「ECB」を含む日記 RSS

はてなキーワード: ECBとは

2019-07-24

ポンドよりユーロが落ちてるの何だよ

意味カン

 

___

 

調べたら明日ECB金利発表か

利下げ公算あるのか

月末はFOMCだし怒涛だな

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2017-12-07

中東戦争開戦し原油価格が暴騰。

一時円高に振れるがFRBの利上げをきっかけに一転、円安傾向に。

ECBテーパリング開始で拍車がかかる。

コストプッシュインフレ実質的スタグフレーション国民生活水準は大きく引き下げられる。

東京オリンピックの頃、大規模テロ国内で発生。日本国債売りが始まる。

そして日本ギリシャ化する。

2016-03-15

日銀リスク

今日日銀政策決定会合です。

1月末に、マイナス金利検討していない、と黒田総裁が答弁して、その後すぐ、マイナス金利を導入しました。

市場は、黒田総裁はなにをやるかわからない、とおっかなびっくりではないでしょうか。

FRBECBマーケットとの対話を重視していますが、日銀は決定的に欠けています

とにかく、あっと驚くことをやるのが日銀スタイルみたいです。

日経が一気に1000円上下することも珍しくないので、日銀リスクしかいいようがありません。

2015-07-21

ギリシャ財政悪化はやっぱりギリシャ(だけ)の責任ではない

ギリシャ人は怠け者で働かないから財政破綻したとか、年金が手厚すぎて破綻したという(不正確な)俗説には

最近反論が出るようになった。たとえば

http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/07/17/000000

などもそうであろう。

では、怠け者だとか年金問題でなかったのだとしたらどうしてギリシャ財政はここまで悪化したのだろうか。

この原因は、ITバブル崩壊に求められる。ドイツなど米国への輸出が多かった国はITバブル崩壊の影響を

大きく受けた。そのためユーロ中央銀行であるECB政策金利を下げていくことになったが、このとき

米国への輸出に頼っていたわけではないスペインギリシャの景気はさほど悪くなっていなかった。しかし、

ユーロ圏政策金利ドイツギリシャも一律なので、ギリシャ金利も下がっていくことになる。

このことは、ギリシャ国民預金をしていて得られる金利収入が減ることを意味する。そして重要なのは

ギリシャは景気が悪くなかったので、企業活動活性化してさら生産所得が増えるという効果が無いなかで

このような事態になったということである。すると、ギリシャ国民としてはそれまでと同じペースでの消費

を続けた場合金利収入が減る分だけ生涯を通じた消費から効用満足度が減ってしまうことになる。

そのため、仕方なしに、魅力の下がった預金をやめて現在お金を使うことにした。具体的にはドイツなど

からの輸入を増やした。これすなわち経常赤字の増加であり、ギリシャの対外借金の増加である

(なお、これは米国への輸出が減っていたドイツにとって渡りに船になっている。)

このとき借金が、リーマンショックによる疑心暗鬼の拡大で一気に市場の注目の的になってしまったのが

欧州債務危機であり、一度注目の的になってしまうとそれによる金利上昇で経済活動の縮小と債務雪だるま式拡大

が起きてしまう。一度こうなると、市場不安を鎮めない限りどうしようもないが、ギリシャ中央銀行ではなく

ユーロ中央銀行であるECBには限界があること、ユーロ政治家はしょせんはそれぞれの国の代表者であり

積極的財政的に助けることはできないこと、という制約によって不安を鎮めることはできなかった。

そして今に至るのである

まりITバブルの余波で景気が悪化したユーロ主要国を助けるためにECB政策金利を引き下げたことが、

当時は景気が悪くなかったギリシャ国民に消費・輸入を拡大するよう追い込んだのであり、そのとき

経常赤字こそが対外借金なのであるドイツはそのとき政策金利引き下げの恩恵を大きく受けて息を吹き返した。

ギリシャはもし政策金利が下がっていなかった場合よりも生涯を通じた満足度が下がることを受け入れさせられ、

せめてもの自衛としてその時点現在での消費を増やしたが、その裏側である経常赤字・対外借金で今また責められている。

この構図こそが、現在起きているユーロ問題なのだ

2015-07-06

ギリシャの話)なぜ緊縮財政「YES」を投じた方が良いの??

