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2017-11-21

anond:20171120223346

ヨーロッパ自国純血主義を重視する愚行…というのはちょっと脇に置いておくとしても、

移民特殊出生率も2割ってるとはいえ他の国より高いわけで、

何だかんだで女性労働やすさと産みやすさは比例していると考えられるのでは。

全体的に特殊出生率が低いのは、成熟した資本主義社会下で上位階級にいれば、

子供が成人前に死ぬ確率が小さくなるから、一人の女が産む子の数を減らせるという当然といえば当然のことだと思う。

あと、子供=家庭における労働力、では無くなった世界の、その先、

過剰成熟した社会では、少ない子に多くのリソースを割いて子の競争力を高めたいという方向に

親たちの意識が振れるんだろうなと思ってるけど。2人産んで公立より1人に金掛けて下から私立に的なアレ。

2017-11-15

これからはじまるスパイラル

偽装等で日本製品の信頼が下がる

 ↓

信頼を上げる為に各種対策を行った結果コストが上がり製品に反映される

 ↓

信頼下がっているから買って貰えない

 ↓

買って貰うために価格を下げる

 ↓

売り上げが減るため社員給料が下がる/設備投資が出来ない

 ↓

給料下がるから人が来ない・減る/設備更新できずに効率の悪い設備を使い続ける

 ↓

人不足で偽装せざるを得ない/製品製造コストが上がり競争力無くなる

 ↓

これは詰んでるね。

2017-11-08

働き方改革根本問題

場所移動のロスを無くすことで残業を減らし、原価を減らすことで国際的競争力回復を図る。

ことさら残業時間については、仕事をしなければ対価を得られない本来目的矛盾した本末転倒規則を上段から振るってくる。

社内に大ナタ振るうなら、対客先に対しても、例えば弊社は18:00以降のメール返信や対応はできません、くらいの通知を出してくれ、そして何かあったら責任を持ってくれ。

これなしに、働き方改革とか聞こえのいいこと言うな。

みんながせーので一斉にやらない、抜け駆けしない、という状況を作るのが国であり会社。我々に促されても、無理。

2017-10-29

まともなディベートの姿

https://anond.hatelabo.jp/20171029085625

ひどいディベートの授業の体験増田があったので、ディベート経験のある自分解説してみる。

ディベート経験は5年くらい。大学から始めて、高校生指導ディベート甲子園運営全国大会出場などをしてきた。

論題を決める

何について討論するのかを決めなくてはいけない。

元増田にあった、「ルーズソックスに賛成か?反対か?」ではディベートしづらい。中高生では基本的政策ディベートというものを論題にする。

例えば、「日本は生徒のルーズソックスの着用を禁止すべきである

という、行うことがはっきりしており、肯定否定に分かれる事ができるテーマが望ましい。

また、現状で肯定側と否定側の意見が戦えるほど現状の価値観が偏っていない論題が望ましい。

もしルーズソックス校則禁止されてる場合は、この論題をすべきではない。

今までディベート甲子園で行われた論題はここにある

http://nade.jp/koshien/proposition

ゆるい論題だと、「ドラえもん未来に帰るべきである」「日本学校制服廃止すべきである」などがある。

肯定側と否定側に分かれる

これは大前提。1チームは2~4人。というのも、スピーチをする機会というのは試合を通して4回しかいからだ。

自分の考えとは関係なく、機械的に決めたほうがよい。また複数回行い、肯定側・否定側を両方経験することが望ましい。

ディベート甲子園では、試合当日に肯定側か否定側のどちらになるのかが決まり複数回試合をする。

準備する

ディベートをするには、立論というものを最低限準備する必要がある。これは討論の土台となるものである

肯定側は、論題を肯定する政策の中身と、それを行ったときに発生するメリット説明する。

否定側は、その政策から生じるデメリット説明する。

この立論がディベート試合の中で土台となり、試合の一番最初スピーチする。そこから討論を行っていく。

逆に立論中に述べられなかった論点は後から出してはいけない。出してしまっても審判は、その発言無効と判定する。

なので言いたいことはできるだけ立論にいれる。中学生なら4分、高校生なら6分にまとまるよう原稿を用意する。

メリット構成

メリットは、「現状分析」「発生過程」「重要性」の3つから構成される。

ルーズソックス論題で例を挙げて説明する。

現状分析では、主にルーズソックス規制されていない状況で起きている問題について説明する。

できるだけ問題が大きいことを主張する。例えば、ルーズソックスを履いていることで犯罪に巻き込まれやすい、と設定する。

この問題を具体的に説明できるよう、資料を集める。例えば、高校生犯罪巻き込まれる率、ルーズソックスを履いている高校生への印象調査、声をかけやすいと言った定性的資料など。

