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はてなキーワード: 経済政策とは
終戦直後の昭和２０年代には、公共の福祉の外在的制約論（人権とは別の公益という概念によって人権を制限できる）とみえるような
判例もあったが（賭博罪合憲判決）、昭和３０年代に入り、明確に、内在的制約説とはいわないまでも、チャタレー事件判決などにおいて
人権も公共の福祉により制限されるとの具体的な文章が出てくるようになった。
昭和４０年代以降の憲法判断は既に悪化していたから必ずしも評価しないが、次のような二重の基準論などというものも出てきた。
４６ 】 個人の経済活動の自由に関する限り、個人の精神的自由等に関する場合と異なって、社会経済政策の実施の一手段として、これに一定の合理的規制措置を講ずることは、憲法が予定し、かつ、許容するところである。 （最大判昭47・11・22刑集二六・九・五八六 〈小売市場事件〉 憲百選Ⅰ［四版］九九）
４７ 】 職業の自由は、それ以外の憲法の保障する自由、殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強く、憲法二二条一項が「公共の福祉に反しない限り」としたのも、特にこの点を強調する趣旨に出たものと考えられる。 （最大判昭50・４・30民集二九・四・五七二 〈薬事法距離制限違憲判決〉 憲百選Ⅰ［四版］一〇〇）
しかしわたくしが以上の判例を読んでみても、あまりよろしくないものであって、我が国の最高裁が、公共の福祉の概念論についてどのような立場をとっているかは明確ではないが
わが最高裁が、公共の福祉に関してもっとも本領を発揮したのはチャタレー事件最高裁判決における次のものであって、昭和２、３０年代には色々と正義の判決も陸続したが
その後の容体があまりよくない。
憲法の保障する各種の基本的人権は、それぞれに関する各条文に制限の可能性が明示されていると否とにかかわりなく、憲法一二条、本条の規定からしてその濫用が禁ぜられ、公共の福祉の制限の下に立ち、絶対無制限のものではない。 （最大判昭32・３・13刑集一一・三・九九七 〈チャタレー事件〉 憲百選Ⅰ［四版］五八）
1930年以前の自由主義から見ればケインズ社会主義まごうことなき左で、それがゆえに世界は発展しましたよ。
自由主義／新自由主義から見ればケインズ社会主義は左で、マルクス社会主義は極左です。
もう右の主流派は中国韓国北朝鮮、左の主流派は性的マイノリティ―とか経済と関係ない明後日の方ばかり見ています。
だけど、経済政策としてみるなら左の弱者寄りのケインズ社会主義に移行すべきということが言えます。
むろん左だからといって左の主流派の性的マイノリティ―は死ぬほどどうだっていい。
所詮右か左かというのは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
ついでに言うと大昔は自由主義一本だった。だけど自由主義だと世界恐慌の後の長期不況をどうすることもできなかった。
そこでケインズが「きちんと政府が金の流れを調整するべきだ」と訴え、とマルクスが「世界恐慌のようなバブルとその崩壊を防ぐために政府がすべて計画する経済が良い」と訴えた。
そうした世界はケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)となっていた。
マルクス社会主義は失敗したがケインズ社会主義もオイルショックのような重要資源の供給不足でケチがついた。
なので、ケインズ社会主義よりもさらに右である自由主義が新自由主義として復活した。だがバブル崩壊で再び長期不況に陥った。
新自由主義はケインズ社会主義の残渣が悪いと公的セクターの縮小と、法人税、累進所得税の減税を進めさまざまな構造改革をしていった。
この時点では右は新自由主義に乗っ取られ、左は経済政策の依り代を失ったため何も考えず新自由主義になった。つまり経済政策では両方とも新自由主義になったため経済政策としてみると右左ともかつての基準で見れば極右になってる。
中国韓国北朝鮮VS性的マイノリティ対決なんて下らん2大政党制では勝てません。
小選挙区制はトップ2党が腐ってしまえばもうどうしようもなくなる制度。
でもまあ比例並立制が残っていたのは救いだったな。
1，2回は比例並立制で野党間の力関係が試されることだろう。そうして経済が強い野党に収斂されれば改めて自民と戦えるかもしれない。
比例があったかられいわ＋MMTが2議席取れて、ほかの党の経済政策に大きく影響を与えた。
国民なんてバリバリの新自由主義緊縮党だったが今は拡張財政を強く叫ぶ党に変質した。共産党も緊縮系の話はめちゃくちゃ減った。
まあ緊縮派の前原とかもまだ議員でいるから先々どうなるかわからんが。
アベノミクス＝金融政策、財政政策、規制緩和の三本の矢。１本目と２本目はうまくいったように見えるが、３本目は一向に進まない。
1980年代アメリカのレーガン大統領の経済政策、軍事政策により共産主義ソビエトロシアを自滅に追い込み、次のブッシュ父大統領の時代に資本主義国側に冷戦の勝利を導いたとされる。
俺が不思議に思うのが、結婚した夫婦の96%のケースで女性側が姓を変えていることだ。結婚したら女が姓を変えなければならないなどとは何処にも名文化されてはいないのに、なぜこのような実態になっているのだろうか？実際俺は結婚する時、どちらの名字にするか妻と相談した。妻が姓を変えたくないというなら、俺が姓を変えることもやぶさかではなかった。しかし妻は、「いや、普通に夫の名字に変えるよ」と言った。自らの姓にこだわりがないのかもしれないが、俺にとっては若干拍子抜けであった。「結婚したら女性が苗字を変えるもの」と刷り込まれているのかもしれない。
昨今、選択的夫婦別姓が取り沙汰されることが多くなってきたが、これに強硬に反発しているのが自民党である。曰く、夫婦同姓は家族の絆の証、別姓などというものを認めれば家庭が崩壊するというのである。では、外国人との結婚で別姓を認めているのはなぜか？別姓が主流の外国では全ての家庭が崩壊しているのか？そもそも日本でも明治以前は別姓、というか姓すら無かったのではないか？もはや自民党には公にはできない別の理由があるのではないかと勘繰ってしまうレベルの陳腐な反対理由である。もし現在の強制的夫婦同姓を続けるというのなら、結婚した夫婦の半数は男が姓を変えるようにすべきではないのか？社会の同調圧力で女性側が無意識に姓を変えることを受け入れているとしたら、これは暗黙的な男女差別に他ならない。夫婦同姓ならぬ夫婦男姓だ。もし現在の夫婦同姓が真に男女平等な制度だというのなら、役所に婚姻届を提出する際、所員がサイコロでも振ってどちらの姓にするか決めるようにすれば良いのである。そうすれば50%の確率で男が姓を変えるようになり、真の意味での男女平等、自民党の言うところの強固な家族の絆が結成されるというわけだ。
自民党をdisるような物言いになってしまったが、俺は別にアンチ自民党というわけではない。むしろ金融緩和によるデフレ脱却を目指した経済政策、アベノミクスについては評価している。ただ多様性を認めず、頑なに強制的夫婦男姓を固持する姿勢に疑問を感じるのだ。自民党側に夫婦別姓を導入できない真の理由があるのなら、正直に話して欲しい。
追記：比率修正しました。指摘ありがとうございます。
検察庁法改正案の成立見送りに関して、志位和夫委員長が「民主主義の底力を示した」とのたまったそうだ。
アホか。
なんで投票でも世論調査でもない1SNS上のトレンドに議会政治が振り回されないとならんのだ。
新しい生活下の国会はツールで連投するだけで立法を阻止できるんなら、民主主義の根幹を揺るがす事態だろう。
何を呑気に「久々の戦果」だ。お前らのところには未だに大本営発表がまかり通ってるのか？
そして今度は柴崎コウだ。
立法を阻止するんなら議会で法の問題点や懸念を指摘して議論をしろよ。
野党のクソパフォーマンス政治のために一体どれだけの人が迷惑すると思ってるんだ。
