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はてなキーワード: 内閣府とは

2018-08-12

サマータイム反対の意見表明をする方法

政府

関係省庁の問い合わせフォームから意見を送ることができる

政党

支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう

政治家

自分の住んでいる選挙区政治家意見を送ろう

anond:20180807003156

新聞

ネットをやらない世代新聞投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿投書欄川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。

テレビ

朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。

ラジオ

ラジオ仕事をしながら個人で聞いたり、職場食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。

SNS

TwitterFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端からいいね」してブックマークしよう。

ネット署名

change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。

生活

実家テレビを見ていてサマータイム話題が出るなどしたら、自分サマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。

anond:20180812060135

さすがにいちいち読んではいられねーが……

最初の本は根拠となる女性が「三人」かよとか、猿の話を現代社会の男女に敷衍するなよとか、あー上野氏の主張はもともとフェミニストにも賛否両論だよなとか

キャリア女性」は女性として一般化できるのか(ここにも複数格差問題がある)

色々ツッコミどころがあるので、ブログの筆者は自分の主張に都合のいい部分をつまんでいるだけという見方もできる

で、きみはコレ全部読んだん?

あと、さっきの内閣府調べも見たら、やっぱ男の方が専業主婦望んでるじゃん

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-08-04

文科省でやたら不正が見つかってるけど

文科省けが特殊なんじゃなくて、ほかも同じくらいあるけどまだ見つかってないだけだと思う

経済産業省内閣府関係が深いか文科省みたいに表沙汰にならなさそう

2018-08-03

anond:20180803164232

育児と違って嫁がいない人も居るし嫁が要介護になったら嫁に押し付けられないからな

それでも男の割合31.3%だ

介護者等から見た主な介護者の続柄は、6割以上が同居している人が主な介護者となっています。その内訳は、配偶者が26.2%、子が21.8%、子の配偶者11.2%となっています性別は、男性31.3%、女性が68.7%と女性が多くなっています。要介護者等と同居している主な介護者の年齢は、男性では69.0%、女性では68.5%が60 歳以上であり、「老老介護」となっていることがわかります。(平成27年高齢社会白書 内閣府

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-14

今回の災害復旧後に安倍がまずすべきこと

まずなにより災害対策基本法改正必要だ。

災害対策基本法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223_20160520_428AC0000000047&openerCode=1

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

 

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

太線で示した通り、非常災害対策本部は非常災害が発生したのちにしか設置できない。

今回のケースのように特別警報が複数の県にまたがって発令された場合は無条件で事前設置するよう改正すべきだ。

災害予測の精度が上がっており、地震は無理でも今回のような大雨による被害なら予知できるようになっている。

迅速な災害応急対応のためにも是非安倍には法改正を行って欲しい。

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

2018-07-11

anond:20180711181519

なんで野党議員閣僚レベル責任を認めてるのか謎なんだが

閣僚レベル責任権限もないのに、災害対策本部を立ち上げる野党への批判はやめろ!

2018豪雨災害対策本部第1回会議を開催 - 立憲民主党

立憲民主党は9日午前、7月初旬から台風前線の停滞による豪雨災害被害対応するため「2018豪雨災害対策本部」の第1回会合を行い、内閣府気象庁国土交通省防衛省消防庁警察庁など関係省庁に対しヒアリングと質疑を行いました。

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

災害対策基本法災害対策本部

災害対策基本法によると災害対策本部は4つある

それぞれがどこに指示あるいは協力要請できるのかをまとめるとこうなる

 市町村都道府県非常緊急 
消防(指示)------------消防本部市町村が設置
教育委員会指示指示--------通常は首長の指揮監督を受けない
県警----指示-------- 
地方行政機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示各省庁の地方局(管区警察局/管区気象台/地方防衛局など)(第2条の4項)
地方公共団体協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示 
公共機関/地方公共機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示※1(第2条の5項)※2(第2条の6項)
行政機関協力要請協力要請協力要請協力要請/指示各省庁(内閣府/警察庁/消防庁/気象庁/防衛省など)(第2条3)

[市町村(第23条の2の6項-7項)/都道府県(第23条6項-7項)/非常災害対策本部長の権限(第28条)/緊急災害対策本部長の権限(第28条の6)より]

[※1 指定公共機関]

公共機関(防災科研/国立病院機構/日本銀行/赤十字/NHK/NEXCO/空港/日本郵便など)

公共事業を営む法人(電力/ガス/石油/物流(クロネコ等)/JR/NTT/KDDI/ソフバン/流通(コンビニスーパー)/トラック協会/日本医師会など)

[※2 指定地方公共機関]

→ 上のやつの地方バージョン(?)でコチラは知事指定する(他は総理指定)

災害対策基本法

wikipedia - 災害対策基本法

専門家ではないので正しいかどうか誰か検証して欲しいでござるよ※

2018-07-04

https://anond.hatelabo.jp/20180704154816

1.様々なデータ多角的に見るのはよいことかと。もしダメなのなら内閣府の消費総合指数が消費動向を見るのに不適切だという根拠提示するべきかと。

2.についてはどういうデータを見ているかからないのでなんとも。ところでリフレ政策が伴っていなかった1997年増税では自殺者数が跳ね上がったことは忘れられるべきではないと思う。

http://www.t-pec.co.jp/statistics/suicide.html

2018-07-03

anond:20180703081047

日本国がどうの言ってるのに日本国が集めたデータ持ち出しちゃだめでしょ

内閣府の男女間における暴力に関する調査では、女性が異性から無理やり性交された経験は1回ある3.7%2回以上2.8%で女性の15人に一人そのうち4割が10代以下で強姦被害経験がある国なのに少ないって主張するのも図々しい

からコレも信用ならないw

BBCに対して日本強姦イギリスより少ないって反発してる人

被害者圧力かけて口を塞ぐ日本問題を扱った番組でその主張は恥の上塗りだろ

内閣府の男女間における暴力に関する調査では、女性が異性から無理やり性交された経験は1回ある3.7%2回以上2.8%で女性の15人に一人そのうち4割が10代以下で強姦被害経験がある国なのに少ないって主張するのも図々しい

2018-06-21

私は脳科学における、脳情報通信研究の非同意被験者です

こういうのってありえるの??

https://blogs.yahoo.co.jp/trico729 から抜粋

NTT西日本本社)在職中、就業中や退社時に、近くに居ない人の

声が聞こえたり、周囲に人の気配を感じる事が多くなりました。

そのうち帰宅後も自宅にて、私を監視する人の声が脳内で聞こえる日々が続き、

インターネットの切断や、不可解なスイッチ楽器の音や光を感じ、

近隣住民から中傷を受ける機会が何故か増えました。

この現象について、インターネットで調べたところ、

海外では、「remote neural monitoring」、日本では

テクノロジー犯罪」「エレクトリックハラスメント」「思考盗聴

マインドリーディング」「マイクロ波電磁波)可聴効果」等と呼ばれ、

遠隔から無作為に選んだ人物に対して、電磁波(その他の技術併用)を

頭部中心に照射し、脳信号電気信号)を通信衛星にて送受信する技術を用いられ、

国家だけでなく世界規模の脳情報通信技術を応用したプロジェクトである

遠隔からの非同意人体実験被験者となっているという話が、

脳内に聞こえる声の者からもたらされました。

本件について、公安調査庁公益通報検討し、悩んでいると、なぜか、

脳内でその通報を実行するよう促し、また、自身公安調査庁関係者であるような発言も聞こえ、

徹夜書類を書き上げ、タクシー郵便局へ持ち込むまで、会話が途切れること

はありませんでした。

その後、人体実験は激化し、心臓に強い痛みを送信され、体が激しく痙攣し、

生活すべてを監視し、侮辱し辱める言葉根拠もなく一方的に浴びせられ、

精神的な迫害と激痛に苦しみながら一睡もさせない拷問を受けました。

この苛烈人体実験2017年夏ごろから唐突に始まりNTTグループが依頼受託した、

国が総力を挙げて取り組む脳科学情報通信技術研究において、

私を被験者に選び、非同意人体実験を行っていると、脳内の声の

一部の協力者(本件を知る政府民間企業)を通じて知りました。

当初は、脳情報通信技術に関する研究所に勤務している者が加害者

判断され、具体的な実験項目内容や研究者を指揮する者の話が聞こえました。

また、「インフォームドコンセントが無い」事に気付き、

狼狽するような会話も聞こえましたが、一部静止する言葉漏れ聞こえた時があったもの

人体実験は止まず、技術の詳細が分からず、決定的な防御法が見つからないまま、

自宅より重厚建物ホテルへ逃走し、苦しみながらもなんとか命を繋ぎ留めました。

かに苛烈人体実験突入たころは、脳内に聞こえる声のもの

NTT西日本勤務時に会った人を名乗り、その声も話し方も酷似していました。

しかし、私の脳情報の多くが傍受できるというこの脳情報通信は、

過去記憶も読み取れると人体実験最中に気づいた為、本人らの関与が

事実あるのか、確証はありません。念のため、NTT西日本本社や、その社内問題

取り組む鳥飼同法事務所に問い合わせてみたところ、前者は非常識

不可解な対応をされ(同社社員個人情報についてはお答えすることが出来ない)

