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はてなキーワード: 経済政策とは
国の役目として、国民に対して政府しかできないデカイサービスを提供することと、国全体の金の量、金の回転を整え、景気を整える役割がある。
国がどんどん紙幣を作れば、紙幣の価値がどんどん下がっていく。ものに対して紙幣の値段が下がるということは物の値段が上がる。これがインフレ。
今日本はデフレ。それが故にインフレ気味にしたほうがいい。というので、金の量の増加をいう人間もいる、その一環で、政府が紙幣を多く刷るとか、借金して景気を支えろという話になる。
けど、デフレインフレは加減問題なので、過度のインフレは良くない。よって、税金で回収しながらでないとならない。
国全体で、資金の需要（資金不足、借金）と供給（資金余剰、貯蓄）は一致する。
端的に言うと、日本全体の貯蓄と、日本全体の借金は同額なんよ。
国が貨幣を作るということは、それはなにか国の財産を買ったり、公共事業をしたりして市中に出ていく。
なので、政府が貨幣を作って何かを買うのと、国中から借金して何かを買うのはあまり変わらない。貨幣も政府の借金と言える。ただ、強引に金の量を増やせるかぐらいで。
物の値段が上がるのは、物の生産者に対して物の需要が大きい時に起きる。わかりやすい例を言えばレアチケットに対するヤフオクでの争奪戦。
生産者に対して需要が大きいということは、生産者側としてもさらに生産を増やせば売れるということ、儲かるということ。この状態では少しずつ物の値段が上がっていく状態。
経済の規模は金の量×金の回転数でも表される。
金の回転数というのは、金を受け取って消費するか、金を借りてきて消費、設備投資、住宅投資をするか。何らかの金を回す行為。
金の回転数の指標となる貨幣の流通速度は数十年間ひたすら低下していってる。
金の量×金の回転数なもので、金の量を紙幣を作って経済規模を伸ばすのも一つ。また、政府の支出も金の回転数の一つではある。
一方何かの拍子で金の回転数が増加すれば、急激なインフレになる火種ともなってる。
一番問題なのは溜め込んで金の回転数を落とす富裕層、企業。だけど、今経済政策として新自由主義ベースでやってる。
なお、１９５０−１９８０年台は、高累進課税や高い法人税で強引に税金でとっていた。ケインズ主義という。新自由主義は、それを批判して生まれた。
新自由主義は国民生活に深入りせず自由にすれば良くなるという思想。
だけど、金の回転数をあげるには彼らの行動を変えないとならない。この矛盾が故に、金の量を増やしたが金の回転数については自己矛盾を起こして身動きができなくなってる。
それから、新自由主義は財政均衡にしないとならないという呪縛にとらわれている。
けど、資金の需要と供給は一致するから、企業が借金しないのなら、家計の貯蓄分政府が借金しないと不景気に落ち込む。
よって、バランス問題なので、景気を上げないとならないのは事実。鍵となるのは金の量と金の回転数。
だが、金の量をバカバカ増やすのは不安。かと言って金の回転数をどうやってあげたらいいか（新自由主義の基では）わからん。
だから、貨幣を新たに作るのは、とどのつまり政府が借金するのとあんまり変わらないんだけど、金の量が増えるという副作用がある。突然急激なインフレになるのが怖いから金の量増やす一辺倒は嫌という感じでしょうか。
まあ、金の回転数にメスいれんとどうしようもない領域ではあるとは思う。
はてなにはてサ集団がいるのが確かなのは、日本共産党支持者の率が高いから。共産党がどれだけ支持されてるのか、支持率調査で分かるだろ。あんだけの支持率しかないのに、共産党の赤旗がホッテントリによく入ってきたのがはてな。
一般人が共産党支持なんかしないのは分かるよね？え？共産党を批判したらネトウヨ？共産党は人権政党？あのね、共産党と同和問題を出したら、それがすぐに崩れるのは分かるよね？共産党は票欲しさのために、被差別部落叩きしてきたところ。
はてサなんかいないと当事者のはてなで言ってどうすんの？はてサがいるかどうかは、はてサでないのが決定すること。共産党への支持率の高さと、赤旗が政党機関紙であることを無視して、まるで一般紙扱いしているところ。
しかし、はてサって、何で屑の共産党なんか支持すんの？票のために部落叩きはするし、経済政策なんか無茶苦茶なのに。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
1980年台頃までは国が借金と、税金で国の資金循環を制御していたケインズ主義。まあ、法人税、累進所得税も高かったが。
1980年に冷戦崩壊でマルクス主義が消えたが、ケインズ主義も実情ガン無視自由にしたらいいという新自由主義に乗っ取られてしまった。
政府が大きくなるから、官僚主義非効率の側面はあったが、税制までフラット税制にしたのは良くなかった。
で、金の量、金の回転数ガン無視、景気をズルズル悪化、それでも金回り完全無視で財政均衡が～ということで何度も地獄のどん底に。
金の量を見るようになってちょっと改善し始めているが、金の回転数はまだまだ見ていないから吹き上がりが弱い。
だけど、金の回転数を落とすのは富裕層と企業なので、このあたりにベッタリの奴らは手出しできない。経団連共がこの期に及んで設備投資に使わんのに法人税下げろーと叫んでる。
自民もだいぶそれに押されてる。
野党もたまに内部留保課税（希望の党）や法人税、累進所得増税（立憲民主党、共産党）に口出ししてるが、なぜそれが良いのか理解してないから、
頓珍漢なことを言ったり、ちょっと批判されたら引っ込めたりしてる。
政権に一番求められるのは「経済政策」なんだが、金回り、ちょっと前までは金の量無視で自由にしたら良い社会になるよという無責任新自由主義が跋扈している。
新自由主義は既存のもののケチを付けて自由にしたらいいだけで成り立ってる。新自由主義に転換したが故の失われた30年なんだけどね。
で、たまに希望の党が内部留保課税とか、立憲民主党の法人税、所得税増税をいってたりする。
僕は滞る金を回す方向にするのが良いため、このあたりは賛成している。ただ、内部留保課税はターゲットをきちんとしろとは思うが。だいぶ混乱してるみたいだったし。
だが、このケチを付けて自由にすればいいという新自由主義論者に責められてあっさり引っ込めたり、
そもそも、なぜ内部留保課税、法人税、所得税増税がいいのか本人たちもわかってない。
解は「金の回転数（資金の流通速度）を向上させる」ためなんだがなぁ。
で、軽く「経済わかってない」と煽られたらすぐに引っ込めてしまう。俺に言わせりゃ経済わかってないのはケチつけるだけの新自由主義者なんだけどなぁ。
とすると、政治家自身が経済勉強しないと良い軍師を雇えないが、新自由主義こそが経済みたいになっちゃってるところではどうにも。
まあ、枝野は昔金利を上げろとか言ってたこともあるから、相当勉強しないとならないとは思う。
あと、所得改善税制にケチつけたのは良くない。あれは相当筋の良い政策だと思う。いい政策はいい政策として認めた上で、更に良くするにはという話をしないと。
働いたら負けとかドヤ顔で言っていた小坊主が脳裏に浮かんだ人も多いかもしれないが、あんなギャグ漫画みたいな顔はしていない。
こんな超少子高齢化社会で子供なんて作ってみろ。その子供がどんな時代を生きなきゃいけなくなる？
今生まれる子供が社会に出るころには、増税に次ぐ増税と、高齢化が進みすぎてそんな爺さん婆さんを雇わないといけない企業、技術力も完全に時代遅れとなりかつ国際社会からも取り残された日本企業がどれだけ生き残っているかわからないが、そんな国内で仕事もあるかどうかわかったものじゃない。
外資もどんどん撤退するだろうな。日本経済は壊滅的、それでいて保証も完全にない。死ぬまで将来に怯えて働かないといけないのだ。仕事があればだが。
目先の経済政策ばかりやっていたツケを払うときがくるのだ。経済連とか、安倍がアホでチョロいからって調子にのってんじゃねーぞ。まじで死んでほしいわ。
日本の政治家は腐敗しきっている。癒着で私服を肥やし議員年金さえ守れればあいつらは国がどうなろうが知ったことではない。あいつらの仕事は増税ボタン連打するだけ、国民の将来保証を削るボタンも連打だ。そして自分たちにはノーダメな仕組みを政界には持ち続けるだろう。
日本は、この数十年無能な爺さんとその糞汚い仲間たちによって無残にも破壊されつくされてしまった。そして世襲制というバカ息子を社長に置くかのような典型的家族ダメ経営政治で事もあろうにアホの塊のような安倍が首相になってしまった。そしてやつは日本にとどめを刺した。
あいつは馬鹿だから素で出まかせを言っているのか意図的に捏造しまくっているのか、もう何を信じていいかはわからないが、国会での答弁を聞く限り馬鹿丸出しであることははっきりわかる。信号無視話法とかなんとか言われてたな。知恵遅れなだけじゃないかと本気で思ったが知恵遅れが１国の首相をやるっていうのはもう、そんな差別ゼロの国なんだっけ、日本ってと冷静に考えた。今どきタトゥーガー、ハーフガー、国籍ガーっていっているような未開な民族だぜ？
あれで外交ができるというプロパガンダをよくまあ成功させたものだ。プーチンもトランプも中国だって実は安倍が大好きだ。だって超楽勝じゃん。安倍なんか中学生にすら論破されそうなのに、外交なんてできるわけないだろ。さらに意図的な政策で高齢化が悪化している国だ、ほっとけば勝手に自滅するわけだ。そりゃ安倍は手強いなんてヨイショしておいて、安倍に長く首相をしてもらったほうが日本を敵視する国には都合がいい。
安倍は１つ重要なことを理解している。あいつらは失敗したとは絶対言わない。それだけでアホな国民の３割は支持してくれる。やつらは知っている国民に一定数犬以下の能無し無条件自民信者がいることを。虐待されど虐待されどそれでもご主人を信じる健気な犬が3割はいるのだ、この日本に。
日本は政治家にとって、最高のイージーモードだ。失敗したとさえ口にしなければ気づかないアホだらけなのだから。
度重なる増税、度重なる年金受給年の引き上げ、更に安倍は生涯現役社会などといって人生100年時代を見据えって、アホなことを言っている。死ぬまで働けって言っているんだ。今の糞気持ち悪い延命行為や、超過剰医療で病院を老人で溢れさせるような(憩いの場として)行為を是正する気がないってことだ。つまり、少子高齢化は止まるどころか益々悪化する。税金は今以上に子どもたちに、未来に使われなくなるだろう。すべて無益な老人への医療費に消えていくんだ。
国が意図的な政策によって老人で溢れかえり、インフラの維持すらできなくなるのは、10年後か、20年後か。
自分の将来すら心配なのに、益々状況が悪化する国で子供を作れるはずがない。未来がなさすぎる。
・経済政策
ただ長期的に見ると国によって株価が維持されている状況なので、市場経済的に健全とは言えません。
明確な出口戦略もないです。
つまり国が市場からお金を引き上げようとすると株価が暴落する可能性が極めて高いです。
・外交政策
あと北方領土問題を解決しないで平和条約を結べ、と言われています。
これは外交が上手なんでしょうか？外交がうまくいっていると思った具体的な理由は？
（麻生がプーチンの肩を叩いて談笑している写真はいらないです）
・憲法改正
私も絶対護憲という立場ではなく、世界平和の観点から自衛軍の存在を明確に認めることは良いと思っています。
しかし自民党改憲草案ではそれだけはなく国民の人権を縮小・制限する方向で書かれています。
自衛軍を持つなら持つで米軍の占領を排除すると打ち出すべきです。
陰謀論的になってしまいますが、国内の大手電機メーカーは軍需産業としての側面もあり、
それらが衰退しているいま、国家の軍拡化は経済界からの要望とも見るべきと思われます。
飯の種にならない兵器に国税が費やされて割りを食うのは庶民ですよ。
森友加計問題では決定的な証拠がいくつも出ていると思うんですが、あれ以上何を求めるんですか？
疑いがなければ公文書を隠蔽、改ざんする必要もないと思いますが。
あなたの論は全体的にふんわりしているので、なぜネトウヨ（もしくは親安倍）になったのか、もっと具体的な事柄を明示してくれると幸いです。
左翼リベラル派としては「冷戦時代は良かった」と思ってるかも知れない
しかし本当にそうだろうか？
確かに、現在のような中国韓国への悪しざまなヘイトや排外主義は、少なくとも戦後、1980年代までは目立たなかった
が、その手の言説が庶民大衆にまで熱烈に支持されてるかというと少し微妙
在特会や主権回復はすでに「右派のプロ市民化」して現状以上に幅広く人が増える気配は感じられない
（本物の庶民大衆てのは、活字のヘイト本なんか読まず、昨日の野球の試合や今日の夕食、人気タレントの出てるドラマ、学校や職場の愚痴、身近な男女の誰それがくっついた別れたといった話をしてる奴のことだ）
排外主義政党の日本のこころ（旧・次世代の党）はちっとも議席が伸びず消滅した
自民党支持派の中でもコアな連中は極端な復古主義・排外主義だろうが、大多数は経済政策を支持してるだけで、深く考えてない
ひょっとして21世紀に入って以降の右傾化って、単に論壇インテリ業界の枠内で右派が目立つようになっただけじゃね？ という気がしている
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冷戦時代の1980年代まで（つまり昭和の時代）、世の庶民には、男尊女卑、セクハラ、体罰、運動部は水飲んじゃいけない、年功序列、社員は会社に滅私奉公、嫁は姑に逆らっちゃいけない等々の、家父長的体育会系的価値観が蔓延して、みんなそれを当たり前だと思ってた
が、現在ではそれらを露骨に前面に出せばひんしゅくを買う、論壇インテリ業界内の話でなく、なんの変哲もない庶民の多数が、そういうのを嫌う価値観になった
これって、伝統的保守的価値観の否定なんだから「左傾化」じゃねえのｗ
無論、これらは小難しい社会主義や共産主義イデオロギーと何の関係もない
しかしそもそも、右翼左翼という概念は、フランス大革命のあと議会で伝統保守派（王政と教会の価値観を踏襲）が右側、改革派が左側に座ったことに由来する
つまり右派つうのは「昔ながらの価値観」を大事にする人たちのことだ
「『昔ながらの価値観』なんてキツいからヤダ」という思想こそが左翼なのだとすれば、8時間労働制やら週休二日やら近代以降の世の中はもうずっと左翼化してる
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ある意味では、一部のリベラル派インテリ（言い換えればインドア派のオタク）だけでなく、世の庶民の多数が、男尊女卑、セクハラ、体罰、運動部は水飲んじゃいけない、年功序列、社員は会社に滅私奉公、嫁は姑に逆らっちゃいけない等々の、家父長的体育会系的価値観を平然と嫌がるようになった現在の方が、昭和期より世の中が良くなったという気がする
＊＊＊
https://togetter.com/li/1266084
なんでこんなんが流行ってんのかねぇ。
cnnやhuffingtonpostによれば「リベラルにうんざりしたから民主党やめる」の#WalkAwayは右翼を勝たせたいロシア様のボット。
そのムーブメントは草の根運動などではなく作られたものだから。
はいはい、ロシアのボットなんてリベラル・メディアがでっちあげた陰謀論だ！というんだろ。
まあ右派の米国最高裁判事、クラレンス・トーマスの妻もこのフェイクに釣られちゃうくらいだから仕方ないね。
I walked awayと主張する人のイメージ画像がフリー素材で作られていたという話。
ちなみに創始者のブランドン・ストラカさんは極右の陰謀論サイトInfoWarsに寄稿したためfacebook様からアカ凍結された模様。
https://www.dailydot.com/layer8/walkaway-founder-suspended-facebook/
現実としてトランプが大統領になってからずっと民主党のが支持されているわけですし
そもそもトランプ支持者なんて大統領本選の時から一貫して少数派です。（ヒラリーのほうが得票多かった）
あ、ちなみにこんなトランプでも好調な経済政策だけは支持が多数派なんだよね。
経済は多数に支持されているのに総合だと大きくマイナスになるって
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/2018_generic_congressional_vote-6185.html
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html
今の時代、まだ成功するかどうかわからないようなものに、こいつは返済できるだろうと帳簿に金額を書くことって、銀行からするとリスク高すぎる。
こいつだと奴隷のように働いて借金返してくれるなーと誰が判断できるのか。
景気が良いときは貸すが、不景気のときは貸し剥がしする。緩衝材ではなく振幅を大きくしている。
帳簿に記載する量が多すぎると、人手が必要で複数の銀行が必要だったのはわかる。だが今だとコンピュータで処理できてしまう。
誰かの借金によってお金が流通しているのだというが、住宅ローンのように借金を返す人口が多かったからできた話で、
もう国が個人がどれだけ借金しても良いと判断するシステムを作ってもいいのではないか。
もともと民主党系政党の議員や支持者の出自は都市在住で勝ち組の高学歴・高収入のサラリーマンや専門職なんだよね。
自民党が作った「成功した社会主義」のもと都市部や高所得者から税金を奪っている低学歴・低能力の田舎の田吾作の既得権益の打破を望むネオリベだってこと。
自民党への対抗上、格差社会だなんだと言い出して、アンチも民主系をサヨクと罵っていて忘れがちだけど、実は経済政策では自民党より右傾している地金がこういうツイートで出たりする。
玉木雄一郎さんのツイート: "Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1033124980240744448