昨日、ギリシャ国民投票があった記念。 → ギリシャ国民投票、反対派上回る チプラス首相が勝利宣言  :日本経済新聞

自分経済素人なのでよく分かってないのです。素朴に下↓のことを思うんですが、どこが間違ってたり見落としてるんですかね。付き合う暇がある人は教えて下さい。。。

ギリシャさん、借金がすごいんでしょ。借金返すために緊縮財政しろECBEUIMFにオーダーされてて、5年やってても逆に緊縮が一因となってGDPがしぼみ続けてて、借金を返すあてがどんどんなくなってんでしょ。

で、そもそも借金がかさんだのはEUに加盟してユーロを使い始めることで、ドラクマじゃなくて強い通貨ユーロを手にして、その信用を元に過剰な借金をすることが可能だったためなんでしょ。リーマンショックによる信用バブル崩壊があって、それを維持することは無理だねという話になったんだよね。

なので、「借金棚上げしてもらってユーロ離脱ドラクマ導入し減価→激弱なドラクマを活かして観光や輸出で経済成長→余裕が出来てきたので借金をぼちぼち返す→目処が立てばユーロに戻るなりドラクマを維持するなりギリシャ人自身が好きに選ぶ」以外に、最適解はなくないですか。

もちろん減価は痛みを伴うだろうけど。。だらだら緊縮財政しても経済がしぼむばかりでうまくいかないでしょ。 

減価できない相当の理由があるんですかね、例えば食糧自給率が極めて低いギリシャは食料やエネルギーを輸入できなくなって国の形を維持できない、みたいな悲劇しかないってこととか?? (それにしてもドラクマがあった時代に戻るだけだよね?)

ほんと、経済学勉強すれば良かった。よく分からない。

2015-01-18

最近FXやる奴は馬鹿と言う風潮だが

今週のECBに全財産の8割かけようと思う

どう考えてもユーロ暴落する

2014-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20140314155435

1日で1円近く動くってのは混乱してる状態だからなぁ

為替に限っては完全にECB発だけど。

混乱したら日本株がよく下がる、ただそれだけでしょう。

http://anond.hatelabo.jp/20140314152032

ウクライナ情勢と中国経済危機さらECB総裁ちょっと牽制気味なこと言った事によるリスクオフ方向へのシフトなら

昨日のアメ株や今も動いているダウ先物が下がっているはず。円高って言ったって今日は30銭も強くなっていない。とても

500円に迫る下げを説明できないよ。

http://anond.hatelabo.jp/20140314150739

ベア全く関係ない。

ウクライナ情勢と中国経済危機さらECB総裁ちょっと牽制気味なこと言った事によるリスクオフ方向へのシフトによる世界的な株安。

リスクオフで円が買われるからその影響がでかいだけ。

あと、ばかみたいに上げたんだから動きやすいだけ。

2013-02-25

http://anond.hatelabo.jp/20130225085114

再びid:maeda_a氏へのお答え

世の中,かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね

なんでこの指摘がこっちに向くのかな。ハイパーインフレは絶対に起きない、と曰わった浜田センセこそ、程度問題を無視しているじゃありませんか。こちとら、絶対に起きないわけじゃない、たとえば財政マネタイズ期待が広がったケースなら起こるよね、と反証したまでです。ぜひとも浜田センセにおっしゃってください、程度問題のテーマに関して「絶対」とか言わないでください、と。念のため付け加えるなら、「絶対」ってのは程度にかかわらず常に、という意味ですから

財政マネタイズ」という(通貨の信認とか構造改革とかと同じように)おどろおどろしい,そしてたいていの場合空虚言葉というのは,黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく…

では、「財政マネタイズ」ではなく"globally non-Ricardian fiscal policy"と言うことにしましょう。そう言い換えても、こちらの論旨には何の変化もありませんので。定義はWoodford見てください。

ヘリコプター・ベンが,サマーズと組んで…

バーナンキQEとはglobally non-Ricardian fiscal policyだなんて認めたら、それは財務省FRBアコードの変更ですから、それこそレジーム・チェンジということになって期待はジャンプするんだ、というのがリフレ理論からの帰結でっせ。アコードに変わりはないとの認識を持ってもらうためには、バーナンキQEがglobally non-Ricardian fiscal policyであるとは認めるわけにはいかなかった。もちろん、globally non-Ricardian fiscal policyを明示的には認めなかったとしても、たとえば米国債価格維持政策を採っていると見られれば、ああアコードは変わったんだなあということになるでしょうが、それは言葉のもの意味が無い「言霊」だという話ではないでしょう。

