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2017-09-12

モラルを破るほど経済効果が高いという仮説

①親が子供を苛めて憂さ晴らし→甘やかすか、試練を与えるかの違い。苛められた動物生存能力が強化される研究結果。長寿化で生涯に費やす消費額はさらに伸び需要喚起により経済効果も。

歩行者横断中でもどんどん車やバイク通行、加速。→目的地に少しでも早く到着し経済を回すスピード高速化により、日本経済悪化を食い止めている。弱肉強食体現社会競争力を高めている。

③各種ハラスメント弱者を苛める。→弱肉強食体現弱者に試練を与え生存能力を高める指導効果自身ストレス発散により開放的な消費動向に変わり経済効果も。弱者ストレス与え、アニメSNSほか欲求代替ストレス発散消費で経済効果

葬式結婚通過儀礼価格競争によりワンコイン葬式など厳かな儀式カジュアル化→価格競争により新サービス創出。行き詰まった日本経済に光を与える独創性世界から評価であるクレイジージャパンブランド力を高め観光需要喚起する。総合的に経済効果が高い。

迷惑をかけるほど、サービスが創出される。対処コストがかかる。それにより経済活性化される。以上により、アンモラル経済国家を支える重要資質子どもたちには幼い頃から身につけさせるべき朕である

アンモラル達成度が低い子ども少年法により厳しく規制し、将来世界に羽ばたく日本人として恥ずかしくない競争力のある人材に育成するのが経済国家として好ましい。

2017-09-09

anond:20170908225406

残業しなくなったら多くの会社競争力低下すると思うよ。どんなに効率化を進めても、組織競争力の源泉たる個々人の能力を高めるには、いか其れ時間を掛けるか、最後はここに行き着く。能力が高い出来上がった社員だけの会社なら別だけどね。

2017-09-04

生産性のこと、みんな勘違いしてない?

生産性を上げる=コストを下げる だと思ってる人ひょっとして多くないか

 

生産性じゃなくて効率でもいい

1タスク/1時間 っていうものを「効率良くやる」っていうときに、みんな時間の方を下げたがる

 

理由は分からないが、学校教育社会もそういう風潮なんだろうか

非常に工場的な考えだと思う

節約倹約精神っていうの?

 

8タスク/8時間を、8タスク/6時間でやって6時間労働にしたら、国際競争力上がるの? んなわけないでしょ

10タスク/8時間でようやく競争力が増す

もちろん理想10タスク/6時間だけど、分母の話を無視しすぎている

 

この分母の省力化による効率アップって、20年くらい大企業もこぞってやってたっぽいけど

その先に待ち受けてるのは地獄ってのは自明だと思う

もちろんそれも必要ことなんだけど

 

分母を減らす話がすげー出て来る一方で、分子を増やす(同じ時間生産高を増やす話題は驚くほど出てこない

一介の社員にはできないから?

自分タスク価値を正しく判別できないから?

タスクは与えられるものっていう考えの指示待ちが多いから?

それとも全部なのかな?

 

不思議だよなぁ

分母を減らす前提に立っちゃうと「分母を増やすことで分子をそれ以上に増やす」みたいな発想には絶対に至れない

「分母を増やすことで分子をそれ以上に増やす」ってのはつまり投資

投資をせずに、易きに流れて局所的最適解になっちゃうの

 

もちろんわざとやってるんじゃないだろうけど、多くの人はそういう発想がしみついちゃってるんじゃないか

もっと分子を増やす方向の話が活発化して欲しい 

あ、でも経営者批判は要らないです

しくじり先生安倍が出演したら

いや〜まず国民の皆様に謝罪しなくてはいけません。

国家破綻させて誠に申し訳ありません。おそらく2050年まで国は持たないと思います

今のペースで老人が増えて、少子化収束しなければ、当然です。そのころに少子化対策をしたって母数が小さすぎます。何の効果も出ないのは明白でしょう。

企業は何の競争力も確保できず、国際競争では勝てません。さら内需も期待できません。

税収なんてどこからも期待できないのです。防衛費なんて1円も出せませんよ、その頃には。日本領土日本のものではなくなっているかもしれませんね。

あなたがたの年金は将来ありません。簡単に申し上げますと、死ぬまで働け、そういうことです。

民主主義というか、ただ老人と癒着企業にだけ優しい社会を築いてしまったことを深くお詫び申し上げます

まず政界というのはですね、法が行き届かないようになっておりまして、簡単に経費を私物化出来てしまうわけですね。

監視システムがまずありませんから。もう先進国にあるまじきシステムです。メディアに追求されない限り、まずバレません。仮にバレたとしてもいくらでも濁せます

考えてみてください。お金が出てくるボタンがあります政治資金必要ときはいくらでも押せます。でも何に使うか厳密に管理されていないんですよね。報告書なんて黒塗りだらけにしておけばOKですし。そんな簡単お金が出てくるボタンがあれば誰だって押すでしょう?

あと、政界問題で大きいのは癒着ですね。

我々と医療機関との癒着簡単に切れないわけですよ。無駄とわかっていながら、寝たきりの皆様には死ぬまで税金を投与して生きながらえさせる、医者からすれば楽〜に儲かりますからね。すごいですよ、多額の税金がこれによって消失します。なぜなら医療費だけでなく介護費、さら年金まで税金で補いますからね。こういった人ひとり1ヶ月生きながらえさせるのに、100万以上の税金が投入されます。そりゃいくら増税したって足りません。

でも医療進化しています。こういった人が10年でも20年でも生かせてしまうわけですね。年間1500万の税金がかかるとすれば、20寿命を闇雲に伸ばすだけで一人あたり3億円ってところでしょうか。いや〜恐ろしい。

老人を無駄に生きながらえさせることをやめて少子化対策をしれいればって、そりゃ思いますよ。

さっさと安楽死を導入して、子育て世代への支援をしていれば、もっと今の日本健全社会だったと思います

でもねえ、票が集まらないんですよね。票が集まらなきゃ政策も何もないでしょう。

年寄りっていうのは自分たち政治家も含めて自分のことしか考えていませんから

そりゃそうでしょう、老い先短い人間自分のことより将来の日本のことを心配しますか?しません。


でもこんな状況でも私らはいくらでも経費で好き勝手出来ますから、ありがたいものですよ、政界って。

日本社会搾取するかされるか、どちらか2通りしかありません。当然私たち搾取する側です。

右翼のみなさんも、私達がちょっと都合のいいことをいえば、ころっと騙されてくれる。扱いやすものです。こうも洗脳やすい国なのは政治家にとってとても好都合でした。

日本を立て直すには政治システム根本から見直すことですが、現実的不可能です。

なぜなら政治家私たちは今の自分にのみ都合のいいシステムが非常に気に入っているからです。

日本歴史ある国で、建国後一度も侵略されたことがありません。

そのような国をあと数十年で破綻するような状態まで悪化されたことは大変遺憾に思います

さようなら日本

https://anond.hatelabo.jp/20170904070225

例えば

⑴ 北「間違えた」→東京水爆ヒットの恐怖

南海トラフ発動で日本経済の要である西日本壊滅の恐怖

人口減少と低質な移民増加、世界との競争力のなさから日本小国

ラオス住みやすいよ。最近日本人増えてて富裕層も多い。日本経済知ってる方々ははやめに日本脱出を進めてる。遅れると逃げられなくなって戦争の弾にされます

みんな本気で脱出考えて!!!

体罰を受けなかった子供社会通用しない

体罰を受けなかった子供は、打たれ弱い

体罰を受けなかった子供は、ルールを守れない。

体罰を受けなかった子供は、会社でうまくいかない。

体罰と言うのは極端な例ではあるが、同調圧力無意味ルール強要などの厳しい教育経験していない子供社会では通用しない。

-

これは事実だと思う。

しかし数年社会人やってきて気づいたのだが、そもそも間違っているのは社会の方だ。

-

無意味な厳しい教育」と言うのは、理不尽社会適応させるため洗脳みたいなものだ。

それで良い社会が維持されるというのであれば洗脳だって良いだろう。しかし、この洗脳社会マイナスの影響を与えているとハッキリ言える。

この洗脳のせいで多くの会社組織は硬直化し競争力を失っている。明らかに日本経済マイナスだ。

また、労働者も常につらい状況で働かなくてはいけない状況に陥っている。本当はもっと楽しく仕事ができるはずなのに...

