  |
はてなキーワード: ECBとは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
いくつかプランがある
一つはファンダ、米利下げに乗っかる
去年は乗れなかった、去年って利下げしてないしノリで下げただけなんだよね、乗れんわそんなん
今149円戻ってきてくれてよかった、このまま上げ続ける可能性もあるけど、どっかで巻き戻るだろうからS目線で継続しとくだけで勝率上がると思う
米国が利下げしたら、2、3ヶ月待って今度はユーロ円、ポンド円のショートチャンスが来る
逆イールドが解消したら少しずつS＆P500、ダウ、ナスを売りたい
日経平均はわからん、やるかやらぬか、あまり増やしたくはないから2、3種くらいにする
株がいい感じに下がったら少しずつ買いたい
今回どのくらいの深さかが分からないけど、ピークから25%落ちたら買う感じで
ドル円は定期的に大きくリバるだろうから、S入れつつ上がりそうなら両建て短期Lしたい
最悪150円戻っても死なないように
収束からのバンドウォーク発散がいい感じだったので、使っていきたい
こんなところかなあ2025年まで
目指せ無理せず100倍
ポイントが多すぎるんだけど
一番大きいのは「アメリカがいつ利下げするか」「利下げしたらリセッションが来るか」「円キャリートレード」
この3つだと思う
利下げは、市場は去年にでも始まると思われていたんだけど、思ったよりアメリカが好景気だからまだしていない
いずれその時は来るという見立てが多い模様
目下の市場予想は6月、遅くて9月だそうだが、一旦5〜12月と思っておけばいい
過去にはそうならなかったケースもあったけど、一個ずつ調べると特殊な事情があった
と言っても130円くらいが関の山では？という予想が多い（が、勢いつけて一時的に120円もあり得ると思ったほうがいい）
なんかしらんけど「これからは円安だ」みたいに言ってる専門家が何人も居るけど騙されないで欲しい
あとFRBが利下げしたらECBも追従すると思われる、先にECBはないみたい
利下げが起これば普通に考えれば株は上がるんだけど
1,2ヶ月タイムラグがあってから落ち始める、これがリセッション
当然株は安易に買うべきではない、でも利下げ始まるまでは買っていいと思う
今回はソフトランディングじゃない？という人が多いように感じるけど
過去も同じように「ソフトランディングでは！？」って言われてたらしいから、眉唾もいいとこ
ていうか今って下げるために上げてるふしあるよね
日銀は知らね、誤差
そんな感じです
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
ユーロは常にドイツにとっては割安（他国、特に南欧にとっては割高）に設定されており、金融環境は緩和的（他国、特に南欧にとっては緊縮的）です。それがドイツの製造業の繁栄と高い輸出競争力を支えています。
周辺諸国はドイツの輸出に対して対抗措置を設けようとしても、EUの制度上それができません。これらの国の苦境は、労働者が自由に国境を渡ることによって自助努力で解消する設計になっていますが、それがドイツの労働力供給源になっています。
ドイツのように周辺諸国の窮乏化で経済成長するモデルは誉められたものではないと思います。
（参考）
"How the euro helped Germany avoid becoming Japan" Matin Wolf, Financial Times, OCTOBER 30 2019
"What would have happened if the German economy had not been sheltered by the eurozone? The Deutschemark would surely have appreciated hugely, this time in a low-inflation world. That would have pushed German domestic inflation below zero, damaged the profitability and performance of exports and inflicted losses on German financial institutions, with their huge foreign assets. It would have made it impossible to preserve strongly positive nominal interest rates and probably impossible to avoid persistent fiscal deficits, too. In brief, the eurozone protected Germany from becoming another Japan. Germans should be thankful for what the euro has given them, praise Mario Draghi, outgoing ECB president, for his brave decisions to save the system from calamity and hope his successor Christine Lagarde will follow suit."