追記:一つの担保としては,日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化…

インタゲレンジの可変性だけ縛ったところで、fiscal policyがRicardianかどうかは変わりませんからねぇ。FRB場合アコードはfiscal policyが悪くてもlocally non-Ricardianに留まることを意味してますし、ECB場合マーストリヒト条約において各国のfiscal policyがRicardianであることを求めてますし。日本場合、今のところは財政がRicardianであろうと皆が認識している(例:下記リンクでの浜田センセのご発言)わけですが、それは何のルールにもなっていない(みんな大っ嫌いの財務官僚のビヘイビアの結果でしかない)ので、その明文ルール化なんかがいいんじゃないかと、個人的には思いますです。といっても、Ricardianの具体的ルール化だった財政構造改革法が少なからぬ「リフレ派」の目の敵にされてたように、これも難しいんですけどね。最終的には凍結されちゃいましたし。ま、純然たるRicardianだとインフレ圧力がまったく生じない(はずな)ので、locally (non-)Ricardianであるようなものがうまく設定できたらいいんじゃないでしょうか。

http://www.esri.go.jp/jp/workshop/030918/030918gaiyo.html

2012-05-23

ギリシャ情勢の今後

ギリシャは哀れな犠牲者

ギリシャ債務危機が健在化して以来、この問題を「道徳的」に捉えようとする意見が多くありました。

ギリシャ人は怠け者だ論に対して、いや、そうでもない、ギリシャ人は意外と勤勉だし、これは通貨ユーロが統一されているにもかかわらず財政が各国でバラバラになっているのが問題なのであって、この構造の中で一人勝ちしているドイツギリシャを救済する責任がある、との意見もあります

あくまで道徳の話として言うならば、 私はドイツギリシャを支援する義務などないと思います

そもそもユーロ圏に入ったことがそんなにギリシャに不利であるならば、どうしてギリシャユーロ圏に入ったのでしょうか。この種の「ギリシャ犠牲者だ論」は、ギリシャ人がたった十年先の構造的に必然なことさえおおまかに見通せないとんでもない愚か者だと仮定しない限り成り立ちません。

ユーロ圏の成立当初は、今とは全く違った状態になる可能性がありました。危機感はドイツの方がより強く抱いていたはずです。

ドイツ企業からすればより安価労働力ギリシャ工場移転させれば手に入る状況になりました。統一市場ですから関税障壁もなく、統一通貨ですから為替リスクもありません。ユーロ圏の成立は、ドイツフィンランドなどの北部工業から一斉に第二次産業流出する可能性をもっていました。

実際にはそうならなかったのは、ドイツ努力し、ギリシャ努力しなかったからです。ドイツ賃金の伸びを抑制し、社会保障をきりつめ、ヨーロッパもっとも豊かな国でありながら、きりつめた健全財政産業競争力の維持を計りました。

対して、ギリシャドイツ比較してさえ放埓な社会保障を拡充し、リーガルマインドの欠落ぶりをみせつけました。

そのような国にどうして企業を誘致できる でしょうか。

このような状況になったのは徹頭徹尾ギリシャ人自身の責任です。

ギリシャ通貨ユーロ離脱した場合

ギリシャ通貨ユーロ離脱したら、統一性への信頼が失われ、 ユーロ暴落すると言う意見がありますが、むしろ逆だろうと思います。そういう人はギリシャという実態を、ユーロ全体に拡大させて幻影を見ているのだろうと思います

ユーロ通貨として信頼性があるのは、ユーロ圏全体が統一されているからではありません。ドイツいるからです。逆に言えばユーロ危機とは、ドイツユーロから抜けることであって、ユーロ圏にとって重荷でしかないギリシャが抜けるのはユーロにとってはむしろ好ましいことです。ここにも、この問題のそもそもの原因があります

それは虎の威を借る狐、問題です。この場合、狐自身が虎の威を自分の威と勘違いしています

勘違いしているか通貨ユーロの威を自分の威と勘違いしてギリシャ政府は放漫経営を続け、企業誘致に熱心でなく、通貨ユーロ権威自分のもの勘違いしているから、「ユーロからギリシャが脱退するとユーロ圏全体が道連れになるチキンレース詐欺」が可能だとギリシャのおつむの弱い政治家は考えてしまうのです。

