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はてなキーワード: 競争力とは
「ヨーロッパ諸国は小さくて国際競争力がない」という意見は、確かに一部の側面を捉えているかもしれません。しかし、以下のように単純化することはできません。
* ドイツ: 世界4位の経済大国であり、製造業や自動車産業を中心に高い国際競争力を有しています。
* フランス: 世界第7位の経済大国であり、航空宇宙産業やファッション産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
* イタリア: 世界第8位の経済大国であり、ファッション産業や食品加工産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
2. 国際競争力も高い
* 世界経済フォーラムによるグローバル競争力指数では、2023年時点で上位10位に4つのヨーロッパ諸国がランクインしています。(スイス、デンマーク、オランダ、スウェーデン)
* ヨーロッパ連合全体で見ると、世界第2位の経済規模を誇り、アメリカに次ぐ大きな経済圏となっています。
* ヨーロッパ諸国は、それぞれ異なる文化、言語、歴史を持っています。しかし、欧州連合という枠組みを通じて、域内市場の統合や政治協調を進めてきました。
* この多様性と協調性こそが、ヨーロッパの強みの一つと言えます。
ヨーロッパ諸国は、確かに国土面積や人口で見ると、アメリカや中国のような大国とは比較できません。しかし、経済規模、技術力、文化の影響力などを考慮すると、国際的に大きな存在であることは明らかです。
個々の国に課題がないわけではありませんが、一括りに「小さくて競争力がない」と断言することは適切ではありません。
ヨーロッパ諸国は、今後も独自の強みを活かして、国際社会において重要な役割を果たしていくでしょう。
』
①石油がない
③国内の市場が小さいので、製品を大量生産できずコストが上がり、競争力が弱くなる
②製品が弱いので得られるドルが少なくなり、石油の値段も上がる
っていう現象が起きてるんだよね、つまり全ての根本は少子化にあるわけ。
答えはカンタンで「高校進学率を10%、大学進学率を5%まで下げる」ことしかない。
これ聞いてドン引きしたやつも少なくないと思う、理由を下で説明しようか。
公立高校国立大学でも総額数百万はかかる。私立だったらその3倍だ、受験させたいんだったらそれに塾代も加わる。
別に金が掛かるのは学業だけじゃない。金稼がない人間を家に置いておくだけで数百万の出費になる。
国民の9割が中卒で社会に出るようなシステムを想像してほしい。そのような問題はほとんど発生しないだろ？
まず人間の出産適性年齢は15歳から30歳で、20をピークに下がり始める。
つまり人間って15から結婚を前提とした恋愛を経験して、18までに第一子を作るのが一番効率良いように出来てんだよ。
でも15ってみんな学校行ってるだろ？そんな状況で現実的な恋愛なんて出来るわけねぇよな。
しかも大学まで卒業したら既に22だ。そこから恋愛したらどう頑張っても30くらいで子供を産むことになる。
母体へのダメージもでかいし、産児のリスクも若干上がってる。良いこと無いだろ？
で、ここまで聞いてて分かったと思うが、この主張は人聞きが悪すぎる。だから誰も言えないし実現しない。
でも確実に事実だ。先進国の社会が軒並みこの症状に陥ってることもそれを裏付けてる。
みんな教育は良いものだと思い込んでる。でもどこかで規制しないと社会が持たないところまで来ているんだ。
良かったらこの主張を拡散してほしい。その議論の場を作ることが大事だと思うんだ、もちろんコメント大歓迎だ。出来るだけ返信する。
書類を金庫に保存すれば防犯性は上がるが、その書類を参照したり提出したりといった作業のたびに金庫の開閉が必要となる、これは不便だ
IT分野だとこれは顕著で、書類ごとに見せていい相手、参照して良い相手、その書類を使用するためのプロセスをガチガチに固めるとセキュリティは上がるかもしれないが、利便性は限りなく落ちる
セキュリティのために生産性が落ちて競争力が落ちて倒産したのでは元も子も無い
しかしひとたび被害にあえばニコ動のようにメイン業務そのものが破壊されつくされることもある
実際はセキュリティ担当に予算と権限が無い上に周囲も非協力的なので、満足なセキュリティ施策を行えないのが実情ではないだろうか
苦悩は続く
ジェンダー平等が重要な理由はたくさんありますが、主に以下の3点が挙げられます。
1. 基本的人権の尊重
すべての人間は、性別に関わらず、尊厳と平等な権利を持つべきです。ジェンダー平等は、この基本的人権を保障し、すべての人が差別や偏見なく自由に生きられる社会を実現するために不可欠です。
2. 社会全体の持続的な発展
女性が能力を発揮し、社会に参加することで、経済成長、技術革新、貧困削減などが促進されます。男女平等は、より活力のある、より繁栄した社会を作るために重要です。
ジェンダー平等は、すべての人が自分らしく生き、能力を発揮できる社会を実現します。これは、個人の幸福だけでなく、家族や地域社会全体の幸福にもつながります。
貧困の削減
環境問題への取り組みの推進
充実した人生を送ることができる
幸福度が向上する
ジェンダー平等は、すべての人にとってより良い未来を築くために欠かせません。私たち一人ひとりが、意識を変え、行動することで、よりジェンダー平等な社会を実現していくことが重要です。
議事録 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html 長いのでNotebookLMを使って要約してみました。
理化学研究所は、10ペタフロップスのスーパーコンピュータを開発する計画を進めています。 この計画は、2005年に開始され、これまでに545億円の国費が投入されています。 しかし、2010年度予算案の事業仕分けにおいて、この計画の本格的な着手の是非が議論されました。
事業仕分けの結果は、「凍結」でした。つまり、計画は一旦停止し、見直しが行われることになりました。
なお、この事業仕分けでは、スーパーコンピュータ開発の技術的な側面についても議論がありました。例えば、ベクトル型とスカラ型のどちらのアーキテクチャを採用すべきか、ソフトウェアの開発をどのように進めるかといった点です。 これらの点については、専門家の間でも意見が分かれており、事業仕分けの場では明確な結論は出ていません。
まず、文部科学省は次世代スーパーコンピュータ開発の意義について、世界最高性能のものを開発することで、日本が様々な競争分野で優位に立てるという点を強調しました。 例えば、10ペタクラスのシミュレーションは従来のものから質的に変わるため、日本が先行して利用できる状況を作ることで、ソフトウェア開発や産業利用の面で競争力を持ちたいと主張しました。
これに対し、蓮舫議員は、企業がスーパーコンピュータを利用する際に、本当に1位のものしか使わないのか、2位のものを使って安価で分かりやすい応用技術を提供することも考えられるのではないかと疑問を呈しました。
しかし、文部科学省側は、10ペタクラスの開発を急ぐ理由として、いち早く到達することで日本のアイデアを世界に先行して発揮できる状況を作りたいという点を繰り返し強調しました。 つまり、「世界一」であること自体に重点を置いていたことがうかがえます。
東京都知事選が混迷を極めている。
保守のアイドル「小池百合子」と左派のアイドル「蓮舫」の戦いだ。
共産党の闇の力を手にした蓮舫が、絶対王者「小池百合子」に挑む。
民主主義の手によって。
これが今の日本だと、そう思う。
失われた20年が30年になり、40年に迫ろうとしている。
氷河期に陥り、その長い不況の中で自民党や、それに追従する資本家は、
日本を立て直した人々は、もういない。
あの頃は違ったのだろう。
日本には未来があった、ゼロから、マイナスから、立ち上がる未来があった。
確かに自由恋愛や、男女平等も無く、労働者の権利は今以上に弱かった。
黒部ダムの建築の如く、多くの人が見えない所で亡くなった現実も、あるだろう。
それでも、あの頃を生きた人には、
あの頃を生きた人は羨ましく、輝いていたように思う。
何も学ばない、愚息であったのか。
生き残った意味は、なんだったのか。
腐敗と堕落、慢心と楽観の中、
ただ漫然と過ごしたのならば、しらずのうちに選択肢が搾られるのは、
個人がそうであるように企業もまた、自治体も、国も、同様であろう。
もうすでに、この国に選択肢は残されていないのだと、そう思う。
今一度、立ち上がり40年に迫る遅れを取り戻す胆力も、不遇逆境の中、あらゆる汚名と損害を被ってでも尚、手にしたい未来も、
既に無い。
資本家に無いのも、政治家や、その周辺に佇む非民主主義的に滞在する者共も、同じであらう。