後者は、時間を要するという回答のもと、半年以上も無回答とされています

そのほか、考えられうる限り、本件を知りうるまたは関係が疑われると思われる機関

問い合わせたところ、完全に否定するところは一度としてなく、無視、もしくは、示唆

または、別の機関への問い合わせを促されました。

また、一部の者(3名)は、断定できないが、そういった人体実験存在するという話は、

聞いているという情報ももたらされました。(事情により人物非公表

私への人体実験は、時間を追うごとに複雑で苛烈になり、24時間、暇なく続けられます

2、もしくは3交代制で実施されているらしく、

起きている間は、人が入れ替わり現れ、始終いとまなく、意味のない言葉をひたすら

しかけられます。一部、特殊専門性を要する熟練した技術の扱い方を感じ(攻撃治療他)

組織上級職、または知識階級のものも現れますが、話したいことを一方的に話し、

すぐに消えます

人体実験は、通信衛星を少なから使用しており、情報傍受・操作電磁波照射による操作)、

量子レーザービーム電磁波落雷テンペスト)、亜空間移送他だと言われます

おそらく非公式ながら、軍事・諜報・防衛目的の国費を投じた研究だと推察されますが、

実際は、非同意非合法であるに似つかわしい、非倫理的非人道的内容であり、

国内では内閣府の各行政省庁の協力体制により、司法関係警視庁までも取り込み、

生活環境の物品の強奪破壊、周囲の人間に脳潜入し行動と思考操作し(集団ストーカー含む)、

失業に追い込む、裏の戸籍を含むあらゆる個人情報の詐取、衛星で裸の女性の裸体を撮影

加工しデータベース作成する、公共電子端末の操作株式預金高他)、

強姦精神人格破壊暴行といった究極の犯罪プロデュースにより、あらゆる欲の限りを

尽くし、世襲制や、関係する既得権益者、嗜好が似通った同族のみで継続するシステム

戦後から確立してきたという話に至りました。

半年以上継続され、私が受けている被害がなんであるか、一部気づくこともできました。

情報については、ほぼ完全に理解しているらしく、過去記憶の多くも複製済みだとわかりました。

また、脳活動についても同様で、私が現在考えていることもかなり正確に理解し、

また私の感情や嗜好さえも制御出来、さらに脳が身体へ指令を出す神経伝達に関しても

完全に支配下に置けるらしく、体の動きや痛みさえもコントロールされました。

また、脳情報通信と併せて使用する、亜空間移送により、身体破壊する軍事兵器

ICチップや神経物質の入ったサージ、コンデンサー、神経圧着素子、神経線維ネット他)

も体内にインプラントされ、一定の効果確認したのち、亜空間移送により取り除いているようでした。

削除は、私が気づくように身体の電磁界を強化されながら行い、

本来なら無痛で取り除けるところを痛みと苦しみを味併せながら

さらに膿をうませ組織を壊疽させながら実行されました。ひどい体調不良に陥り、

ほとんど眠れず、風呂食事についても指示をされ、人としての生活は全く出来ない日々が

続きます。また、性暴行とともに精子子宮に送るという話を散々され、性器が突然濡れることが

何百回もあり、性的感覚送信も脳操作により、何度も行われました。

2017年10月頃に一旦終了をしたかと思えましたが、脳内の声は、そのうち、惑星生命体による

勢力の話に及び、彼らが倫理観の高い高等な種族であり圧倒的な武力を要する為、

国連安保理決議で採択されたこ世界規模の人体実験を終わらざるを得なくなったという

話に至ります事実被害を受けている内容だけでも、あまりに非現実的であり、到底

信じがたいですが、その後、人類歴史の話にも及び、日本国内天皇制歴史

その配下である皇族(ヤヒヨリソウ他四氏族)が地球外生命体の関与があり、

GHQ支配下から先進科学技術を応用した異常な性暴行が、対面においても、また

遠隔からの脳操作他によっても横行したという話を再三聞かされました。

また、私への人体実験は、NTT西日本勤務時に開始されたわけではなく

出生後まもないころ、世界的脳情報通信技術研究機関である

"世界樹の種"プロジェクト組織名も同名,Seeds of World Tree)の

被験者として登録されたことに、端を発するという話に居たり、その後、

DARPA他の世界の脳情報通信技術研究機関内閣府が合同で通信衛星エシュロン

使用した遠隔からの様々な人体実験(脳や生体への関与)を行うにことになったといいます

私への人体実験に関しては、少しづつ正確な情報らしきものを、話すことが増えてきましたが、

現在も、私を監視攻撃する脳内に聞こえる声の様々な立場の者は、それぞれに

よくわからないことも多く、知らされていない、調べるとあしがつくので、

自分達も立ち入らないという話もします そもそも興味がないという者も多数おり、

実行者はかなりの下部組織委託されており、表の内閣府からはかなり遠ざけられた存在

であるのは事実なようでした。

このブログは、

日常生活を送る一般人に対して、多くは無差別的に非同意のもと、

通信衛星やあらゆる先進科学技術を用い、遠隔から頭部に電磁波等を照射し、

情報を含む生体情報信号を送受信(操作)し、死に到らしめる人体実験を行っている

事実公表する為、命の保障の無い日々と、その告発活動の記録です。

_________________________________

更新

2017年11月6日 脳内に終日聞こえる声の人物は、自称

公安調査庁所属する諜報部員脳科学情報通信研究者」を含む3名です。

情報通信ネットワーク上には、常に、多様な業種の関係者が随時アクセスしている

と思われ、関与する機関人物特定非情に困難です。

2018年5月5日 全文を修正し、追記しました。

2018-06-06

クールジャパンに関する私的メモ

ただの資料として

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3


クールジャパン経産省政策文化省や総務省は別の施策を行っている)

クールジャパン目的情報発信海外展開⇒人を国内に呼び込む という3段階が目的

経産省施策のため、文化維持などが目的ではなく基本的には金銭的なもの目的である

コンテンツ輸出は基本儲からない(赤字と言う意味ではなく総額が低いと言う意味

・そのためポップカルチャーの輸出のみでは目的が達成できない

・よって海外展開(アウトバウンド)⇒人を国内に呼び込む(インバンド)が重要点になる

・現時点での実績を鑑みると、複数報道とは裏腹に「結果だけをみれば」クールジャパン政策は"成功"している

・なぜならアニメ海外への輸出額や二次元産業という文化出自体が成功しており、さら日本国内への観光客安倍政権になってから爆発的に増大しているため、情報発信海外展開⇒人を国内に呼び込む という流れは成功している

・ただし、円安誘導はともかく個人的にはやはり経産省組織である海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)そのもの問題を抱えていると思うし、アニメ輸出の成功クールジャパン成功と結びついているとは言いがたい。

※この3段論法2000年代前半に「アニメ海外で儲かりますよ」という誤った認識が流布された際の反省点として改良を加えた論法に見える⇒気のせい?


クリエイター保護経産省ではなく恐らく文科省役割であると思われる。ただし、権力は弱い

・実写とアニメ製作者にも視聴者にも溝を感じる⇒実写界隈の人が無闇にアニメを叩いたり、逆にアニメ側も成長した結果復讐に走る傾向にある。

・これは文化政策を考える上で致命的であると考える。本来は一致協力して政府意見を述べたり圧力をかけるべき

・ただし、実写側もアニメ側も政府基本的に信頼していない傾向にあるように見える

・近年のコンテンツ施策は様々な国で行われるようになっている。アメリカイギリスフランスカナダ韓国中国、またナイジェリア等の新興国でも文化政策としてコンテンツお金を出すようになっている。

・そのため日本でも政府との協力をおこなわなければ大幅に不利な戦いを強いられることになる

・よって個人的には"なんらかの形で"政府の協力を得るべきだとは考える

政府出資した漫画海外全然売れないという話がまとめサイトなどで流通したが、あれは海外で設けられる事業を探るための総務省施策である

・「儲けられるか儲けられないかを判定するために小額のお金出資しまからマーケティングしてきてください」という話である

・その結果東南アジア(の特定の国)で漫画を売るのは現時点では難しい、という結果を得ることが出来た(つまり別に失敗していない)

資料を見るとわかるがラーメン店出展黒字になっており、近年のラーメン海外で受けていると言った日本国内報道はそういった点のフィードバックであると考える。

純粋文化維持政策庵野などが関わっている国立メディア芸術総合センターのみではないか

・⇒そういやアニメたまごがあった、あとは文化メディア芸術祭

・優先度低い企業補助金という報道があったが、これは新興企業ではないから、ベンチャー投資しろということか?

