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はてなキーワード: 経済政策とは
アメリカの民主党・共和党と違って、日本では自民党と立憲民主党（旧民主党）の経済政策がほぼ同じ。
立憲民主党に経済政策を変えろとは言わん。連合も支持母体として必要だし、日本人の一番の関心事は経済だから。
じゃあどうすべきか？
例えば、
③車・バイクの騒音を厳罰化する（罰金・違反点数の大幅引き上げ）
④ドイツのRuhezeit制のように、平日・休日の決まった時間を静かにするように法律で決める。
⑤人質司法の解消。
⑥公務員の高すぎる給与削減、民間と比べて優遇されてる福利厚生の廃止。
普通の国民感覚があれば上記のような事は思い浮かぶし、票もかなり伸びると思う。でも、立憲も共産もなぜか言わない。
そう考えると一つの考えに行き着く。
結局、立憲民主党も共産党も改革する気はそもそも無くて、日本人を弱くして洗脳したまま特権階級にしがみつきたいだけなんだと思う。
銀行に15年弱いて経験があるというのは確かに大事ですけど、それだけで経済の動向に詳しいと言えるかどうかは別問題ですよね。職場でやっていたことが必ずしも経済全体の理解に直結するわけではありません。実際、銀行の業務はかなり専門性が高く、日々の業務に追われているとマクロ経済の動向まで詳しく知る機会は限られるんじゃないでしょうか。
基盤があるという主張も分かりますが、それってあくまでその人個人の経験であって、広い視野での経済政策とは必ずしも一致しないんですよ。結局のところ、知識の幅と深さが求められる場面では、個々の経験以上に理論的な背景や他分野との連携が重要なんじゃないですかね。
だから、経済政策に詳しいかどうかについても、「基盤がある」だけでは足りないと思いますよ。もっと具体的な実績や知識の裏付けがないと信用できないんじゃないでしょうか。
銀行に15年弱いて学歴からしたら一通りは経験しているのだから、過去の知事寄りは経済の動向には詳しいと言っていいだろう。
ワイ
日本では大きな選挙の度に、民主主義が死んだと主張されることがありますが、直近10年で民主主義が死んだと主張された選挙とその時の当選者と支援政党を教えて下さい。
AI君
ここ直近10年間で「民主主義が死んだ」と主張された日本の選挙について、詳細な情報は次の通りです：
理由: 安倍晋三の再登板が決まり、強権的な政治手法や、集団的自衛権の行使容認などが議論を呼び、「民主主義が危機に瀕している」との声が上がりました。
理由: 安倍政権の継続が決まり、経済政策アベノミクスや、特定秘密保護法の成立などが反発を招き、「民主主義が後退している」との懸念が示されました。
理由: 安倍政権のさらなる継続が決まり、森友・加計学園問題や、憲法改正をめぐる議論が続く中で、「民主主義が機能していない」との批判がありました。
理由: 菅義偉首相の辞任を受けた選挙であり、コロナ対策や経済政策を巡る不満が強く、「民主主義が試されている」との声が出ました。
これらの選挙では、主に自民党が与党として勝利を収めましたが、その過程で政策や政治手法に対する批判があり、民主主義の危機が叫ばれることが多々ありました。
困惑している。
「ひまそらあかね氏の公約を真っ向から批判してみる」を書いて、一日ぐらい全く動いてなかったので「まあそんなもんだよね」と思っていたら、
昨日突然なんか反応が色々来た。
https://x.com/himasoraakane/status/1805466811674280183
正直なところ、再度言及するのは味を占めている感というか骨しゃぶり感というかがあり、反応するかどうかは迷ったのだが、
こちらの理解不足であった点、さらに疑問の生じた点などあるので、改めて言及していきたい。
なお、今回は政策集note記事(https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1)に加えてXの投稿もサッと眺めたが、
やはり他の場所で言及している可能性はある。そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューをなくす
これについては、予算決議の時点で公金不正が無くなるように食い止める、という主張と思っていたが、
補助金受領の不正な手続きがあった場合は返還を求める、という対応を強化する内容のようである。
そして、その実現のための具体案が「チェックルームとチェックルールを作」るという内容と受け取った。
ここは私が誤解していた部分である。
確かに、暇空氏はColaboの件で領収書が揃っていないことを指摘している。
それに鑑みれば、現状の補助金の不正な手続きへのチェック体制は不十分と言えるかもしれない。
だが、現状でチェックが全く行われていないかというと、そうではない。
各種補助金の手続きについては、各種補助金の担当部署が管理しており、不備・不正等がないかについても
各種補助金については、その担当部署の方が詳しく、内容の精査も可能だと思われる。
新たにチェック専門の部署を作ることはどれほど有益なのだろうか。
また、現状でチェックが不十分になっている要因についても一考する余地がある。
仮にその要因に「都職員のモラルの低下」があるとするならば、たとえチェックルームを作ったところで
チェックルームのモラルを維持できず、結局チェックは十分に行われないであろう。
各部署が多忙でチェックにリソースが割けないのであれば、その部署の人員を増やすことで解決可能である。
不正が野放しである状態は、新たな枠組みを作ることでキレイに解決、といった類の問題では無いであろう。
既存のルールの中で当該問題が解決しうるという点は、ひまそら氏も同じ見解であると思われるので、
なおこれは揚げ足取りであるが「チェックルーム」の設置には東京都組織条例の改正が必要と思われる。
ひまそら氏が提示している方法では、「議会を通」さないのは難しいだろう。
全ての経済政策には曲りなりにも意図がある。例えばコロナ禍の旅行支援、飲食業支援は分かりやすい。
いわば災害のような不可避的な要因で、収益が得られない業種に対する補助が目的であった。
それでは、ひまそら氏が案として提示する用途限定のクーポンはどうか。
「バズのため」というのは何なのだろうか。
これが「普及のため」などであればまだわかる。例えばマイナンバーカードは適正な利用が広がれば
国として非常に有益であることから、その普及のためにマイナポイントを支給していた。
しかし、例として挙がっているのは「ファミレス」や「映画」である。そして「バズのため」にクーポンを発行するとしている。
一ファミレスのメニューが人気になること、一映画が大きなヒット作となることがあれば、
「バズ」は都政によって生み出され得るものであろうか？
仮に生み出せたとして、都が主導して生み出すべきものなのであろうか？
用途を限定したクーポンについて、その本質は「特定業種の業者への根拠なき補助金」であると思われる。
どれだけひまそら氏が透明性を確保し、どれだけ分野を広げたところで、
その対象業種の選定に合理性が無ければ「趣味に血税を使うな」の声は免れないであろう。
「政治的繋がりがあること」が悪なのではなく、「無駄に税金を使うこと」が悪なのである。
ただ、ひまそら氏の「普段取らない行動もおのずから選択できるような設計、施策」は非常にいい発想であると思う。
同一ブランドまたは同一事業者が経営する店での複数回利用を制限してはどうか。
こうすれば先述の恣意性を緩和でき、また長期的には普段取らない行動を促す効果が期待できる。
「癒着」については、クーポンの対象業者選定段階での、ひまそら氏以外の「癒着」についての疑問であった。
ひまそら氏が独断で業者選定を行うことはまさか無いと思うので、どのように行う予定であったのかを尋ねたかった。
「癒着」が無いことを示すのは、いわゆる悪魔の証明であるため、それを絶対に起こさないのは極めて難しい。
ひまそら氏は「透明化が一番の対策」としているが、それがなかなか難しい。
例えば、文書の残らない談合での口利きがあったとして、どう「透明化」するのか？
都でのアプリ内製化については、他に優れたプラットフォームがある現状において私は不要と考えるが