彼らの、プライドあって能力なしの精神状態は筋金入りです。チームの足を引っ張っているお荷物がいなくなればチーム力が強化されるのは理の当然です。

●独仏の銀行救済策だったギリシャ支援

すでにギリシャ支援は、債務問題をあらかた整理し、債務を民間銀行からIMFECBに移させることに成功しています。つまり、これ以上、ギリシャを積極的に支援する動機は独仏にはありません。IMFが示した緊縮財政プランを拒否すればただちにデフォルトになりますが、その結果生じるのは現状よりもさらにひどい混乱です。しかもその混乱はユーロに留まる限り、ほぼ永遠に続きます

通貨ドラクマに切り替えれば確かに理論的には為替調整が行われ、将来的にはギリシャ競争力を回復させますが、ギリシャ場合はそもそも輸出産業ほとんどないことが問題です。普通通貨価値が下がると輸出競争力が上がり、徐々に経済が回復してゆくのですが、ギリシャ輸出産業自体がほぼ無いため、すんなりとはこうはいきません。外国企業を誘致して輸出産業を育成するところから始めないといけないのですが、現在ギリシャに進出したいバカはいません。国民生活が徹底的に破壊されて、最貧国に転落し、なおかつ秩序はある程度維持している状態、軍政下の最貧国のような状況にまでマイナスプレミア肥大化すれば、外国企業の誘致も叶うかも知れませんが、その前に、ギリシャは大量の餓死者を出して、無政府状態に陥る可能性が大です。

そしてギリシャ国民EU市民権を有していますから国民全体の規模で、ドイツフランス難民の群れとなることが予想されます

●問題の原因はギリシャプレミア

ユーロ圏ギリシャが入ったのもそうですし、ユーロへの加盟やそもそも建国の状況からして、ギリシャ西欧諸国によって特別にゲタを履かされた状態、いわばギリシャプレミアを享受してきました。キプロス問題は経緯を見ればほとんど100%ギリシャ責任ですが、ヨーロッパに牛耳られた国際メディアトルコ加害者であるかのように報じてきました。このような状態で、慎重な国家運営がなされるはずがありません。一方、トルコ自分以外に頼る者がいない状況で、経済成長を維持しています。虚構の上に作られたギリシャプレミア現実によって破綻させられているとも言えますし、そのつけは本質的人種差別的な西欧が支払うことになるでしょう。

2011-03-05

ECB金利を上げるという話。

いよいよ、欧州でもインフレがきつくなってきたようであるアメリカでは一日おきにガソリンスタンドの呼び値が変えられているということだが欧州でも、諸物価の高騰が始まっているようである

景気が悪化している時には、金利を下げて景気刺激策とするというのが、金利による景気調整の理屈なのだが、どんなに金利を下げても、法制度社会の仕組みが景気を冷やす方向に向いているので、借りたお金の使い道が、商品相場くらいしか無いとなる。

景気を冷やす方向に向いてしまっている法制度の改廃によってでしか、景気は回復しないのであるが、どの国も、それをやれない。

欧州では、景気対策としてじゃぶじゃぶにしたお金物価を引き上げるだけとなっていることから、やむを得ず、金利を引き上げてお金を回収し、物価を引き下げるとなった。

金利が上がるのであれば、商品相場お金を転がすよりも、国債を買って寝かせておいた方がリスクが低いとなる。商品相場で暴れているお金を吸い取れるだけの高金利で莫大な額の赤字国債を発行するという事になる。

この赤字国債を償還できるだけの税収を作り出さなければならないという事で、負担が先送りされるのであった。

サブプライム破綻金融機関を助ける為にじゃぶじゃぶにしたお金が、税金へとツケ回されたことになる。

短期的には、国債の発行増となって、帳簿上の残高は増えるが、そのお金景気対策と称してハコモノや老人福祉や公務員人件費といった生産性の無い投資に費やしてしまうと、後世代は、莫大な借金を背負わされるだけとなるのであった。

日本のように下手に金利を上げると税収が丸ごと国債利払いで消滅するという規模になっていない分、欧州には余裕があるが、欧州もおなじ道に踏み込んでくるか、それとも、帳簿上の残高を無駄いしないという自制を維持できるかが、当面の見物なのであった

2010-07-23

ストレステストの内容が出てきている。

ギリシャ国債ヘアカットは17%ではなく23%が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17%を23%に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。

投げ売りしてでも財務健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。

というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23%+ドイツ国債金利分まで、売り込まれる事になるであろう。

ギリシャ市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBIMF国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。

ギリシャソブリン危機を見て、日本民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。

法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか?

