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はてなキーワード: 内閣府とは

2024-03-18

anond:20240318122949

言うてその辺の許容ラインなんていつでも活動家ゴールポストずらしにかかる気マンマンなわけでしょ

それを許容する時点で正しい線引きなんて内閣府にも誰にもやりようがないはずなのにね

anond:20240318090735

内閣府リーフレット死ぬほど分かりやす解説されてるから、まずはこれを読んでそれでも疑問があったらまた書き込んで。

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf

2024-03-17

イオンシネマ問題合理的配慮について

思ったこと羅列

この件について、自分イオンシネマ側の対応問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。

この件について色々意見はあって、「合理的配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。

から、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった(出来なかった)ことについては、決して違法性はない。

事業者による合理的配慮が、この4月から努力義務から義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

この内閣府リーフレットなんかすごく分かりやすい。

結局、コミュニケーション問題なのかなと個人的には捉えていて、

配慮しろって言っても出来ないものは出来ない。

例えば、2階にある店に行きたいかエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。

求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。

エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。

実際、現場でどんなやり取りがあったかからないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定違反していると思うわけ。

以前に、熱海来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。

例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、

コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。

それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。

俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。

これが世論なの。車椅子の人も、同じようにリラックスして映画を見る権利はないの。

イオンシネマ問題合理的配慮について

思ったこと羅列

この件について、自分イオンシネマ側の対応問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。

この件について色々意見はあって、「合理的配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。

から、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった(出来なかった)ことについては、決して違法性はない。

事業者による合理的配慮が、この4月から努力義務から義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

この内閣府リーフレットなんかすごく分かりやすい。

結局、コミュニケーション問題なのかなと個人的には捉えていて、

配慮しろって言っても出来ないものは出来ない。

例えば、2階にある店に行きたいかエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。

求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。

エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。

実際、現場でどんなやり取りがあったかからないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定違反していると思うわけ。

以前に、熱海来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。

例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、

コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。

それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。

俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。

これが世論なの。車椅子の人も、同じようにリラックスして映画を見る権利はないの。

2024-03-10

内閣府が作った被害認定の手引きがある。被害規模が大きいのが原因

anond:20240305172559

七尾市の状況はこんな感じだそう。↓

「早く家を調査してもらわないことには…」 能登自治体、罹災証明の発行まだ3割台 生活再建のネックに:東京新聞 TOKYO Web 2024年2月20日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/310377

七尾市名古屋市から応援を受け調査態勢を強化。16日時点で1万3840件の申請があり、交付率は38%。当初は3人1組6班態勢だったが、2人1組の最大12班にし、1班で半日に4件しかできなかった調査を、1日で30件程度まで増やした。

おそらくは・・・そもそも申請対応するキャパがないがとにかく調査を進めて明らかに崩れている家をまず認定せねばならない。

このことは新潟市で今取り上げられてる。新潟市こうした情報を取りまとめて出せるが、七尾市あたりは全然それどころではないと思う。

地震 新潟市住宅被害認定めぐり290件余の再調査申請NHK 新潟県ニュース 03月08日

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20240308/1030028654.html

市によります被害認定屋根や外壁など外観の被害を調べる方式で行いましたが、再調査にあたる2次調査を求める申請が先月までに299件、提出されたということです。

2次調査住宅の室内に入って天井や床の状況を調べる方式で行われ、被害認定が下がることもあり得るということです。

市は、国の指針に基づいて調査を進めてきたとしたうえで「2次調査を求める声があることを国にも伝えたい。調査を迅速に進めるとともに判定結果を丁寧に説明していきたい」とコメントしています

このように外観で判断してとにかく調査をして認定を進める方針は、以前からから示されているという。正確には知らないが、これだろうか。

災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き 平成29年3月内閣府防災担当) P.12

https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/saigai_tebiki_full.pdf#page=20

a) 地震による被害 地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第1次調査・第2次調査の2段階で実施します(調査棟数が少ない場合等においては、第1次調査実施せず、第2次調査から実施することも考えられます)。 第1次調査は、調査棟数が膨大となり、余震による二次災害のおそれがある等の地震災害特性を踏まえ、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素(外観から調査可能な部分に限る。)ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。 第2次調査は、第1次調査実施した住家の被災から申請があった場合実施します。第2次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視により把握するものです。 被災住民に対しては、上記のように2段階で調査実施されること及びその意義について十分周知することが必要です。

かに住めない立ち入れない家の持ち主は早く認定が降りて助かるが、自分は助かったと表明するわけがないし、当然不満を抱えた人の意見がどんどん溢れてくる。

こうしたことを明らかにしても何も救いにはならないとは思うが、とにかく地震で膨大な家屋損壊するという天変地異はそのくらい文明社会限界を超えるものなのだろう。

2024-03-06

anond:20240306154713

気がするレベル発言するまえにネットでいいから少しは調べろといいたいが

今はXもグーグルAIにそまってしまって「アミラーゼは胃で消化しやすく」などとかいしま中学生宿題の手伝いにすらならないので

総務省法令データーベース著作権法よんで

著作権UNIってサイト

内閣府知的財産戦略総合本部みたいなやつの委員会議事録を直近1年くらい

これだけよめばまあいいんじゃない

パブコメ資料読めるなら最初からそっちでもいいぞ

あと人力検索サイトはてなでもこういう質問ができるからよろしく

2024-02-25

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ブクマカと棘民の興味の対象の違いがわかる……かも

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2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-01-28

anond:20240128151252

anond:20240118220720

暇空茜の弁護士の渥美陽子監査をする会社が公金不正受給2690万円

ベビーシッター仲介サイト運営する「キッズライン」(東京)に登録する一部のシッター自治体への届け出をしていなかった問題で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが10日分かった。同社が内閣府に同日、報告した。同社は補助金約2690万円を返還する方針

https://www.sankei.com/article/20210310-47HYKURAOVPQXIBH42IESTOOFA/

ベビーライン監査役 渥美 陽子

https://kidsline.me/corp/

また、現在暇空茜が糾弾しているNPO法人フローレンス村上世彰設立村上財団から多大な資金援助を受けています

村上の長女が死産した際に母子支援事業を行うフローレンス代表が長女の精神の支えになり、それを受けて母子支援積極的に行う財団設立したという経緯です。

その村上財団理事も渥美陽子は務めています

村上世彰は渥美陽子と非常に親しく、息のかかった企業団体の社外取締などに渥美陽子を送りまくっています

https://p.sokai.jp/archive/5021/2023/election/agenda6.html

暇空茜は「仁藤夢乃はナニカグループの指示で動いている」「ナニカグループボスは元官僚村木厚子」だと主張しています

その村木厚子さんと渥美陽子さんの祖父職場上司部下の関係で、祖父葬儀に村木さんが花を贈っているという強い関係があります

また村木厚子さんが冤罪逮捕された際に弘中惇一郎代理人を務め無罪を勝ち取り、弘中さんは「無罪請負人」と呼ばれるようになりました。

渥美陽子さんはその弘中さんの事務所に長年勤め、弘中さんから師事を受けました。

渥美陽子さんはナニカグループボス村木厚子さんと深い関係があります

https://www.bengo4.com/c_23/n_12537/

2024-01-20

anond:20240120193032 渥美陽子 キッズライン 公金不正受給 2690万円

暇空茜の弁護士の渥美陽子監査をする会社が公金不正受給2690万円

ベビーシッター仲介サイト運営する「キッズライン」(東京)に登録する一部のシッター自治体への届け出をしていなかった問題で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが10日分かった。同社が内閣府に同日、報告した。同社は補助金約2690万円を返還する方針

https://www.sankei.com/article/20210310-47HYKURAOVPQXIBH42IESTOOFA/

ベビーライン監査役 渥美 陽子

https://kidsline.me/corp/

暇空茜の弁護士の渥美陽子監査している団体が国に返還命令された2690万円

暇空茜が糾弾しているcolaboへの返還命令なし、0円

2024-01-18

anond:20240117213742

暇空茜の弁護士の渥美陽子監査をする会社が公金不正受給2690万円

ベビーシッター仲介サイト運営する「キッズライン」(東京)に登録する一部のシッター自治体への届け出をしていなかった問題で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが10日分かった。同社が内閣府に同日、報告した。同社は補助金約2690万円を返還する方針

https://www.sankei.com/article/20210310-47HYKURAOVPQXIBH42IESTOOFA/

ベビーライン監査役 渥美 陽子

https://kidsline.me/corp/

暇空茜の弁護士の渥美陽子監査している団体が国に返還命令された2690万円

暇空茜が糾弾しているcolaboへの返還命令なし、0円

暇空茜の弁護士の渥美陽子監査をする会社が公金不正受給2690万円

ベビーシッター仲介サイト運営する「キッズライン」(東京)に登録する一部のシッター自治体への届け出をしていなかった問題で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが10日分かった。同社が内閣府に同日、報告した。同社は補助金約2690万円を返還する方針