発生過程では、ルーズソックス規制したときに、この問題解決されることを立証する。

現状では、ルーズソックス履く→下校時にそのまま遊びに行く→声を声をかけられる→トラブルになる であるが、

プランを実行すると、規制されるとルーズを履いてくると怒られるので履かない→下校時に遊びに行くが、声をかけられる率が減る→トラブル減少

というルートを立証する。

重要性では、このメリットが発生したときに、それがどれだけインパクトがあるのかを示す。

青少年トラブル精神に悪い影響を与え、学業を疎かにさせる。それは国全体の産業競争力に大きく影響してくる。

できるだけ大きいほうが良いが、大きくするとそれだけ立証が甘くなるので注意。

デメリット構成

デメリットは、「現状分析」「発生過程」「深刻性」で構成される。

メリットほとんど同じだが、簡単説明する。

現状分析では、現状で特に問題が起きていないことを述べる。現状サイコーという訳である

週5日も校則され時間の大部分を占める学校生活でみんなルーズソックスを履いていきて、おしゃれとして、自己表現として楽しんでいる。

発生過程では、立てるデメリットが起こる過程を立証する。デメリットを「多様性の低下」としてみる。

ルーズソックス規制される→学校に履いてこれなくなる→時間の大部分を占める学校生活自己表現ができなくなる→画一的人格形成される

とか。演繹的に論理の矢印を作ったら、主張を補強する資料を集める。

ルーズソックスは私を表現するもの」と言っている資料だったり、服装の厳しい学校卒業生クリエイティブ職業に就く割合が低いみたいな資料を探す。

深刻性では、デメリットが発生した場合にどれほど深刻なのかを述べる。

画一的人格形成によって、クリエイティブ思考が苦手で国際競争力が低下するとかかな。あまりよい深刻性が思い付かないが。

試合の流れ

ここまで準備して始めて試合ができる。

各側の発言機会は4回。スピーチ担当者以外は話してはいけない。(準備時間を除く)

中学生なら以下のフォーマット試合が進行する。

肯定側立論 4分

否定側質疑 2分 (肯定側立論にわからないことを質問する。反論NG)

否定側立論 4分

肯定側質疑 2分

否定第一反駁 3分 (肯定側立論に反論する)

肯定第一反駁 3分 (否定側立論に反論する + 否定第一反駁の反論に再反論する)

否定側第二反駁 3分 (肯定第一反駁に再反論する +議論をまとめる)

肯定側第二反駁 3分 (否定側第二反駁に再反論する + 議論をまとめる)

反論について

基本的に立論で主張されたメリットデメリットを削り合う。

メリットの大きさは  発生確率×重要

デメリットの大きさは 発生確率×深刻性

判断される。なので、反論するポイントは、

①発生過程を削る

重要性(深刻性)を削る

のいづれかになる。

発生過程というのは、A→B→C→Dのようにつながっているものうち、一箇所でも切れば、例えばB→Cを完全に切ると、全く発生しなくなる。

完全に切るのは難しいので、B→Cの半分を削る、という反論の仕方になってくる。

例えば、メリット現状分析の、ルーズソックス履く→下校時にそのまま遊びに行く→声を声をかけられる→トラブルになる、だと

1. 規制なくても全員履いてるわけじゃないよね

2. 全員が下校途中に遊びに行かないよね

3. ルーズソックス履いてるからといって声かける人の割合がわからないよね

みたいな反論になってくる

重要性への反駁だと、

1. もう既に日本競争力落ち始めてるし、影響ないのでは?

みたいな反論になる

判定について

ここまでやれたとして、ジャッジができる人間がいないと教育としてのディベート価値はない。

議論をまとめて、メリットデメリット、どちらが大きいか判定して、勝敗をつける。

ジャッジは、すべてのミクロ議論について、どういう反論があったか説明し、最終的にどちらが優勢で、なぜその判定をしたのかを話す。

その結果、立論におけるメリットデメリットが何%削れたのかを定量的に示す。

先程出てきた

メリットの大きさは  発生確率×重要

デメリットの大きさは 発生確率×深刻性

を元に、紙に丸を書いて、メリットデメリットの大きさを書いて判定するやり方が取られている。

決して主観でなんとなく判断していいものではない。

ディベートジャッジは通常ディベート熟練者が行う。つまり有効ディベート経験者がいないとまともに成立しない。

ディベートを身につけるには

ディベートをやるときは、1つの論題に対して数ヶ月かけてリサーチ、立論作成試合を繰り返し、議論熟成させていく。

この過程で、反論ポイントの探し方、強固な論理的思考力、頭の回転速度、スピーチ聞き取り及びメモ方法を学んでいく。

ディベートで一人前になるには2年くらいかかると思っている。授業で1回やったとか、企業研修で1日とかでは決して身につかない。

ディベートを始めたい場合は?

中学校高校場合は、地域ディベート甲子園事務局に連絡を取ろう。

http://nade.jp/about/contact

それか近くにディベートサークルがある大学を探そう。指導に来てもらえるかも。

大学生社会人場合は、サークルに入ろう。探せば色々出てくるよ。

とにかく指導者が付いて、じっくりやらないと身につかない。

試合を見てみよう

とりあえずディベートがどのようなものか、一度見てみよう

中高生ディベート甲子園は夏の時期に毎年行われている

http://nade.jp/koshien/index

全国大会

11/11-12に全国ディベート連盟秋季全国大会がある。

http://japan-debate-association.org/contest

論題は「日本難民認定基準を大幅に緩和すべきである

想像を絶するスピード論理資料の殴り合いが見られて、初見ではほとんど理解できないだろう。

本当に理解して議論が成立しているのか、と思うだろう。

だがこういう世界があるということを知っておくのも良いだろう。

全国大会決勝のトランスクリプト(書き起こし)はこちらのページに置いてある。

http://japan-debate-association.org/contest/history

アベノミクス対策

庶民生活防衛としてアベノミクスの長短を分析しておきたいですね?

 

アベノミクスの「三本の矢

順に採点しましょう。

 

1. 大胆な金融政策 =失敗?

財政再建(=日本借金相対的価値を減少)のため、インフレを促す必要があります

卵が1パック100円から1パック200円へ値上がりしたら、10000円で買える量は100個から50個へ減ります。(現金価値、効力が低下する)

10000円の現金価値が半分に下がるということは、同じく10000円の借金価値も半分に減るということです。(返済する額面は10000円のままだが、10000円の価値が半分になってた時代に返金すれば、借りた時代の実質5000円分だけを返せば良い計算になる)

このような数字トリックを使って借金を減らすために、日本インフレ政策(年2%の複利目標)を進めています

 

インフレ2%にするという事は、毎年、自分資産を2%以上は何かしらの金融商品で増やさないと実質資産は目減りしていきます

 

インフレーションとは物やサービス価格物価)が持続的に上昇する現象で、反対に物価が持続的に下落することをデフレーションといいます日本アベノミクスによる金融緩和政策が奏功し、デフレから脱却し、インフレ基調に転換しつつありますが、インフレ目標2%には至っていません。

日銀市場操作財政再建は失敗して、インフレ目標2%は阻止されました。

 

2%は無理でもデフレからインフレへ向かうのであれば、現金価値は低下するので、反対に現物価値が上がります

タン貯金するなら、札束ではなく金の延棒で持っておくほうが良いと思います

 

2. 機動的な財政政策成功

財政出動市場お金をばらまき、一時的に景気を良くします。(森友、加計もこれw)

 

公共事業など政府支出を通じて景気を向上させる経済政策こと。

公的需要を増加させることによって、国内総生産GDP)の増加・雇用機会の創出などが見込まれる。不況対策として用いられる政策

 

企業社畜をたくさん確保して、安月給でこき使ってる状況ですねw(仕事がないよりマシ?)

 

景気をよく見せるために、日銀砲株価を維持しています

日銀日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託ETF)を買い入れる金額2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破

日銀タイム日本株個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後0時30分からおおむね午後2時まで。日銀は直接買うのではなく信託銀行一定ルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と買い出動を先読みする臆測が飛び交う。

 

安倍日銀→株→トレーダー」という金の流れ形成されているので、一般人は株を買わないと、アベノミクスヘリコプターマネー(ばらまき)をキャッチすることができませんね?

首相夫人とお友達なら、株売買という面倒くさいことをしなくても、忖度してもらえるから羨ましいw)

 

問題は、素人が株に手を出してもカモにされるだけ、ということ。

 

日銀砲株価買い支えてる間に、株投資で儲けられたらラッキー

(※投資個人責任でw)

 

3. 民間投資喚起する成長戦略 =失敗?

日本は、売れる新商品新サービス・新事業を作ることが、あまり得意ではないようです。

 

 

論文の数を見ても、日本科学技術欧米中国ロシアなどに遅れをとっています

 

政治家官僚科学音痴なので、研究投資先をうまく選定できません。(それどころか、自分達のポケットお金を戻してくれるような奴に優先してお金を回している!?

 

東芝シャープなど、日本製造業は壊滅状態に陥りました。

官僚経団連が主導する「護送船団方式」の日本経済は終わっているので、社畜には将来性がないでしょう。

護送船団は最も速度の遅い船舶に合わせて航行するところから特定産業において最も体力のない企業が落伍しないよう、監督官庁がその産業全体を管理指導しながら収益競争力を確保すること。

 

他人任せではなく、自分アイデアを考えて事業を作ったほうが、安全・確実です。

サラリーマンの平均生涯収入(2~3億円)をサッサと稼いで(攻め)、早くセミリタイア生活に入りましょう。(守り)

 

副業起業で早めに3億円を稼いでおきましょう!

(良いアイデアがあったら教えてくださいw)

 

Let's survive this life! みんな、頑張れよ!!!

2017-10-28

高度人材の不足

単に日本にそこそこ競争力のある産業が多いせいで需要が大きくて、その割に少子化&(言語の壁もあって)外国から人材が入ってこないだけでしょ。

人材流出っていう意味では、むしろ人材流出していないほうだと思うよ。日本は。

2017-10-26

https://anond.hatelabo.jp/20171026175516

なるほど。

特定派遣で2割だと、社会保険料とか交通費払ったらそれだけで粗利1割以下になっちゃうし、潰れるところたくさん出るなぁ…と思ったが、そういう中小はどんどん潰れて、大手しか残らないってのも良いのかもしれないなぁ、と思った。スケールメリット競争力出るから社員には優しそうだし。

余談だけど、昔特定派遣会社財務見てたとき仕事山谷有給休暇賞与採用広告費、研修費、営業事務人件費なども入れると30%〜40%無いと厳しいと思った。これだけやって営業利益率3%とかだぜ。

2017-10-16

2006年発足、日の丸ブランド強化を目指すコンソーシアム

2006年08月07日 17時00分 公開

今日日本ソフトウェア反撃開始の日」――日の丸ブランド強化を目指すコンソーシアムが発足

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0608/07/news044.html

 国産ソフトウェアベンダーが協力し合い、ビジネスアプリケーション市場における国産ソフトウェア競争力の強化と海外展開を行う「メイド・イン・ジャパンソフトウェア コンソーシアム」(Made In Japan Software Consortium:MIJS)が2006年8月7日に発足を発表した。