https://www.ft.com/content/04f48e1e-f97f-11e9-98fd-4d6c20050229
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
ギリシャ人は怠け者で働かないから財政が破綻したとか、年金が手厚すぎて破綻したという（不正確な）俗説には
http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/07/17/000000
などもそうであろう。
では、怠け者だとか年金が問題でなかったのだとしたらどうしてギリシャの財政はここまで悪化したのだろうか。
この原因は、ITバブルの崩壊に求められる。ドイツなど米国への輸出が多かった国はITバブルの崩壊の影響を
大きく受けた。そのためユーロの中央銀行であるECBは政策金利を下げていくことになったが、このとき、
米国への輸出に頼っていたわけではないスペインやギリシャの景気はさほど悪くなっていなかった。しかし、
ユーロ圏の政策金利はドイツもギリシャも一律なので、ギリシャの金利も下がっていくことになる。
このことは、ギリシャ国民は預金をしていて得られる金利収入が減ることを意味する。そして重要なのは、
ギリシャは景気が悪くなかったので、企業活動が活性化してさらに生産や所得が増えるという効果が無いなかで
このような事態になったということである。すると、ギリシャ国民としてはそれまでと同じペースでの消費
を続けた場合、金利収入が減る分だけ生涯を通じた消費からの効用・満足度が減ってしまうことになる。
そのため、仕方なしに、魅力の下がった預金をやめて現在にお金を使うことにした。具体的にはドイツなど
からの輸入を増やした。これすなわち経常赤字の増加であり、ギリシャの対外借金の増加である。
（なお、これは米国への輸出が減っていたドイツにとって渡りに船になっている。）
このときの借金が、リーマンショックによる疑心暗鬼の拡大で一気に市場の注目の的になってしまったのが
欧州債務危機であり、一度注目の的になってしまうとそれによる金利上昇で経済活動の縮小と債務の雪だるま式拡大
が起きてしまう。一度こうなると、市場の不安を鎮めない限りどうしようもないが、ギリシャの中央銀行ではなく
ユーロの中央銀行であるECBには限界があること、ユーロの政治家はしょせんはそれぞれの国の代表者であり
積極的に財政的に助けることはできないこと、という制約によって不安を鎮めることはできなかった。
そして今に至るのである。
つまり、ITバブルの余波で景気が悪化したユーロ主要国を助けるためにECBが政策金利を引き下げたことが、
当時は景気が悪くなかったギリシャの国民に消費・輸入を拡大するよう追い込んだのであり、そのときの
経常赤字こそが対外借金なのである。ドイツはそのときの政策金利引き下げの恩恵を大きく受けて息を吹き返した。
ギリシャはもし政策金利が下がっていなかった場合よりも生涯を通じた満足度が下がることを受け入れさせられ、
昨日、ギリシャで国民投票があった記念。 → ギリシャ国民投票、反対派上回る チプラス首相が勝利宣言 ：日本経済新聞
自分、経済の素人なのでよく分かってないのです。素朴に下↓のことを思うんですが、どこが間違ってたり見落としてるんですかね。付き合う暇がある人は教えて下さい。。。
ギリシャさん、借金がすごいんでしょ。借金返すために緊縮財政しろとECBやEUやIMFにオーダーされてて、5年やってても逆に緊縮が一因となってGDPがしぼみ続けてて、借金を返すあてがどんどんなくなってんでしょ。
で、そもそも借金がかさんだのはEUに加盟してユーロを使い始めることで、ドラクマじゃなくて強い通貨のユーロを手にして、その信用を元に過剰な借金をすることが可能だったためなんでしょ。リーマンショックによる信用バブル崩壊があって、それを維持することは無理だねという話になったんだよね。
なので、「借金棚上げしてもらってユーロ離脱→ドラクマ導入し減価→激弱なドラクマを活かして観光や輸出で経済成長→余裕が出来てきたので借金をぼちぼち返す→目処が立てばユーロに戻るなりドラクマを維持するなりギリシャ人自身が好きに選ぶ」以外に、最適解はなくないですか。
もちろん減価は痛みを伴うだろうけど。。だらだら緊縮財政しても経済がしぼむばかりでうまくいかないでしょ。
減価できない相当の理由があるんですかね、例えば食糧自給率が極めて低いギリシャは食料やエネルギーを輸入できなくなって国の形を維持できない、みたいな悲劇しかないってこととか？？ （それにしてもドラクマがあった時代に戻るだけだよね？）
再びid:maeda_a氏へのお答え
世の中,かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね
なんでこの指摘がこっちに向くのかな。ハイパーインフレは絶対に起きない、と曰わった浜田センセこそ、程度問題を無視しているじゃありませんか。こちとら、絶対に起きないわけじゃない、たとえば財政マネタイズ期待が広がったケースなら起こるよね、と反証したまでです。ぜひとも浜田センセにおっしゃってください、程度問題のテーマに関して「絶対」とか言わないでください、と。念のため付け加えるなら、「絶対」ってのは程度にかかわらず常に、という意味ですから。
「財政マネタイズ」という(通貨の信認とか構造改革とかと同じように)おどろおどろしい,そしてたいていの場合に空虚な言葉というのは,黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく…
では、「財政マネタイズ」ではなく"globally non-Ricardian fiscal policy"と言うことにしましょう。そう言い換えても、こちらの論旨には何の変化もありませんので。定義はWoodford見てください。
バーナンキがQEとはglobally non-Ricardian fiscal policyだなんて認めたら、それは財務省とFRBのアコードの変更ですから、それこそレジーム・チェンジということになって期待はジャンプするんだ、というのがリフレ理論からの帰結でっせ。アコードに変わりはないとの認識を持ってもらうためには、バーナンキはQEがglobally non-Ricardian fiscal policyであるとは認めるわけにはいかなかった。もちろん、globally non-Ricardian fiscal policyを明示的には認めなかったとしても、たとえば米国債の価格維持政策を採っていると見られれば、ああアコードは変わったんだなあということになるでしょうが、それは言葉そのものに意味が無い「言霊」だという話ではないでしょう。
インタゲレンジの可変性だけ縛ったところで、fiscal policyがRicardianかどうかは変わりませんからねぇ。FRBの場合、アコードはfiscal policyが悪くてもlocally non-Ricardianに留まることを意味してますし、ECBの場合、マーストリヒト条約において各国のfiscal policyがRicardianであることを求めてますし。日本の場合、今のところは財政がRicardianであろうと皆が認識している（例：下記リンクでの浜田センセのご発言）わけですが、それは何のルールにもなっていない（みんな大っ嫌いの財務官僚のビヘイビアの結果でしかない）ので、その明文ルール化なんかがいいんじゃないかと、個人的には思いますです。といっても、Ricardianの具体的ルール化だった財政構造改革法が少なからぬ「リフレ派」の目の敵にされてたように、これも難しいんですけどね。最終的には凍結されちゃいましたし。ま、純然たるRicardianだとインフレ圧力がまったく生じない（はずな）ので、locally (non-)Ricardianであるようなものがうまく設定できたらいいんじゃないでしょうか。
ギリシャの債務危機が健在化して以来、この問題を「道徳的」に捉えようとする意見が多くありました。
ギリシャ人は怠け者だ論に対して、いや、そうでもない、ギリシャ人は意外と勤勉だし、これは通貨ユーロが統一されているにもかかわらず財政が各国でバラバラになっているのが問題なのであって、この構造の中で一人勝ちしているドイツにギリシャを救済する責任がある、との意見もあります。
あくまで道徳の話として言うならば、 私はドイツがギリシャを支援する義務などないと思います。
そもそもユーロ圏に入ったことがそんなにギリシャに不利であるならば、どうしてギリシャはユーロ圏に入ったのでしょうか。この種の「ギリシャは犠牲者だ論」は、ギリシャ人がたった十年先の構造的に必然なことさえおおまかに見通せないとんでもない愚か者だと仮定しない限り成り立ちません。
ユーロ圏の成立当初は、今とは全く違った状態になる可能性がありました。危機感はドイツの方がより強く抱いていたはずです。
ドイツ企業からすればより安価な労働力がギリシャに工場を移転させれば手に入る状況になりました。統一市場ですから関税障壁もなく、統一通貨ですから為替リスクもありません。ユーロ圏の成立は、ドイツやフィンランドなどの北部工業国から一斉に第二次産業が流出する可能性をもっていました。
実際にはそうならなかったのは、ドイツが努力し、ギリシャが努力しなかったからです。ドイツは賃金の伸びを抑制し、社会保障をきりつめ、ヨーロッパでもっとも豊かな国でありながら、きりつめた健全財政、産業競争力の維持を計りました。
対して、ギリシャはドイツと比較してさえ放埓な社会保障を拡充し、リーガルマインドの欠落ぶりをみせつけました。
そのような国にどうして企業を誘致できる でしょうか。
このような状況になったのは徹頭徹尾、ギリシャ人自身の責任です。
ギリシャが通貨ユーロを離脱したら、統一性への信頼が失われ、 ユーロが暴落すると言う意見がありますが、むしろ逆だろうと思います。そういう人はギリシャという実態を、ユーロ全体に拡大させて幻影を見ているのだろうと思います。
ユーロが通貨として信頼性があるのは、ユーロ圏全体が統一されているからではありません。ドイツがいるからです。逆に言えばユーロ危機とは、ドイツがユーロから抜けることであって、ユーロ圏にとって重荷でしかないギリシャが抜けるのはユーロにとってはむしろ好ましいことです。ここにも、この問題のそもそもの原因があります。
それは虎の威を借る狐、問題です。この場合、狐自身が虎の威を自分の威と勘違いしています。
勘違いしているから通貨ユーロの威を自分の威と勘違いしてギリシャ政府は放漫経営を続け、企業誘致に熱心でなく、通貨ユーロの権威を自分のものと勘違いしているから、「ユーロからギリシャが脱退するとユーロ圏全体が道連れになるチキンレース詐欺」が可能だとギリシャのおつむの弱い政治家は考えてしまうのです。
彼らの、プライドあって能力なしの精神状態は筋金入りです。チームの足を引っ張っているお荷物がいなくなればチーム力が強化されるのは理の当然です。
すでにギリシャ支援は、債務問題をあらかた整理し、債務を民間銀行からIMFやECBに移させることに成功しています。つまり、これ以上、ギリシャを積極的に支援する動機は独仏にはありません。IMFが示した緊縮財政プランを拒否すればただちにデフォルトになりますが、その結果生じるのは現状よりもさらにひどい混乱です。しかもその混乱はユーロに留まる限り、ほぼ永遠に続きます。
通貨をドラクマに切り替えれば確かに理論的には為替調整が行われ、将来的にはギリシャは競争力を回復させますが、ギリシャの場合はそもそも輸出産業がほとんどないことが問題です。普通は通貨価値が下がると輸出競争力が上がり、徐々に経済が回復してゆくのですが、ギリシャは輸出産業自体がほぼ無いため、すんなりとはこうはいきません。外国企業を誘致して輸出産業を育成するところから始めないといけないのですが、現在のギリシャに進出したいバカはいません。国民生活が徹底的に破壊されて、最貧国に転落し、なおかつ秩序はある程度維持している状態、軍政下の最貧国のような状況にまでマイナスのプレミアが肥大化すれば、外国企業の誘致も叶うかも知れませんが、その前に、ギリシャは大量の餓死者を出して、無政府状態に陥る可能性が大です。
そしてギリシャ国民はEU市民権を有していますから、国民全体の規模で、ドイツやフランスに難民の群れとなることが予想されます。
ユーロ圏にギリシャが入ったのもそうですし、ユーロへの加盟やそもそも建国の状況からして、ギリシャは西欧諸国によって特別にゲタを履かされた状態、いわばギリシャプレミアを享受してきました。キプロス問題は経緯を見ればほとんど１００％ギリシャの責任ですが、ヨーロッパに牛耳られた国際メディアはトルコが加害者であるかのように報じてきました。このような状態で、慎重な国家運営がなされるはずがありません。一方、トルコは自分以外に頼る者がいない状況で、経済成長を維持しています。虚構の上に作られたギリシャプレミアが現実によって破綻させられているとも言えますし、そのつけは本質的に人種差別的な西欧が支払うことになるでしょう。