https://www.sankei.com/article/20210310-47HYKURAOVPQXIBH42IESTOOFA/

ベビーライン監査役 渥美 陽子

https://kidsline.me/corp/

また、現在暇空茜が糾弾しているNPO法人フローレンス村上世彰設立村上財団から多大な資金援助を受けています

村上の長女が死産した際に母子支援事業を行うフローレンス代表が長女の精神の支えになり、それを受けて母子支援積極的に行う財団設立したという経緯です。

その村上財団理事も渥美陽子は務めています

村上世彰は渥美陽子と非常に親しく、息のかかった企業団体の社外取締などに渥美陽子を送りまくっています

https://p.sokai.jp/archive/5021/2023/election/agenda6.html

暇空茜は「仁藤夢乃はナニカグループの指示で動いている」「ナニカグループボスは元官僚村木厚子」だと主張しています

その村木厚子さんと渥美陽子さんの祖父職場上司部下の関係で、祖父葬儀に村木さんが花を贈っているという強い関係があります

また村木厚子さんが冤罪逮捕された際に弘中惇一郎代理人を務め無罪を勝ち取り、弘中さんは「無罪請負人」と呼ばれるようになりました。

渥美陽子さんはその弘中さんの事務所に長年勤め、弘中さんから師事を受けました。

渥美陽子さんはナニカグループボス村木厚子さんと深い関係があります

https://www.bengo4.com/c_23/n_12537/

2024-01-08

anond:20240108193808

https://tsunamibousai.jp/

内閣府説明では「非常持ち出し袋」を持って非難してるね

福島県でも「持ち物は最小に」と書いてるが「何も持たずに逃げろ」とは書いてない

https://www.pref.fukushima.lg.jp/book/list/book72.html

先日の飛行機から脱出混同してない?そんぐらいの知性なのか

2024-01-06

anond:20240106090542

がっつり癒着案件で草

これだと内閣府厚労省、こども家庭庁もフローレンスに厳しくはできんわなぁ

官僚NPO法人での兼業天下りフローレンス関係

暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか?」と思うところがあったので備忘する。

https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/

フローレンスは、内閣府厚生労働省から国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。

フローレンス内閣府厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。

また、フローレンスはこれらの官庁事業に参加している。

事業の例)

孤独孤立対策活動基盤整備モデル調査内閣府

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html

企業主導型ベビーシッター利用支援事業内閣府→こども家庭庁)

https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/

訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業厚労省子ども家庭局→こども家庭庁)

障害児保育事業障害児保育事業障害児家庭支援事業厚労省社会・援護局障害保健福祉部→こども家庭庁)

https://florence.or.jp/about/organization/

おそらくは、兼業している役人所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。(だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・(参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf))

また、フローレンス積極的政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやす施策企画立案可能になるであろう。

もちろん、国家公務員兼業原則禁止であるが、非営利場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすものとなったようだ。

https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/

本件については特定非営利活動法人公益連盟を中心に一年上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月内閣人事局にて兼業に関する基準明確化されました。

https://www.shinkoren.or.jp/news/126/

新公連加盟団体一覧

公益連盟立ち位置所属団体代表者役職
フェロー駒崎弘樹認定NPO法人フローレンス会長

官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業団体は同様の手法検討してみてはどうだろうか。

おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。

もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか企業場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。

まとめ

NPO法人を使えば関連官庁から役人を迎え入れられる。

今のところ天下り癒着などとの批判も浴びないようだ。

・・・というか、これ国交省役人ゼネコンでの兼業するのと変わらんよね

2024-01-05

政権交代に向けて(官僚を使いこなす重要さ)

はじめに

岸田政権支持率の下落に歯止めが止まらない。

能登半島地震対応も、その可否はともかく批判材料になっているようだ(個人的には対応問題なさそうだがパフォーマンスが弱いと感じる)。

こうなってくると次の衆院選政権交代が現実味を帯びてくるが、当時政府内の下の方に居た者として、この点だけは改善してほしいところを書いておこうと思う。

社会運動家民主党政権

民主党政権当時、内閣府参与として政権に参画していた、社会運動家湯浅誠さんと言う人がいる。

自身の行っていた取り組みに一区切りがついたということで辞任されたが、その際次のようなインタビューが行われている。

https://web.archive.org/web/20120401011619/http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html

「90年代ホームレス問題に関わっていたころ、社会世論に働きかけて問題解決したいという思いはあったが、その先の永田町霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家官僚自分利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み結論批判しました。しか参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」

 ブラックボックスの内部では、政党政治家、省庁、自治体マスコミなど、あらゆる利害関係が複雑に絡み合い、限られた予算を巡って要求がせめぎ合っていた。しかも、それぞれがそれぞれの立場正当性を持ち、必死に働きかけている。「以前は自分が大切だと思う分野に予算がつかないのは『やる気』の問題だと思っていたが、この状況で自分要求をすべて通すのは不可能に近く、玉虫色でも色がついているだけで御の字、という経験も多くした」

要するにリソースが有限なことや施策を動かすと別の部分に影響が出ることに気づいた」ということだろう。

当時某省庁で課長補佐をしていた俺はこれを読んで激怒した記憶がある。「そんなことにも気づかずに役人にあれこれ指示していたのか」と。

何故か。彼らが政権運営に入ってきた時、東寺民主党政権は、こういった参与がいる場合には、関連施策について参与了解を得ることが必要となっていた。そして彼らは、「リソースが有限なこと」に気づかずに官僚を絞め上げていたからだ。

曰く

言い訳は良いからできる案を考えてきてください」

「たった◯億円の予算くらいなんとでもなるでしょ」

エトセトラエトセトラ

彼らは社会運動家から、自らの関心のある社会問題解決さえすればそれで良いのだろう。ただ、そのやり方を政策パッケージに持ってこようとしていたので現場は大混乱になってしまった。

当然だが、予算を持ってこようとすると他の予算を削る必要がある、あるいは眼前の社会問題解決しようとすると他の社会問題に悪影響である、そんなものゴマンとあり、官僚たちはそのバランスの中で生きているわけだ。

それを引っ掻き回した挙げ句に、「複雑な調整の現場であると知った」と言って去っていった。当時恨んでいた人は多いと思う。

次の政権交代に備えて

経験の者が多数政権に入ってくるであろう。それは当然だ。

だが、そこで民主党政権と同じことを繰り返し、悪夢民主党政権の再来、などと批判を受けることは避けなければなるまい。

そのためには、「何故今そのようになっているか」「何故部下の役人はこの案を提案しているのか」というのを立ち止まって考えてもらいたい。

あとはド素人でもいいけどパワハラは止めてね

まぁゼンブ妄想なんですけどね

2023-12-10

anond:20231210163304

世界金利でググったら内閣府資料が出てくるからその6ページ目に出てきたよ

実質金利(世界 GDP 比で加重平均した値であ るのでこの系列世界金利と想定)

2023-12-08

anond:20231208071950

ガン無視というか、失点や炎上を恐れて点数稼ぎばかりやってると思う。

国立人口問題研究所も、内閣府も、ずっとそれを示すレポートを出し続けていて分かっているんだろけど、晩婚化は少子化を進めるとか、結婚しろとかそう言う発言をして叩かれまくって失脚した政治家けっこういるから、つらい。

大学無償化少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

多産の家庭は大学無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、

https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html

これは

といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。

既婚世帯・既に子がいる世帯への支援少子化対策として有効ではない

簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策必要だと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。

もちろん、ミクロ金銭理由子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効少子化対策として捉えられてしまっても困る。

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

格差を広げる対策であるため、このままでは非婚化を推進し逆効果になる

まず、前提の事実を並べる

最新の統計コロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である

その中で、最近所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額はいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。

まり、言い方はあるにせよ

と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援本質的少子化対策としては問題が多い。

特定行為に対する個人への補助は、実質的大学への補助金として作用し、経済対策としても筋が悪い

特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。

また、最近問題になっているのが、出産一時金である出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである

妊娠出産自由診療であり、病院自由価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。

これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵わずかになる。

ではどうするかというと、補助をする対象個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人給付するとき個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである

例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象学生から授業料徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

ばらまきはある程度民主主義コストであるので、人気取りで分かりやす施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。

ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的対策が行われないがまずい。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

2023-12-07

anond:20231207182624

内閣府サイトでは、少子化対策成功した例としてフランスを挙げ、成功の一因として「家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子もつ家族に有利になっているのが特徴」としているので、少なくとも施策としての効果は期待できるんでねーの

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html

2023-11-27

女性利権がエグすぎて笑う

日本にある認定NPOの内訳を見ると、女性を専門に支援する団体が4829あるが、男性支援団体ゼロ内閣府が定めるNPOカテゴリーにすらないので、存在のものが想定されていないのである

「男なんだから母親を助けるのは当然」生活保護で暮らす30歳の首を絞めた“男らしさの呪縛”。幼少期から虐待されていたのに

https://nikkan-spa.jp/1955722

男女共同参画予算は9兆円!女性だけを助けるファッキンNPO(笑)が約5,000も存在できるのは完全に利権で公金啜ってるだけやんけ!

女のどこが「弱者」なんだよ。いい加減にせえよお前ら。

2023-11-21

ごみばっか

内閣府職員盗撮が癖になっている」

赤十字巨乳ポスターが癖になっている」

アニメ会社パンチラシーンが癖になっている」

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