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はてなキーワード: 競争力とは
つまりここの円高で発狂してるはてなーたちは「まさに0か1かの脳みそツルンツルン思考のこれ以上ない実例」なのか・・・
https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5630421.html
| gam_gam_gam | 超円高放置と尖閣諸島、でも悪夢で言えば今の方がだいぶ悪夢 | hedgehogx,ysync |
| sekreto | 円高放置が一番ダメ。野田さんの増税は、世間では受けないと思うが評価している。/追記、埋蔵金もやな。 | yymasuda |
| roja123 | 円高放置で中国とかに工場建てて技術奪われて製造業の競争力奪われた事のとんでもなさだろ( ・ω・)ﾚｷｼﾃｷｱｸﾑﾀﾞﾛ | oyagee1120,soitan,kast |
| mkotatsu | 円高株安放置、外交の酷さ（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2013/02/201301_115.pdf）結果アレでも「外交の安倍」とまで言われるほどに。お友達大好きな現政権下はお偉方にとっては天国だろうけど庶民は悪夢の色が変わっただけ | yP0hKHY1zj,daigan,kast |
| sainokami | ガソリン値下げ隊・円高放置・経済音痴 | |
| yymasuda | 円高株安の放置 あとはポピュリズム政策で釣っといてそうでしたっけうふふとかその場しのぎのトラストミーとかね 経済も防衛もぼろぼろに 投資に金が回ってる今のほうがまだまし。これはリーマンショックの性だが | nippondanji,suisuin,taruhachi,hgs_n |
| workingasadog-kt | 強烈な円高と東日本大地震で、平成不況に耐え続けた日本の電機電子業界が世界のトップから完全に落ちた。後から見れば、日本の競争力がガクンと落ちた契機だと思う。 | mkotatsu,yymasuda,yymasuda,yymasuda,oyagee1120,oyagee1120,neonlight_il,Mods13 |
| wataken44 | 当時電機業界にいたんすけど、円高放置で国内産業がぼろぼろになって派遣切りや社員切りが行われたんすよ。切られたのは民主党の支持基盤の電機業界の労働者だったんすよ。今でも意味わかんなくて草。 | yymasuda,mutwma |
| going_zero | 円高放置などのデフレ政策は犯罪的。政策一つで猛烈な円安にできることは安倍政権が証明した。 | yymasuda,yymasuda,yymasuda,spin8823,spin8823,mkotatsu,oyagee1120,snaflot,hgs_n |
| lady_joker | 円高の放置。鳩山さんによる沖縄問題の再燃。菅さんと野田さんが震災直後に公約にない消費税増税に突っ走ったこと。閣僚の問題発言連発。党内の足の引っ張り合い。 | MASMAT,d346prt,metamix,t-murachi,spin8823,spin8823,spin8823,satomi_hanten,Shin-Fedor,urananakyu,shxxx,hgs_n,brain-box,qrucifix |
| YukeSkywalker | 円高放置とか？ | MASMAT |
| the_sun_also_rises | 超円高が本当に困った。これでビジネスが立ち行かなくなった。稼がねば食えないが民主党政権は稼げない環境を作った。安倍政権もぐだぐだだがコロナ以前は十分稼げたよ。災害は政権のせいではないが経済は政権の実力 | MASMAT,gesyo,metamix,spin8823,spin8823,oyagee1120,snaflot,y-wood,vndn,h1roto,yamigome,sichimin,hgs_n |
| Gka | 円高放置による産業空洞化、公共事業削減の緊縮財政…常識的にどれもリーマンショック後の不況時にとる政策ではない。コロナ禍に伴う世界的不況が迫る中、無意識に民主党の系譜に強い拒絶反応がでるほどのトラウマ。 | envygreedlust,MASMAT,yuru_harukaze,yymasuda,yymasuda,yymasuda,spin8823,spin8823,oyagee1120,neonlight_il,h1roto |
| wildhog | 日銀総裁を白川さんにしたせいで円高デフレになったことかな。他は今の腐敗した政権より全然良かった。誠実に頑張ってた。 | t-murachi |
| KoshianX | まあいろいろあったけど円高を放置してたのが一番かなあ……。あれで工場がどんどん海外流出して「日本にはもはや玉ねぎを切る仕事もない」というコピペがあったり…… | yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,oyagee1120,neonlight_il,yamigome |
| lli | 初っ端から藤井財務大臣のトンチンカンな円高容認発言に頭抱えたわ | gesyo,sm4100,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,oyagee1120,medihen |
| t-oblate | 円高放置と緊縮路線じゃない？ここさえ反省してくれればもう一回、という気持ちもあるのだけれど…。とはいえ個人的には検察庁法のやつでまた「自民以外ならどこでも良い」フェーズに入っ | |
| envygreedlust | 円高放置が一番悪影響が大きい 日本のモノは全て割高になり、モノには労働力も含むからちょうど求職・第二新卒年代だった団塊ジュニアが職を失うことに 「日本人に職を与えるより中韓生産の方が良い」を後押しした | tomoP,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,yymasuda,oyagee1120,neonlight_il |
| oyagee1120 | 「コンクリートから人へ」からの建設業焼け野原、麻生並に高齢な財務相&日銀総裁の円高放置で製造業焼け野原&株価ボロボロ、この2点だけだがあまりに致命的な2点/現政権のコロナ対応と民主党の円高対応がそっくり | contrapunct,ysync |
| natu3kan | 円高のおかげでPCなどの輸入品と海外旅行は安かったくらいしかいい所ないよな。最後っ屁で消費税を8%にしていくし。雇用ではアベノミクスの第一の矢と偶然重なった世界的好景気のおかげで民主党より遥かにマシだった | Shin-Fedor,ysync |
| nack1024 | 円高放置の一点のみ | oyagee1120,t-oblate,togusa5 |
| kuzumimizuku | その前の自民党政権時代からの流れもあったとはいえ、株安、円高を放置して、必要だったはずのものを「無駄」扱いして排除したこと。当時悪影響を受けてない人、今、悪影響を受けてない人と同じくらい少ないと思う。 | augsUK,Werewolf |
| Yagokoro | 円高放置、公共事業削減、原発停止でしょ。 | hurafula,oyagee1120,tomoP,ss56235,MASMAT,spin8823,spin8823,spin8823,spin8823,neonlight_il,neonlight_il,ysync |
| snowboard_fan | なぜか韓国ドラマが流行って、テレビ局が韓国を持ち上げまくって韓流ブームが再来した。そのあと円高になって日本の製造業が大ダメージを受けた。あと、新キャラみたいな大臣がいっぱい出てきた | tomoP,ss56235,MASMAT,sichimin |
| dc42jk | 鳩山由紀夫と円高放置。その他は自民党政権と比べてたいした違いはないだろうと思っている。 | hagakuress,flytales |
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH（EDFに課せられた、固定価格販売制度）があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない（稼働率が落ちると逆ザヤ）の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては（収益的には）いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
「欧米では生成AIへの法規制が進みつつあるが、日本はまだ規制に手をつけていない。著作権法30条の4があるからAIの学習もし放題だ。これは日本が勝つチャンス！ 規制を進めてはならない！」
みたいな言い分をみるんだけどさ。自分が素人だからかさっぱり意味がわからないのよ。日本だけ規制が緩いと何ができる？ どういう発展を想定してるの？ 勝つってどの分野で何に？
生成AIの学習データって世界中から莫大な量をかき集めたからいまの性能が実現してるんでしょ。日本で学習が自由でも海外のデータを勝手に使うのはダメでは？ 国産の学習データだけで賄えるの？ アニメ系のAIなら国内だけでじゅうぶん作れるとかそういう話なのか？
いまの主要な生成AIはぜんぶ海外製だから、日本の法律がどうだろうと使い放題にはならないんじゃないの？ 海外で規制がかかっているのに、日本で作ったAIコンテンツを海外で売れるのか？
まさか、日本でいまからchatGPTやなんやらに匹敵する生成AIをつくって覇権をとる？ それは無理がありすぎると思う。
NVIDIAと、インテル・IBMはどうして差がついたのか、疑問に思う。
AIはニューラルネットワークを模倣していると言われ、ニューロモーフィックというチップを、IBMは作り、その後、メンバーが移籍してインテルも作った。
現在、ニューラルネットワークとは違うものになったが、勝っているのはNVIDIAになっている。
先日、1.58bitのBitNetが話題になったが、LLMではないが昔BinaryConnectで0.68bitまで下げる案を出したのもIBMのメンバーだ。
ハッカーニュースでBitNetについてIBMだった人がコメントしている。IBMはそれなりに早かったはずだ。
https://news.ycombinator.com/item?id=39544500
普通のGPUの会社だと、ゲーム用のGPUボードだけを作っていたと思うが、NVIDIAは色々と手を出している。
データ プロセシング ユニット (DPU)、InfiniBand、NVIDIA MetroXなど、
HPC向けで、インテルやAMD、IBMの方が得意だろうという分野まで手を出した。
RTX 4090はゲームするにはバカ高いがAI向けには性能不足で、単価が高いAI向けボードを売るという差別化も出来ている。
ファブレス企業だから、というだけでは説明不足で、TSMCにNVIDIA向けのカスタムプロセスを作らせることが出来ている点が差別化要因の1つだろう。
TSMCから出てくるデザインルールの通りにしか作らないと、どこの会社も似たりよったり性能になってしまう。
物理限界を他社（TSMC）に投げてしまうというのも、経営としては効いているのだろう。
そして物理限界のチップサイズを攻める。電力も物理限界を攻める。
日本の会社だと、電力のバカ食いで怒られるが、そこも攻めている。
インテルはGPUカードに参入したが、AI向けだけに限定した方が良かったのではないだろうか。
中国GPUメーカーがコケているのに対して、動いているだけでも流石インテルなのだが、競争力のあるGPUとは言えず、参入した意味とは？になってしまっている。
量産ではない先端プロセスは持っているし、特殊なチップも作れている。
CPUについてはPower関係の資産もあり、AI向けもユニークなのが作れているのに、ぱっとしなくなった。
RISC-Vが上手くいくのであれば、OpenPowerも上手くいくと思うのだが、そういう話も聞かない。
そもそも米中関係で、オープンソースのCPU/GPUが禁輸されそうな感じもしている。
結局、量子コンピュータについてもまだまだ先になりそうな雰囲気だ。
クリスチャン・ホーナーのセクハラ騒動から端を発したレッドブルチームのゴタゴタが沈静化しない。
当初はあり得るわけがないと受け止められていたフェルスタッペンのメルセデスへの移籍も絶対にありえないわけではないと真実味を帯びつつある。
とはいえ、果たして現在最強のマシンをフェルスタッペンが本当に捨てることなんてありえるのか？
筆者はありえると考える。
といっても、
レースで勝つためにはレッドブル以外のチームへと移籍しなくてはならない。
そのためには現在長期契約を結んでしまっているレッドブルと何らかの方法で契約を解除しなければならない。
そのための方便としてレッドブルチームのお家騒動を利用しようとしているのではないか？
御存知のとおりF1は2026年から大幅にレギュレーションが変わる。
そのときに果たしてレッドブルは勝つためのPUを用意できるのか？
そのことをフェルスタッペンは疑問視しているのではないだろうか？
2026年には現在レッドブルにPUを供給しているホンダとは袂を分かち、
レッドブルは自社製のエンジンとフォードが開発した電動モーター部分で戦うことになる。
そのことを不安視しているのではないだろうか。
以前は、その非常に優れたドライビングテクニックをもってしても
優勝どころかトップ争いに絡むこと無く終わるレースのほうが多かった。
その主な要因は競争力のないルノーのパワーユニットに起因するものだった。
シャーシー自体は優れていた。
それは史上、最も優秀なF1カーデザイナーであるエイドリアン・ニューウェイの設計によるものだからだ。
それでもPUが駄目ならば勝てないのだ。
2026年からのPUは当初それほど難しいものではないと目されていた。
現在のターボエンジンから排出した熱エネルギーを電気へと変換しそれでモーターを回すなどという目もくらむような複雑さを捨てて
単純にエンジンとモータを組み合わせるだけのシンプルなものになるはずだった。
しかし、フタを開けてみるとそれほど簡単なものではないことが理解されるようになった。
ICEの信頼性が非常に重要なシステムであることが判明したのだ。
エンジンをできるだけ全開にして発電をしたい。
コーナーの立ち上がり部分やストレート部分以外でもICEを全開にして発電をしなければ、
サーキットの途中でバッテリーのエネルギーが枯渇して失速してしまう。
これまで数十年もの歳月をエンジンと向き合ってきた企業が作り出す
ICEと互角に戦うことが出来るのだろうか？
そのように考えたときに他のチームへと移籍する可能性を考慮しないわけにはいかないのではないか。
とくにフェルスタッペンのようにルノーパワーユニットに幾度となく苦虫を噛み潰すほかなかった経験を持つドライバーなら。
もちろん、フェルスタッペンが来年他チームに移籍したなら来年度のチャンピオンシップは捨てることになる可能性が高い
（それでも今のフェルスタッペンなら…と期待させるものはあるが）。
なんで独身女性のイメージって一向にアップデートされないんだろ
