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はてなキーワード: オイルショックとは

2020-08-28

経緯を忘れるな

 

 

 

政治社会制度完璧はない。目の前の問題に囚われているだけなのに、「民主主義必要権力批判をしている」つもりになっている人は滑稽だ。

2020-08-16

anond:20200816010130

そもそも資本主義がいつの間にやら新自由主義と同一になっているからな。

そのくせ、新自由主義の歪みが指摘されたら資本主義はこういうものから!と逃げにかかる。

資本主義には政府がまず財政と金融を適正に整え、財政政策の一部は政府による民間リスクを取れない分野に使うケインズ社会主義もある。

ただしケインズ社会主義はやり方が悪いと生産性低下、競争衰退につながる懸念がある。何より突発的な供給不足(オイルショックなど)には対応できない。

といっても新自由主義政府が何もしないほうが適切だ、かつ財政均衡を重んじる。だけど、一度経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる資金余剰になる。生産性競争率は低下する。そこで政府が何もしないほうがいいという緊縮でさら不景気を進めるという欠点がある。

ケインズ社会主義のほうが遥かに良いし、1990年以前の成功した資本主義というのはケインズ社会主義のことで、新自由主義ではない。

その上でケインズ社会主義さら生産性増強、競争力増大、突発的な供給不足対策対処するにはどうすればよいか?というのを突き詰めていくのが正しい。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-26

anond:20200726214758

新しい社会システムは誰かがこのシステムが良いと提唱して採用することにとってできるのであって、破壊のみからは何も生みません。

ユダヤ人ジプシーや劣等人種が原因だから虐殺をしたらいいという解を出す国もありました。

陛下の側近共が悪いのであってそのあたりを殺して天皇親政をすればいいという解を出し、軍部暴走につながった国もありました。

いっぽうで、金の動きをきちんと整えよって解を出した国がいました。ケインズっていうんですけどね。

ケインズ政府肥大化オイルショックにまで解は出せなかったんだけど、放逐して何もしないのが理想的とやったら、また大規模経済危機が起きたらその後不況になり、30年も不景気続けてますよ。

単に一度ケインズにたちかえって、ケインズ欠点のみにターゲットを絞って対策をすればよい。

あー、社会システムと言ったから反応したけど、第一次→第二次ベビーブームであればきちんと反応しましたが、第二次第三次ベビーブームは反応しませんでしたね。

二次ベビーブームとき日本経済は良かったですから子供も作ることができましたから。

2020-06-25

実際、日本人はどんなパニックを起こす可能性があるか

日本政府は、しばしば、「パニック回避のために事実を隠した」とされることがある。

思い出せば他にももとあるだろう。

賢い人はよく「事実を隠すな!我々はパニックなんて起こさない!」と言うけど、世の中にはアホな人もたくさんいるので、実際にはパニックが起こるのかもしれないなとも思う。

で、日本社会ではどういうときパニックが起こるんだろう?そして、パニックが起きるとしたらどんなパニックになるんだろう?

それらしい実例オイルショックくらいしか思いつかないんだけど、当時まだ生まれていないので様子がわからない。

2020-06-22

anond:20200622112059

冷戦崩壊と、オイルショックまでは右左が経済政策的なスタンスと一致していたため分類として機能していたのだが、

マルクス社会主義崩壊と、新自由主義によるケインズ社会主義乗っ取りにより、もう何を指すのか全く不明ものになってしまった。

1930年世界恐慌以前の強者より、弱者寄りぐらいの意味時代に戻ったというべきか。

anond:20200622105421

もともとはフランス革命強者よりの議員が右側、弱者寄りの議員左側に座っていた時代の名残。

世界恐慌の後は、自由放任経済バブルとそのあとの崩壊による大不況を生むため、自由放任経済ではよくないといわれた。

じゃあどういう枠組みが良いのか?との命題の元政府が金の動きを調整するのが良いというケインズ社会主義と、バブルは過剰投資が原因だから計画経済が良いというマルクス社会主義が生まれた。世界は二つに分かれた。

そこにもともとの強者より弱者よりの右左があてはめられて、ケインズ社会主義=右、マルクス社会主義=左となった。自由放任経済から修正具合でケインズ社会主義保守マルクス社会主義革新ともなった。

結果的にはケインズ社会主義が勝ったのだが、オイルショックケチがついて、かつての自由放任経済を少し修正した新自由主義が再興した。これはケインズ社会主義よりさら強者よりで、右左で言えば右。

だがケインズ社会主義新自由主義がのっとったため「経済右派」が新自由主義を指すのかケインズ社会主義を指すのか、さらケインズ社会主義右派になるのか左派になるのか、もう完全に混乱している。

並べ直すとすると左から順番に

マルクス社会主義ケインズ社会主義自由放任経済新自由主義

となる。

なのでもう右派左派のくくりが全く意味をなさなくなってる。

2020-06-16

野党の間の主題争奪戦

東京知事選は実は野党の間の主題争奪戦じゃなかろうか。

コロナ対策維新吉村知事がだいぶ株を上げた。

まあ緊急事態の時は大事政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。

1980年代ごろからケインズ主義政府肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレ対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。

といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。

1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義政府肥大化規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。

そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債問題ではない。外貨借金問題だ。

MMTがうまれ新自由主義はだいぶ批判されている。

たぶんれい山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しか維新東京知事選候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党主題になる。

N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。

国民民主前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権

地方分権構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。

国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義維新国民民主前原)VSMMTれいわ、国民民主馬淵)という側面もある。

から小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主日和見れいMMTの側につくだろうと。

anond:20200616054633

右派左派のもの強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。

もともと封建主義王様が決めた法律できちんと運用するのが良い)に対して自由主義が生まれた。

自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済悪化し、設備研究投資をしなくなるから競争力が落ちていくという特性がある。

1930年世界恐慌世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツユダヤ人ジプシーが原因であるヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。

それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的生産がするのが良いという立場だった。自由主義世界中から放逐された。

マルクス計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義新自由主義として再来した。

しか自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊日本では経済悪化競争力低下が起きている。

から順に並べると経済政策は次のような形になる。

自由主義新自由主義)>ケインズ社会主義マルクス社会主義

1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義(右)、マルクス社会主義(左)でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義マルクス社会主義相対的に左になる。

そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。

よってもはや右左で物事を語ろうとする奴自体バカにしてしかるべき。

2020-06-10

そのうちプラ板で顔覆う人たちの写真教科書に載るんだろうな

オイルショックティッシュに群がる人の写真みたいに

集団ヒステリーと後世に笑われる……

2020-06-05

anond:20200605150633

たまにテレビオイルショック主婦トイレットペーパー殺到する映像が流れたりするじゃん。

今回のコロナショックも、後世に語られる出来事だと思うから、アベノマスクは封を切らずに保管しておいて30年後くらいにこの話題がでたら「どや!これがアベノマスクや!」って若い連中に自慢するの。

2020-06-02

anond:20200602111243

オイルショックであの楽観的な気分に満ちた活気のある時代は終わったかも。

なお、学生運動は世の中全体からするとごく一部の話。あの時代の最大の負の面は公害でしょうね。大気汚染もひどかった。(でもその後大きく改善した。)

いろいろ問題はあったけど、世の中全体が負のオーラに満ちてはいなかった。活気があった。

2020-05-30

anond:20200530183131

所詮右か左かというのは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。

ついでに言うと大昔は自由主義一本だった。だけど自由主義だと世界恐慌の後の長期不況をどうすることもできなかった。

そこでケインズが「きちんと政府が金の流れを調整するべきだ」と訴え、とマルクスが「世界恐慌のようなバブルとその崩壊を防ぐために政府がすべて計画する経済が良い」と訴えた。

そうした世界ケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)となっていた。

マルクス社会主義は失敗したがケインズ社会主義オイルショックのような重資源供給不足でケチがついた。

なので、ケインズ社会主義よりもさらに右である自由主義新自由主義として復活した。だがバブル崩壊で再び長期不況に陥った。

新自由主義ケインズ社会主義の残渣が悪いと公的セクターの縮小と、法人税、累進所得税の減税を進めさまざまな構造改革をしていった。

この時点では右は新自由主義に乗っ取られ、左は経済政策の依り代を失ったため何も考えず新自由主義になった。つまり経済政策では両方とも新自由主義になったため経済政策としてみると右左ともかつての基準で見れば極右になってる。

現時点で右派左派無意味になっているということでもある。

anond:20200530182142

違うよ、日本型ケインズ政策大成功だったから。

だけどケインズ政策はどうしても官の肥大化を招くのと、オイルショックのような突発的な供給不足に対応できないのと、欧米ではただインフレが起きるだけでうまくいかないんじゃないか!という状態だったから。

そこで新自由主義が導入されたが、新自由主義は一度経済危機を迎えると「こんなやばい状態に備えるために金をため込むべきなんだ」と企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資になるのをそのまま放置してしまう。

そうして日本は衰退してしまった。

もし歴史にifがあるとするならば郵政選挙の前に経済議論もっと活発にされてて、小泉郵政選挙で負けていたらすぐに日本は復活の道を歩むことができただろう。

2020-05-28

anond:20200527145007

個人時代感覚って大きく分けて「生まれる前」「小学校低学年ぐらいまで」「学生の間」「それ以降」に分かれるのかなと思っている。

から1980年前後まれ自分場合オイルショックが少し面白い

第一次(1973-74)は歴史上の出来事という感覚

二次(1980-81)は、記憶は無いけどかーちゃんは幼い俺を抱えて右往左往したのかな、と少し当事者感覚がある。

1990年代後半は今でも有名な人だと、B'zやミスチルTMRポルノグラフィティ山崎まさよしとかが活躍してた。

から、当時学生だった自分は、音楽的な感覚だと「現代の音楽」という感覚がある。

でもこれは、例えば今20歳の人からすると「生まれる前からの人」なので、前時代音楽に感じるのかな、と思う。

自分感覚に置き換えると、例えば「神田川」のかぐや姫や「結婚しようよ」の吉田拓郎かに対する感覚に近いのかなと。

(この辺は各世代の人に詳しく聞いてみたい)

「それ以降」に関しては興味ある分野はある程度変遷が分かるけど、無い分野は全部まとまっちゃうね。

例えば自分アイドルには興味薄いので、モーニング娘はまだしも、AKBももクロ欅坂も全部ごっちゃの「最近アイドル」という感覚

興味ある分野も、若い頃に比べると時間の流れが速く感じるので、2-3年ぐらいなら最近と思えてしまう。

学生の頃は半年前ですら一昔前の感覚だったけど。

2020-05-22

anond:20200522203459

結婚できている夫婦の平均的な子供の数は2人ちょい。

だけど未婚率が上昇している。

非正規化で安定して子供を持てないようにした新自由主義の結果だが。

右翼左翼というのは、しょせんフランス革命時の議会に端を発して、強者より、弱者よりぐらいの意味しかない。

ケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)が競争していて、自由主義が放逐されていた時代には意味があった。

だけどケインズ社会主義オイルショックで難癖ついて、ケインズ社会主義よりさらに右の新自由主義になった。

そしてバブル崩壊が起きた後、企業は保身で金をため込み、設備研究投資をしなくなり不景気かつ産業弱体化を招いている。

その一環として労働非正規化が起き、ゆえに家庭を作れず未婚率が上昇した。

左翼側になったのではなく、本来あるべきケインズ社会主義より右翼側に振れた新自由主義になったからこその日本衰退だ。

2020-05-16

anond:20200516130111

基本的政治グループは一番強いグループには一番バカが紛れ込むんだ。

バカはただ強いグループに属してれば馬鹿でもおれつえーとできるからと。

昔は左翼が強かったが、バカが集まって自沈した。その後右翼が強くなったが、これまたバカが集まって自沈した。森友事件大事にならなかったら今でもどうなってたか

あと右翼左翼国民関係ないことばかり取り扱うようになってしまった。

そもそも右翼左翼というのはフランス革命時代右側に強者ブルジョアより、左側に弱者民衆よりの議員が陣取っていたことの名残。それだけでは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。

経済において右翼左翼というのは、ケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)が競っていた時代の考え。なおこの時代自由主義資本主義世界恐慌対処ができなかったからと世界中から放逐されていた。

ケインズ社会主義オイルショック対応ができないかケチがつき、マルクス社会主義冷戦崩壊して消え去って自由主義資本主義が復活した。右のケインズ社会主義よりさら強者より、右に触れた。

けども自由主義資本主義は例えば1990年バブル崩壊2008年リーマンショックで、企業ビビって金をため込み不景気にすることの答えはない。せいぜいコウゾウカイカクダーザイセイキンウダーと石を投げるが、30年たっても経済は良くならない。

ちょっとましになりだしたのが安部リフレ

経済こそがある意味一番大事だ。メフォ手形によるヒトラーの台頭も、リフレによる安部の台頭も経済こそが第一であるから。けど安部は少し経済を復活させたと思ったら消費税増税を繰り返して経済を落とし続けてる。そこにコロナが来襲した。

そして現在の右左の区分では経済問題解決できないし現代では有害無意味概念現在は右左も主流派は両方自由主義資本主義から

2020-05-14

anond:20200514084851

もともと世界自由に何でもしたらいいんじゃないか!という世界でした。

1930年大恐慌があり不況がありました。一部の国の指導者扇動軍事天才だったために周辺の国も巻き込まれ大戦争になりました。

そこで「国がきちんと金の動きを調整したらいいんじゃない?」というケインズという天才がありました。もう一人「景気動向があるのがダメから国が全部生産調整をしたらいいんじゃない?」とマルクスという天才が現れました。

そのもと自由主義資本主義は放逐され、世界ケインズ社会主義マルクス社会主義の二つに分かれました。

ケインズ社会主義は大変うまくいきましたが、政府が大きくなりやすく、かつ、オイルショックによる世界的な石油不足によっておかしいんじゃないか?といわれました。

そこで再び自由主義資本主義が復活しましたが、日本では1990年バブル崩壊欧米でも2008年リーマンショックという大規模金融危機がおき、企業は保身に入り不景気になりました。

2020年コロナという大疫病が起きて大規模危機が再び起きました。さて日本世界はこのまま自由主義資本主義不景気を続けるのか?ケインズ社会主義を復活させるのか?が問われています

2020-04-26

anond:20200426011913

そもそも社会主義って、自由主義との対比であるのなら社会主義ケインズ)と社会主義マルクス)がある。

自由主義1929年世界恐慌とその後の議論で一度否定され、社会主義ケインズ)と社会主義マルクス)になった。

そして、1980年代以前までは日本社会主義ケインズ)だった。

社会主義マルクス)は否定されたが、社会主義ケインズ)もオイルショックにより完全じゃないと言われて否定された。

けど、自由主義バブル生成崩壊が起きたらその後長期不況継続しっぱなしだ。

バブル崩壊リーマンショックなど、多数の企業危機に陥る状態の後は、企業は高貯蓄、低設備研究投資資金過不足統計資金余剰に移るということもある。

日本だけ一足先に1990年バブル崩壊で高貯蓄、低設備研究投資になったため、1990年以降に勃興したITにおいて日本競争力はない。

かつ不況ベースなので起業も起きずイノベーションも起きない。

うるさいやつの掛け声だけが虚しくこだまするだけ。

社会主義ケインズ)が正解なんだよ。

2020-04-21

anond:20200421194326

年長者というほどの高齢者じゃないが、来年還暦なんで、少しは語る資格あるかな。というか、最近、息子にそんな話をしてた。

私の記憶にある範囲内だけとっても、「世界が終わるんじゃないか」みたいなのははいまままで何回もあった。たとえば、

などなど。

で、どれが深刻だったかと言われても、実際には自分の年齢による感じ方の差が大きいので、比較はできない。

たとえば水爆実験による死の灰の恐怖は相当なものだったらしいけど、自分としては母親に「放射能の雨に当たったらハゲから家に入りなさい」と言われた程度の印象しかない。小さな子どもにとって危機感なんてそんなもんだ。公害問題がひどいときはこれで日本滅亡みたいなこともメディアにはよく書いてあったし、学校の校庭には光化学スモッグ発生を告げる赤い旗が出てたりしたんでそれなりに危機感もあったけど、それよりは「ノストラダムスの大予言」の方が怖かった。スリーマイル島事故チェルノブイリ事故も、相当に緊張感はあったけど、遠い場所の話だった(チェルノブイリとき日本国内にも放射性物質が降ってきたんで、かなり危機感は高かったけど)。なにより、単回の事故から、ある程度の時間が立つと出口が見えてきて、社会的な緊張はそれほど続かなかった。それに比べれば、福島原発事故は桁違いに危機感が高まった。それがどの程度だったかというのは、増田も覚えてるだろう。

経済的危機とか戦争とか、そういうのは、かなり他人事だった。バブルの崩壊なんてかなり長い時間をかけてのことだったし、リーマンショックが実際に身の上に影響してくるまでにはだいぶとタイムラグがあった。ニューヨークツインタワーが崩れたときものすごく怖かったけど、やっぱり日本のことじゃなかった。湾岸戦争も、やめろとは思ったけど、自分の身に降りかかる危険じゃなかった。オウム事件もっと身近だったけど、どこか現実味がなかった。

ということで、今回の新型コロナ騒動いちばん感覚的に近いのは、エイズ世界流行だろうか。あのときは、ほんと、人類が終わるみたいなことがまことしやかに言われたし、実際、そのくらいに怖かった。今回とちがうのはそれでロックダウンとか自粛とかがなかったことだけど、日本無関係みたいに言ってたところからだんだん日本上陸みたいな展開とか、割と似ているといえば似ていた。もっとタイムスパンは長かったけれど。

それで思うのは、どんだけひどい予測があっても最終的に3年もすれば人間は慣れるのだなあということ。なので、コロナ騒ぎも、たとえ疫学的に収束しなくても、人間は生き延びるし、そして、そのなかで3年もすれば日常を取り戻すだろう。いいことか悪いことかは知らないけど。

原油先物で買い手がなくてマイナス価格

オイルショック発生してるから、お前の家の無駄備蓄したトイレットペーパーも、お店に返してきた方がいいぞ。

2020-04-17

anond:20200417081054

オイルショック後と違って原油暴落してるし、外国人労働者が引き揚げたり国内回帰の動きがあれば一気に人手不足になるだろうからそうはならんやろ。

つかよっぽど金刷らないとデフレに逆戻り。

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