日本企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。

資本主義社会において、企業お金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。

非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。

無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍福田麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意民主党政権を取らせたが、loopy鳩山違法子供手当ての出所が大企業オーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。

ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。

法人税を引き下げないと、企業海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。

田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制議員議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。

国民能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。

2009-11-09

http://anond.hatelabo.jp/20091109174350

あとリフレ派なんてものはありませんよ。リフレ政策をバカにする人たちがつけたレッテルだと思っています。

私が言ってるのは、http://wiki.livedoor.jp/reflation/ にリンクしてるバナーです。リフレ派というのは、バカにする用語なんですか?いちご等で自称していたのでそうは思いませんでした。申し訳ない。

それでは本題。

Q1. デフレはよくないのではないか?

A1. デフレインフレもよくない。

まず最初からおかしい。マイルドインフレが一番望ましいというのは世界経済学者のほとんどが賛成する。たしか、そういう統計がどこかにあった。

 デフレインフレもよくない、これは、共通認識です。ただし、どちらかといえば低いインフレのほうがいいと考えている学者が多い。君の指摘は、揚げ足をとってるだけ。「Q1.1緩やかなインフレは悪いことですか? A1.ゼロインフレが好ましいので金融政策でゼロに近づけるべき」 という記述があって、「池田は主流の学者意見が違う」と言える。それでも、1+1=3のような間違えではなく、主流の学者と違う意見を持っているというだけだ。

 また、その場合にも、「たしか、そういう統計がどこかにあった。」いうような指摘は、学者を非難するのにはよろしくない。たとえば、「JEFFREY ROGERS HUMMEL (2007) Econ Journal Watch, 4, 46-59 にMost macroeconomists now favor a low but still positive rate of inflation. という表記がある。だから、池田意見は主要なマクロ経済学者の意見とは異なる」というように、ちゃんと文献をあげるべきだ。

 加えて次のECBHPを見てほしい(これは、Q2にも関係する)。普通中央銀行がかなりゼロインフレに近いインフレ値が好ましいと考えているのがわかる。

Reasons for aiming at below, but close to, 2%

Inflation rates of below, but close to, 2% are low enough for the economy to fully reap the benefits of price stability.

It also underlines the ECB’s commitment to

中略

# take into account the possibility of HICP inflation slightly overstating true inflation as a result of a small but positive bias in the measurement of price level changes using the HICP

http://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/pricestab/html/index.en.html

 以上のように、ヨーロッパ中央銀行は、HICP(Harmonised Index of Consumer Prices )で2%以下かつ2%に近いHICPを誘導目標としている。しかもHICPは、少量のポジティブバイアス(実際のインフレ値より少し多めにでる)性質がある。だから、ECB目標としているマイルドインフレは、かなりゼロインフレに近い。

Q2. 日銀はいくらでも紙幣印刷できるのだから、インフレにできるのでは?

A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行マネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。

はい。これもおかしい。いわゆるバーナンキ背理法を理解していない。

 まず、バーナンキ背理法は、日本ネット社会に広がったスラングである。普通の「(経済)学部生が習うような」教科書に載ってるようなものではないし、(世界)標準の経済学者が使う用語ではない。バーナンキは、彼の師匠であるフリードマン敬愛をこめて、お金を刷ってヘリコプターで撒けばインフレになると言っただけである。それを日本人が変な名前を付けた。これは、無限お金を刷って(金融政策)撒けば(財政政策)、いつか・どこかで・なんらかの規模の物価上昇が高確率でおきるであろうとしか言えない。ヘリコプターマネーをすれば、適正な物価が保てるというものではない。

 それは、上記したECBHPにも見られる

provide an adequate margin to avoid the risks of deflation. Having such a safety margin against deflation is important because nominal interest rates cannot fall below zero. In a deflationary environment monetary policy may thus not be able to sufficiently stimulate aggregate demand by using its interest rate instrument. This makes it more difficult for monetary policy to fight deflation than to fight inflation.

 ヨーロッパ中央銀行ですら、「デフレ時には、金融政策で総需要の刺激ができなくなり、デフレに立ち向かえなくなる」と言っている。デフレ時に、金融政策(マネタリーベースを増や)しても、デフレ克服は難しいというのは、池田日銀だけじゃなく少なくてもヨーロッパ中央銀行意見でもある。

 また、「ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行マネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。」というのは、おそらく池田が嫌いなケインズ学派の流動性の罠という考え方であり、教科書に載っている。

2008-12-30

[][]岩田規久男氏の一派は、過去の言説に責任をとれ。白川総裁の本でも読んで金融勉強しなおせ。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87c9f18f491b31cc06e697cba4d87073

デフレの状態で中央銀行インフレ目標を掲げて「インフレにするぞ」と宣言し、通貨を過剰に供給すればデフレを脱却できるというクルーグマンの提案は、日本経験では効果がなかった。クルーグマンも明示的に撤回し、バーナンキも実施しない。かつて人為的インフレを「世界標準だ」と称して日銀罵倒した岩田規久男氏の一派は、過去の言説に責任をとれ。



付録:「あと0.1下げろ」などという批判は、金融実務を理解していない。政策金利は、かつての公定歩合と違って誘導目標なので、実際の金利は0.1%以下になっています。これはFRBが「0??0.25%」としたのと同じことで、要するに「存在する金利の最低限」です。金利存在するのとしないのでは大きな違いがあり、ゼロ金利の期間にインターバンク市場が消滅したことが、日本金融システムの機能をそこなった、と山口総裁は総括しています。

付録:「金利は下がったが通貨供給は増やせる」などという批判も、金融理論を知らない。金利通貨価格だから、それがゼロに近づいたということは通貨供給が絶対的に需要を上回ったということであり、それ以上増やしても銀行日銀口座に「ブタ積み」になるだけ。こういう政策は、金融政策の効果に疑問をもたせて弊害が大きかったというのが、白川総裁反省です。

白川総裁の本でも読んで金融勉強しなおせ。

現代の金融政策―理論と実際 (単行本)

白川 方明 (著) ¥ 6,300

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6ee8453127a32a36c7722e79bcc294f1

リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に決着済みなのである」(野口旭)などと称して日銀総裁罵倒するのは、目に余りました。経済学に「決着済み」の真理なんてない。そんなものがあると思っているのは、昔の学説を受け売りする学説史屋だけです。

補足:念のためいうと、インフレ抑制目標は正統的な金融政策です。しかし、これについても資産価格など他の政策目標も見るべきだという批判があり、「完全に決着済み」どころか、日銀FRBECB採用していない。採用しているのは、変動相場制の中でペッグを守りたい小国が多い。

しかしクルーグマンのいうように人為的にインフレを起すのは非正統的な政策で、これは彼自身が認めたように、理論的にも経験的にも破綻した。こんなナンセンスな話をかつぎまわった自称エコノミスト翻訳家、『経済セミナー』を初めとするB級経済誌は反省してほしいものです。

インフレ目標はまぁ正統だが効かない。人為インフレは非正統だし効かないし。

2008-12-24

朝日新聞GLOBE(12/22) 金融危機中央銀行 [その6]

その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800

その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406

その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222

その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124

その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305

(G-4面下)

崩れる財政金融の垣根 「通貨の番人」日銀の役割と限界

「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」

11月10日ブラジルサンパウロでは、中央銀行総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国中央銀行総裁たちは口々に不安を訴えた。

米国発の金融危機欧米日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。

不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。

米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。

先進国の危機対応では、政府議会中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府議会景気対策銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性供給」を行なう分担だ。

流動性供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネー供給することだ。国債手形社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。

財政踏み込むFRB

だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。

FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業CP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。

こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。

日銀も、日本金融危機1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。

そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。

日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。

三つの視点が重要になるだろう。

まず、危機の深さである。日本不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代日本金融危機当時や、現在米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。

次に、政府がどの程度すばやく動くか。

金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行自己資本がしぼむと、企業への貸し渋り融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。

第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。

「便利な財布」は危険

危機が去ったあとも、政府中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前政府日銀国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。

中央銀行リスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRB資産負債は急膨張しており、ドル暴落危険ささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。

経済グローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。

ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。

日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■

[海外の主な中央銀行のトップ]

注: 欧州中央銀行金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツフランスイタリアの各総裁が入っている

中央銀行総裁・議長年齢主な前職
連邦準備制度理事会(FRB)ベン・バーナンキ55プリンストン教授FRB理事
欧州中央銀行(ECB)ジャン・クロード・トリシェ66財務省国庫局長、フランス銀行総裁
ドイツ連邦銀行アクセルウェーバー51ケルン教授
フランス銀行クリンチャン・ノワイエ58財務省国庫局長、ECB総裁
イタリア銀行マリオ・ドラギ61財務次官ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長
イングランド銀行(BOE)マービン・キング60ロンドンスクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁
カナダ銀行マーク・カーニー43ゴールドマン・サックスマネージメントディレクター、首席財務
ブラジル中央銀行エンリケ・メイレレス63フリートボストンフィナンシャル国際部門担当役員
ロシア中央銀行セルゲイ・イグナチエフ60大統領補佐官、第1財務次官
インド準備銀行デュブリ・スバラオ59世界銀行エコノミスト財務次官
中国人銀行小川60証券監督管理委員会主席

朝日新聞GLOBE(12/22) 金融危機中央銀行 [その5]

その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800

その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406

その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222

その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124

(G-4面上)

繰り返されるバブル 中央銀行責任とは

今年8月下旬、元日総裁山口泰は、米ワイオミング州にある人口8500人の小さな町、ジャクソンホールにいた。カンザスシティ連邦準備銀行主催する3日間の会議に出席するためだ。

この会議には毎年、世界中央銀行の首脳や高名な学者らが集まり、論戦を繰り広げる。会議の夕食会で、山口FRB議長のバーナンキECB総裁のトリシェにはさまれた席でなごやかに談笑していた。

その2日後、シンポジウムコメンテーターとして登場した山口は、米国経験した二つのバブルについて触れ、「IT(情報技術)の株価バブルは信用膨張(銀行の貸し出しなどの急増)を伴っておらず、その崩壊で巨額の不良資産が積み上がったわけではない。信用膨張を伴う(住宅)バブルにこそ注意すべきだ」と警告した。

山口は、「金融政策でバブルは防げない」と、あたかもそれがプロ常識かのように主張してきたFRBに、疑問を投げかけたのだった。

FRB流の考え方は、アラングリーンスパンの発言で一躍有名になる。

FRB議長だったグリーンスパン2002年ジャクソンホール会議で、「バブルは、崩壊して初めてわかる」「バブルを阻止するには急激な金利引き上げが必要だが、それは経済に深刻な打撃を与えてしまう」などと発言する。中央銀行の役目は、バブルが崩壊してから、大胆に金利を引き下げる「後始末」にあるとした。

FRB「後始末論」の失敗

その3年前、99年の会議では、大学教授だったバーナンキ山口が対立した。バーナンキが、日本バブル期金融政策について「政策金利を8〜10%に引き上げるべきだった」との見方を示したのに対し、山口は「(もう少し早めの金利引き上げが望ましかったが)政策金利をそれほどまで引き上げるのは非現実的」と反論した。

ただ、バーナンキは、金融政策による「バブル予防」を説いたわけではない。バブル崩壊後に、すばやく金利を引き下げてデフレを防ぐ大切さ。そこに主眼があった。グリーンスパンの「後始末論」は、バーナンキから影響を受けたとの見方もある。

しかし、「後始末論」のFRBは結局、大きな失敗を招き寄せることになる。

90年代のITバブルについて、グリーンスパンは当初の警戒心を封じ込めて「生産性が高まった結果」と肯定し、結果的にバブルを加速させた。ITバブル崩壊後は、急速に金利を引き下げる「後始末」を行った。さらにデフレを懸念して長期間にわたって低金利政策を維持した。

グリーンスパンバーナンキが、最も警戒していたのは、日本の「二の舞」になることだった。米国インフレ率は急速に低下していた。日本のようにいったんデフレになってしまうと、金利ゼロ以下にできないため、金融政策の発動が難しくなる。

その戦略は、いったんは成功したかにみえた。2001年不況は短期間で終わり、米国は再び力強く成長する。05年のジャクソンホール会議は、引退するグリーンスパンへの賛美に包まれた。

しかし、長すぎた金融緩和は結局、大規模な信用膨張や住宅バブルを引き起こす。住宅バブルが崩壊すると、深刻な金融危機に発展。米経済不況に沈む。

11月米国物価上昇率は前月比で大幅なマイナスに転落。バーナンキがあれほど懸念したデフレに近づいた。FRBは今月16日、史上初めて政策金利をほぼゼロに引き下げるところまで追い込まれた。

規制強化と利上げが必要

FRBの何が問題だったのか。

山口は「FRB日本から間違った教訓を引き出してしまった」とみる。「わずかな物価の下落を恐れて緩和しすぎると、問題が大きくなる」。信用膨張を抑えるには、政府中央銀行による金融規制の強化と金利の引き上げをセットで行うべきだ、というのが山口意見だ。

山口の考え方は、国際決済銀行(BIS、本部・スイス)で最近までチーフエコノミストを務めたウィリアムホワイトに近い。

白川は山口が副総裁のときに金融政策担当の理事を務めた。2人の考え方には共通点が多い。白川はホワイトとも個人的な親交を結ぶ。白川の著書「現代の金融政策」では、BIS流の考え方と、FRB流の手法の違いが整理され、白川自身はFRB流に批判的であることが読み取れる。

もっとも、実際には、経済が成長しているさなかに、どこまでが「生産性の向上」で、どこからが「バブル」なのか、見極めるのは難しい。効果的なバブル予防策を説く経済理論確立されておらず、FRB流の「後始末論」には、依然として根強い支持がある。

だが、山口や白川に共通するのは、バブルの判定がなかなか難しいことは承知で「何かできることを模索すべき」という考え方だ。バブルが起きていると確信したら早めに金利を引き上げる、危険な兆候の段階でも記者会見などで世論に注意を促す、といったことも含まれる。

しかし、バブルが起こるのは、人々が過剰なまでの自信を持つからにほかならない。バブルの結末は悲惨でも、その渦中にある人はバブルを謳歌しがちだ。中央銀行が、世論に逆らってでも行動する覚悟がないと、結局、バブルは防げない。

パーティーが盛り上がっている時に、パンチボールを片付けるのがFRB仕事」と言ったのは、元FRB議長のウィリアムマーチンだった。

冷水を浴びせかける役目が生易しくないことは、グリーンスパンの名声と凋落が物語っている。■

朝日新聞GLOBE(12/22) 金融危機中央銀行 [その3]

その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800

その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406

(G-3面右上)

「国際協調」に距離を置く

マネーが国境を超えて飛び回る中、主要国の中央銀行にとって欠かせないのは、情報の共有化だ。

金融危機が深まってから、白川がFRB議長のバーナンキECB総裁のトリシェらと電話会議を開く機会も増えた。米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻前には、バーナンキから白川に状況報告の電話が入った。

ただ、白川には、情報の共有化と、世界中央銀行金融政策の決定で足並みをそろえる国際協調とは別次元の話という思いが強い。

10月の主要7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)の直前、中央銀行のトップたちは連絡を取り合いながら協調利下げに踏み切った。日銀は、利下げはせず、欧米の利下げを「支持する」という発表にとどめた。

欧米中央銀行から日銀に対し「協調行動に加わってほしい」という要請があったわけではない。日本金利がすでに低いことや、今回は欧米中心の金融危機という判断からとみられるが、「彼らはひと息つきたいのだろう」と本音を推測した日銀幹部もいた。日本との金利差が縮むと、欧米通貨が安くなり、欧米企業が輸出しやすい環境になるからだ。

欧米はその後も、利下げを繰り返した。日銀10月末に利下げを決めると、市場には「日本もやっと欧米との協調に踏み切った」という見方が広がったが、白川は「世界的な不景気の中で、利下げの方向が一致しただけ」とそっけなかった。今月19日の利下げも、FRBの大幅な利下げのわずか2日後だったが、白川は「国際協調」という言葉を使っていない。

白川が「国際協調」「政策協調」という言葉を好まないのは、過去に苦い経験があるからだ。

日銀1985年プラザ合意以降、「国際協調」の名のもとに米国から圧力を受け、長期間の低金利を強いられた。これが土地株価バブルに結びつき、その後の深刻な不況につながった。

「政策協調は、大国が自己利益を押しつける際の論理として使われることが多い」。白川は2000年香西泰(現・政府税制調査会会長)との対談でこう語っている。

国益確保の「隠れみの」に協調を演出することは珍しくない。国際社会リアリズムに比べ、日本の「協調歓迎論」はナイーブすぎないか。白川には、そんな気持があるようだ。■

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん