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はてなキーワード: 物価とは
今の安保法制が憲法でできる限界、これ以上は憲法改正しないとできない、というのが安倍
集団的自衛権は国際法で認められた権利で、憲法で制限などされていない、というのが石破
1項2項はそのまま残し、3項以降に自衛隊に関する記述を追加する、というのが安倍
2項は削除した上で国防軍に関する記述をするべき、というのが石破
過去の戦争は侵略戦争だった、中国韓国には謝罪が必要、というのが石破
石破は参拝しない
移民政策に否定的、外国人材は出稼ぎの労働力として受け入れるのが安倍
いま、はじめて彼女が妊娠して、近くで見てて思うが・・・まじで妊娠発覚してからの体の変化がめまぐるしい。１週間でまったく違う。
つわりの症状が人によるというのがまた厄介なのかもしれないが、自分の彼女に限って言うと、発覚して翌週まではなんとか仕事いってたけど、その翌週には無理でやめた。
彼女の仕事がアルバイトだったのと自分の収入が十分あったからいきなりやめても問題なかったという感じだが、職場が１人抜けてもカバーできる体制がなかったら相当にきついと思う。
いや、たぶん迷惑はかけている。彼女も責任感が強いので、１週間なやんで「無理しても仕事できない」と判断して苦渋の決断でやめていた。立ち仕事だったので、正しい判断だったと思う。
自分の会社についていうと、いきなり１人抜けたら、時期によっては相当きつい。
それをカバーできる体制というのも、いろいろな理由で現実的に難しい・・・
となると、採用時に男性が優位になってしまうのも仕方ないし、女性なら結婚や妊娠などの予定も聞きたくなってしまう。ま、やらないけど。
昨年、繁忙期まっただなかに、いきなり「なるべく早く辞めたい」と言ってきた女性社員がいて、特に理由は聞かずに規定通り１か月は働いてもらったのだが…
「納品直前のタイミングで、なるはやで辞めたいって、どんだけ責任感ないんだよ」と思ってしまった自分をちょい反省。
でも、妊娠したならそれを伝えてもらいたかった。男性上司に言いづらかったのかもしれないが。
昨今、男女共同参画とか女性活躍とかいろいろ言って、最低限だけ休んで保育園預けて働こう！そのために環境整備しなきゃ！みたいに言っているけど「子供ができたら、仕事を辞めるという選択肢を選べる」が理想だとおもう。
ここ数十年は、物価だけ上がって所得がどんどん減って「共働きしないと生活できない」状況になっているから、経済的理由で「働かないと」となっていて、企業側も、人材がいないから「女性にも働いてもらおう」という活動をしている。
日本の経済状況が限界に来ていて、だから少子化も加速していて、女性活躍させようとか言い始めて、もう負のスパイラルまっしぐらにしか見えない。
もちろん「表向き」に提唱されている通り、性別によらず機会は得られるべきだし、働きたいと望んだときに対応できる体制は必要だと感じているけど・・・
実際のところ「仕事をしたいから続けたい」人と「経済的に仕事を続けないと生活できないから続けたい」人の割合ってどんな感じなんだろうか。ぜったいに前者の人の声しか表に出てこないだろうけど。
俺も昔ほどは高い店に行かなくなったよ。
それこそ地元のショッピングモールのユニクロとかZARAとかGAPが、半ば行きつけと化している。
なんだか若い頃よりも物価の高さが身にしみるようになった。だからキモカネおっさんなんだが。
たとえ若い頃ぼっちであっても、年をとると自然としがらみってキツくなるんだよな。
それでも、それなりに値が張るもののほうが、自分に似合うものが見つかりやすくてね。
そうはいってもセレクトショップで買ったものは、身につけているアイテムのうちの1個か2個だけどな。別に一点豪華主義とかじゃなく。
全身ファストファッションで、そこら辺が捗る人は羨ましいわ。
1票の格差を是正するためだったら、ほかを減らしてバランスとればいいんじゃないの？
議員自身が議員定数を減らそうなんて、自分の首を絞めるようなことを決めれるわけないか・・・。
消費税も保険料も物価も上がって払うお金は増え続けるのに、給料（ベース）は増えないし年金は減らされるし、国民はのたれ死ぬね。
少子化だとか高齢化だとかいわれたって、家族を持ちたいとか長生きしたいとか思えないから、死ねるね。
もう森友とか加計とかの真相はどうでもいいけど、とりあえず安倍は辞めてくれ。
社会保険料が上がって消費税も上がって、それでもリフレ政策前より家計の可処分所得は実質で増えているんだよ現実は。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/tables/28fcm2_jp.xls
これは国民全体でだから、人口が減る中で一人あたりはもっと増えている。
それにそもそもリフレ政策はインフレを上げる政策じゃなくてインフレ"期待"を上げる政策。
物価や賃金が将来上がると思えば、高くなってから雇用契約を結んだり機材購入しなくては
ならなくなるのを避けようと、いまの安い間に雇用や設備投資を増やそうとするだろう？
安い間に設備・機材を購入しておいて生産し、インフレになって自社製品の値も高くなってから売りたいだろう？
実際に正規の雇用が多く増えていて、今では非正規よりも増え方が多い。
リフレ政策はそれをさせる政策。インフレになった後に雇用が増えることなんて目指してない。
インフレになるのは雇用が安定し消費が増えた結果というのは、リフレ政策でも
想定していることで、リフレはその雇用を増やすためにインフレ"期待"を上げようとするものなわけだ。
むしろ今の問題は先のデータのように実質可処分所得が増えているのに消費が振るわないって点なのだ。
次の、将来の消費税引き上げを恐れているのかも知れない。そうなら、人々は将来を見て、期待に左右されて行動していることになる。
言い換えれば正規の雇用や所得が増えればただそれで消費が増えるほど世の中は単純ではないってことだ。
批判をする前に実際のインフレとインフレ期待の区別くらいは出来るようになっておこう。
もちろん厳密には実際のインフレを受けてインフレ期待が変化するなど細かい話もあるのだが。
東大だかの社会学者が書いた戦前日本の、今で言う勝ち組増田クラスのエリート(現在で言えば700〜1200万くらいの年収の人たち)の家計収支から当時の物価や経済状況と合わせて考察しながら
ちなみに現在の年収格差は約二倍程度と言われてるが、1930年代当時の年収格差はなんと驚異の350倍(年収300万円以下が国民の97パーセントくらいで残り3パーセントが平均年収11億の計算)
増税に次ぐ増税で対象となった家庭の家計が崩壊していく様が手記と家計簿が淡々と記録が書かれていく様が物凄い無機質で怖い
