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はてなキーワード: 物価とは
いやー恐ろしい
アメリカ合衆国の経済学者、フィリップ・ケーガン（英語版）は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50％を超えること」と定義している。毎月のインフレ率50％が継続すると、一年後には物価が129.75倍に上昇することになる[注 1]。すなわち、インフレ率12875％である。一方で、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100％以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている
かつては大学に行ってなかったレベルの学力の子たちが無理に大学に行くのと、学費が上がってきたのとがあるだろうな
というほどお金はおもらえないが、給料をもらいながら学べる学校、給付型の奨学金はまだ普通にあると思う。
給料をもらいながら学べる学校で有名なのは省庁がやってる大学校で、トヨタや日立には在学中から給料がもらえる企業内学校もある。
https://president.jp/articles/-/12260
https://奨学金.net/archives/67540341.html
給料をもらって学校に通う道はなかなかの狭き門だから、全員が行けるわけではないし。
そんな中で無理に学校に通おうとしたら、借金していってもらうことになる。
そして、かつて大学に行ってなかったレベルの子たちにそれだけの借金をかすと債務不履行になるリスクが高いから、高い利子率で貸すことになる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/attach/1386502.htm
この記事によると学費の上昇は物価上昇よりも多いので、結果的に昔よりは割高になっているらしい。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
現在の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。
現在は東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。
ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金はほとんどない状況になる。
東京で生活する場合は家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。
では地方ではどうなのか。
最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。
地方の家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。
最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額で生活が出来るのかと言うと疑問視される。
最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活そのものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、
このようにあるが、現状の最低賃金で労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語でしかないだろう。
厚生労働省は、本気でこのような賃金で労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。
そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。
出来ないのであれば、最低賃金の見直しが早急に必要なのではないだろうか。
消費税で物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。
つまり、消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。
低収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。
そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。
地方の場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車も税金が上がった。
水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しかし最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。
政府は法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば
最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。
最低賃金によりどれだけ健康で文化的な生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。
そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば
社会保障の多くは高齢者に優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。
よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。
低収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。
試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)
個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活の保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので
それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムにしろなんにしろお金を支給するべきではないかと思う。
相変わらず自説と混ぜた、こんな間違った説明するのやめろよな→ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666
"MMTは「適正なインフレ率」を財政規模の基準にせよと繰り返し論じています"
MMTはインフレ率を目標に財政支出しろなんていう理論ではない
貨幣は何故受け取られるのか、貨幣とは何か、税が貨幣を駆動するとは、そういう話を理解せず、すっ飛ばすからこんな頓珍漢な理解になる
通貨はいかなる意味で政府負債なのか？ 及びソマリアシリングの話
https://gamp.ameblo.jp/nakedcds/entry-12441610557.html?__twitter_impression=true
理論部分をこれを元に説明しようと思ったが、難しい。話があっちこっちに飛びすぎて自分の実力では上手く纏められないから箇条書きで書く
・貨幣は誰でも発行できる
・貨幣は発行元から見ると負債、IOU（英語でI owe you 私はあなたに借りがある）
・現金は統合政府の貨幣だし、銀行預金は銀行の貨幣だし、企業のプリカのチャージした中身は企業の貨幣。統合政府のIOU→銀行のIOU→その他の発行元のIOUの順にヒエラルキーのあるピラミッド構造
2.相殺取引（統合政府の通貨は、税という強制的な負債と相殺取引）
3.負債ピラミッドの下位の負債を上位の負債で決済（ATMから現金の引き出し）
・税による相殺取引だけは負債を初めから強制してるという暴力的な関係上、特別。これがヒエラルキートップの通貨となる特殊性
・税が貨幣を駆動するとはこれら一連の決済を滞りなく行える状態のことであり、中央銀行はこれを維持する義務がある。ゆえにMMTでは政府と一体となった統合政府として考える
・自国通貨建の国債の発行とは統合政府で見た場合、発行元が同じ利子付き貨幣（国債）と貨幣（準備預金、日銀当座預金とも言われる）を交換してるだけ、ゆえに破綻しない
・破綻はしないが結局、政府支出する際に労働を課したり、資源を徴収してるようなもの、ゆえに人手や資源が不足すればインフレは起こるし、酷い目にあう国民は出てくる
・財政支出とは民で使うはずだった人手や資源を官に奪う事でもある。よって、民でやろうとしてたことが出来なくなったりもするわけ（オリンピックで看護師よこせ的なのが良い例な気がする）
・インフレ率という数字でなく、何をするかが重要。マスクが不足して物価が上がったなら、マスクを増やす事にお金を使うべきだろう
とりあえず、こんな感じかな。何が言いたいのか自分でもわからなくなってきたが。ほとんどの経済学者は全然貨幣の本質を理解してないからな
結局、MMTってのは貨幣についての理論だけど、貨幣の理論を突き詰めると貨幣ってのはいろんな事を見えなくするまやかしであり、労働を誰が負担するのか、資源をどう分配するのか、という貨幣から離れた話が本題になる
労役やら物納やらやってた時代は分かりやすかったが、それが貨幣で見え辛くなってるのよ
物価×％だけで十分累進性がある。
身寄りのない年寄りが孤独死をおそれた大家に家をかしてもらえないという問題がある。
かといって自腹でも２０％（１０００万円なら＋２００万の消費税。ほかに固定資産税だの火災保険だのなんだのもある）で家を買えなくて詰むだけの話だね。
姥捨て山じゃん。
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。
だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら
日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう
石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。
輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。
だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。
関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら
日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。
むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、
出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。
だけど、日米離間どころか、長年にわたって歴史問題や、靖国参拝、尖閣諸島問題で日本を刺激し続けたので
今や日本人の8割以上は中国は敵、アメリカに頼るしかないという認識を持つに至った。
敵にシーレーンを握られれば終わりと恐怖を持たせてしまった。この現状変更には50年はかかるだろう。
日米が組むことになればファイブアイズはもちろん日米側、QUADも日米側、勝ち馬に乗りたがってEUが加われば
中国には三跪九叩頭が待ってるだけだ。そして実際に、もうそうなった。日米による台湾防衛宣言がなされてしまった。
既に住宅ローンを借りる年齢の人口は減っており、その総額が変わらないよう調整しているかと邪推したくなるほど、東京の住宅価格は上昇した。
物価はデフレだと言われていたときから住宅価格は上昇し、国土交通省もREITで不動産投資を後押しした。
高くなっているため住宅補助を受けるのが当たり前になり、補助が入るのを織り込んでの住宅価格となっているのだろう。
金融市場に近いため金余りの影響を受けやすいので価格が上がりやすい。
技術革新で、より低価格で住宅を用意できるような動きになっていればいいが、そうはなっていない。
転職のことを考えると東京近辺でないと家を持てないというのは、一生働いて買う金額になっているからであり、
一生に何軒も買える金額になれば、話は変わってくるはずである。
(収入を上げると、他人の収入を見て金額を決められるのが銀行や不動産なので意味がない）
東京に集中しているため土地はなく、部屋は小さい。ベッドを置いたら何も置けないような賃貸も出てきた。
置き場所がないから物も買わない。大きな物は買わない。1人あたりの消費は減るが、東京への人口増でカバーする。
まな板も置けないような狭いキッチンで自炊ができず外食を促すようにすれば、外食産業からの店舗賃料も不動産業界に入っていく。
テレビ局や新聞、アニメが本業では儲からず、不動産による収入でカバーしているところもある。
メディアが自分のところに関係するのに有利な報道になるだろう。
AmazonがAWSで稼いだお金を電子書籍など他の分野に注ぎ込んで、ある分野では利益度外視で勝負が出来るのと何が違うのかと言われるが、
アメリカのベイエリアのように競争力がある企業で働く従業員の収入に応じて不動産価格を上がったが、街の機能が維持できない。
今回のコロナの件でも、東京の家賃が高すぎて、救済するための家賃補助で多額のお金が必要になった。
地震に関しては以前から東京集中でコストが高いと言われていたが、コロナでもコストが高くなるのがわかった。
東京で人が集まることで知恵が集まり競争力が付くと言われることもあったが、国際競争力はついただろうか。
東京が他と秀でて輸出が多いわけでもない。