いつも通りの気分でサクラやら自然エネルギーやらでお前らが遊んでる間に国民と経済が死んでいくんだぞ。
誰も給付金を受け取れない、ゴミみたいな経済政策をぶち壊してクソの麻生と財務省に10万円一律給付を認めさせた功績も公明党に全部持っていかれやがって。
一応、安倍政権は7割がた正しいことやってると思ってる。でも、国の政策の多くは経済とか外交の関係で実はあまり選択肢がない。だから別に安倍政権が優秀ってわけじゃないんだけど、問題は野党がこの選択肢がない政策を変えられると国民に言いふらしてることにある。
そして、野党が政権とると、当然、嘘言ってたのが露呈する。露呈しても別に全然いいんだけど、国を回すために自民党と同じような政策を行うと、政党のほうが耐えられなくなって分裂する。これを日本は繰り返してる。
次に、そもそもなぜ野党は選択肢がない政策を選択肢があるようにみせるのか。それは、自民党と同じような政策方針でいくと「自民党との差がない」なんていわれてこれまた党がつぶれるから。余ったお金を何に使うか、経済政策に全振りするか、教育にふるか、ちょっとした違いがあっても気づいてもらえず、票があつまらない。
つまり、まともな自民党以外の政権が生まれないのは派手な違いにしか目がいかない国民のせい。
自民党のやってることはそんなには間違ってない。その前提の上で、ちょっとした違いに注目して自民党以外の党に入れることを考えてみるとよいのではないかとおもう。
そしてバカでもネトウヨ陣営にいればマウントできるってやつもよってきた。左翼もそうだが大きなこれは正しいって派閥は馬鹿も寄せる。
まあネトウヨが劣称となれば自分でネトウヨ名乗る奴は減るだろう。
そうすれば自分がどの陣営だからじゃなくて自分の論がこうだからということこそが意味を成すようになる。
規制や大きな政府で成長していないのが良くないんだ！という新自由主義が起きた。
小泉がそのもと叫んで構造改革やらをした。氷河期を起こして経済を低迷させた。小泉は口がうまかったがゆえに当人は逃げきった。
方向転換しようとした福田や麻生はそこまで口がうまくなかったがために選挙で負け、民主党政権になった。
けど民主党がやったのは小泉路線をさらに過激にしたものだからまた経済を低迷させた。そして小泉ほど口がうまくなかったからぼこぼこにたたかれて、選挙に負けた。
そこでリフレがいいんだ！と安部が現れ、リフレは実際良かったから長期政権となった。
「インフレ率がやや高いものが良い」というのもリフレ以降の考え方。それ以前は、規制や政府の非効率化こそが日本経済の低迷だと叫ばれ、信じられていた。
まあ、あの時代の小泉系自民も民主も緊縮新自由主義に毒されていたのがなぁ。正しかったのは小泉に追い出された連中だった。
アンチ安倍の主張とは裏腹に、安倍政権はビビリだから、新解釈の強行でも改竄でも、コトの本丸には手を付けない傾向にある。
原理的にはやりたい放題になる可能性はあるんだが、それを利用してめちゃくちゃやるのかというと、そうでもない。
森友の改竄も、読めば確かに文書の趣旨は変わっておらず、まあ政治家とか首相夫人の名前が消えてたんで一部の人らは発狂してたけど、
彼らの関与で土地の値段が下がったわけではないのは明らかだったんで、あれ、野党マスコミにビビりすぎたのが最大の失態なのよ。
要は安倍政権というのは、とりあえず政権が存続することが至上命題になっている感すらある。改憲ですら与党陣営へのポーズに見えてしまう。
安倍が巨額のカネを動かすとか、どこ見てもないでしょ。疑惑になるのは、政権周辺の、せせこましい案件ばかりだ。
それにしてもポスト安倍となると、与党にも野党にも、インパクトのある経済政策を語れるものが少ない。
ええ、安倍のやってることは緊縮ですよ。ただし安倍に信念はない。風向きが変われば、コロッと２回消費増税を延期したりもする。
信念がなければこそ、財政拡大派の学者をしれっとブレーンに据えたりもするし、またその下で金融緩和だけ続けつつ、財務省の言うがままインフレにならぬよういわゆるデフレスタビライザーで財政出動を抑え、財政健全化の実績を作っていたりする。
しかしこんな右往左往の安倍に対してですら、特にマクロの経済政策において、アベノミクスの問題点を個別に指摘し、うちの党は金融政策はこうやる、財政についてはこうだ、と語れる政治家もほとんど皆無だ。
アベノミクスは金持ち優遇！格差拡大！としか言えない奴ら、論外。「人への投資」しか言えないのも、論外。
さらにコロナ騒ぎで増税を正当化しようと躍起になっている連中が跋扈している。これに日本の国民が抵抗するのは、至難のわざだよ。
安倍みたいに汚れまくってる奴より、清廉な顔して、国民のために寝ずに働いてます、この身を犠牲にしてでも国民のために頑張ります、みたいな顔してる奴が、一番危険。
新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。５月の輸出見通し景況調査指数が６５．０で調査を始めた１９８０年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。
韓国経済研究院は２７日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数（ＢＳＩ）を発表した。総合ＢＳＩ見通しは６１．８で、金融危機以降で最低だった先月の５９．３よりは小幅に上がった。代わりに輸出ＢＳＩが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などは状況が依然として厳しいという意味だ。
輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需（６５．５）、投資（７０．６）、資金（７７．６）、雇用（７３．９）、採算性（７２．５）などが８０を下回った。ＢＳＩ指数が１００より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が３０．８と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。
４月の実績値も５８．８で先月の６５．５より低くなった。金融危機の真っ最中だった２００９年１月の５８．１以降で最も低い。内需（６８．１）、輸出（６７．８）、投資（７１．１）、資金（７５．９）、雇用（７３．１）、採算性（６９．５）なども振るわなかった。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が４月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的な対策が早く行われなければならない」と話した。
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html
「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。
最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。
こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。
今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。
中国は他国の支援に乗り出した。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。
今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。
少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。
欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。
中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。
そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。
東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。
台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。
その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。
準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。
―― なぜ日本は失敗したのですか。
これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。
ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。
それには比すべくもない。
一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。
そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。
だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。
最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。
気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。
「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。
スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。
東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。
五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。
しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。
それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。
久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。
感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。
だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。
そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。
―― 日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。
われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。
本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。
コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。
「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。
右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。
コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。
これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。
心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。
―― 安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。
内田 コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。
しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。
ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。
このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。
それは亡国のシナリオです。
―― 中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。
内田 階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。
ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。
森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。
独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。
―― 今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。
内田 確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。
それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。
少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。
民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。
国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。
だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。
その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。
その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。
民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。
後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。
―― カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。
内田 『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。
いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。
その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。
『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。
「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。
「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
