はてなキーワード: インフレーションとは
俺自身は反出生主義がそこまでヤバい思想だと思ってない。苦しみを絶対悪としてそれを避けようとするなら、最初っから生まれなきゃいいじゃんって理屈になるのは筋が通ってる。俺自身も、最大の苦痛である死がいずれ必ず訪れると知った七歳のときの絶望感を覚えている。あの時はどうして俺は生まれてしまったんだと叫びたかった。
なぜ生きている/生きてしまっている/生かされてるのかって驚きこそが、哲学の始まりだ。
それに野良犬なんかの管理で「不幸な犬を増やさないために」って去勢するのと理屈とどう違う? あるい出生前診断や重い障害を持つ人々を重荷とみなす世間のまなざしなど、生命が完全に平等で尊いという考えに疑いをさしはさむ発想は結構身近だ。実は言語化されてないだけで、今まで多かれ少なかれ反出生主義的な発想はあったはずだし、自分は出生主義者だと思ってても、反出生主義的な考えをまったくしたことがないってことはないだろう。ちょっとくらい「なんで生まれたんだろ」「生まれさえしなければ」と考えたことくらいあるんじゃない?
ときどき反出生主義主義者がやべーやつ扱いされるのは、興味ない人を無理やり説得しようとするやつがいるからなんじゃないかって推測してる。
で、当の俺自身は生まれる事の善悪を判断する能力を、そもそも人間は持っていないと思っているんだけど、反出生主義者に聞いてみたいことは結構ある。だからまとめてみた。
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT(現代貨幣理論)は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
つい最近エントロピーの増田記事を見たが、ワイもちょっとだけメモすんで。
ユニタリ量子力学を想定した宇宙論があるとして、系・観測者・環境という3者がそこに存在すると考えられるわな。
だから熱力学の第2法則は「系のエントロピーは観察者と相互作用しない限り減少できず、環境と相互作用しない限り増加できない」と言い換えられんねん。
観察者と系の相互作用については、量子ベイズ定理から得られるわけや。
宇宙論的インフレーションで生じる長距離エンタングルメントがあるが、宇宙エントロピーは観測された情報ビット数に比例するのではなく、指数関数的に減少して、特定の観察者が脳が保存できる情報量よりもさらに多くのエントロピーを減少させられるってわけや。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
<財政政策の話>
近年MMT(Modern Monetary Theory)という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険(年金と医療費の公費負担)です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出(保険診療)ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
<まとめ>
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
その前はジュラ紀麻雀(2億100万年前~1億4500万年前)
その前はペルム紀麻雀(2億9900万年前~2億5200万年前)
その前は石炭紀麻雀(3億5900万年前~2億9900万年前)
その前はデボン紀麻雀(4億1900万年前~3億5900万年前)
その前はシルル紀麻雀(4億4400万年前~4億1900万年前)
その前はオルドビス紀麻雀(4億8500万年前~4億4400万年前)
その前はカンブリア紀麻雀(5億4100万年前~4億8500万年前)
その前はエディアカラ紀麻雀(6億3500万年前~5億4100万年前)
その前は氷成紀麻雀(8億5000万年前~6億3500万年前)
その前は覆層紀麻雀(16億年前~14億年前)
その前は剛塊紀麻雀(18億年前~16億年前)
その前は冥王代麻雀(46億年前~40億年前)
地球が誕生した46億年前から宇宙に最初の恒星ができた133億年前には名称がないようなのでちょっと飛んで…
その前は暗黒時代麻雀(宇宙誕生後38万年~5億年〔133億年前〕)
その前はクォーク時代麻雀(宇宙誕生後10⁻¹²秒~10⁻⁶秒)
その前は電弱時代麻雀(宇宙誕生後10⁻³²秒~10⁻¹²秒)
その前はインフレーション時代麻雀(宇宙誕生後10⁻³⁶秒~10⁻³²秒)
低所得者に給付金を出す政策のメリットデメリットを教えてください
【メリット】
貧困の軽減:低所得者に対する給付金は、生活費や医療費、子育て費用などを賄うための支援となります。このため、貧困層の生活の質を向上させ、社会的な不平等を減らすことができます。
消費の促進:給付金が支給されると、受給者はそれを消費することが多く、地域経済の活性化に繋がります。これにより、経済の成長が促進され、失業率が下がるなどの効果が期待できます。
社会的安定の維持:低所得者に給付金を出すことで、社会的な不平等を緩和し、社会的な安定を保つことができます。また、低所得者の生活水準が向上することで、犯罪率や健康被害などの問題も軽減される可能性があります。
【デメリット】
財政の負担:給付金を支払うためには、政府が予算を確保する必要があります。そのため、財政的な負担が大きくなる可能性があります。また、支給額を増やしすぎると、インフレーションのリスクが生じる可能性もあります。
受給者の選定問題:給付金を受け取るためには、低所得者であることを証明する必要があります。この選定については、不正受給の問題や、選定基準に不公正が生じるリスクがあるため、適切な管理体制が必要となります。
健全な市場経済の維持:政府が給付金を出しすぎると、市場経済が歪んでしまう可能性があります。特に、政府が特定の業界や企業に給付金を出す場合、競争の歪曲や、不公正な扱いが生じることがあります。
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5%上昇。昨年1年間では15%下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は1月に前年同月比で12.8%下げたものの、前月比では2カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数(CPI)コア指数の4.5%を占める重要要素だ。中古車価格の1ポイント上昇はインフレ全体を5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。CPIに算出されている中古車価格は過去6カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者(CEO)は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの4週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
玉ねぎも約2倍の値段に… スーパー「アキダイ」社長が教える買い物テク
ABEMAヒルズ
25日、明治安田生命は「家計」に関するアンケート調査を発表した。「最も高騰を感じるのは」の問いに対し、一番回答が多かったのは「食費」だった。
その中で急激に値上がりしているのは、ウクライナが主要供給元であるトウモロコシだ。シカゴ商品取引所では、トウモロコシの価格が今年1月と比べて約50%も上昇。10年ぶりの高値となり、インフレーションならぬ「コーンフレーション」が起きているという。
スーパーマーケットといった小売業もその影響を強く受けている。ニュース番組『ABEMAヒルズ』に出演した、スーパー『アキダイ』代表取締役の秋葉弘道氏は「原油高の影響で包装パックが値上げしている」と話す。
玉ねぎも約2倍の値段に… スーパー「アキダイ」社長が教える買い物テク
「石油由来の“包装パック”(食品トレー)が4月から値上がりしている。これはウクライナ情勢に関係なく、値上がりが決まっていた。なので、今後もウクライナ情勢の影響でさらに値上がりする話が出ている」
さらに、農林水産省が公表した「野菜の価格動向」によると、キャベツは前週比107%、トマトやにんじんは102%。そして、玉ねぎは平年比191%と値上がりしている。今後、円安の影響も出てくるのだろうか。
「色々な商品に影響が出ている。そもそも日本の食卓は海外の食料がなければ賄えない。その中でも、玉ねぎとかは国産で不作だった。そこにきて、中国産が入らないということで価格が高騰した。市場に出回っている野菜は3〜4倍の価格になっているのが現状で、仕入れ価格も高く、店としても明日売る在庫もないほど少ない状態」
そうなると、何を買うのがおすすめなのか。
「これからの時期は露地野菜が多くなるが、気候に左右されやすい。場合によっては高値になってしまうこともあるが、裏を返せば非常に安くなることもある。これからは、旬の露地野菜を中心にお買い物するといい。その時は、献立を決めずに来店して、旬のものや安いものを中心とした食卓にするといいと思う。お客様もこれまでは、メモをしていた人が多かったが、最近は特売や旬で安いものを選ぶようになっている」