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はてなキーワード: 専門性とは
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
ネットにおける検察庁法改正案反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間の状態や政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記の東京法律事務所の記事は法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。
この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較的中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から、網羅的・中立的にまとめておられる。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
また、慶應義塾大学大屋雄裕教授のTwitterも参考になる。
https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所の記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権はおかしい！何か危ういことをしようとしている！というスタンス・危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。
こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である。
本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定の役職については役職としての定年を63歳（現行法の通常の検察官の定年と同じ）にする（＝その後は平の検察官に戻る）、③一定の事由がある場合、内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う（ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。）。
このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である。三権分立というような大上段の話ではない。
①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから、特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所も問題ないとしているので、特に取り上げない。
②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職に高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所の記事で特に反論されていないのでこれ以上は触れない。
③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由で高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定の趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権の陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。
２．三権分立について
何故、私が、今回の件について三権分立と関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣に一定役職の任免権があるからである。
最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権の恣意の排除ができるのだろうか。
この点について、東京法律事務所の記事は「歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権の自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今（というほど最近でもないが）の司法制度改革を通じ、一種「象牙の塔」と化していた法曹界に国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。
結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民の不断の監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである。三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点からの制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか。
（ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会やモリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民が監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。）
正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣の見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別の妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそも、わいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。
ただ、結局、この問題と絡めたおかしな邪推がしやすいような状況で、改正を推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。
４．今回の反対運動について
まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterのハッシュタグでの拡散による反対運動が一定の成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまったことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身の理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグの拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となくの不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。
同人作品販売サイトで「キャンドルマン」の名前を見かけて、懐かしくなって筆を取る。
（個人の主観・狭い経験での言及なので、適当にツッコミ・補完してください）
もはや追いきれない。
イラストはどれもレベルの高いものが揃っているし、ネタもあの手この手と出してきて、それが結構な期間を続けて今日に至っているので驚きである。
そしてその大半がオリジナルというのも、よく考えたら結構不思議。
アマチュアの声優・シナリオ・ネタで、1本1000円程度。もはやネタ被り上等で作品が出続ける中、それでも販売数は好調。
共通素材を使ってるものは例外として、そのリアルさから「音声の2.5次元」を味わえるとあって、アニメやゲームにはないアドバンテージがある。
■キッカケは催眠音声？
ではブームの始まるはいつだったかと振り返ると、およそ10年前、「キャンドルマン」を含めた催眠音声が流行りだした辺りに行き当たる。
当時はまだ立体音声はなく、RだかLだかのファイル名で左右どちらかを選ぶ様式が多かったと思うが、「催眠」という要素が他では味わえない魅力価値として注目を集めた。導入のお決まりのフレーズやら、ちょっとシュールさの漂う感じは、ネタとしても面白がられていた。
ただ、実際に催眠にかかるかは単純なシナリオの良し悪し以上に専門性が求められ、自分もアレコレ試してはガッカリしたりしなかったりした覚えがある。
そこで没入度を高めるために注目されたのが、立体感のある音声（当時は編集含む？）だった。
セリフを追わなくても、より直感的に催眠にかかりやすくなる点は、技術が進歩していくのを感じて日々ワクワクして新作を覗いていた。
■耳かき音声
前述のように、催眠音声は作るのにスキルが求められるので、「やってみよう」と思ったところでおいそれとは始められない。
一方で、立体的な音声を作る技術は難易度がそこまで高いわけではなく、何か上手く使えないかと目を付けられたのが耳かきである。音声とはいえ、音の振動で直接こちらの体に刺激を与えるという点では画期的なものであり、それがまた気持ちの良いものであったがゆえに癒し効果も得ることができた。
そうして、催眠は一部のサークルがぽつぽつと新作を出す程度だったのに対し、耳かきはあれよあれよという間に広がっていくこととなった。
■認知度の向上
とはいえ、大手の会社やメディアと繋がりがあるわけではない、あくまでネットの一部の盛り上がりだった耳かき音声。
販売サイトで作品を出すだけでは、ここまで周知はされなかったのではないだろうか。
耳かき＋エロを絡めたハイクオリティな作品を低価格で提供。「この値段だったらハズレでも・・・」と取っ掛かりを作った。
・とみみさん 2014年～
ニコ動で「耳かき音を作ってみた」をひたすら上げていた方。品質が高く、ボリュームも20～30分ほどあり、当然無料なのだがむしろ金を払わせて欲しいレベル。
耳かきが好きすぎる人。声優になったし、耳かきエロゲを作ったりと、行動的すぎる布教家。初期のニコ動での雑談動画が懐かしい。
自分が同人音声作品に引きずり込まれた要因の人（）。最初に聞いた催眠作品で「な〇は」みたいな声に聞こえたせい。ちょいちょい見るテ〇ファのエロアニメの人。同人声優さんもレベル高いんやね。やで。
■おわり
それっぽいこと書こうとして、まとまる前にこんな時間。明日仕事なので筆を置く。
良質な立体癒し音声を求めながらも、数が多すぎて追いきれないのぜ。おススメ教えてください（本題）。
テレワークが普及すると、「クビにするのも簡単」みたいな契約が普及しそうな気がして仕方ない。
あの会社でもテレワークできる、この会社でもテレワークできる、となれば、テレワークしている人材をつなぎ止めるのは無理だからだ。
「誰がいつ居なくなっても何とかなる」という形の業務形態にするしかない。
そして「誰がいつ居なくなっても何とかなる」のなら、正社員として優遇して囲い込む必要性も薄い。
つなぎ止めるのが無理なら、「新卒を正社員として雇って数年かけて一人前に育てる」みたいな人材育成はリスクでしかない。
新卒者であっても「自分が即戦力である」事を企業にアピールできなければ雇ってもらえなくなるのだ。（もしくは専門性が一切不要の単純労働者になるか）
大学の「就職予備校」としての役割が断然強化されるだろう。専門性が新卒からアピールできるような学部でなければ、授業そっちのけで職業訓練になってもおかしくない。
夢じゃないかと思えるような糞みたいな状況での経営お疲れ様です。
その昔、地方で中小企業の経営をお手伝いする仕事をしていました。
過去の分も含め財務諸表を見る機会のあった会社は50社くらいあったと思いますが、
売り上げが半分の状態で経営が1年もつ会社は5社くらいしかありませんでした。
1年もつ内部留保がある事がいいのかどうかは簡単には判断できません。
なのでお手伝いする士業が存在する訳だし外部に依存するのは当然のこと。
しかし、自社の必要利益と資金繰り、変動費固定費の額くらいは把握しておきましょう。
そしてそれが何を意味するのかしっかり考えてください。
本当に自社のことを考えてくれているか、ただのアホのどちらかです。
「保険の適正額」とは経営者が自ら理解して判断するものなので、
去年からフリーになってとある講師をしている。2月後半から仕事はゼロ。5月6日から再開できたとしてもすぐには生徒さんは集まらないと思う。習い事なんて二の次三の次だろう。大体5月6日なんてもう無理っぽい。
フリーが上手くいったので1月に場所も借りた。時間借りだけど3ヶ月分づつの前払い。宣伝にもお金を出した。結局全然稼働しなかった。
挙げ句にフリーが上手くいく中で役に立つであろう別の専門性をつけようと専門学校に入学したので入学金学費もろもろ一括で払ってしまった。PCやらなんやらも新しく揃えた。
タバコも吸わないし、パチンコも行かないし、家飲みだし、混雑するとこも行かないし、実家にも帰らないし、文句も言わずじっとしてるけど鬱々とするだけで何もいい事はない。
不安なことと思う。
既に一般的に、共有されているかと思っていたんだけれど、covid-19については、かかるかかからないかでなくて、かかる人の増加を遅らせるというのが、WHOがパンデミック宣言した4月8日以降の現状だ。
なので、誰もかかりたくはないけれど、感染するリスクを少人数づつ取っていくことになる。引きこもっていてもかかるときはかかる。100%の安全なところはない。リスクに濃淡があるだけだ。
病院での受付事務は、リスクは医師、看護師、に次いで高いかもしれない。おそらく薬剤師よりは高い。ただ、事務系は、発症したときに休んでももらっても、この中では比較的替えが効きやすい。例えば、大学病院だったら、ほかの学部の事務方とかで、病院で事務やったことのある人などがいる。今は休んでいるだろうし。業務独占があるような職種はそうそう補充が効かない。
補充が効くから、いらないというわけではなくて、恐怖に耐えながら働く元増田のような事務方がいなくなれば、医療の負担は集中していく。元増田が、今仕事を続けていることには価値がある。
ホリエモンも言ってたけれど、最も崩壊に近いのは、救急科、ICUで、いうなれば前線。感染症科も専門だけれど、数が少ないので、患者の直接的な管理というよりはコンサルテーションになっているのかな？呼吸器内科が次点。この辺の先生は、専門性も高く、医療の質を保てる。現役。
3番手は以降、covid-19に関しては、現在だと予備役かもしれない。例えば、major内科の循環器内科、消化器内科。透析って、ecmoに近いような気がするので、腎臓内科もはいるかな？。内科の先生は、臓器特異性はあるかもしれないけれど、感染症を日常的にみているはず。
メジャー外科系の先生(呼吸器外科、循環器外科、消化器外科）が4番手かな。だけれど、covid-19の前線に駆り出すとすれば、相当に手術数をしぼってもらう必要性があるから、covid-19以外の死亡率が上がるかも。
5番手にマイナー科（皮膚科、眼科）など。あんまり、重症の人の呼吸・循環管理はやらなくなっているだろうから、治療の質は下がる。
もっとも遠いのが精神科だけど、精神科は精神科で主戦場は総合病院でなく、単科の精神科病院で、単科の精神科病院で感染者が出たら、すぐに崩壊する。
初期研修制度が始まって10数年になるので、マイナー科でも中堅くらいの先生までなら、一昔前に人工呼吸器の管理を何例か経験しているはず。中堅以上の先生だと、やったことない人もいるかもしれない。
看護師の体制は詳しくないけれど、結構な数の潜在人員がいるだろうと思う。危機が迫ったときにどのくらい戻ってきてくれるかわからないけれど。
私はマイナー系の医師で大学病院の片隅で働いている。ちなみに、3月末からマスクは週に1枚と言われていたけど、最近は内側にガーゼを置いて、それを取り換えることで半永久的に使うことが推奨されている。それでいいかどうかはわからない。
このエントリーの趣旨は、大変な人もいるのだからボス・リーダーに文句を言うなということではない。批判が許されない社会は健康じゃない。一方で、批判者が正解なのか、リーダーが正義なのか、それは未来の歴史ならないとわからないし、歴史すら修正されるかもしれない。批判もするけれど、社会的には統制の取れた行動を心掛けたいと、個人的には思う。
医師免許更新が不要で専門性の追求を面倒くさいメリットがないで放棄が認められ
じゃあかわりにコロナ以前からオンライン診療やIT推進をやってきたのかと言えばそんなこともなく(客を優秀な医師に取られる／記録を取られるのでやりたくない)
むしろ専門性を追求している方々や美容系の方がオンライン診療やIT活用をしている有様で
論文全体に日本が占める割合が2.9%なのにも関わらず(米国:26.1、中国:19.3%、 英国:5.9%、独逸:5.2%)、
Nature や Science に日本の研究不正を名指しされるレベルで
コロナという有事に「うーん、わからないです」で検査もせず放り出して
高齢者に至っては死亡していて、
実際問題として感染拡大のペースに検査体制の拡充が追いついていない為、今すぐは無理でしょう。
しかし、検査体制を大幅に増強できたとして、あるいは自粛によって感染者が減りキャパに余裕ができた時、何をどう検査すればいいのか考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな役割を果たしていると思われるのが、無症状の感染者です。
無症状ということは、手がかりが無いということで、あてずっぽうに検査をしてはランダムと変わらずほとんど見つかりません。
もし何も症状の出ていない希望者に検査をし感染者が次々と見つかるような状況では、感染爆発が起きていて、病院に人が溢れニューヨークやイタリアのような状況になっているはずです。
結局のところ、検査は症状の出ている人（例えば発熱や味覚の異常等）を対象に行い、そこから感染のリンクを辿ることでしか無症状の感染者は見つからないのです。
ちなみにリンクを辿らない場合、検査の意味は薄れます。（意味が無いとは言いません）
PCR検査は３割程度の感染者を見逃す（偽陰性）ので、疑わしい人は陽性/陰性どちらが出ても隔離すべきだからです。
当たりが出てもはずれが出ても景品は同じ、回線契約の付いたパソコンが貰える家電屋の抽選のようなものです。
感染拡大の抑止という点から言えば、その先のリンクを追いたい場合にとりわけ検査が有用になるわけです。
リンクを辿り感染者を見つけだす試みは実はこれまでもやってきていたことで、PCR検査で陽性が出ると保健所などが濃厚接触者を特定し隔離していました。
更にクラスターに繋がりそうな場合はクラスター班より専門性の高い人員が派遣され、重点的に調査されます。
当初はうまくいっていたようですが、感染が広がるにつれ人手不足という限界にぶち当たりました。検査を絞ってこれです。（強制力の無さも一因かもしれません）
つまり、いま議論しないといけないのは、どうやって感染のリンクを追うか？ということです。
うーん、どうしたらいいでしょうね？
自分自身や同業者の怠慢や不正にはダンマリで、常に『アベガー』か『役人が金を出さないのが悪い』か、
学術ガン無視で『御用発言』か、学術ガン無視か化石の教科書を参考にして『俺がそう思ったから従うべき』、
また教授らには自身が専門家を育成する教員である自覚が薄すく、教授らを評価する力も海外に比べ弱い
(正しい声を上げている人もいることは認識しているし、ツッコミを入れてくれて大変心強く思うがとても少ない)
面倒くさいで簡単に専門性の追求を放棄するし、人出不足の科はそのまま放置するし、
専門ごとに給与を変えるだとか、医大を無償化＋医学部の定員を増やすといったことは絶対にしない
何故なら『自分の給与が下がったり、競争が激化したら嫌だから』
(今回の件でも正しい声を上げている医師の方もいるし、高い志で地域医療に尽くされている医師や、高い専門性を追求しながら臨床もしている医師、多くの人に高度な医療が届くよう尽力されている方もいることも認識はしている)
災害時に看護師や看護助手の大量離職が発生するが安い賃金しか払っていないのに『何故なのか？』とか言い出す
介護士は高いホスピタルティがないと出来ず、深夜の医師／看護師がいない時間帯は結構ハードな要求(どう考えても医療行為に分類されるグレー行為)をされるが、誰でもできると言っても憚らず、賃金が安いどころか『生活が厳しい』
誰でも無償で受けられるが『日本語の読み書き』と『四則演算』と『ローマ字』と『給食が食べれる』以上のことは保証しない
そもそも多くの人が教育には社会選別以上の意味はないと思っている
(滅私奉公で、オンライン教育に尽力されたり、学業不振者をフォローされたり、限られた予算で障がいを持った子の可能性を広げようとしている先生方もいることは認識している)
誰も組織を良くしようとは思ってはおらず自分だけが損をしなければ良く、仕事場へ行って給与が貰えればそれで良い
政治の派閥や利権とか権力者が老人とか以前のところでコケている
これって競争が働かずみんなぼんやり平和に生きれるのでまともな監視や職務に対するプライドが働かないからなのよね
でも、まともな監視が職務に対するプライドが働く社会はマジでサバンナ
その食べ物を流通させる職(運転手など)の方々はロックダウン中でも働いているのね
しかもだよ？ Uber Eats とか大活躍中なのだけど、そこで働く人らには、コロナに感染したら給与保証するって言ったんだ
Uber promised to pay drivers who couldn't work because of the coronavirus. But drivers say Uber has been closing their accounts after they seek sick pay, and then ignoring or rejecting their claims.
昨年末は自宅で寛いでた黒人の男性が、帰る部屋を間違えた警察官に撃ち殺されるなんて痛ましい事件も起きているし、
マジでまともな監視や職務に対するプライドが働く社会はサバンナ
(ニューヨークへ2万人を超える医療関係者がヘルプへ行くなど、間違いなく利他の精神があり高潔な精神のある国なのだけどね)
アメリカは特殊だから・・・にしたって、ロックダウン中の都市で食べ物や生活品の寄付がなく、
生活困窮者がさらに追い詰められているという話は普通に欧州でも聞く
日本の平等は辞めるべきではないが(平等からこぼれ落ちている人たちがいるから強化すべき)
スパコン開発会社PEZY Computingの前社長齊藤元章氏の助成金詐欺・脱税に対する地裁判決が3月25日に言い渡された。これに関して、PEZYはこれまで誰もやらなかった方法で技術開発の未来を守ることに成功した。
社員 そもそもの話最悪でもメモリという名目でもらった金でプロセッサーも作ってた、にしかならんのに、そもそもそれが不正受給かどうかはNEDOが判断することじゃないか。NEDOの要請なしに特捜が出る幕じゃないよ。ホンマいきなり出張ってくるならそれなりの説得力のある説明をしてみろよという。だからNEDOがはっきりと、よくみたらこの使い道はおかしいわとか言ってくれたらもうそれで結構なんだけど。
社員 立憲民主党にいつのまにか偽物のチップでだまして予算獲得してたことにされていて、僕は本当に悲しいよ(´･_･`)まともな政治家はおらんのか？
東京地裁判決文 被告が助成金の一部を本人個人の株式運用資金、負債やクレジットカード代金に充てたり、相当部分を流用している
NEDO（PEZY社は）実績報告書において、前述の虚偽の取引実績を記載するとともに、チップの開発が完了して試作品を製造した旨の虚偽の記載をして、NEDOに提出した。
被告 （詐欺罪を認める一方、）法人税法違反罪などの大部分で無罪を主張した。
弁護士 「研究で多忙だった被告には脱税の計画性や認識はなく、財務担当者らを信用しすぎていた」と述べ、脱税の一部は無罪だと主張し、執行猶予の付いた判決を求めました。
判決 被告が「架空の経費計上と認識しながら、確定申告の手続きをした」と退けた。
裁判ではPEZY社の主張が完全に退けられましたが、それは問題ではありません。この件に対する興味をほとんどの人が失うまで、認められる可能性の低い主張で裁判に時間をかけ、判決までPEZY社が徹底的に批判を否定したことが重要です。
かつて（政権批判の一環として）正しいかどうかわからない内容で激しくPEZY社を批判していた人は、時間とともに飽きて消えていきました。彼らが消える前にその政権批判のあおりを受けて、技術開発の重要性まで一緒に批判されては、技術が停滞した暗い未来しかありません。
後に消えてしまう人のまっとうでない批判に対抗するのに、正直な返答は有害であることをPEZY社は教えてくれました。正直に返答すれば、相手の批判に正当性を与えてしまいます。しかし、当事者性と専門性を盾にして批判を虚偽であっても否定すれば、多くの人が未来を守るためにその否定を支持してくれるのです。例えば「偽の半導体」に関する初期の報道を、PEZY社関係者が否定し、多くの人がその否定に賛同しました（はてブ、Togetter（削除）のアーカイブ）。例えば、第三者の id:KoshianX さんは、「これ悪質なデマでは。」と強い表現でPEZY社の反論に賛同してくれました。
その結果、批判する人は（事実である）偽の半導体について言及をためらい、やがて触れなくなりました。
後にNEDOの報告書で偽の半導体をPEZY社が本当に提出していたことがわかっても、そのことを批判する人は（興味を失っているので）もういません。そのおかげでPEZY社は現在も存続し、技術開発を続けています。
小学生のように正直は素晴らしいと、勘違いしている大人がいるかもしれませんが、そのせいで技術開発が停滞した未来になっては取り返しがつきません。科学技術を理解していない人が技術開発を批判し、未来をつぶされてはたまりません。新型コロナウイルス対策でスパコンが必要とされているように、スパコンは未来のために今必要な技術開発なのです。
政権批判の道具として、技術開発を攻撃する人に対しては、彼らが黙るまでとにかく、虚偽であることをためらわず否定し続けるという冴えた方法で、技術開発が守られることをPEZY社は示してくれました。
医師免許更新が不要で専門性の追求を面倒くさいメリットがないで放棄が認められ
じゃあかわりにコロナ以前からオンライン診療やIT推進をやってきたのかと言えばそんなこともなく
むしろ専門性を追求している方々や美容系の方がオンライン診療やIT活用をしている有様で
論文全体に日本が占める割合が2.9%なのにも関わらず(米国:26.1、中国:19.3%、 英国:5.9%、独逸:5.2%)、
Nature や Science に日本の研究不正を名指しされるレベルで
コロナという有事に「うーん、わからないです」で検査もせず放り出して
高齢者に至っては死亡していて、
『世界が間違っている』って
戦時中の日本を見ているようだよ…って思う
これは一重にハングリー精神の必要がない、ひたすら怠けることが可能な弊害じゃないですかね・・・
論文全体に日本が占める割合が2.9%なのにも関わらず(米国:26.1、中国:19.3%、 英国:5.9%、独逸:5.2%)、
Nature や Science に不正を名指しされるレベル
[Science] Researcher at the center of an epic fraud remains an enigma to those who exposed him
[nature] What universities can learn from one of science’s biggest frauds
なお、記事内に “撤回論文” が出てくるが、論文の変更措置は「訂正」「懸念表明」「撤回」 があって、「撤回」が最も重い
ネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」(2019/06)
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20190626-00131623/
撤回論文を監視する「リトラクションウォッチ」は撤回論文の数でランキングを作っている。
ちなみに、世界第一位は日本の麻酔科医、第五位はS氏の共同研究者の医師、第六位は一位の麻酔科医と共同研究をしたことがある麻酔科医だ。上位6人中3人が日本人の医師、上位15人中6人が日本人（うち医師が5人）と、日本人は世界に恥をさらしている状態なのだ。
ただ、ネイチャー誌の記事は、日本人研究者の問題を取り上げたわけではない。ネイチャー誌が指摘したのは、日本の大学の研究不正調査体制に問題があるということだ。
(略)
大学の調査は「不透明で、不十分」であったという。誰がどの論文を調査したのかも明らかにしなかったうえ、研究不正の調査にばかりエネルギーを注ぎ、重要であるはずの研究が妥当かどうか、論文の撤回や修正が必要かどうかの判断はおざなりだったという。
記事の中で、研究の誠実性に関する専門家であるCK Gunsalus氏は、日本の機関は、不正行為を調査するためのプロセスを見直すべきであると指摘している。日本の研究機関は外部の評価委員を入れる、Gunsalus氏が作成したチェックリストを活用するといったことが必要だという。
私自身何度も記事にしてきたが、日本の研究機関の研究不正の調査には大きな問題がある。研究不正が認定されなければ、調査報告書は公開されないうえ、研究不正の可能性があることを指摘した研究者を処分したりもするのだ。
関連増田：
フツーにコロナの診断でワクチン開発でいろんなところのAIちゃんが頑張ってるやで
[日経XTech] 新型コロナウイルスのワクチン開発支援 アリババがAI無償開放
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/technology/00004/00154/
2020年1月29日、中国EC最大手のアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」は、新型コロナウイルスの分析および新薬やワクチンの研究開発に取り組む全世界の公的機関に向けて、同社が持つすべてのAI（人工知能）技術とその演算能力を無償で開放することを発表した。連絡窓口はアリクラウドの疫病に関するチャリティー活動を行うチーム「阿里雲疫情公益小組（メールアドレス：wanqing.hwq@alibaba-inc.com）」である。
[日経XTech] 中国で新型コロナウイルスによる肺炎の診断支援に活用されているAI（人工知能）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03599/
既にAIによる医療画像診断支援システムが新型肺炎の診断の現場で使われている。2015年に創業した中国のAIスタートアップ企業、インファービジョン（北京推想科技、Infervision）は2020年1月31日、同社のAI診断支援ソフトウエアに新型肺炎の画像診断支援機能を追加した。
新型コロナウイルスに感染すると、無症候の状態でもコンピューター断層撮影装置（CT）画像ですりガラス状の陰影や白くべったりとした湿潤影といった肺炎特有の陰影が出現するといわれる。AIが肺のCT画像を読み取り、2分程度で新型コロナウイルスへの感染が疑われる部分を見つけだす。
同社によると「1000の症例で調べたところ精度はほぼ100％。正確さを示す指標の1つである特異度（陰性のものを正しく陰性と判定する確率）は80％以上。AIがデータを日々学習し、精度は向上している」という。インファービジョンのAI診断支援ソフトウエアは現在、中国国内で300以上の病院が導入済み。新型肺炎の診断支援機能を導入した病院は10以上、2月6日までに2300人の新型肝炎に関する診断支援に使われた。
日本は医師免許更新不要だし、研究者もポストに就いたら何もしないのゴロゴロいるからな
関連増田：