 MIJSでは参加企業が協力し、各社の製品群の相互連携を行ってソリューションとして構築・販売できるようにし、ソリューションとしての競争力を高め、海外展開および国内ビジネス展開の強化を図る。


今も活動しているようだけど、

成果は挙がっているかな。

https://www.mijs.jp

2017-10-15

anond:20171015225447

根源的な問題は、国民全員が「お客様神様」的な勘違いしてることにあるわけだな。昔は7時に閉まってたけど誰も文句言わなかっただろ。

世界市場での競争力ガーとか言い訳にしてる経営者もも諸悪の根源だが。

どうせ日本競争力なんてそもそもなくて、サビ残付加価値嵩上げしてやっと追いつけないレベルなんだし、この先どうせ老害に吸い尽くされて少子化移民流入までまっしぐらなんだから、さっさといろいろ諦めてラクに暮らせばいいのにな。

赤道付近暑い国の人々みたいに、テキトーに楽しく生きればそのうち子供も増えそうなもんなのに。

anond:20171014201301

モノは食い物だよ?捨てるの?投資とかじゃないでしょ?っていうあたりまえの人の実感に立ち返ってみれば、なにもかもがおかしい。この「欠品ダメゼッタイ」とかも競争力落ちると死ぬっていう状況も、要は過当競争のなせるわざであって、その状況を招いたのはだれだよって話でもある。

この辺は議論拡散するだけだと思うなあ。そんなこと言い出したら資本主義消費社会否定しないといけなくなる。

2017-10-14

コンビニの廃棄なんで多いのとかそういう話

特に呼ばれてないけど出てきた。

https://anond.hatelabo.jp/20171014062408

なぜって話なら簡単で、そのほうがわりと得する人多いから。

とりあえず食い物捨てるのもったいねーとかロスチャージがーとかいう話は置いとく。ロスチャージの話はあとでするかもしれない。

えーとまず前提として、廃棄ってのは店舗側にとって「かならずしも」不利益ものではない。というのは、廃棄が出るっていうのはどういう状況かというと「商品が充分にある」ということだからだ。弁当とかは、1日に2回とか3回とか店に来る。朝飯晩飯なんかにあわせて納品があるわけだけど、納品と納品にはとうぜん谷間ってものがある。コンビニっていっても朝昼晩がいちばん混雑するわけだけど、同時に「コンビニでメシ済ます」の状況について考えてほしい。たとえば昼メシ食いそこなったときだとか、残業すっげー遅くて牛丼しか営業してないけど、でも寝る前にせめてストロングゼロくらいは飲みたいよねってなったときに2箇所の店に寄るのすごいだるい、みたいな状況がけっこうあると思う。つまり弁当はいっても、ピーク時「だけ」売れるものではないということで、24時間はいわんけど、ある程度すべての時間帯でそれなりの商品ボリューム感は欲しい。幕の内とからあげ弁当が2個だけ陳列されてるような状況だと買う気になるかって話ですよ。

なんで、弁当とかって基本的に「次の納品にかぶるように」商品を置いておくのが正解になる。つまり売れるギリギリの量を見切ってその上限で発注しつづける。

けどそんな読みどおりに行けば苦労はない。天気予報が外れたー、電車が遅れたーだの予測を外す要因なんか腐るほどある。なので「これなら絶対欠品しねーだろ」っていう上限限界在庫を持つのである。そりゃ廃棄も出る。

もちろん廃棄がまったく出ないように発注することもできるだろう。売れる数に対して少なくとりゃいいんだから。でもそういう店って、結局客からは「弁当の少ない店」って見られるんですよ。ちょっと想像してほしいんですけど、これ読んでる人のなかでもなんとなく「弁当がいつもある店」と「いつもなんか残りものみたいなものしかない店」っていうイメージあると思うんですよ。

「ない店」って思われた店では、さら弁当が売れなくなっていく。発注を減らす。さらに売れなくなる。極端な話、最後には「弁当を買いたい人は行かない店」となる。昔と比較して弁当類売れなくなったっつったって、やっぱコンビニの売上では柱に近いところにあるわけですよ弁当ども。

から要はですね、たとえ廃棄が出ようとも、その金額が「モノがなかったことによって発生しただろう損失」より小さくなれば問題はないわけ。コンビニにとって(あくま経営観点だけですよ)廃棄って絶対悪じゃない。あくまで程度の問題

あともひとつ重要なのは、人の記憶にはネガティブものほど残りやすいってこと。大量廃棄出てもうだめだーっていう記憶は強く残るけど、その一方で、早々に品切れ起こしてチャンスロス大会やらかし記憶ってのは、そのことで客が怒鳴りでもしない限り、あんまり記憶に残らない。「廃棄やばい」の背後には、それ以上の回数の「品切れやばい」が本来存在してるはずです。

本部が「廃棄出せ」というのは、実際には「発注強くしろ」の意味であることが多いと思う。本部としてはチャンスロス絶対に防ぎたい。チェーン全体で、たとえば「おにぎりの弱いチェーン」と思われたらチェーンごとひっくり返るからしかオーナーは廃棄を減らしたい。あたりまえですわ。

もちろん発注を強くしろっていっても、無根拠に強くしろって言ってるわけではないはず。それなりのデータを示したうえで仮説を立てて「だから」これだけ強くしろっていう言いかたをしてくるはず。問題はそのデータ現実離れしたものに思えることなんだけど、これコンビニに限らず、数字って「人の実感」をブチ越えた仮説を出してくることが多い。

さらに、いまコンビニ機械の助けを借りずに発注数を決めるってちょっとないと思うんだけど、こいつがなかなか曲者で、本部としては欠品をとにかく防ぎたいもんだから、とにかく欠品を過大視した数を提示してくることが多い。欠品の回数が多く、時間が長いほど、アホみたいな数字出してくる。

あともひとつコンビニって実は売上があんまり安定してない。全体の売上としてはそこまで上下しないにしても、たとえば弁当っていう単体のジャンルだと、トータルの数が昔より減ってることもあって、昨日10個売れました、今日23個売れましたーみたいなことはよくある。ここまで極端な事例はどうしようもないにしても、ある程度の上下動は廃棄出してでも防がないと、1年後2年後の売上には確実に影響が出てくるってのもある。

えーと、あとはあれだ。あれ。あのー、工場本部工場に対してもある程度の売上を保証しなきゃいけない。ただでさえ無茶な要求してること多いんだから、それくらい保証しないとどうしようもないでしょみたいな。この点から発注数は多いに越したことはない。

じゃあ本部の過剰な発注数の要求問題ないのか、なにも悪くないのかっていうと、そうは思わない。ここがロスチャージ問題なんだけど、本部は廃棄出しても腹痛まない。腹痛くないところで「本気で」廃棄を削減しようと思うかって話だ。逆にいえば、廃棄があまりに過剰でない限りは、本部工場店舗も廃棄は「出たほうがいい」わけで。あとは立場によって程度の違いがあるだけである。あ、でも工場でも見込み生産で廃棄出るから、そこはないほうがありがたいよな工場としては。

個人的には本部が「廃棄を出すことを目的に」発注指導をしてるとは思わない。いや結果的にそうなっててもだよ。ふつうに考えたら会社全体で「へっへっへ廃棄出させて俺たちだけ丸儲けだぜ」なんてやってたらバカすぎるじゃん。正確には「自分たちの腹は痛まないので、できるだけ商品を多く陳列させて欠品を防いで、チェーンの競争力を上げる」だと思う。あたりまえだけど、廃棄出すより売れたほうが本部いいわけ。売れるってことは店舗競争力が上がるってことじゃん。チェーン全体にもいい影響あるじゃん問題は「廃棄が出ても本部別に困らない」のほう。そのしわ寄せが店舗に来る現実のほう。このことって、現象としては一緒かもしれないけど、考えかたとしてはぜんぜん違う。もちろん「売れるはずない」と思われるような量を発注させるのは別の悪。ただこれもなー、3個並んでると2個しか売れないものが、12個積んでありゃ「ふだん弁当買わない人が、なんか話題商品かと思ってまちがって買う」というかたちでの副産物があって、弁当での総数は伸びたりするんで、難しいところなんよ。

からって本部が正しいとも思わない。俺を含めてコンビニ関係者って、廃棄のことは投資とか経費くらいにしか思ってないけど、モノは食い物だよ?捨てるの?投資とかじゃないでしょ?っていうあたりまえの人の実感に立ち返ってみれば、なにもかもがおかしい。この「欠品ダメゼッタイ」とかも競争力落ちると死ぬっていう状況も、要は過当競争のなせるわざであって、その状況を招いたのはだれだよって話でもある。

なお、この手の話題ときにかならず出る「冷凍とかでどうにかならんのか」の話なんですが、その昔、午前午後という名前コンビニがあってな、そこではとれたて弁当という名の冷凍食品解凍して売っておって、あれけっこうおいしくて俺好きだったんだけど、そのチェーンがどうなったかは……ええ……。とれ弁好きだったんだけどなあ……。

最後に。

俺はあくまで現状がいいとは思ってない。そもそも現行のコンビニビジネスって、たぶん平均の売上がもっと高かった時代にその骨格ができてる。ロスチャージおかしい、廃棄が出まくるのもおかしい、そりゃそのとおりですよ。それでも早い話、儲かってりゃだれも文句言わない。そして過去にはそれが可能だった時代があった。余裕ないすよどこも。その余裕のなさが最悪のかたちで破裂する前に手を打つべきは、個々のオーナーじゃないと思います

……オチがねえな。

2017-09-26

悪循環理系に夢がなくなっていく

夢のない理系 https://anond.hatelabo.jp/20170922053438 を読んだ。日本理系に夢が無いのは構造的に悪循環に陥っているからじゃね?

合理的社会であれば

というようになるはずなんだよな。

一方、日本では

既得権益にあぐらをかいて長期的な視点を欠いた結果こうなったのでは。ちなみに元記事にある高給文系職も既得権益のかたまりだよな。商社なんか今やほぼ既得権益を使った投資会社だし、マスコミ不動産屋だしな。いつまで既得権益ビジネスで食いつなぐつもりだろうな。これは将来やべーぞ。

2017-09-24

anond:20170924102701

法人税減税はめちゃくちゃしてるが、じゃあ、空洞化は収まったかといえば否でしょ?