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800343&g=soc

個人的には字幕翻訳は最も重要な点だと思われるので間違っているとは思わない

・ただし、クールジャパン機構の設立趣旨からはずれると考える(投資ファンドのため

・この点から目標設定がいまいちチグハグ感覚を受ける

6月末でクールジャパン社長が変わる。⇒官民ファンド10個ほどあるがクールジャパン機構は最も失敗している部類であるため(う~ん

ファッション系の大田社長から音楽アニメ系のソニー・ミュージックエンタテインメント最高経営責任者(CEO)の北川直樹氏へ

投資先が現在の「海外におけるファッション・食・デパート等」から海外における「エンタメ」に大幅に切り替わる可能性?

・実績を踏まえても海外エンタメ系に割り振って、ファッション・食・デパート等はインバウンドで儲けるべきというのは誤ってはいないように見える

・実写が置き去りになっている。⇒ただし、映画都市部でも撮影できるようにするという仕組みを整えようとしている、という施策を進めている

⇒唯一?、会見にHEROSに出てたマシ・オカ浅野忠信等が参加していたと思う

クールジャパン機構と総務省施策文科省施策内閣府直轄でそれぞれ別の施策を打っているように見える⇒縦割り?

統合は無理だろうけど・・・

・純日本だけで海外展開を進めるのは無理という意見がチラホラ出始めている。

・実際アニメクランチロールNETFLIX、bilibili、iYQIYなどの協力なしでは無理に見える。⇒フランスのWakanimはアニプレ参加でしたね

・でもヨーロッパへの輸出額が減っているのが気になる

・米中は大幅に増大しているけどヨーロッパで若干減っているのが気になる⇒クランチロールなどに全部吸い取られている?

toonamiFLCLやったり、アカデミアも放送するみたいだけどテレビ放送は拡大できるだろうか?

バンナムとかイマジカとか最近ついに海外進出を本格化させているように感じる。

少年ジャンプネバーランドノイタミナ進出)と鬼滅(Ufotabel製作)というのは海外受けをきちんと狙っている?

・ヒロアカボンズ製作による日本から見てもアメリカ受けは相当すさまじく見える。⇒アニメPV効果に気づいてきた?

ジャンプアニメピエロばっかはなくなる?

中国マーケットが落ち着いた昨年後半からアメリカ展開が加速しているように見える。

NBAゴクウシューズ流行る、ジョンボイエガ(NARUTOファン)、マイケル・B・ジョーダン、キムカーダシアンなどの相次ぐセレブによるアニメファン告白

 マイケル・B・ジョーダンは「親と一緒に住んで、背の小さい、アニメ好きは情けない」と言うリプライを一蹴する

 ⇒徐々にアメリカアニメ市民権を得つつある⇒ニッチニッチである、ただしその規模が相当拡大してきた

ワンピースアジアで人気

ツインエンジン大人向けアニメ開拓できるか?

 虐殺器官,刻々,ゴールデンカムイ,pet,バビロン,どろろ,ヴィンランドサガ⇒ほぼ大人向けに見える

 ただ、いまのところクオリティはいまいちに見える

2018-06-01

anond:20180531112052

主婦無償労働で、実質的に年間約300万円以上稼いでるのと同じだよ?

金額は試算方法により異なるけど、ざっくりみても最低それくらいになるらしい。

お金を稼ぐだけが労働だとでも思ってる?

家事労働貨幣評価額試算は内閣府調査してるから下記でも見なよ。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/roudou/contents/kajikatsudoutou.html

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-05-24

anond:20180524084444

内閣府職員国家Ⅰ種も、

国家公務員である以上、残業代なんか出てないに等しいぞ。

anond:20180524083157

昔、内閣府の入札に参加した時に23時とかお構いなく会社確認電話かけてくるんだよね。

結局うちは取れなかったけど担当者女の子説明会で死にそうな顔してたな。

別の取れた案件で朝打ち合わせした時は泊まり込みだったっぽい人もいたわ。

あいつら残業代なしになったら面白いな。

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