  |
はてなキーワード: 公明党とは
さて、選挙が近づいてきてインターネッツの選挙大事だよバズがうるさい時期になってきましたね。
なんか特にここ数年、若者は自分のために選挙行こう！とか、生活を良くするために選挙行かないと！とか、選挙行かないのに文句だけは～みたいなクソ説教を死ぬほど聞く気がするのですが、
個人的に党派性云々より選挙自体に何も期待していないので、その手のことを言っている人がいるとタレントでも知人でもア～･･･って思ってしまう。
この増田の趣旨としては、選挙に行かない言い訳をしたいわけでも、政治や選挙制度それ自体を批判したいわけでもなく
上に書いたような「選挙に行こう！」みたいな発信への思うところを書いております。
あまり詳しいというわけでもないので間違いもあるかもしれない。納得できる論理で、じゃあ選挙に行ってみるか、と思わせてくれる反論がつくことも微妙に期待しております。
以下、選挙行こうよ話でよく使われる文句と、それに対応して増田の思うこと、というかたちでお送りさせていただきます。
・ひととおり公約を読めばどの党も高齢者一辺倒ってわけでもないし、社会保障の皺寄せが若者に来るのは人口構成比にもよるものも当然あると思う
・そも高齢者は自分に得だから選挙に行く、というわけでもなくて、時間があるから投票に行きやすいとか、地元候補者やその関係者との付き合いがあるとか、地域に根付いた人間関係(互助、世間体)が強いとかある。
→人口構成比や細かい政治システムに関係なく世界各国でも投票率は低下傾向があるし、世代間格差が開いているっぽい（軽くググった知識なので古い/誤解かもしれない）。ということは単に現代の若者の生活スタイルや情報収集手段に現行選挙がマッチしてないという事情も少なからずあると思う。
オンラインで投票可能期間を伸ばせば若者の投票率も多少上がるだろうけど、課題は多し。
・あと単純に因果が逆でも成立しない？そのロジックがアリなら、20代全世帯に5万円配りますつって普段選挙に行かない若者票を荒稼ぎする政治家が先に出てきててもおかしくない、気がするのだけど…
・さらにいうとこの論調の危険なところは、本来なら富裕層/貧困層の対立構造として問題視すべき部分まで世代間問題にすり替えてること。
・政治参加方法は選挙だけじゃない。ストライキ、デモ、パブリックコメントなど直接意思を表明できる手段は色々ある。なんなら政治に文句を言う政治批判なんか、一番歴史が長い政治の手段なんじゃなかろうか。
→そも無から選挙権が産まれるはずがなく、普通選挙権を獲得したのは批判や政治運動だよね。
・昔は全員に投票権があったわけじゃない。
→これ本当に謎。昔はできなかったんだから今しないのはもったいない、なんてこと腐るほどあるでしょ。論点がぶれそうだから具体例は出さないけど。
・選挙に参加する権利=恩恵を受ける権利、社会を作っていく権利、というわけでもない。選挙権は、政治上の代理人を選ぶための1票を投じることができる権利以外の何物でもない。
・個人的には投票しないと文句言えないのロジックも飲み込めてない。選挙制とか多数決に納得して投票をした人の方が文句言えないんじゃないの？と思うし、与党に投票なんかしようものなら口をつぐむしかなくなるのじゃないか？
・あとは、少なくとも民主主義の下に論じているのならば投票しない人への排他的な態度は正解ではないと思う
・現状の選挙システムで現実主義な見方をするなら、1票の影響力は正直なところかなり小さいよね。
人口比率による世代間の票の格差があるので若者についてはさらに小さい。まずそこを認めてからなんじゃないの。
純粋に公約を読んで判断して、という個人も当然少数ってわけじゃないと思うけど、業界として票田を持っているとかそういう大きい組織票の殴り合いもあるなか、自分の1票を重いと言い切るのはやっぱ無理あるような気がいたします。しかもみんな同じ党に入れるわけじゃないとなるとなおさら。
公明党がなんで連立与党になってるかとか、なんで特定業界との癒着が発生してしまうのかを考えれば自民公明だよね。
・あと政治に正解はなく、世代とか右翼左翼だけじゃないその人々の立場や価値観で最適解は変わってくるのに単純化(=投票すれば暮らしがよくなる)している風に見えることがとても引っかかっている。
若者が〜の例でいえば、高齢者向けの社会保障分が若者に回されれば社会全体ハッピーなの？という感じ。そんな単純でもないけど。
・これだけ書いておいて元も子もないことをいうと、選挙以外の方法で政治が変わることを期待しているわけではなく、 政治憎しでも選挙憎しでもなくて、「若者は選挙に行こう！」憎し、というのがニュアンスとして実感に近い
理系出身のサラリーマン。給料はもらってる方だとは思う(調べたら千代田区の平均年収弱だった)。
アニメとかはあんま見てこなかったけど漫画とかVTuberとかそういうのは普通に好き。
そんな感じの人がNHKの各候補者の要約を見た感想と個人的な評価書いてくから参考になりそうだったりなんか間違ってたら教えてほしいな。
特に実はこの人良いよとか、この人変なこと言ってるよとか知りたい(けど調べるの億劫)
引用元: https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220622/1000081266.html (2022/06/23 00:30 閲覧)
> ＮＨＫ党の新人のセッタケンジ氏は「全ての税制度を見直して減税し、規制改革で古い規制は廃止する。民間に委ねられることは委ねたい。今の政治家はもう無理で、どんどん政治家を新しくしていきたい」と訴えました。
▲出来るかどうかは別として税制度を見直すのはいいんじゃない？すごい無理そうだけど。NHK党はまぁ変だけどれいわほど嫌悪感ない。民間に委ねるって言ってるけど、インフラは国が持っとくべきなんじゃないのとは思うけど(JR四国/北海道とか見てると)
> 日本第一党の新人の菅原深雪氏は「消費税の廃止と所得税の２年間免除で国民の使えるお金を増やし、景気を回復させる」と訴えています。
▲バカが食いつきそうだなとは思うけど俺もバカだから本当にそうならいいよって思う。色々税収回るのかとかは全然わからん。
> れいわ新選組の元議員の山本太郎氏は「経済停滞、格差が広がり社会が地盤沈下したなかにコロナが来て戦争で物価も上昇した。今こそ消費税をなくし本当の意味で税収が上がっていくような徹底した経済政策をやらせてほしい。あなたの生活や事業者の継続をやらせて下さい、その先頭に立たせてほしい」と訴えした。
✕きらい
> 新党くにもりの新人の安藤裕氏は「経済を潰した消費税をゼロにしなければならない。本当に国民生活を守る保守政治を実現したい」と訴えています。
▲極右？まぁ消費税一時的に0にするとかしてもいいじゃんね～とは思うよ
> 日本維新の会の新人の海老澤由紀氏は「子どもたちがどのような経済状況の家に生まれても、質の高い豊かな教育がうけられる日本を作っていきたい。そうしないと少子化は止まらないし、日本の将来は持続可能なものになっていかない。教育無償化をしっかりと憲法に明記していきたい」と訴えました。
○維新、はてなだとめっちゃ評判悪いからちょっと嫌いになりそうな弱い自分がいる。けどまぁ教育の無償化はやっていいじゃんね～もう少子化は止まらないんだろうし、どれだけ子供に対して手厚くしてもいいじゃんとは思うよ
> ファーストの会の新人の荒木千陽氏は「皆さんのこれから先の生活を考えると私はいてもたってもいられない。東京都議会議員のバッジを外してでも、この東京から国政を変えていかなければ、１０年後、２０年後の日本や東京はないと危機感を持っている」と訴えました。
○この人都議選で投票した記憶あるな。国民民主党が推薦してるからこの人かなぁ。 "ファーストの会の新人で、国民民主党が推薦する荒木千陽氏（４０）"
> 社民党の新人の服部良一氏は「軍事費を２倍にすれば、際限のない軍事拡大の競争になってしまう。日本の軍国化への道を一緒に止めようではありませんか」と訴えました。
> ＮＨＫ党の新人の長谷川洋平氏は「日本の豊かな自然環境や、これまで培ってきた平和を次の世代につないでいきたい」と訴えています。
✕主張弱くねｗ
> 共産党の現職の山添拓氏は「いま、物価が高騰し、給料は上がらず、どうしろというのかという怒りと困惑が広がっています。大企業は内部留保をため込んでいます。給料を上げてこそ経済は好循環に進むのではないでしょうか」と訴えました。
△ 共産党、地方議会とかでたまにいいこと言ってるイメージあるからそんな嫌いじゃないよ。庶民の味方な感じするよね。
> ＮＨＫ党の新人の猪野恵司氏は「バレエダンサーをはじめ、芸術家の人たちがその活動によってしっかりと生活費をまかなっていける環境を、この日本に作っていきたい」と訴えました。
△ こういう事言う人が居てもいいとは思う。てかNHK党多いな。
> 公明党の現職の竹谷とし子氏は「パートやシフトを減らされて困っている方々が、景気の良い企業、人手不足の、もうかっているという企業に就職していけるよう学び直しや職業訓練を充実させていく。人への投資は、未来への投資。バラマキではなく、種まきだ」と訴えました。
○ 創価学会な～～～～～とか思うけど別に悪いことは言ってないよね～とは思う。自民党減らして公明党増えるくらいならバランス調整的にいいんじゃないの？どう？
> ＮＨＫ党の新人の田中健氏は「ウクライナでロシアと戦争が行われていて、日々、多くの命が失われている。安全保障について考えなければならない。日本はあまりにも防衛費に対してお金を使ってこなさすぎた」と訴えました。
△ まぁこの文面だけなら間違ったこと言ってないっしょとは思う。泡沫な党だなとは思うけど
> 自民党の現職の朝日健太郎氏は「人の流れをもう一度取り戻し、経済も取り戻す。オリンピックを通じて新しいテクノロジーも生み出され、バリアフリーも進んだ。こうした無形の価値をもっとＰＲして東京を世界一の街にしていく。自信を持って世界にチャレンジしましょう」と訴えました。
△ 耳障りいいことしか言ってねえなぁって思う。都民だけど別にもう東京はいいから地方にちょっと還元したら？と思うのであんまりないかも
> 幸福実現党の新人の及川幸久氏は「消費税やガソリン税などの二重課税をなくし、強い日本経済の復活を実現したい」と訴えています。
> 自民党の新人の生稲晃子氏は「自分が乳がんを経験したので、女性のみなさんを女性特有のがんから守っていきたい。そして病気を抱えながらも一生懸命働いている人たちを守るとともに支えていきたい。笑顔で幸せに暮らせる社会を、生きがいを持って働ける日本をつくっていきたい」と訴えました。
△ 耳障りいいことしか言ってねえなぁ[2] と感じてしまった。多分まぁこれは私が男性だからあんまり響かないのかな。言ってることはまぁまともではあると思うけど抽象的じゃない？
> 立憲民主党の新人の松尾明弘氏は「インフレ、物価高で社会の中の弱い人にしわ寄せがいってしまっている。身を粉にして現場で頑張っているのに給料が全然上がらない。皆さんの暮らしに目を向けない政治、いまの日本の社会の課題に向き合わない政治を私は変えていきたい」と訴えました。
✕ 下の人よりはまだアレルギーないけど党が嫌い。まぁ言ってることだけ見たらまともだと思うけど。
> 立憲民主党の現職の蓮舫氏は「私がいま本当に必要なのは子ども対策だと思う。税金が無駄に使われていたらその分を子どもの予算に回し次の世代に投資をしたい。東京の皆さん、この国のために税金がきちんと正しく使われるために取り組んでいきたい」と訴えました。
✕ きらい
> 維新政党・新風の新人の河野憲二氏は「ロシアとウクライナの和平を実現するため、日本の主導で両国に経済支援を行う」と訴えています。
✕ 和平がゴールなのおかしくない？
> 無所属の新人の乙武洋匡氏は「障害があるから仕事が持てないとか、ＬＧＢＴＱの当事者だから結婚ができないなどと諦めなくてよい社会にしていく。そのためには選択肢を増やしていく。政治を通じてこのことをしっかりやっていきたい」と訴えました。
> ＮＨＫ党の新人の松田美樹氏は「まずはＮＨＫをぶっ壊す、そして、ＮＨＫの受信料は支払わなくていいし、支払わないことで被害にあっているのであれば、ＮＨＫ党が全力で守ります」と訴えました。
> 参政党の新人の河西泉緒氏は「添加物や農薬を使わない食品の大切さを伝えるとともに食料自給率をもっと上げていきたい」と訴えています
✕ 食料自給率上げるのはいいんじゃないとは思うけど農薬とかは科学の結晶だろうしちゃんと使えよｗって思うからないかなぁ
------------
比例は、、、国民民主党か赤松さんなのかなぁ。赤松さんもなんか手放しでは推せないらしいけどさぁ～～って感じ。
https://anond.hatelabo.jp/20220621133811
ここのブコメに「この政党は絶対ダメ」ってのをマイナス投票したいっていう書き込みがあったけど、
少し前にそういうアンケートがあったのを思い出した。
ちょうど1年前（令和3年6月）に"嫌いな党”の世論調査を行ったメディアがあった。
https://www.youtube.com/watch?v=ctWBr7ozIkA
ここの結果によれば、「政党不支持率」は以下のようになっている
自民党 21.9% 公明党 7.1% 共産党 19.0% 社民党 1.3% 維新 2.4%
立憲 9.9% 国民 0.3% れいわ 3.5% 古い党（N国）5.2%。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
返信1
34
35
Farco | 3時間前
非表示・報告
しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
返信0
54
非表示・報告
終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
非表示・報告
一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
返信6
192
18
voi***** | 9時間前
非表示・報告
必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
返信9
224
75
非表示・報告
終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
180
非表示・報告
難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
164
15
sno***** | 9時間前
非表示・報告
どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
164
82
try***** | 51分前
非表示・報告
論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
返信0
3
0
非表示・報告
終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