そして、設備投資はどんどん低下している。固定資本形成統計を見ても、新規設備投資である総固定資本形成から減価償却である固定資本減耗を引いた、

純固定資本形成ガンガン下がって、ほぼゼロ近郊。

さらに、資金過不足統計を見れば、どんどん企業資金余剰側に触れている。

資金不足と資金余剰は事後に一致するので、誰かが資金余剰になれば、誰かが資金不足になってないと景気が落ちる。

財政均衡家計資金余剰分企業資金不足になって、政府中立でいていられる状態

今は企業もむしろ資金余剰側になっているから、政府資金不足側になって支えて、借金が膨らんでる。それで無理に財政均衡を取ろうとしたが故の小泉末期や民主党不景気

企業資金余剰を政府資金不足側に回って借金して回収するのでも、景気が良ければいいんだけど、弱い。

さらに、政府は財サービスを作らないから、長期的には日本競争力も落ちていく。

まりフリーハンド法人税減税に景気浮揚の効果はない。むしろ、失われた30年の原因であり、日本低迷の原因だと考える。

後、アメリカは実は法人税は高い。それでもなんであんなにアクティブで景気がいいのかといえば、あの国には留保課税がある。

利益が出たうち、使途がある分(配当設備投資の予定など)がある分には課税されないけど、目的がないままため込むのには課税される制度

ガンガン設備投資をする企業税金安くてもいいと思うが、そうでない企業がため込む金は税で回収するべき。

だけども、今までの経緯から言って、まずフリーハンド法人税減税に使われるよ。で、確実に景気を落とす。

2017-09-12

モラルを破るほど経済効果が高いという仮説

①親が子供を苛めて憂さ晴らし→甘やかすか、試練を与えるかの違い。苛められた動物生存能力が強化される研究結果。長寿化で生涯に費やす消費額はさらに伸び需要喚起により経済効果も。

歩行者横断中でもどんどん車やバイク通行、加速。→目的地に少しでも早く到着し経済を回すスピード高速化により、日本経済悪化を食い止めている。弱肉強食体現社会競争力を高めている。

③各種ハラスメント弱者を苛める。→弱肉強食体現弱者に試練を与え生存能力を高める指導効果自身ストレス発散により開放的な消費動向に変わり経済効果も。弱者ストレス与え、アニメSNSほか欲求代替ストレス発散消費で経済効果

葬式結婚通過儀礼価格競争によりワンコイン葬式など厳かな儀式カジュアル化→価格競争により新サービス創出。行き詰まった日本経済に光を与える独創性世界から評価であるクレイジージャパンブランド力を高め観光需要喚起する。総合的に経済効果が高い。

迷惑をかけるほど、サービスが創出される。対処コストがかかる。それにより経済活性化される。以上により、アンモラル経済国家を支える重要資質子どもたちには幼い頃から身につけさせるべき朕である

アンモラル達成度が低い子ども少年法により厳しく規制し、将来世界に羽ばたく日本人として恥ずかしくない競争力のある人材に育成するのが経済国家として好ましい。

2017-09-09

anond:20170908225406

残業しなくなったら多くの会社競争力低下すると思うよ。どんなに効率化を進めても、組織競争力の源泉たる個々人の能力を高めるには、いか其れ時間を掛けるか、最後はここに行き着く。能力が高い出来上がった社員だけの会社なら別だけどね。

2017-09-04

生産性のこと、みんな勘違いしてない?

生産性を上げる=コストを下げる だと思ってる人ひょっとして多くないか

 

生産性じゃなくて効率でもいい

1タスク/1時間 っていうものを「効率良くやる」っていうときに、みんな時間の方を下げたがる

 

理由は分からないが、学校教育社会もそういう風潮なんだろうか

非常に工場的な考えだと思う

節約倹約精神っていうの?

 

8タスク/8時間を、8タスク/6時間でやって6時間労働にしたら、国際競争力上がるの? んなわけないでしょ

10タスク/8時間でようやく競争力が増す

もちろん理想10タスク/6時間だけど、分母の話を無視しすぎている

 

この分母の省力化による効率アップって、20年くらい大企業もこぞってやってたっぽいけど

その先に待ち受けてるのは地獄ってのは自明だと思う

もちろんそれも必要ことなんだけど

 

分母を減らす話がすげー出て来る一方で、分子を増やす(同じ時間生産高を増やす話題は驚くほど出てこない

一介の社員にはできないから?

自分タスク価値を正しく判別できないから?

タスクは与えられるものっていう考えの指示待ちが多いから?

それとも全部なのかな?

 

不思議だよなぁ

分母を減らす前提に立っちゃうと「分母を増やすことで分子をそれ以上に増やす」みたいな発想には絶対に至れない

「分母を増やすことで分子をそれ以上に増やす」ってのはつまり投資

投資をせずに、易きに流れて局所的最適解になっちゃうの

 