いつまでも独身女性というと、自立した女！バリキャリ！男なんて不要！というイメージで語る人ばかりだよね
恋愛や結婚をしたくないと積極的に思っている訳じゃなく、自分のスペックが低すぎるので無理だと諦めてるんだよ、全然違うんだよ
だって弱者男性は確かになんにも売り物が無いから一生市場参加できないってやつもいるのかもしれん。
でも弱者女性は若いうちは売り物って言うか武器があるから普通に市場に参加できるじゃん。
だから独身女性は「結婚しなくていいや」方針の人だと見なされがちってだけでしょ。
（今言ってる”弱者”は軽くない身体障碍とか知的障害とか発達障害とかの話はしてないぞ念の為。元増田もそういう人じゃないと思う。）
「若いうちに男がいるとこバンバン出掛けてって良さそうな男を捕まえる」って戦略をとると思う。
てかほとんどはそうだろ。
俺の姉も美大出て更に芸術系の専門出て全然実入りの無い舐めてる仕事ついてるオタクっぽい垢抜けない女で
２０代のうちに６つ上の堅実な男捕まえて悠々やってるぞ。義兄には感謝しかねえ。
義兄は派手とかモテモテとかイケメンとかってタイプではないしなんかオタクっぽい（収入は高いし安定）。
俺の姉はメスとして競争力が強いタイプではないと思うし義兄が他の女と争われたようにも思えない、失礼だけど。
要するに若い女ってだけで義兄みたいな男なら全然捕まえられんじゃないの？
「でもそういう男は嫌」ってだけなんじゃないの？
別に嫌なのは尊重するし無理して結婚する必要全くないと思うけど、
選択肢が無かったわけじゃなくね？って話な。
男の弱者は多分ガチで選択ウィンドウ事態が発生しないわけじゃん。
「弱者だから独身なんです」って言えるのは弱者男性だけの特権だろ。
選択ウィンドウ出る側が出ない側からそんなものまで奪っちゃダメだろ。
私もChatGPTに聞いてみたよ♡
「ChatGDP」に関するお問い合わせについてのご説明ありがとうございます。日本のChatGDPに関する質問に触発されて、AI技術の進化が日本の経済に与える影響について考えてみました。
日本のAI技術の進化は、経済において重要な要素となっています。ChatGPTを含むAI技術は、産業界やサービス業、研究開発など多岐にわたる分野で活用されています。例えば、自動運転技術やロボット工学、医療診断など、AIの導入によって生産性が向上し、新たな産業の創出や既存産業の革新が期待されています。
また、AI技術の発展は労働市場にも影響を与えています。一部の業種では、AIによる自動化によって労働力の需要が変化し、職種の再編が進んでいます。一方で、AI技術の開発や導入によって新たな雇用機会も生まれており、スキルの需要が変化しています。
日本政府もAI技術の推進に力を入れており、産業界と連携してAIの研究開発や人材育成に取り組んでいます。これにより、日本のAI技術の競争力が向上し、国際的な市場での存在感が増していると言えます。
ただし、AI技術の進化には様々な課題やリスクも伴います。個人情報の保護やデータの偏り、人間との誤解やコミュニケーションの課題など、技術の進化と共に解決すべき課題も存在します。
結論として、日本のChatGDPという新しい概念は、AI技術の進化が日本経済に与える影響を考える上で重要な視点となり得るでしょう。AI技術の持つ潜在能力を最大限に活用し、課題を克服しながら持続可能な経済成長を実現することが求められています。
ChatGPTは、自然言語処理の分野において先進的なAIモデルとして認知されていますが、AI技術のランキングにおいて「4位」という具体的な位置づけをすることは難しいです。なぜなら、AI技術の進歩は迅速であり、異なる分野やアプリケーションにおいてそれぞれ優れた成果を挙げています。ChatGPTはその分野で注目を集めていますが、他のAI技術との比較は単純ではありません。
もしChatGPTの位置づけについて具体的な情報をお求めであれば、その評価軸や比較対象を明確にしていただければ、より適切な情報を提供できるかもしれません。
H3ロケットを腐すも何も、本気で、『何しても失敗じゃないんだから、勝手にやってて😒』(ちなみに開発総費用は2060億円)って思っている人、
それなりにいると思うよ
失敗を認めないあの姿勢・あの報道、あまりにも醜悪で見苦しかった。東京オリンピックの次くらいに酷い
世界一を目指し世界を獲るが最重要ミッションであれど、アトムやガンダムやその他メカ物に憧れた子どもたちが目指す未来のひとつになることも使命のひとつだと思うんよね
アレ、子どもたちに対してJAXAは恥ずかしくなかったんですかね？
まぁ腐すなら今じゃないでしょうね、技術革新や価格競争が激しい世界でコスト競争力の一点張りで本当に勝てるか？じゃないでしょうか
日本の経済についてお話ししましょう。日本は内需の国であり、日本人の消費が国内企業を支えています。しかし、なぜ輸出が強調されるのか、その理由について考えてみましょう。
2. 輸出と円安:
4. ホテル料金の高騰:
5. 偉い人たちの視点:
総じて、日本の経済政策は複雑であり、多くの要因が絡み合っています。偉い人たちは、国内外のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指していることを理解しています。
まず後半は国際収支とは関係のない話
前半は関係あるけど、第一次所得収支を支えているのはトヨタをはじめとした輸出企業の現地子会社収益
（法人減税で第一次所得収支が一気に増えたけど、あれは日本で計上して日本で法人税を払ったほうが有利だとトヨタが判断したから）
内需の国、とか輸出のため、とかそういう考え方がナンセンス。国が大きければ勝手に内需の国になるから。為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
「成長しないから貧しくなる」も「為替が円安だから貧しくなる」もどっちも真
なので
＞為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
より
＞日本が成長してないから、為替が円安になり、相対的に貧しくなってる。
かな
トヨタは外需企業だがトヨタの下請けは国内取引にあたり内需として計上される。二次下請けまで含めるとその数は4万社とも言われ外需に牽引される内需国というのが実態。国内消費が弱いから長らくデフレだった。
まあそうともいえるがちょっと大雑把
「GDP」 = 「消費」＋「設備投資」＋「輸出入（輸出－輸入）」＋「政府支出」
今落ち込んでいるのは 「消費」なので、外需に牽引されても伸びづらい
デフレの要因の一つではあるがすべてではない
グローバル化の進展と産業競争力の弱体化、その結果として個人消費低迷と長期的な円安トレンドがある
他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安なので実体経済を無視して金融ハゲタカのために利上げで円高誘導したらローン組んでる国民が死ぬよ
「他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安」、つまり物価上昇率が低いことが円安の原因であるとの主張
「アメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かったので、アメリカに比べて金利上昇も相対的に低くなり、ドルに対して通貨安になる」という意味
しかし本当に日本は「他国のインフレに置いて行かれた」のだろうか？日本のコアコアCPIもコアCPIもまだ高いまま
そこを考えると
「たしかにアメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かった、しかしそれでけではアメリカに比べて著しく低い金利は説明できない、よってドルに対して異常な通貨安になっている」
だと思う
横だけどこれかー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-07/RJDCTCDWRGG201
まあ少なくともこういうのは円安だから作りました、みたいな単純な理由ではないよな。
調べるのめんどかったからChatGPTにグーグルはなんで千葉にデータセンター作ったの？って聞いてみたよ。
まあそんなとこやろな。っていう答えが返ってきたー
（以下ChatGPT）
Googleが千葉にデータセンターを開設することには、いくつかのメリットがあります。以下にその主な点を挙げます：
市場への近さ: 日本は世界の主要なテクノロジーマーケットの一つです。データセンターを日本に置くことで、Googleは日本市場へのサービス提供を改善し、レスポンスタイムを短縮できます。これにより、ユーザー体験が向上し、日本国内での競争力が強化されます。
信頼性とパフォーマンスの向上: 地理的に分散したデータセンターを持つことは、災害時のリスク分散にもなります。特に日本のような地震が多い地域では、データセンターの冗長性を高めることが重要です。また、複数のデータセンターを運用することで、システム全体の負荷分散が可能になり、全体のパフォーマンスと安定性が向上します。
規制への対応: データ保護法や国内でのデータ保存要件など、各国の規制への対応が必要な場合、国内にデータセンターを持つことが有利になります。日本国内にデータセンターを設置することで、Googleは日本の規制や法律に適合しやすくなります。
エコシステムの強化: ローカルのビジネスや開発者との連携を深めることができます。データセンターの存在は、Googleのクラウドサービスを使用する企業や開発者にとって、技術サポートや連携の面でメリットを提供します。
エネルギー効率と持続可能性: Googleは再生可能エネルギーへの投資を進めており、日本のように再生可能エネルギー源の利用が進んでいる地域でデータセンターを開設することは、その持続可能性の目標達成に貢献します。
これらのメリットは、Googleが日本国内、特に千葉にデータセンターを開設することの背景にある主要な動機となっています。日本市場へのサービス提供を最適化し、グローバルでのビジネス展開を強化するための戦略的なステップと言えるでしょう。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
