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はてなキーワード: 公明党とは
「アスリートや関係者はずっと背負っていけばいい。」そう思う。
子供は、2年もまともに部活ができない状態、体育祭は今年も中止。
未来のアスリートが、スポーツを楽しめないのに、なぜ大人が優先されるのか？
そうなると来週は、3500人になる日も。
焦って、リモートワークを呼びかけるも、6月の1週目の新規感染者は2000人弱を推移。
医療が逼迫している状況下では、ワクチン接種もなかなか進まない。
学会関連に興味があるなら富士宮行って大石寺を見てみるのもありだと思う
バスで駅から行ったけど結構かかったな…最寄りのバス停の前の家が学会員らしく公明党ポスター貼ってあってオイオイ抗争じゃねえかって思ったのを覚えてる
大石寺には学会が寄進した総本堂をぶっ壊して新たに作った奉安堂があるんだけどあそこは信者以外は入れないから遠巻きに見るしかない
五重塔を見たり割と普通の寺社仏閣見学をしたけど帰りに日蓮正宗のおじさんにパンフ渡されたね…顕正会みたいな非常識な勧誘じゃなかったから良かったけど
息をするように歴史修正をするネトウヨの不誠実さに呆れ果てる。
2020年3月に自民党が特措法改正にこだわったのは、民主党政権時代に作られた法律をそのまま活用することを嫌って、新型コロナは「新感染症」にあたらないからという謎理論をふりかざしていたから。「今の法律で出来る」という野党の反応は当たり前。
旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。
政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。
飲食店の休業は罰則なしでも実現できている。外出制限は現状ではできていないが、必要ならやるべきというのはこれも当たり前の話。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。
自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？ って聞くと答えられないんじゃないかな。
もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。
でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょっと待って。自民党には全国1700の自治体に必ず系列の議員が複数人いて、議員それぞれに後援会があって、議員一人が数百から数千の票を持っている。それが総選挙になるとフル稼働して自民党の基礎票になってる。
俺もたまに住民から「自民党は応援組織があるからいいわよね～」と言われることがあるけど、国会議員にはこうした地方議員組織の票がつくけど、地方議員には自分自身が組織票そのものだから、他の応援組織があるわけではないんだよね。
で、なんで自民党の地方議員が組織票といわれるほどに選挙で一生懸命になるかというと、エサがあるから。エサっていうのは、アンリさんからカネもらえるとかそういうのじゃなくて、自民党の地方議員として地道に活動していれば、議長にもなれるし、党地方組織の役職にもつける、それに首長からも一目置かれるし、役所の対応も野党議員とは違う。自民党を離党したら、役所の対応が急に変わったといっていた人を知っているよ。あと、運のめぐりあわせによっては、市議が県議になったり、県議が国会議員や市長・知事になったりもできるからね。こういう組織活動を頑張る方向にインセンティブがあるから一生懸命やるのよ。
野党の地方議員がかわいそうなのは、自分たちと関係のないところで政党がすぐ分裂するから、自分の所属政党がすぐかわっちまうのよ。市議とか県議とかかわいそうだと思うよ。国会議員の都合で突然所属政党がかわっちまうんだから。それでいて、現場で有権者に一番接するのは自分たち地方議員だからね。「なんだよお前、この前までそよ風党だったのに、今は強風党かよ。なんだ、次は竜巻党か！？」って。ただでさえこんな状態だから、野党の地方議員は国会議員の選挙に対して一生懸命やるかといえばそうでもない。だって自分の後援者のところにいって「〇〇さんをなんとかお願いします」なんていっても、その〇〇さんがコロコロ政党が変わったら、自分の信用にキズがつくからね。地方議員の場合は「上の都合で政党名が……」なんて言い訳がつくけど、国会議員はまさに当事者だからね。
そう、話を戻すと、自民党の組織票っていうのは、その政党の地方議員の組織なのよ。公明党、共産党も違う部分は多いけど、地方議員が一生懸命活動して党に貢献すると報われるシステムがあるのは一緒。汗をかいた度合いで、公明の場合は信仰ポイント、共産の場合は党序列ポイントがたまるからね。あ、維新も大阪で長く続いてるのは、大阪では自民党と同じ構造だからだよ。
つまり言いたいことは野党（立憲・国民民主）は組織のシステムとマネジメント（組織活動を一生懸命頑張らせる構造）を構築した方がいいよということ。自民、公明、共産（と大阪の維新）は地方議員が動くように組織が設計されているから。このままじゃ、ブームで一発はあるかもしれないけど長くは続かないよ。
一応研究者の端くれとして生活している自分としては、昨今の政治の有様は科学的見地が完全に欠けているという点で大きな不満がある。
アメリカを見てみればバイデンが就任間もなく"Listen to the scientists"と言い、トランプですらワープ・スピード作戦でワクチンへの巨額投資を行った(結果的にファイザーはその支援を受け取らなかったとはいえ)。
中国は科学技術に対する巨額の投資を行い、EU各国の科学予算も順調に増加を続けている。
一方、日本はどうだろうか。
科学予算の政府負担割合は主要各国(英米独仏EU-15日中韓)で最低で、また与野党問わず、科学者の意見を尊重する空気は少ないように感じる。
その中でも比較的マシ、あるいはより酷いところってあるのだろうか。
そう考えて色々調べてみた結果、既に確立されているワクチンに対する態度は良い指標になりそうに見えた。
今はCOVID-19のお陰(？)でワクチンの効果が周知されつつあるものの、その前段階で既に大きな問題になっていたHPVワクチンに関するアンケートは参考になりそう。(2019年7月のアンケート結果)
https://yobolife.jp/column/758
詳しくは上のサイトを見てもらえば良いけど、主要な政党の回答は以下の通り。
(政党名: HPVワクチンを積極的勧奨を再開すべき・すべきではない・どちらとも言えない・未回答)
比較的マシなのは公明党、次いで自民党、立憲民主党といった感じだろうか。
しかし共産党が強烈な反ワクチンであるのはさておき、それ以外はどんぐりの背比べといったところ。
未回答・どちらでもないの多さは科学に対する思考放棄の表れだろうか。
自分としては現与党に不満があって調べてみたけど、何だか与野党含め全部ひどくて絶望しただけだった。
科学・技術あたりに理念の重点を置いた政党、出てきてくれねぇかな。
間違い訂正やより新しい結果、他の指標とかあれば教えてください。
ルールを厳守するべき側が守っていないというのに信頼関係など築けるわけがない。
政治家がルール違反をした場合の厳罰化というか、約束を守らなかった場合に対して
しかし立憲民主党などがいいのかと言えばそうでもないというのが問題。
意味不明で攻撃的で建設的な提案などなくただ批判だけする言動をしていて
なおかつ極端な暴論を振りかざすことが度々あるので信頼が出来ない。
公明党は創価学会が支持母体なので政教分離の観点から本来政治に関わって欲しくない。
逆に政治家の成果についてはあまり語られないが、そもそも日本政府が政治をしてきたことで
よりよい未来につながってきた誰にでも分かりやすい結果が無い。
基本的に国民の目に映っているのは、ただやみくもに税金を上げているということ。
なぜかお金持ちや会社が得をする所得税と法人税を引き下げるのに貧乏人が辛い思いをする消費税を増税する。
しかも当初の使い道とは別な使い方をする。
国民から税を徴収しておきながらろくな使い方をせず私利私欲に使われるケースも多発してきた。
こんなものに期待が出来るわけもない。
消費税が導入されて30年間が失われた30年などと揶揄されているのに、減税をただの一度たりともしてこなかった。
消費税を3年～5年ペースで減税・増税するなど臨機応変な対応などすればいいのだがそれすらなし。
※システム改修などを考慮すると最低でも3年程度は見込む必要はあると思われる。
少子化についても2000年代には既にこれから加速していくと言われていたが、当時は何の対策も打たなかった。
ここでもよく言われている小泉と竹中による非正規者が大量発生したことも要因とは思われる。
庶民の生活というのを守る気がさらさら無い。挙句の果てにはいつも財源が足りないとばかり言う。
やはり何の期待も出来ない。