もちろんわざとやってるんじゃないだろうけど、多くの人はそういう発想がしみついちゃってるんじゃないか

もっと分子を増やす方向の話が活発化して欲しい 

あ、でも経営者批判は要らないです

しくじり先生安倍が出演したら

いや〜まず国民の皆様に謝罪しなくてはいけません。

国家破綻させて誠に申し訳ありません。おそらく2050年まで国は持たないと思います

今のペースで老人が増えて、少子化収束しなければ、当然です。そのころに少子化対策をしたって母数が小さすぎます。何の効果も出ないのは明白でしょう。

企業は何の競争力も確保できず、国際競争では勝てません。さら内需も期待できません。

税収なんてどこからも期待できないのです。防衛費なんて1円も出せませんよ、その頃には。日本領土日本のものではなくなっているかもしれませんね。

あなたがたの年金は将来ありません。簡単に申し上げますと、死ぬまで働け、そういうことです。

民主主義というか、ただ老人と癒着企業にだけ優しい社会を築いてしまったことを深くお詫び申し上げます

まず政界というのはですね、法が行き届かないようになっておりまして、簡単に経費を私物化出来てしまうわけですね。

監視システムがまずありませんから。もう先進国にあるまじきシステムです。メディアに追求されない限り、まずバレません。仮にバレたとしてもいくらでも濁せます

考えてみてください。お金が出てくるボタンがあります政治資金必要ときはいくらでも押せます。でも何に使うか厳密に管理されていないんですよね。報告書なんて黒塗りだらけにしておけばOKですし。そんな簡単お金が出てくるボタンがあれば誰だって押すでしょう?

あと、政界問題で大きいのは癒着ですね。

我々と医療機関との癒着簡単に切れないわけですよ。無駄とわかっていながら、寝たきりの皆様には死ぬまで税金を投与して生きながらえさせる、医者からすれば楽〜に儲かりますからね。すごいですよ、多額の税金がこれによって消失します。なぜなら医療費だけでなく介護費、さら年金まで税金で補いますからね。こういった人ひとり1ヶ月生きながらえさせるのに、100万以上の税金が投入されます。そりゃいくら増税したって足りません。

でも医療進化しています。こういった人が10年でも20年でも生かせてしまうわけですね。年間1500万の税金がかかるとすれば、20寿命を闇雲に伸ばすだけで一人あたり3億円ってところでしょうか。いや〜恐ろしい。

老人を無駄に生きながらえさせることをやめて少子化対策をしれいればって、そりゃ思いますよ。

さっさと安楽死を導入して、子育て世代への支援をしていれば、もっと今の日本健全社会だったと思います

でもねえ、票が集まらないんですよね。票が集まらなきゃ政策も何もないでしょう。

年寄りっていうのは自分たち政治家も含めて自分のことしか考えていませんから

そりゃそうでしょう、老い先短い人間自分のことより将来の日本のことを心配しますか?しません。


でもこんな状況でも私らはいくらでも経費で好き勝手出来ますから、ありがたいものですよ、政界って。

日本社会搾取するかされるか、どちらか2通りしかありません。当然私たち搾取する側です。

右翼のみなさんも、私達がちょっと都合のいいことをいえば、ころっと騙されてくれる。扱いやすものです。こうも洗脳やすい国なのは政治家にとってとても好都合でした。

日本を立て直すには政治システム根本から見直すことですが、現実的不可能です。

なぜなら政治家私たちは今の自分にのみ都合のいいシステムが非常に気に入っているからです。

日本歴史ある国で、建国後一度も侵略されたことがありません。

そのような国をあと数十年で破綻するような状態まで悪化されたことは大変遺憾に思います

さようなら日本

https://anond.hatelabo.jp/20170904070225

例えば

⑴ 北「間違えた」→東京水爆ヒットの恐怖

南海トラフ発動で日本経済の要である西日本壊滅の恐怖

人口減少と低質な移民増加、世界との競争力のなさから日本小国

ラオス住みやすいよ。最近日本人増えてて富裕層も多い。日本経済知ってる方々ははやめに日本脱出を進めてる。遅れると逃げられなくなって戦争の弾にされます

みんな本気で脱出考えて!!!

体罰を受けなかった子供社会通用しない

体罰を受けなかった子供は、打たれ弱い

体罰を受けなかった子供は、ルールを守れない。

体罰を受けなかった子供は、会社でうまくいかない。

体罰と言うのは極端な例ではあるが、同調圧力無意味ルール強要などの厳しい教育経験していない子供社会では通用しない。

-

これは事実だと思う。

しかし数年社会人やってきて気づいたのだが、そもそも間違っているのは社会の方だ。

-

無意味な厳しい教育」と言うのは、理不尽社会適応させるため洗脳みたいなものだ。

それで良い社会が維持されるというのであれば洗脳だって良いだろう。しかし、この洗脳社会マイナスの影響を与えているとハッキリ言える。

この洗脳のせいで多くの会社組織は硬直化し競争力を失っている。明らかに日本経済マイナスだ。

また、労働者も常につらい状況で働かなくてはいけない状況に陥っている。本当はもっと楽しく仕事ができるはずなのに...

誰も得をしない苦しい社会を維持するための洗脳教育。その極端な例が体罰なのではないだろうか?

2017-09-03

ベーシックインカム社会保障トレードオフではない?