誰も得をしない苦しい社会を維持するための洗脳教育。その極端な例が体罰なのではないだろうか?

2017-09-03

ベーシックインカム社会保障トレードオフではない?

経済学専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。

BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるもの仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。

車輪再生産かも知れないので、その点も指摘して欲しい)

 

ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税増税分(および個人事業主に対する所得税増税分)を充てるのが適切だと思う。

理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに(新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに)BIを導入することが可能になると考えられるからだ。

なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。

 

そもそも私がBIを導入すべきだと考えている理由は、

という究極の目的のため、

という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。

 

BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。

 

では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。

 

まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要である仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活保証されている以上、企業が好きなとき従業員解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。

 

さて次に、とある会社(A社)の給与体系をモデルケースとして設定する。

 

[A社(従業員3名)の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】

 

さて、ここでA社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員会社以外に国から現金支給を受けることになる。

従業員世帯毎のBI額は以下のとおりである

 

従業員1】
従業員2】
  • 10万円(本人)
従業員3】
  • 10万円(本人)

 

会社は、各従業員世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税(BI税)として国庫に納めることとする。

 

[BI導入後のA社の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】
  • 0円

 

極端な例を示したため、従業員3の給与が0円なってしまい、これでは従業員3が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。

BIの導入によって、国内のあらゆる企業給与水準は(単身者場合10万円ずつ低下しているため、理論上は、(流石に0円では困るが)1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブ存在するものと考えられる。

はいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。

なぜなら、実際には「従業員3」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。

原資となるのは、解雇規制撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である

A社の場合、例えば月給20万円の「従業員1」を解雇してより安価人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。

現状、企業側の一方的解雇労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員1」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。

なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそも目的が「解雇規制撤廃雇用の流動化」による「日本企業国際的競争力向上(生産性向上)」である(上述)以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。

(つまり解雇規制撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ)

 

さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。

最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。

保険制度年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。

現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。

であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。

また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業人件費の削減が可能となり、その分の増税可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。

 

と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。

 

[元々の月給が10万円未満の人はBIの導入によってどうなるのか]

まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要金額が月額10万円である仮定している。

にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。

例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。

そこで、ここでは仮に親から仕送りが5万円あると仮定しよう。

 

【本人】
【親】

 

BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。

 

【本人】
【親】

 

本人の給与マイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。

BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである

 

無職扶養家族)の場合にはどうなるのか]

専業主婦ニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。

 

生活保護場合にはどうなるのか]

唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。

無論、財源は理論上、それまでの生活保護予算で賄うことが可能だ。

 

企業のBI税額をどうやって算出するのか]

単純に「(従業員数+従業員扶養家族数)×BI金額」で算出する。

企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない(BI支給要件として)。

 

以上、個人的妄想をつらつらと書き綴ってみたが、矛盾論理破綻などあっただろうか?

各位のご意見をお聞かせ願えれば幸いである。

2017-08-30

リーマンショックから半年~1年後、とある2国を除いて(アメリカと深い付き合いのある国も含めた)殆どの国がショックから立ち直っており、特に韓国中国は未曾有宇の好景気となっている

ちなみにその後のギリシャなどの一部ヨーロッパ財政不安あくまで国の財政の不備を隠して官民の福利厚生税金を注ぎ込んだ事が主な原因である


ちなみに景気を回復し損ねた2国とは、リーマンショック震源地であるアメリカと、当時パヨク民主党政権支配されていた日本である

日本の現状の不景気の原因をリーマンショック等のアメリカ経済の不備に押しつけるのは、韓国ドイツなどは回復している状況を鑑みれば、物の見方としては狭量と言わざるを得ない


また、韓国好景気はその民主党政権による不必要円高誘導によるものであり、それはそのまま日本競争力をそぎ落とす結果にもなり日本不景気二番底を見せることになった

また実際民主党政権の座からおり円高が解消されてから韓国は没落の一途をたどっている。韓国好景気はけして韓国技術力の進歩によるものではない

2017-08-21

安倍晋三政権4年、ひどすぎる内容

安倍晋三政権4年、ひどすぎる内容

極右ファシスト安倍晋三政権誕生してから4年、ひどすぎる内容

1、アベノミクス最初から失敗。失敗を隠すために不正株価つり上げで国民ごまかす

2、戦争法案暴力で無理やり通した。しか議事録はあたかもちゃんと手続きにのっとてるかのように改ざん

3、報道統制で無理やり政権正統性国民洗脳

4、突然覚せい剤患者のように「日教組にっきょうそおお」とヤジ連呼質問西川農水大臣(当時)の砂糖関係団体献金だったが、まったく関係ないヤジだった。

5、しかも後日「日教組献金してる」「日教組補助金を受けてる」と言い訳しかしこの言い訳が全くのウソだったことが判明。

6、すると安倍はなぜか「お互い気をつけましょう。」馬鹿なのか?

7、TPP断固反対と公約を掲げたが、「TPP日本競争力重要」だったらなぜ選挙でそう言わないの?また国民をだましたのか。

8【爆笑安倍総理国会答弁で、「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでんしかドヤ顔で。 これで安倍総理支持率が高かったら日本人馬鹿ばっか。

2017-08-08

https://anond.hatelabo.jp/20170808065443

国内競争を逃れる為に、競争力の弱い国に行って無双するってのは規制されていくだろうな

じゃないと、卓球オリンピック代表がみんな中国系の人なんてことも起こり得る

2017-07-27

適正な評価を得ていない不遇なハイスペックシステムエンジニア達へ

すぐにでも、自信をもって存分にアピールし上を目指して行動するべきだ。


スキル標準的もしくはそれ以下の世渡り上手管理職になっても、システム部を集団として見たとき技術力はほぼ確実に低下することになる。

このことは他社とのIT技術競争力の低下を当然ながら招く。

結果的システム構成や性能の影響による生産性格差が開いていくことで、コスト増の企業体質に悪化していく。

企業としてこんな不幸なことは絶対に起こしてはいけない。


会社の皆を幸せにする為だ。行動することにおける周囲の多少の妬みや嫉妬は気にするな。

2017-07-21

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-07-19

https://anond.hatelabo.jp/20170719140503

やってる知人が居るけど実際凄く効くで

保険でもらえる金額病院よりずっと少ないし、整骨院患者病院に流れたら手術などを使いまくり本人にもよくないし医療費も膨れ上がると聞いたが

そりゃポジショントークと言う奴だ

仮にあんたの知人が非常な凄腕かつ傷害治療しかしてないまっとうで良心的な整骨院だとしよう

でも大半の整骨院はそうじゃない

単なるアメニティ目的マッサージ効果のない「治療」を

保険食いながらやってるだけの不正寄生虫なんだよ


按摩マッサージ師と違って一本の技能もないのに何故張り合えるかといったら

なんといっても保険で圧倒的に安くなるからでな 半額以下だもん

んでその保険適用殆ど実質的には不正もの

保険食べてませんなんていえる立場整骨院はないよ


整骨院医療保険を助けてるとかあまりにも無茶苦茶物言い

整骨院がなくなればどれほど浮くか

年間3000億円ほど食ってるんだぜ


そして柔道整復士ってのは本来脱臼とかを治す人達でその勉強資格

なのに開業するとみんなそれと何の関係もないことをやる

自己按摩もどき自己整体もどき自己傷害治療民間療法と変わらん)

なんでこんなんで競争力あるのかと言ったらひとえに医療保険請求できるから



さすがにそれで生活してる人がいるからいきなり根絶なんてわけにはいかないけど

新規を絞っていくべきなのは間違いない

2017-07-17

日本消費者タックスフアプレーをしよう

タックスヘイブン不正競争力を得ている海外企業サービスを使わないようにしよう。

まず、ネット通販Amazonをやめて楽天NTT-Xツタヤオンラインを使おう。

クラウドサービスAWSをやめて、さくらのクラウドサービスニフティクラウドを使おう。

コーヒーを飲むならスタバではなく、ドトール地元喫茶店にしよう。

iphoneをやめて、国産androidスマホに切り替えよう。

実はタックスフアプレーをするだけで日本に入る法人税10兆増えるとも言われている。一気に基礎的収支の黒字化達成だ。

2017-07-07

https://anond.hatelabo.jp/20170707204457

せっかく都市に人が集まって効率化され才能が集積され競争力が生まれてるのになんで分散させるのよ。

もし俺が中高生のころにスマホPCがあったら

エロを見まくってジャンプのお色気漫画程度じゃなんとも思わなくなってると思う。

いまだにああいうのが人気あるってことは、若者ネットエロを見てないのか。

ITリテラシーが低すぎじゃないか

日本競争力がなくなるわけだ。

2017-06-17

https://anond.hatelabo.jp/20170617193254

それて問題がふたつあって

①今国民が持ってる私有財産生産設備財産一種だ)を取り上げることになる(財産権侵害

当然憲法違反であるってのはもとより、そんな法改正国民が許すのか? って言うと、これは難しいでしょ。

②1をクリアして生産設備国有化した時、国際的に見て競争力が低下する

生産設備を高度化して更新し続けるインセンティブ消失して設備の力で国際競争力が低下する。経済成長とか競争力とかそんなにしゃかりきにならないでもいいじゃないという人がいるけれど、今の地球では経済があらゆるところとリンクしているので、競争力で負けると国の富が一方的流出していく。設備一方的に負けると奴隷国家になる。

2017-06-15

世界から見ると日本経営者無能である

IMD World Competitiveness

IMDという研究機関が毎年、ビジネス競争力に関する国際ランキング作成している。

New competitive global elite emerges in IMD business school’s latest world competitiveness ranking

http://www.imd.org/news/updates/new-competitive-global-elite-emerges-in-imd-business-schools-latest-world-competitiveness-ranking/

今年の日本は26位、IT関連のランキングでは27位である

https://worldcompetitiveness.imd.org/countryprofile/JP

IMD World Talent Ranking

人材ランキング(Talent Ranking)というのもあり、割と詳細まで見られるので他の国と表にまとめてみた。

https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/talent-rankings/

データ2016年のもの

数字調査61ヵ国中の順位、カッコ内はデータの値で、項目名の後ろに括弧があるものはそれが単位単位がないものは0~10範囲での評価値となってる。

総合順位の他にカテゴリーが3つあってそれぞれに順位がついてる。項目名に#があるものがそれ。

項目 日本アメリカドイツフランスイギリスカナダイタリア韓国
総合(of 61) 30 14 11282012 34 38
#国内人材への投資、開発 19 261124 36 22 33 35
教育への公的投資GDP比(%) 49 (3.53) 11 (6.2) 38 (4.2) 16 (5.5) 20 (5.39) 18 (5.43) 40 (4.09) 30 (4.93)
生徒一人当たりの公的投資GDP比(%) 15 (25.67) 25 (2281) 21 (23.23) 10 (26.88) 27 (22.51) 37 (18.32) 24 (22.82) 20 (23.37)
初等教育 教師あたりの生徒数(人) 44 (17.4) 28 (15.35) 30 (16) 50 (19.31) 53 (20.67) 24 (14.03) 13 (12.35) 43 (17.31)
中等教育 教師あたりの生徒数(人) 31 (12.72) 45 (15.37) 39 (13.49) 32 (12.73) 52 (18.5) 40 (13.85) 28 (12.19) 48 (16.18)
見習い期間?(Apprenticeships) 4 (6.94) 50 (3.88) 2 (8.54) 57 (3.29) 32 (4.74) 21 (5.1) 28 (4.8) 44 (4.17)
社員教育を重視してるか 5 (7.25) 29 (5.84) 2 (7.71) 45 (5.33) 38 (5.62) 21 (6.1) 57 (4.57) 42 (5.47)
女性労働参加率(%) 43 (43.07) 20 (46.78) 21 (46.67) 8 (48.06) 23 (46.63) 14 (47.18) 47 (42.14) 45 (42.25)
健康インフラ 18 (7.45) 32 (6.03) 0 (8.22) 9 (8.18) 29 (6.44) 19 (7.4) 27 (6.7) 24 (7.02)
# 国の、(海外の)人材への魅力 21 2 8 30 16 7 37 43
生活コスト米国100としたとき 54 (103.2) 51 (100) 29 (75.2) 41 (81.9) 52 (102.4) 18 (71.3) 38 (80.1) 55 (107)
企業人材獲得と定着の重視度 8 (7.79) 4 (7.97) 10 (7.6) 41 (6.28) 16 (7.42) 24 (7.08) 49 (5.61) 21 (7.22)
労働者モチベーション10 (7.08) 17 (6.7) 5 (7.59) 41 (5.25) 25 (6.34) 18 (6.65) 39 (5.47) 59 (3.91)
人材流動性 35 (4.42) 3 (7.33) 13 (6.36) 32 (4.78) 12 (6.42) 19 (5.8) 31 (4.86) 46 (3.6)
クオリティ・オブ・ライフ20 (8.11) 18 (8.26) 9 (9.21) 23 (8) 24 (7.92) 5 (9.55) 28 (7.21) 47 (4.95)
スキル外国人労働者の多さ 52 (3.56) 2 (8.95) 16 (6.63) 40 (4.55) 4 (8.32) 11 (7.4) 50 (3.64) 46 (3.94)
専門職報酬(US$) 7 (48,176) 3 (60,716) 17 (42,280) 18 (38,787) 13 (45,691) 11 (45,701) 26 (32,479) 23 (32,849)
管理職報酬(US$) 10 (232,629) 2 (375,387) 3 (281,992) 12 (243,218) 6 (278,414) 20 (195,319) 11 (236,768) 16 (215,886)
租税GDP比(%) 29 (17.47) 21 (13.89) 54 (26.48) 49 (24.19) 37 (20.59) 31 (18.11) 48 (23.61) 12 (9.59)
個人財産安全性 21 (8.04) 14 (8.43) 16 (8.25) 27 (7.48) 13 (8.5) 6 (9) 41 (5.85) 37 (6.1)
#人材技術能力活用 52 21 19 2820 9 32 42
労働参加上昇率(%) 49 (0.17) 35 (0.77) 44 (0.31) 51 (0.09) 37 (0.64) 32 (0.8) 52 (-0.07) 19 (1.42)
専門職労働者 50 (4.73) 18 (6.31) 36 (5.59) 27 (6.1) 33 (5.84) 7 (7) 12 (6.64) 48 (5.01)
金融労働者 39 (6.06) 7 (7.86) 18 (7.14) 20 (7.11) 11 (7.78) 10 (7.8) 37 (6.11) 45 (5.67)
経営陣の国際経験 61 (2.77) 32 (5.48) 14 (6.54) 43 (4.8) 15 (6.14) 26 (5.74) 41 (4.88) 52 (4.44)
競争力ある経営 60 (3.31) 2 (7.05) 28 (5.91) 29 (5.9) 18 (6.38) 15 (6.55) 23 (5.99) 52 (4.02)
教育システム 29 (5.7) 23 (6.28) 10 (7.63) 26 (6.03) 18 (6.51) 5 (8.05) 28 (5.85) 38 (4.99)
教育における科学の重視性 22 (5.87) 27 (5.58) 12 (6.45) 17 (6.3) 29 (5.53) 8 (6.72) 30 (5.52) 33 (5.35)
競争に向けた大学教育 50 (4.43) 10 (7.51) 8 (7.59) 28 (6.03) 22 (6.63) 11 (7.45) 27 (6.07) 55 (4.21)
ビジネスに即した管理者教育 57 (4.32) 3 (7.74) 17 (7.03) 49 (4.91) 21 (6.63) 9 (7.4) 38 (5.61) 52 (4.74)
言語スキル 61 (2.9) 44 (4.91) 22 (7.05) 55 (3.58) 51 (4.02) 17 (7.55) 49 (4.43) 33 (5.88)
学生1000人あたりの留学生数(人) 41 (1.07) 24 (2.48) 25 (2.42) 19 (3.65) 6 (6.52) 15 (3.9) 33 (1.38) 38 (1.18)
15歳のPISAスコア(点) 5 (541.5) 29 (489) 13 (519) 23 (497) 20 (504) 12 (521.5) 28 (489.5) 4 (546)

目名はいろいろ間違ってるかも。

見習い期間」は英語だと "Apprenticeships" となってる。

個人財産安全性」は "Personal Security and Private Property Rights"。

感想

日本総合順位は30位だがあまり気にしなくてよいと思う。どういう人材必要かは国によって違うので。

個々の項目を見ていくとよいかと。

日本人材教育に力を入れていて、報酬なども悪くない。

労働者モチベーションは高く、学力テストの点も高い。

項目ではPISAスコアを使っているが、日本は成人のテストであるPIAACにおいても読解力と数学力で一位を取っている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/1287165.htm

一方で経営陣は報酬は多いが競争力や国際経験文字通り世界最低である

言語スキルも最低だが、意外にも仏英伊も低い。大きい国は母語だけでもやっていけることが多いからだろう。

教育への投資は少ないが生徒一人当たりでみると悪くない。

大学企業での実践的な教育スコアが低いのが目立っている。

日本はWEFの国際競争力ランキングでも人材活用の項目が低かったし、経営者能力が低いため優秀な労働者無駄遣いされてるといえるだろう。

2017-06-10

http://anond.hatelabo.jp/20170610143937

こういうしょーもないのも出羽の守一種ですわ

欧米でその競争力とやらが発揮された結果どうなりましたか

MicrosoftAmazonGoogleやらの寡占状態になっただけですよね

それで今度はこいつらが中抜きを始めただけですよね

その間に何人殺されてそれになんの意味あったんですか?

競争すればみんなが幸せになるだとか言ってるアホはずっと元号いじってりゃいいんですよ

なさけねー

他の国じゃ競争力を高めるためのIT技術屋が、日本だとこの有り様

本当SIerは滅べばいいわ

自社システムは自社開発したほうがいいぜ、マジで

http://anond.hatelabo.jp/20170610142823

http://anond.hatelabo.jp/20170610142359

そういうつまんない仕事が減らないかはてなにいるような底辺ITソルジャーでも飯が食えてるんですわ

競争力かいマジックワードに惑わされてると

どんどん飯が食えないやつが増えていくだけでスラム街みたいなとこが増えていくのが現実なんですわ

http://anond.hatelabo.jp/20170610042045

元号変えるのは好きにすりゃいいけど、書類とかで使うのもうやめようよ。

こんなつまんない改修に金と時間をかけても何の競争力もつながらないだろ日本

2017-06-09

極右ファシスト安倍晋三政権誕生してから4年、ひどすぎる内容

極右ファシスト安倍晋三政権誕生してから4年、ひどすぎる内容

1、アベノミクス最初から失敗。失敗を隠すために不正株価つり上げで国民ごまかす

2、戦争法案暴力で無理やり通した。しか議事録はあたかもちゃんと手続きにのっとてるかのように改ざん

3、報道統制で無理やり政権正統性国民洗脳

4、突然覚せい剤患者のように「日教組にっきょうそおお」とヤジ連呼質問西川農水大臣(当時)の砂糖関係団体献金だったが、まったく関係ないヤジだった。

5、しかも後日「日教組献金してる」「日教組補助金を受けてる」と言い訳しかしこの言い訳が全くのウソだったことが判明。

6、すると安倍はなぜか「お互い気をつけましょう。」馬鹿なのか?

7、TPP断固反対と公約を掲げたが、「TPP日本競争力重要」だったらなぜ選挙でそう言わないの?また国民をだましたのか。

8【爆笑安倍総理国会答弁で、「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでんしかドヤ顔で。 これで安倍総理支持率が高かったら日本人馬鹿ばっか。

2017-05-22

朝7~8時台のラッシュ時に団体専用列車のみ動かす

学生生徒用に多少取っておく以外は、大企業が朝ラッシュ時の電車を借り切ってしま

そうすると鉄道会社は満員でなくても利益を確保できる

大企業にとっては社員を消耗させずにすむし、労働者から評価が上がることで、自然と優秀な人材が集まり、ひいては株価の上昇にもつながる可能性がある

乗れない人には代替交通手段利用や時差出勤が浸透するので混雑緩和につながるし、同時に痴漢被害冤罪被害も緩和されうる

また大企業への入社を目指し自己研鑽に励む流れができる

その結果競争力が強化されることでGDPや税収の増加が見込める

いやどうだろうダメくさい

はいえ数本くらいはあってもいいんじゃない

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