都民かあるいは市民の、名も無き人々に残された最後の選択肢なのかもしれない。
今、これを読む人々が、どれほど真に政策による社会変革を信じているだろうか。
それよりも望むのは腐敗した政治家と、その家族の破滅ではないか。
彼の上級国民の如く、衆愚の視線が求めるのは、傲慢と堕落に満ちた醜態を晒し、正義の名の下に捌かれる光景ではないか。
小池都政を私は評価できない身の上だから、彼女の功績の是非については語らない。
蓮舫が勝ち、そうして自民党政権が再び「お灸をすえられる」のだ。
しかし今、国民はあの時ほど、旧民主党系政党や左派連合に夢や希望を抱いている訳ではないだろう。
あの時ほど、夢と現に惚けるほど、愚かではない。
再び混迷の時代に突入して尚も、保守政党の破滅を望んでいるのである。
自民無き後、残された者たちに、国政を担う力は無い。
辛うじて生き残っていた多くの企業が、力を削がれるだろう。
残された世代も、力は無い。
あの戦後のように連帯し、明日へ向かって共生する事など不可能だろう。
辛うじて生き残った企業もまた、人を雇う力が無い。
頼みの綱であった外国人労働者も、
「人を育てる」ノウハウは失われ、同時に次の世代に何かを残す力も残されていない。
もし、それが決定的となる出来事があるとすれば、
2030年～2040年の震災か、2040年～2050年の戦争だと思う。
いずれにしても遅かれ早かれ、この二つは確実に起こる。
期待は出来ない。
そもそも自ら生き残り、私腹を肥やす事をしてきた世代の、その二世・三世だ。
日本というものに発展が見込めないのであれば、それを捨てない理由はない。
辛うじて維持されていた理性の部分が、瓦解する。
その事が否応なしに叩きつけられる。
いずれにしても、
だが、その時の日本に、
馬鹿だったなと、笑いたい。
当たり前だけど、虚偽予約などは輸送約款で禁止されている。それが確認されたら乗車拒否できる対象になっているから、制度上は許されてはいない。
しかし、客を減らしてまでそれ以上の対策をするメリットは少ないと判断されているわけだな。
解説しよう。
「相席ブロックやめて」高速バス隣り合う2席を予約して、出発直前に1席キャンセル コロナ禍後、高速バスの需要が高まり問題顕在化か
沿岸バス、“相席ブロック”行為に「絶対におやめください」と警告。「キャンセル料200％でよくない？」
鉄道の特急予約などは何気なく使っているが非常に良く出来ていて、スケジュールが流動的な場合でも利用しやすい。
なので、旅慣れたリーマンがよくやるのは、「何があってもこの時間より遅くは並んだろ」という便（場合によっては終電）を先に予約しておいて、早く終わったらさくさくっとスマホで便を変更すると言った使い方である。
これに対して、多くの高速バスは以下の様な困難さがある。
多少不便でも安いし直行便で乗り換えいらないし、ってことで利用されている高速バスだが、その「多少不便」が「かなり不便」になってしまうと競争力を失って客が減るのだ。
高速バス、特に路線バスとして昔から運営されているところを中心に、今でも電話予約システムが残っているところがかなりある。
鉄道は多く存在する鉄道駅で面的に予約受付をやっているので、例えば東京で青森の特急を予約することも出来る。しかしバスはそのような営業網はないので、電話予約が今でも有効だ。
しかしこの場合本人認証をする仕組みがないので、自由にキャンセル出来る予約ができてしまう。
もちろん、ネット予約システムを入れているところでは対策がされている場合がある。例えば決済期限を決めてあってその期限までに入金しないと自動キャンセルになる、と言った仕組みだ。
しかし、電話で予約する場合はその規約が適用されない場合が普通なのだ。それもあるので今でも電話予約を愛用する人が多くいて、そしてその人は意識的に電話予約を活用している年配のヘビーユーザでもあったりするのでなかなか無くすのが難しい様なのだった。
彼らは、乗車するときに社内で支払うか、大きなバス停に付属している発券所で直前に発券して乗車するというスタイルである。そしてその際に「ごめんね、ひとりキャンセルで」も出来てしまうことも。。。まぁ確実にマークされるけど。
直前に高額なキャンセル料を設定すると、安定的な顧客になりうる、仕事で利用する人を中心に使われにくくなってしまう。
業務都合ならキャンセル料会社が払うのでいいのでは？と思える人はたぶん幸せな人で、多くの場合キャンセル料は無駄な金として扱われて、支出してもらえたとしても経理や上司のお小言を頂戴することになる。
さらに、ワイの元々HEY!社などがそうなのだが、出張費は定額で設定されているので、キャンセル料もその中で賄え一切出んぞと言うケースも結構ある。
また、公務員の場合は確実に別稟議を上げて出資の許可を得ることになるのだが、監査で引っかかる事があるので上司は嫌がる。かなり嫌がるので自腹で払う事になるケースが多い。その状況で自腹ではらうにはちと辛く、暗黙的に自腹で払えビームを照射するには辛い金額までキャンセル料が高くなると、手続きを行っての請求が増える。
すると、実際の金の多寡よりも監査対応などに気を遣う公務員は庁内のルールで高速バスを禁止しかねない。
そんなこんなで、高額のキャンセル料を設定すると、多少高かろうが多少乗り換えが多かろうが最初から鉄道を選んだ方がいいやという事になって、バスの客が減る。
レアケースだと思うのでコストをかけて対策するのはあんま意味ないし、ほっとけばいいよ。
が本質だと思われる。特定個人の嫌がらせや犯罪なら警察に告発すればいいし、システムで対応したところで別の嫌がらせしてくるだろうし。
ただ、それだけではなんなので、すでにやられているものを含めて考えると
ちなみに対策は既に多く行われていて、オンライン予約だと座席指定ができるのは20年ぐらい前から行われてきた。
始発バス停の出発時間30分前とかまでなら柔軟に変更できるのはかなりできる所が増えている。さらに改札システムをタブレット端末などにする、予約変更があったら電話で乗務員に伝える、などの運用で予約変更時感をそのバス停に到着する10分前とかまで短縮できるところも増えている。
さらにできるだけ隣が同性になるように自動的に配慮される仕組みや、専用席もあるので、みんなも怖がらずに高速バスを活用してほしい。
多少時間は延びるけどちょっとだけ安いし、長距離便は途中の休憩も楽しいし、何より必ず座れて乗り換え無しと言うのは結構快適ですよ。
結婚相談所のスタッフが、結婚できない女性たちに向けて「お礼を言え」と言っている。
その内容は、「相手のしてくれたことへの解像度を上げろ。自分の解像度が高いことを、相手に伝えろ」ということ。
単にざっくりと礼を言うだけではダメだ、ということも明言されている。
まして、どちらが上か下かなどという話ではまったくない。
冒頭で「結婚相談所は男性優位」というような話も出てくるが、それは単に「及第点の男を捉まえるためにはお前の競争力を上げる必要がある」と言っているだけで、特に意味の無い前説。
にもかかわらず、どいつもこいつも相手の話なんて聞かない。
自分の考える男女間の「お礼」について、言いたいことを言うだけ。
私自身は、子供を持たない人生で多数の偏見にさらされても、受け入れられる。
だって欲しいと思ってない子供が、産まれるほうが、不幸だから。
私が偏見や悪意に傷つけられても、一向に構わない。
ただし、結婚している以上、夫のことも道連れにすることになるため、どこかで何かが夫を傷つけてしまうのではないかと…それだけが怖い。
子供を持って一人前とか、ちゃんと性生活はあるのかとか、不妊の原因はどっちだとか。
お酒の場でこういう会話になることもあろう。
そもそも、子供持たない女性（独身・既婚問わず）は、趣味が充実してたり同じ境遇の友人グループと集まったり旅に出たりと、なんだかんだ身軽で楽しそうなミドル世代が多い気がする。
男性で子供がいないミドル世代は、職場と家の往復みたいになったりしないかな？
仕事して、住宅ローンを返済して、たまにネトフリ見て、少し賞与が出たら繰り上げ返済して、また仕事して、仕事して、たまに飲みに行って、仕事。代わり映えのない毎日。
同世代の子持ちの男性が育児に苦労してるのを見て、羨ましく思うかも。（だって子供がいないと、毎日が想像通りだし、想定外のことはあまり起きないだろうし、大抵のことはお金があればなんとかなるし）
辛い思い、虚しい思いを夫にさせたくない。
その解像度の低さに驚くことがある。
いじめに遭うかもしれない。
落ちこぼれるかもしれない。
今まで通り仕事に全力で打ち込めないだろう。
突然の欠勤で頭を下げることもあるかもしれない。
疲れが取れないまま月曜日を迎えることもあるだろう。
どこへ行くにも子供優先。トイレ、食事、段差、歩く距離、その他たくさんの物事が劇的に変わる。
楽しいことばかりじゃない。
そして、先進国だった日本はとうに失われ、貧しい国に成り下がってしまった。
欧米からは安く買い叩かれ、競争力は低下し、天然資源もない癖に第一次産業を守れず諸外国から食べ物さえも購入しないといけない。
自殺率は高止まり。高齢者の基準は引き上げられ、年金支給開始年齢から計算すると納めた分だけを受給することさえ難しくなる。国家による搾取。
こんな国に子供を産み落として本当にいいのだろうか。
たくましく幸せに過ごしてくれるだろうか。
事務負担が増加することは、短期的には直接的なコストの増加を意味します。特に、企業がこれに対応するために追加のリソースを割く必要がある場合、そのリソースは他の生産的な活動に使われるべきであり、これは機会損失を招きます。短期的なコスト増加が長期的な利益に結びつく保証はなく、企業にとってはすぐに負担となります。
2. 効率性の低下
事務作業の増加は、効率性の低下を引き起こす可能性があります。企業が追加の書類作成や手続きに時間を割かなければならない場合、その時間は生産的な業務や革新活動に費やされるべき時間を奪います。これにより、企業全体の効率性が低下し、競争力を失う可能性があります。
事務負担の増加は、経済全体に対する負担を意味します。特に、中小企業にとっては、追加の事務作業に対応するためのリソースが限られているため、大きな負担となり、経営を圧迫する可能性があります。これが広範に及ぶと、経済全体の活力が低下するリスクがあります。
4. 付加価値の直接的な創出ではない
事務作業が間接的に信頼性や透明性を高める可能性があるとしても、それは直接的な付加価値の創出とは異なります。付加価値とは、具体的な製品やサービスを通じて生み出されるものであり、事務作業自体は直接的な価値を生む活動ではありません。間接的な効果を過度に評価することは適切ではありません。
信頼性や透明性の向上は重要ですが、それを達成するための手段が過剰な事務負担である場合、そのコストが利益を上回るリスクがあります。市場の信頼性を高めるためには、より効率的でコスト効果の高い方法が模索されるべきです。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済全体の利益につながるわけではなく、むしろ短期的および中期的なコスト増加と効率性の低下を招く可能性があると考えられます。
まあ中国政府としては国産車を普及させたいだろうし、これを機にこのトレンドを加速させるような政策を行うかもしれない（というか既にやってる気はするが）
次は「いや目に見えない補助金があるんだ」って言うんだろうが
見えないっていうか軽くググるだけでもNEVという枠組みでの補助金とかEVの減免措置の延長とかチマチマあるっぽいが、まあ確かに次の２つの記事を読むとどうもEV市場で中国が強いのは早期の投資による質的優位性によるものや
中国メーカーの工夫による製造コストをガソリン車並に下げれたこと等があるようだね。
EV補助金における中国の優位性は、これらの政策の早期実施に由来しており、国内自動車メーカーが市場でかなりのシェアを獲得できるようになっている。 さらに、中国は補助金基準を頻繁に調整し、自動車メーカーがより競争力のある製品を開発するよう奨励した。 中国の自動車メーカーは製品の品質を優先することで競争力を確保した。
業績好調の最大の要因は、言うまでもなくEVとPHVの販売急増だ。BYDは2023年2月、エントリークラスの人気車種「秦PLUSシリーズ」のPHV版を10万元(約210万円)を切る価格で投入。これを皮切りに、価格水準を同じクラスのエンジン車並みに引き下げたEVやPHVを続々投入した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ba21aedfac97575f5029d580ef58ad41786cb
複数記事読んで思ったが中国市場においてEV（というかNEV？）が伸びてるのは補助金だよりってわけでもないし、中国製NEVも低コスト化により市場でシェアを伸ばしてるっぽいね。
ただ世界全体の話をすると世界的には日本車の販売数は増加してるので日本メーカーが終わるってわけでもないだろう。
世界販売は中国の減少が響く三菱自を除いて７社が前年同期を上回り、トヨタ、スズキ、ダイハツは１０月として過去最高だった。国内販売は８社合計で同１１・５％増の３７万１２９３台。マツダとダイハツを除く６社が前年同月を上回った。