経済学専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。

BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるもの仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。

車輪再生産かも知れないので、その点も指摘して欲しい)

 

ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税増税分(および個人事業主に対する所得税増税分)を充てるのが適切だと思う。

理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに(新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに)BIを導入することが可能になると考えられるからだ。

なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。

 

そもそも私がBIを導入すべきだと考えている理由は、

という究極の目的のため、

という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。

 

BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。

 

では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。

 

まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要である仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活保証されている以上、企業が好きなとき従業員解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。

 

さて次に、とある会社(A社)の給与体系をモデルケースとして設定する。

 

[A社(従業員3名)の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】

 

さて、ここでA社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員会社以外に国から現金支給を受けることになる。

従業員世帯毎のBI額は以下のとおりである

 

従業員1】
従業員2】
  • 10万円(本人)
従業員3】
  • 10万円(本人)

 

会社は、各従業員世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税(BI税)として国庫に納めることとする。

 

[BI導入後のA社の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】
  • 0円

 

極端な例を示したため、従業員3の給与が0円なってしまい、これでは従業員3が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。

BIの導入によって、国内のあらゆる企業給与水準は(単身者場合10万円ずつ低下しているため、理論上は、(流石に0円では困るが)1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブ存在するものと考えられる。

はいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。

なぜなら、実際には「従業員3」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。

原資となるのは、解雇規制撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である

A社の場合、例えば月給20万円の「従業員1」を解雇してより安価人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。

現状、企業側の一方的解雇労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員1」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。

なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそも目的が「解雇規制撤廃雇用の流動化」による「日本企業国際的競争力向上(生産性向上)」である(上述)以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。

(つまり解雇規制撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ)

 

さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。

最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。

保険制度年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。

現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。

であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。

また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業人件費の削減が可能となり、その分の増税可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。

 

と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。

 

[元々の月給が10万円未満の人はBIの導入によってどうなるのか]

まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要金額が月額10万円である仮定している。

にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。

例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。

そこで、ここでは仮に親から仕送りが5万円あると仮定しよう。

 

【本人】
【親】

 

BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。

 

【本人】
【親】

 

本人の給与マイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。

BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである

 

無職扶養家族)の場合にはどうなるのか]

専業主婦ニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。

 

生活保護場合にはどうなるのか]

唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。

無論、財源は理論上、それまでの生活保護予算で賄うことが可能だ。

 

企業のBI税額をどうやって算出するのか]

単純に「(従業員数+従業員扶養家族数)×BI金額」で算出する。

企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない(BI支給要件として)。

 

以上、個人的妄想をつらつらと書き綴ってみたが、矛盾論理破綻などあっただろうか?

各位のご意見をお聞かせ願えれば幸いである。

2017-08-30

リーマンショックから半年~1年後、とある2国を除いて(アメリカと深い付き合いのある国も含めた)殆どの国がショックから立ち直っており、特に韓国中国は未曾有宇の好景気となっている

ちなみにその後のギリシャなどの一部ヨーロッパ財政不安あくまで国の財政の不備を隠して官民の福利厚生税金を注ぎ込んだ事が主な原因である


ちなみに景気を回復し損ねた2国とは、リーマンショック震源地であるアメリカと、当時パヨク民主党政権支配されていた日本である

日本の現状の不景気の原因をリーマンショック等のアメリカ経済の不備に押しつけるのは、韓国ドイツなどは回復している状況を鑑みれば、物の見方としては狭量と言わざるを得ない


また、韓国好景気はその民主党政権による不必要円高誘導によるものであり、それはそのまま日本競争力をそぎ落とす結果にもなり日本不景気二番底を見せることになった

また実際民主党政権の座からおり円高が解消されてから韓国は没落の一途をたどっている。韓国好景気はけして韓国技術力の進歩によるものではない

2017-08-21

安倍晋三政権4年、ひどすぎる内容

安倍晋三政権4年、ひどすぎる内容

極右ファシスト安倍晋三政権誕生してから4年、ひどすぎる内容

1、アベノミクス最初から失敗。失敗を隠すために不正株価つり上げで国民ごまかす

2、戦争法案暴力で無理やり通した。しか議事録はあたかもちゃんと手続きにのっとてるかのように改ざん

3、報道統制で無理やり政権正統性国民洗脳

4、突然覚せい剤患者のように「日教組にっきょうそおお」とヤジ連呼質問西川農水大臣(当時)の砂糖関係団体献金だったが、まったく関係ないヤジだった。

5、しかも後日「日教組献金してる」「日教組補助金を受けてる」と言い訳しかしこの言い訳が全くのウソだったことが判明。

6、すると安倍はなぜか「お互い気をつけましょう。」馬鹿なのか?

7、TPP断固反対と公約を掲げたが、「TPP日本競争力重要」だったらなぜ選挙でそう言わないの?また国民をだましたのか。

8【爆笑安倍総理国会答弁で、「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでんしかドヤ顔で。 これで安倍総理支持率が高かったら日本人馬鹿ばっか。

2017-08-08

https://anond.hatelabo.jp/20170808065443

国内競争を逃れる為に、競争力の弱い国に行って無双するってのは規制されていくだろうな

じゃないと、卓球オリンピック代表がみんな中国系の人なんてことも起こり得る

2017-07-27

適正な評価を得ていない不遇なハイスペックシステムエンジニア達へ

すぐにでも、自信をもって存分にアピールし上を目指して行動するべきだ。


スキル標準的もしくはそれ以下の世渡り上手管理職になっても、システム部を集団として見たとき技術力はほぼ確実に低下することになる。

このことは他社とのIT技術競争力の低下を当然ながら招く。

結果的システム構成や性能の影響による生産性格差が開いていくことで、コスト増の企業体質に悪化していく。

企業としてこんな不幸なことは絶対に起こしてはいけない。


会社の皆を幸せにする為だ。行動することにおける周囲の多少の妬みや嫉妬は気にするな。

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