「内閣府」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 内閣府とは

2018-11-06

anond:20181106174425

強制わいせつ強姦、まぁ痴漢とか公然わいせつとかも含めて、暗数がどれくらいあるか把握してるなら教えてほしいものだが。

ちなみに無理やりセックスに限っても女性の7.7%が被害経験があるらしいが。

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(平成23年)において,女性(1,751人)に,これまでに異性から無理やりに性交された経験を聞いたところ,「1回あった」が4.1%,「2回以上あった」が3.5%で,被害経験がある女性は7.7%となっている。

http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/html/honpen/b1_s03_02.html

性犯罪全体ではどれくらい経験あるんだろうな。俺も被害には10回くらいあったけど警察に行ったことなんて一度もないし。


一方死因としての自殺は2.5%。

厚生労働省平成 2312 月に公表した「平成 22 年(2010人口動態統

計(確定数)の概況」(以下「平成 22 年人口動態統計」という。)に基づき、

平成 22 年における死因別の死亡者数をみると、自殺による死亡の順位は、

悪性新生物(29.5%)、心疾患(15.8%)、脳血管疾患(10.3%)、肺炎9.9%)、

老衰(3.8%)、不慮の事故(3.4%)に次いで7位(2.5%)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000164590.pdf



強姦強制わいせつニュースになるのは、「よくあることだけど滅多に逮捕されないから」じゃないだろうか。

2018-11-04

anond:20181104214426

ポルノを見た男は出演している男をボロクソに叩く

ポルノを見た女も出演している男をボロクソに叩く上に消費する

男のが立場が強いがその分叩かれてるから平等取れてるやっぱ男女平等達成できてるわ

内閣府ポルノ界隈では男女平等が完全に達成できていると誇らしく発表すべき

AVは本番なしで疑似行為になる可能性も

AV出演強要問題に関連した摘発が相次いでいる

現状では、「今のアダルト動画はほぼ100%本番」が当たり前だという

内閣府が「本番行為禁止」を大筋で決めたとの情報もあるとのこと

http://news.livedoor.com/article/detail/12748983/

本番禁止になったとして疑似行為ってどうやるんだ?

2018-09-29

anond:20180929130821

4.02310134 -0.115554715 1.473065931 1.961041754 0.373320571 1.335739563 0.929473622

暦年ベース2010年から2016年までの実質GDP成長率を内閣府統計から取ってきたもの

民主党政権が2009から2012までだが、どう見ても安倍政権の方がGDP上げてるとは言い難い。

2018-09-26

貴乃花親方はうまく立ち回ればいいのにと言うけど

そもそも貴乃花親方は、大相撲八百長問題に切り込む改革をやろうとしていた。

2017年10月の日馬富士暴行問題に関しても、この八百長問題が一番の元凶なんだよね。

モンゴル互助会同士の星のやり取りに、貴乃花部屋貴ノ岩は参加しなかった。

そのことを逆恨みした白鵬貴ノ岩因縁をつけて、それに迎合した日馬富士暴行したというのが真相

貴乃花親方内閣府に提出した告発状も、その内容が書かれていた。

今回の貴乃花親方退職に関して、題名の通り「うまく立ち回れていない」と言う批判の声があるけどさ・・・

八百長問題という闇の深い問題に切り込もうと思ったら、協会戦争になる。

貴乃花サイドも協会サイドも、どちらも戦争を起こす覚悟でやっているのに、うまく立ち回るとか波風を立てないとか次元が違う。

そのことを分かって言っているのかな。

40~60代の女性を信じるな

彼女らは敵ではないと思うが味方ではない

とくにSNSなんかでふぁぼったりRTされたりコメントされて調子に乗ると駄目だ

なにがどう駄目なのかはよくわからないがおだてられて調子に乗るのはまずい

性的表現がー!」と騒いでいるのは主に40~60代の中年女性ということが、内閣府世論調査で判明 - Togetter

https://togetter.com/li/1266620

あいつらは裏切る

意図的にか無意識下はわからないが手のひらを返す

手のひらを返すというよりずっと真意を隠して黙っている

いつかしかるべきタイミングで裏切るために

成年コミック和歌山女性団体反対運動により迫害された

その団体40代から60代の女性だったのかは知らないが当たらずといえども遠から

その名の通り彼女らは閉経とともに閉じる

少ない経験と確固たる信念を持って価値観の合わない人種攻撃する

その価値観鵜呑みにしてはいけない

警告しておく

ふぁぼったりRTしたりブクマはしなくてもよい

頭の片隅に警告を刻んでおいてくれ

あいつらが世界を駄目にする

40代~60代の女性を信じるな

沖縄県役人ヒエラルキー

県より内閣府のほうが圧倒的に上。

翁長陣営政府カウンターパートとして県トップを張ったのは最初最期奇跡かもしれない。

佐喜真氏の勝ちはほぼ確実だが、政府と県の板挟みになって辛い任期になるのもまた間違いない。

2018-09-25

anond:20180925000740

内閣府がかかわると忖度疑われるから

完全に政府独立して天皇から委任受けた形にして特別高等言論調査警察、略して「特高」を置いて検閲しよう

国立人権問題管理統制局の許可を受けて出版する形式はどう?

ヘイト本条例議論が混迷の極みになってるけど。

ここは裁判所と同じように、鶴の一声で適切な判断を下す機関を作った方がいいと思う。

内閣府および関連省庁からの依頼を受けた、人権問題に詳しい有識者からなる、国立査定機関設立し、人権面で問題のない出版物だけを許可して世の中に送り出せる形式にすると凄く良くなりそう。

2018-09-06

anond:20180906101831

内閣府首相官邸ホームページ内の観光戦略資料内にも、インバウンド外国人観光客のことを示すと普通に書いてあるから、世の中にも普通に受け入れられているんじゃないの?

2018-08-12

サマータイム反対の意見表明をする方法

政府

関係省庁の問い合わせフォームから意見を送ることができる

政党

支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう

政治家

自分の住んでいる選挙区政治家意見を送ろう

anond:20180807003156

新聞

ネットをやらない世代新聞投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿投書欄川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。

テレビ

朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。

ラジオ

ラジオ仕事をしながら個人で聞いたり、職場食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。

SNS

TwitterFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端からいいね」してブックマークしよう。

ネット署名

change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。

生活

実家テレビを見ていてサマータイム話題が出るなどしたら、自分サマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。

anond:20180812060135

さすがにいちいち読んではいられねーが……

最初の本は根拠となる女性が「三人」かよとか、猿の話を現代社会の男女に敷衍するなよとか、あー上野氏の主張はもともとフェミニストにも賛否両論だよなとか

キャリア女性」は女性として一般化できるのか(ここにも複数格差問題がある)

色々ツッコミどころがあるので、ブログの筆者は自分の主張に都合のいい部分をつまんでいるだけという見方もできる

で、きみはコレ全部読んだん?

あと、さっきの内閣府調べも見たら、やっぱ男の方が専業主婦望んでるじゃん

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-08-04

文科省でやたら不正が見つかってるけど

文科省けが特殊なんじゃなくて、ほかも同じくらいあるけどまだ見つかってないだけだと思う

経済産業省内閣府関係が深いか文科省みたいに表沙汰にならなさそう

2018-08-03

anond:20180803164232

育児と違って嫁がいない人も居るし嫁が要介護になったら嫁に押し付けられないからな

それでも男の割合31.3%だ

介護者等から見た主な介護者の続柄は、6割以上が同居している人が主な介護者となっています。その内訳は、配偶者が26.2%、子が21.8%、子の配偶者11.2%となっています性別は、男性31.3%、女性が68.7%と女性が多くなっています。要介護者等と同居している主な介護者の年齢は、男性では69.0%、女性では68.5%が60 歳以上であり、「老老介護」となっていることがわかります。(平成27年高齢社会白書 内閣府

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-14

今回の災害復旧後に安倍がまずすべきこと

まずなにより災害対策基本法改正必要だ。

災害対策基本法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223_20160520_428AC0000000047&openerCode=1

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

 

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

太線で示した通り、非常災害対策本部は非常災害が発生したのちにしか設置できない。

今回のケースのように特別警報が複数の県にまたがって発令された場合は無条件で事前設置するよう改正すべきだ。

災害予測の精度が上がっており、地震は無理でも今回のような大雨による被害なら予知できるようになっている。

迅速な災害応急対応のためにも是非安倍には法改正を行って欲しい。

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

2018-07-11

anond:20180711181519

なんで野党議員閣僚レベル責任を認めてるのか謎なんだが

閣僚レベル責任権限もないのに、災害対策本部を立ち上げる野党への批判はやめろ!

2018豪雨災害対策本部第1回会議を開催 - 立憲民主党

立憲民主党は9日午前、7月初旬から台風前線の停滞による豪雨災害被害対応するため「2018豪雨災害対策本部」の第1回会合を行い、内閣府気象庁国土交通省防衛省消防庁警察庁など関係省庁に対しヒアリングと質疑を行いました。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん