「平成25年」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 平成25年とは

2022-08-01

日本人感覚だとが「自分の将来に対する不安」と仕事上のストレスってほぼ同じに見えるけれど、

アメリカだと違うんだろうか?


https://toyokeizai.net/articles/-/72490?page=2

ところで、米国の「就業不能保険」と日本の「傷病手当金制度」の支払いの内訳をみると、ある事実に驚かされます。それは、職場における「うつ病」の日米の違いです。

日本傷病手当金の支払いは、年間約10万件です。支払事由トップ「うつ」を中心とする精神疾患系の疾患で、全体の25%以上を占めていますしかもこの15年間で4倍以上に急増しています特に若年層(20~39歳)では、なんと40%を超えています

いったんうつ病になると、なかなか職場復帰が難しい、という特徴が見られます支給期間もほかの病気を大きく上回り、平均すると220日です。また支給が何回にもわたっており、このことから繰り返し再発しやす病気であることがわかります。ようやく職場復帰しても、しばらくするとまた休職を繰り返す、まさに現代象徴する厄介な病気と言えるでしょう(平成25年全国健康保険協会調査)。

一方、米国就業不能保険の支払内訳を見ると、精神疾患割合はさほど大きくありません。トップヘルニア系疾患(背痛、腰痛リウマチなど)で30%、次に神経性疾患、心臓病、ガンと続きます。なんと精神疾患は5番目で全体の7.7%に過ぎません。前述したように日本は25%ですから日米では3倍以上の開きがあります2014年Council for disability awareness調査)。

日米のうつ病比較した別な調査結果もあります。日米両国都市部働く男女を対象としたアンケート調査です。うつ状態になることが「ある」と答えた人の割合は、米国9.6%、日本で30.4%でした。なんとうつ病の出現率でも、日本米国の3倍も高いのです。

そして、興味深いのがその原因です。日本は83%が「仕事上のストレス」と答え、米国は67%が「自分の将来に対する不安」と答えています。また「職場学校での人間関係」をストレスの原因と答えたのは日本では44%ですが、米国わずか18%でした。

このように、ストレスの原因に日米で大きな違いが見られます米国では、将来に対する不安が大きなストレスの原因ですが、日本では会社人間関係が最大のストレス要因なのです(2012年ニールセンカンパニー調査)。

2022-05-19

平成5年まれ 私の平成邦楽30

https://anond.hatelabo.jp/20220517213328

この記事を見て自分もやりたいと思った

個人的思い入れのある曲を30曲。順位つけませんね

アーティスト名と曲名コメントを少しだけ

その1

リアルタイムに聞いていた。塾に行っていた頃で(恋愛的な意味で)好きな人がいたのを思い出す

リアルタイムに聞いていた。塾に行っていた頃

友達が書いていたブログで知ったので後追い

  • SACOYAN / おしえて おしえて(2013, 平成25年

割とリアルタイムに近い時期に聞いた

2007年RUSHBALLtvダイジェスト放送されていて知りました

2007年RUSHBALLtvダイジェスト放送されていて知りました

何で知ったか忘れたけどいい曲

mv公開されて割とすぐに見て、なんかぞくぞくした。今思うと、アルバム「Too many people」(2017)のジャケット藤井風っぽい気がする(そうでもなかった)

後追い。youtubeコメントに「自殺した彼氏を思い出す」というのがあった気がする

曲中の二階堂ふみ吉沢亮朗読というかラップが独特でいい

その2

リリースから少し遅れて聞いたけど素晴らしい。素晴らしすぎます

最初、「風吹けば来い」と誤変換された。初めて女の子カラオケに行ったときに、これを歌いだして死ぬかと思った(あっ書いてしまった

後追い。すごいなあ、かっこいいなあ、と呆然とした

なんかかっこいい、イケイケ。pvがかっこいい。学校やんちゃ友達に教えてもらった

これはリリース時にpvが流れてて、それを見たか

後追い

後追いだニャー 昔のmarqueeeに広告が載ってて知ったか

曲いいし歌詞よくできてるなあと。後追い

後追いで。ネタがなくなってきました。。新宿カフェ・ド・ボアに捧げます

これはリアルタイムに追いたかった

その3

お袋の産道から笑って誕生したときにはもう聞いていました

声が素敵です

いい!ギターかっこいい!

テレビに出てて知りました笑

輝いてる✨

夜更かししてて、だんだん夜が明けてくる感じがする。「お願い!セニョリータ」「イケナイ太陽」でもよかった

PVがいいです

かっこいい。東京モード学園かなにかのCMで使われてたけど、しばらくタイトルがわからフラストレーションがたまった記憶がある

その4

ちゅうとはんぱですが終わりますさようなら

2022-03-04

anond:20220301134149


大鵬 幸喜(たいほう こうき、1940年昭和15年5月29日 - 2013年平成25年1月19日)は、北海道川上郡弟子屈町(出生地樺太敷香郡敷香町、第48代横綱本名は納谷 幸喜(なや こうき)であるが、出生名はイヴァーン・ボリシコ(Иван Маркиянович Борышко)で、ウクライナ人の父の血を引いている。一時期は母親再婚によって住吉 幸喜(すみよし こうき)と名乗っていたこともあった。

父のマルキャン1885年1888年ウクライナ東部ハリコフ県ザチピーロフカ地区ルノフシナ村に生まれた。ロシア帝国による極東移住の呼びかけに応じた農民の両親とともに、樺太に入植した。1917年ロシア革命が起こると、北樺太アレクサンドル・クラスノシチョーコフの極東共和国に組み込まれた。1918年北部州都アレクサンドロフスク市のロシア移民未亡人結婚して一女をもうけた。その後、極東共和国が消滅北樺太社会主義化が進むと、

革命政権を嫌って1925年にマルキャンは単身で日本治政下の南樺太の大泊(現:コルサコフ)へ亡命した。

2022-02-03

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2021-12-19

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2021-09-21

かつて(今でも)リフレ派だったあなたへ

アベノミクス格差置き去り 立民が検証「明らかに失敗」 (時事通信)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100914&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

この記事を見てふと考えました。黒田東彦日銀総裁の前任である白川方明氏が日銀総裁の座を退いたのが2013年(平成25年)。あれから8年が過ぎました。

リフレ派(※だった人も含む。有名無名問わず)は何か総括なり反省なりなんらかの評価感想を示すべきだと思う。

蛇足ではありますが、私もリフレ派でした。過去形です。かつてはその理論というか考え方を正しいと思っていましたが、いつからか、そう思えなくなってしまいました。

インフレ目標ゼロ金利政策資産買い入れ、量的緩和(異次元緩和)、マイナス金利…等々。いまどう思いますかね?

今の状態私たちが望んできた結果でしょうか?どうですか?

2021-08-05

丁寧に説明ランキング

国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算

発言者発言年で集計

発言総数は、5509回

 

発言者ランキング

安倍晋三  296

岸田文雄  108

石井啓一  60

西村康稔  55

麻生太郎  52

中谷元   50

菅義偉   49

茂木敏充  42

塩崎恭久  39

岩屋毅   37

吉川貴盛  35

望月義夫  35

野田佳彦  34

世耕弘成  33

林芳正   32

梶山弘志  25

野上浩太郎 25

下村博文  25

赤羽一嘉  24

太田昭宏  24

 

発言者が取得できず不明:272

 

 

■年別推移

令和3年 350

令和2年 391

令和元年 463 (平成31年を含む)

平成30年 621

平成29年 497

平成28年 432

平成27年 569

平成26年 446

平成25年 246

平成24年 188

平成23年 185

平成22年 93

平成21年 76

平成20年 77

平成19年 64

平成18年 102

平成17年 83

平成16年 53

平成15年 39

平成14年 43

平成13年 26

平成12年 31

平成11年 43

平成10年 20

平成9年 16

平成8年 12

平成7年 9

平成6年 6

平成5年 13

平成4年 8

平成3年 14

平成2年 11

平成元年 8

昭和63年 5

昭和62年 5

昭和61年 3

昭和60年 12

昭和59年 3

昭和58年 2

昭和57年 6

昭和56年 4

昭和55年 7

昭和54年 5

昭和53年 5

昭和52年 3

昭和51年 7

昭和50年 3

昭和49年 2

昭和48年 4

昭和47年 1

昭和46年 2

昭和45年 4

昭和44年 5

昭和43年 7

昭和42年 8

昭和41年 4

昭和40年 4

昭和39年 3

昭和38年 4

昭和37年 5

昭和36年 6

昭和35年 2

昭和34年 5

昭和33年 7

昭和32年 6

昭和31年 4

昭和29年 8

昭和28年 8

昭和27年 5

昭和26年 7

昭和25年 8

昭和24年 4

昭和23年 6

2021-07-21

これを機に精神障害者歴史を少し知ってほしい

まず、下のリンク先を読んでみてほしい。5分もあれば読めるはず。

『どうすれば、差別偏見をなくせるの?~人権侵害歴史を考える~』

https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/20110219-kenri/26-30.pdf

"1960年代に、駐日米国大使が、精神障害のある人に刺されてけがをするという事件が起こり、社会で大きな問題となりました。この事件精神障害イメージに大きく影響し、地域行政相談機関が設置されるなどの法制改革の一方で、強制的入院させる制度(→入院形態;p.35)が促進され、全国各地で、多くの精神障害のある人が強制入院をさせられました。"

もっと長くなるが、wikipediaのこの項目でもいい。

精神保健の歴史

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E4%BF%9D%E5%81%A5%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

"1964年昭和39年)、ライシャワー駐日大使刺傷事件が発生する。精神障害者を隔離収容すべき、と言う新聞雑誌などが主張し、世論も野放しは危険と支持して、厚生省日本ハンセン病問題同様に、精神病院への隔離収容政策社会入院)を始める。"

"2013年平成25年)、国際連合人権理事会日本に対し、精神障害者の非常に大勢が自らの意思に反して長期間に渡って社会入院されていることや、身体拘束と隔離が過剰に用いられていることを警告。"

社会入院」については一例として下の記事などを。

『60歳から青春 精神病院40年をへて』

https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/4/

"現在グループホームで暮らす時男さんが初めて精神病院入院したのは、今から46年前の1968年。当時、時男さんは16歳で親戚を頼って福島から上京し、働き始めたばかりでした。しかし、慣れない環境人間関係ストレスから体調を崩し、妄想などの症状に襲われるようになります。そして都内精神病院入院

このころ、国は精神障害者の隔離収容政策を進めていました。大きな契機となったのは、1964年統合失調症少年が起こした傷害事件マスコミも一斉にキャンペーンを展開し、精神障害者を「危険存在」と見なす社会の風潮が作られていきました。"

"精神病院入院患者の数はおよそ32万人。そのうち、1年以上入院している人は20万人以上、10年以上同じ病院入院し続けている人は7万人もいますしかもこの長期入院者のなかには、社会入院の人が相当多いといわれており、そのために「日本精神科の平均在院日数は諸外国に比べて突出して長くなっている」と精神科医の岡崎伸郎さんは言います。"

まり、一精神障害者が事件を起こす→精神障害者全体が危険視される→「危ないか隔離しとけ」という世論政策が生まれる→強制入院退院後の受け入れ先がないための「社会入院」が多発、というようなことが実際に歴史の中で起きてきた。これはまだ過去の話とも言えず、日本各地の精神病院にはこうして何十年も病院で過ごしてきた高齢の方がたくさんいる。

こういうことを多少とも念頭に置いて見ると、今回の『ルックバック』の描写幻聴台詞の内容で(統合失調症とは限らないが)何らかの精神障害を暗示した後、その人物理不尽に襲いかかってくる殺人犯としてのみ描かれるという描写に、精神障害者やその周辺の人々が危惧を抱くのは合理的に思える。少なくとも、危惧を表明した人に「被害妄想」や「自意識過剰」と言えるほど、現実歴史は優しくはなかった。

もちろん現在はまた時代が変わっている。また事実として精神障害者が犯罪を起こすこともあり、そういう報道描写を一律に避けるというのも不自然だろう。報道表現の自由偏見強化の危険との間でどうバランスを取るかという議論はこれからも地道に続けていくしかない。

しかしとりあえず今言いたいのは、これを機に上のような日本精神障害者が置かれてきた状況、いまだに残っているいろいろな問題もっと知られてほしいということ。それから、昔にはなかったような形で出てきている精神障害の多様な語り方、その面白ももっと知られてほしい。有名でとっつきやすものとしては、やはり「べてるの家」の記録などだろうか。まあ「べてるの家」も最近内部告発が出て来たりいろいろ問題含みなのだが、『べてるの家の「非」援助論』(2002年)や「当事者研究シリーズなど、読み物としても非常に面白かったのでおすすめしたい。「偏見差別大歓迎」と掲げて近隣住民交流集会を開くなど、柔軟で斬新な実践の数々に衝撃を受けた。

あらためて、今回の議論が例の描写を認めるか認めないかというような話に終わらず、かかわった人が精神障害について新しく何かを知るきっかけになってほしいと願っている。

2021-04-28

anond:20210428092353

親としても学校へ全面丸投げにするつもりはないんだけど、正直なところ、いちいちこの程度の事を報告してくるんだと驚いた。俺が古い人間なのかな?

学校方針で、こういった類の事案が発生したら双方の親を呼び出して報告する方針らしいのだが、正直報告だけの伝書鳩なら必要ないんだけどね。

別添3 いじめ防止対策推進法平成25年法律第71号)

いじめに対する措置

第23条

<中略>

5 学校は、当該学校教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者いじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要措置を講ずるものとする。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm

同法の「...共有するための措置その他の必要措置」を双方の親と対面して説明する事と解釈したんじゃない。もしくはガイドラインにそう書いてあるのか。

しかし、学校側は国民が望んだ法律に従って淡々と処理してるだけなのに、ねちねちと不満を言われるのってホントやってらんないよね。

2021-04-11

誰か障害者集めた圧力団体作ってくれ

日本障害者はずっと増加傾向で、今は約1000万人もいる。自分精神障害者手帳2級持ちの障害者だ。1割が団体に参加するだけでも100万人になる。

日本で一番比例票集めてる郵政議員はたったの60万。山田太郎はたったの54万のオタク票で当選してる。

既存障害者団体は調べてみたけどなんか会員数の少なかったり、影響力なさそうな団体しかないし会員費が高くて敷居が高い会合やら学習会やらもめんどくさそう。

山田太郎成功例見習ってメルアド名前だけで無料登録できて活動内容は選挙特定候補投票するだけみたいな気楽な団体作れないのかな。


2019年3月自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙比例区候補者に山田公認を決定した[16]。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織支援なくSNSインターネット上で精力的な活動を行い、目標を超える540,077票(党内2位、全体3位)を集め3年ぶりに返り咲きを果たした[17][注 2]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山田太郎_(参議院議員)

2013年平成25年7月 - 第23回参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約45万票を集め党内1位で初当選

2019年(令和元年)7月21日 - 第24参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約60万票を集め党内1位(特定枠を除く)で2回目の当選

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/柘植芳文

厚生労働省は9日、体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表した。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・4%に増えた。

14~16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人(前回より約42万3千人増)、知的障害者が約108万2千人(同約34万1千人増)、精神障害者が約392万4千人(同約72万3千人増)。

 いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合身体障害者の74%(前回推計では69%)、知的障害者が16%(同9%)、精神障害者が38%(同36%)だった。厚労省高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。(佐藤啓介)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL495Q7BL49UTFK01W.html

2021-04-09

anond:20210409121814

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互人格個性尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。

2021-02-27

anond:20210226234858

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資金編集

国体原理派に属する人数は比較的少数ではあったが、同派がもたらした政治的テロ威力は大きかった。参謀たちや皇族の中にも理解者がおり、中でも特筆すべきは、天皇の弟(1933年までは皇位継承者)で、西田や他の国体原理リーダーたちの友人であった秩父宮雍仁親王であった。また、国体原理派はかなり反資本主義的であったにもかかわらず、我が身を守りたい財閥から資金調達することに成功した[26]。三井財閥血盟団事件1932年2月-3月)で総帥の團琢磨暗殺されたのち、青年将校らの動向を探るために「支那関係費」の名目半年ごとに1万円(平成25年価値にして約7000万円[27])を北一輝に贈与していた。三井側としてはテロに対する保険意味があったが、この金は二・二六事件までの北の生活費となり、西田税にもその一部が渡っていた[注釈 1]

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2021-01-06

GoogleAI予測から算出すると東京では1/29頃から死体袋が積みあがる

東京都全体の死因別の死亡数・死亡率(平成14年~令和元年)>

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/tokyotozentai.html

令和元年の総死亡数:120,870

内(インフルエンザ:851)

 (肺炎:8,158)

これを365で割って、1日当たりの平均死亡数とする。

令和元年の総死亡数:331.2/日

内(インフルエンザ:2.3/日)

 (肺炎:22.4/日)

仮にインフルエンザと通常の肺炎コロナ対策で今年は0であるとすると、コロナ以外の死亡数は 306.5/日 となる。

東京都火葬場の稼働率だが、以下を参考に算出するとおおよそ平均60%程度と思われる。

<第4章 近隣火葬場の現状と新設・改修計画及び外部受入れの状況について>

https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/470/4.pdf

※7ページ目に稼働率表あり

多摩地域近隣かつ平成25年データ

総死亡数331.2人/日で稼働率60%とすると、552人/日で稼働率100%=パンクとなる。

コロナ以外の死亡数を前述の通り306.5人/日とすると、コロナでの死亡が「245.5人/日」を超えると火葬場がパンクする。

GoogleAI予測東京都の死亡者予測は以下の通りとなる。(※1月6日現在の数値を転記)

<COVID-19 感染予測(日本版)>

https://datastudio.google.com/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB

1月28日 236人

1月29日 292人

1月30日 360

1月31日 438人

まり1月29日から火葬できない死体が積みあがる

2020-12-11

anond:20201211150811

なるほど? 確かに知らなかったかもしれないな。

妊娠に関する現状

https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-20180119/dl/after-service-20180119-01.pdf

平成25年不妊治療によって生まれ子供の数、42554人(総出生数の4.13%)

日本生殖医学会幹事長発言

https://baby.mikihouse.co.jp/information/post-7884.html 

大阪府不妊専門相談センター調査によると、平成25年の二人目不妊相談件数は全体の16.4%にのぼっています。」

 

仮に生まれた42554人のうち16%が二人目不妊だったら、だいたい年間6800人(全体の0.6)が二人目不妊治療で生まれたってことになりますねぇ~~~。

ここに支援をあてようなんて、すげぇ効率少子化対策だな!

厚生労働省役人がそんなこと考えていると見抜ける増田は、やっぱもとから二人目不妊に詳しくて、こんな数字のこと最初から知ってたに違いないぜ~~。賢いやつは違うな~~~。もっと賢い事いうんだろうな~~~~~!!!

2020-09-30

anond:20200930184949

それは帰化申請基準であって、結婚していなくても満たしていればOK。ただ、結婚した場合、5年が3年に短縮できる

帰化全体の許諾率は

平成22年帰化申請数13,391名のうち不許可234名=許可率83%

平成23年帰化申請11,008名のうち不許可273名=許可率75%

平成24年帰化申請数9,940名のうち不許可457名=許可率64%

平成25年帰化申請10,119名のうち不許可332名=許可率77%

アメリカだと95%など、相対的海外と比べれば率は低いが、無視できるほどの率かと問われるとちょっと疑問

2020-09-20

[]

■俺の経歴

昭和58年10月4日

昭和61年 宮崎県延岡市ゆりかご保育園に入所

平成元年 同所を卒園

平成2年 延岡市南方小学校入学

平成6年 高千穂町高千穂小学校に転校

平成8年 延岡市立西階中学校入学

平成11年 宮崎県立延岡西高等学校に入学

平成14年 学校法人北九州予備校小倉本校に入学

平成15年 国立大学法人東京大学教養学部文科一類合格

平成17年 東京大学法学部私法コースに進学

平成19年 東京大学法学部私法コース卒業

平成20年 文科省幹部および最高裁判事東京大教授脅迫したとして警視庁から逮捕

平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕

平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月実刑判決

平成25年4月 東京高裁控訴棄却

平成25年5月 国選弁護士事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される

平成25年6月10日 栃木県大田原市寒井の黒羽刑務所移送

平成25年6月20日 黒羽刑務所教育訓練工場に配属

平成25年7月 黒羽刑務所10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)

平成26年4月 黒羽刑務所を満期出所

平成27年7月 障害年金1級認定

平成29年 年金額月8万の支給開始

平成30年4月6日 東京都板橋区生活保護受給開始

平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一再審請求棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)

平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却される

平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告最高裁棄却される

平成30年12月6日 障害等級2級への減額決定

平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求棄却

令和元年8月 さいたま地裁越谷支部偽計業務妨害罪に関する第一再審請求

令和元年10月1日 同請求棄却決定 (担当裁判官 杉田薫)

令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却される

令和元年11荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反東京区検察庁書類送検

令和元年11厚生労働省年金の公開二次審査

令和2年1月7日 生活保護費過払い金返還決定

令和2年1月13日 生活保護費過払い金返還決定に対して東京都知事に審査請求

2020-07-26

乙武さんは結婚しているぞ、と言うオトタケハラスメントについて

ツイッターでは男性発達障害者恋人ができない、結婚できないことを嘆いている。

発達障害に限らず、男性障害者は、パートナーを見つけにくい。

いや女性障害者も含めても、以下のとおり結婚率は一般に比べて低い。

内閣府の発行している「平成25年度 障害者白書」によると、配偶者がいない割合(未婚率)は、身体障がい者が約35%、精神障がい者が約64%、知的障がい者が約97%と健常者の約26%と比較して突出して高い割合になっています

こういうことを言うと、乙武さんとかパラリンピックアスリートなどの勝ち組障害者を例に出して、

乙武さんは重度の障害があっても結婚して子供もいる。お前が結婚できないのはお前に問題があるから」とか言う人がある。

ブコメでも昨日見た。

ほんと、「オトタケハラスメントはいい加減にして欲しい。

統計的例外値を持ってきて、個人の困難を無効化しようとする言論

以下、オトタケハラスメントの具体例。

・親が中卒で地方公立から東大合格した知り合いがある。環境言い訳にならない。

就職氷河期でも努力した人は、正社員として働いて家族と持ち家がある。お前が非正規なのはお前に問題があるから

anond:20200725181538

内閣府平成25年障害者白書によると障害者の未婚率は、身体障害者が35.4%、知的障害者が96.7%、精神障害者が63.9%

逆に結婚してる64.6%、3.3%、36.1%の人らは何なんだよ。よほどのイケメンなの?

うちの会社全員健常者で未婚率100%なんだけど。知能もそこそこ高いはずなのに。俺以外性格もいいぞ。

2020-07-25

自由恋愛って劣った者を排除し優秀な遺伝子を選別してるんだから優生思想だよね。くじ引きパートナーを決めるべきだよ

自由パートナーを選別した結果、魅力的ではない劣った遺伝子排除してるよね 

国家組織的にやってるわけじゃないか優生思想にはあたらないと反論するだろうけど個人の選別の結果で劣等者、障害者病人が淘汰されてる事実は変わらないよ


内閣府平成25年障害者白書によると障害者の未婚率は、身体障害者が35.4%、知的障害者が96.7%、精神障害者が63.9%

せめて、自分たち自由恋愛の名のもとに選別していることぐらいは自覚するべきでは?

挙げ句にはRAD野田の考えをナチスと同じだとして、無邪気に「人間の愛と恋と幸せ自由」を掲げて批判するエグいツイートがバズってる

自由恋愛のロマンチックな響きでごまかしてるけど、その”人間”の愛と恋と幸せ自由のために淘汰されている人にとってはナチだろうが恋だろうが一緒だよ

まりこのツイート趣旨は、優生思想による劣等者の選別・淘汰を批判することではない。国による選別という野田の考えに対して、個人による選別を称揚することで批判しているだけだ

「俺/私から劣った遺伝子自由に選別するという権利を奪うな!」ということ

https://twitter.com/yosinotennin/status/1286813021952602113


>yashinegi いやさ、自由恋愛による価値観多様性こそが進化多様性担保してるんだろ。単一価値観に沿った選別が行われたら流行病一発で全滅するがな。

自由恋愛によるパートナー選択って本当に多様性ある価値観に基づいて行われているのかな

より魅力的な人間を求めて選別する自由競争なだけでは?

どのような人間を魅力的とするかの価値観は個々人である程度のばらつきがあるだろうけど、全体の傾向の結果として健常者と障害者の未婚率に大きな差が出来ているのが事実だよね

自由恋愛によるパートナー選択くじ引きによる選択より多様性をもたらすとは思えない

Outkast 自由恋愛では「優れた人」でなく「好みの人」を選ぶのでセーフ

個人による選別が許されているのはおそらくこの建前によるものだけど、上記数字に現れているように、現実では選ばれる「好みの人」の多くが「優れた人」という結果になっている

2020-06-17

anond:20200617105154

自転車事故による高額賠償事例

自分だけは交通事故を起こさない、そんな過信は禁物です。自転車事故を起こして相手怪我をさせた際に備え、自分のため、相手のためにも自転車保険に加入しましょう。

神戸地裁 平成25年7月4日判決 賠償額9,521万円

男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車走行中、歩道車道区別の無い道路において、歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性頭蓋骨骨折等の傷害を負い意識が戻らない状態となった。

東京地裁 平成20年6月5日判決 賠償額9,266万円

男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前から車道を斜め横断し、対向車線自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突、男性会社員に重大な障害言語機能喪失)が残った。

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/bicycle_insurance.html

警視庁からのお知らせでした。

2020-04-11

anond:20200411183628

日経メディカル厚労省疑義解釈通知で明言 ネットで遠隔診療、対面診察なしは医師法違反」(http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t262/201604/546549.html)。<以下引用

厚生労働省はこのほど、東京都から疑義照会に回答する形で、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させる事業についての考え方を示した。3月18日厚生労働省政局医事課長名で各都道府県宛に通知した(医政医発0318第6号)。疑義照会の中で東京都は、「対面診療を行わず、遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業提供しているところもある」と指摘した上で、

これが「無診察治療禁止した医師法昭和23年法律201号)第20条に違反するものと解してよろしいか」と照会。これに厚労省は「貴見のとおり」と回答した。

これにより、対面診療を一切行なわず、遠隔診療のみで完結させる診療医師法違反になることが明確に示されたことになる。このような疑義照会が行われたのは、2015年8月に発出された厚生労働省政局事務連絡が発端。この事務連絡では、情報通信機器が普及している状況を踏まえ、「診療は、医師又は歯科医師患者が直接対面して行われることが基本であるとされているが、(中略)患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない」としていた。これを受け、昨秋からインターネットを用いた遠隔診療を手掛ける事業者が増え、「中には、電子メールソーシャルネットワーキングサービス等の文字及び写真のみによって得られる情報により診察を行い、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業提供しているところもある」(東京都の照会文書より)という状況になっていた。この文言解釈について、厚労省政局医事課は「(8月の)通知で『直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない』と示し、初診を必ずしも対面にしなくてもよいと譲歩した」としつつも、「『対面診療原則』を崩したわけではない。当然、遠隔診療専門の医療機関は認められない」と、日経メディカル取材に回答。「対面診療必須」の姿勢を明確にしていた。その後、「対面診療原則」については、2015年11月には「特に初診は対面診療で行うべき」という点が強調され始めた。総務大臣政務官厚生労働大臣政務官が行った共同懇談会報告書でも、「医師患者との間での遠隔診療については、患者の症状を診断するに当たって医師嗅覚や触覚が重要な要素となる場合もあることなどを考えると、初診の場面では、直接の対面診療によるべきである」と記されている。そして今回、東京都からの照会に回答する形で、初診時から対面での診療を一切行わずネット診察だけで行う診療行為は、保険診療として認められないだけでなく、無診察治療に相当する違法行為であることが改めて示された格好だ。なお厚労省3月18日の通知で、「遠隔診療を行うに当たっては、『医療情報システム安全管理に関するガイドライン 第4.2版』(平成25年10月厚生労働省公表)に基づき、個人情報管理をはじめとして、医療情報安全管理を適切に行っていただくことが重要」とも強調している。

2020-03-27

https://twitter.com/gouranga_/status/1242113430053502977

> 補足。
> 「石けんを使用するときは、固形石けんではなく、必ず液体石けんを使用する」の文言があるのは平成25年マニュアル
https://mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/dl/130313-01.pdf
> 令和元年版マニュアルにはこの文言はありませんが、用いるよう指示しているのはすべて液体石けんです。
https://mhlw.go.jp/content/000500646.pdf

役所方針は、その時出入りしている業者学者利権的な誘導トンチンカンな方向に進む事があるので、根拠として乏しい

例)
香川県

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