「東京都がすることに意味がある」という主張は一理あると思う。
ただしこの政策において、ひまそら氏のアプリ設計運用知識が活きる場所は、
これは以前に述べた通り、アプリの設計運営は知事の職務では無いためである。
これも揚げ足取りだが、「深く施策を見ることができる」と意見ツイート内にあったが
これは問題のある発言である。知事は施策を執行する側であり、見られる側である。
この手の誤りは政治家としては致命傷になりかねない。
慎重な言葉遣いをお願いしたい。
ついでに、いろいろと反応いただいた件についても取り上げたい。
なお、反応については要約して軽めの語尾にしている。
・代案出せよ
①問題の存在→②解決策の提示→③解決策の問題の指摘→④代案出せ
上記の流れの④は、②で問題が発生していることを否定できていない。
ただし、代案が無ければ「思いつく限りでは②の解決策が①を解決する最良策である」は間違いではないし、
②の抱える問題が①の問題を放置するほどに大きいか、という比較検討になる。
今回でいえば、「公金チューチュー」は無くすべきであるし、都民への還元策はあってもいいと思う。
何より、外からワーワー指摘するのは簡単だが、実際に作り上げるのは難しいものである。
そこで、今回は①の問題の所在について触れつつ、一部代案も提示した。
代案を提示せず批判に終始している箇所は、公約から文言を無くしてしまった方がいいのではないかと思っている。
これは私はひまそら氏ではないために、なんとも言えない問題。
ただ、立候補して政策を立てている以上は、それについて一考する価値はある。
加えて、支持者が手放しで称賛しているのを見て「いやいや……」と思ったため記事を出した。
その通りかもしれない。が、ひまそら氏はそれを批判しており、約束は守ると公言しているため
実現可能性について疑問がある点は指摘すべきだろう。
そもそも、「現職が公約実現してないから他の人もいい」にはならない。公職選挙法違反関連と同じ。
・こうやって取り上げるのがひまそら氏の利になるからそっとしといて
もし、この記事が政策のブラッシュアップの一助となり、それによってひまそら氏の票が増えるのであれば
それはそれで悪くないことであると考える。
私はひまそら氏の支持者ではないが、アンチでもない。政策が良くなった上で票が増える分には何も問題ないと思う。
加えて、ぶっちゃけた話、この記事にそんなに価値は無い。利にもならない。
この記事を読む層、リンクを見る層、ひまそら氏の意見ツイートを見てｷｬｰｽﾃｷとなる層はごくわずかであることは自覚すべきである。
少なくとも、ひまそら氏が選挙戦を戦うにあたって取り込まなければならない層は見ない。
その上でなんでこの記事を書いているかと聞かれたら、自己満足としか言いようがない。
・暇空氏がオンブズマンから門前払い食らったのは知ってて書いてる？
知っている。「オンズブズブマン」というパワーワードが誕生したのを忘れはしない。
オンブズマンにも問題があり得るが、これは調査される側である知事が口出しする内容ではない。
ただし重ねてになるが、この辺りの補助金の実績報告後の調査という点は、ひまそら氏は公約としては織り込んでいないと解釈している。
すなわち、補助金の実績報告時にしっかりチェックをする、という仕組み作りを目指しているようである。
この点、支持層でも誤解している方はいらっしゃるのではないだろうか。
ヘイトスピーチ……
それはご指摘の通り。お恥ずかしい。
人格否定はしていないと思う。「口が悪い」は言ったが、これは支持層も共通見解なのではないだろうか。
他にもアイコンの件など思うところはあるが、可能な限り政策に関連するところに話をとどめたつもりである。
以上である。
ひまそら氏の性格からして、セルフ二番煎じである当記事をどれだけ誰かがひまそら氏に見せたとしても、
ひまそら氏がタッチすることはないと思われる。
したがって凸は控えることを推奨したうえで、この記事を締めたい。
・「西欧」が絶対。西欧の進んだ人権意識についていけない「野蛮人」（日本人、特に九州などの田舎者、アラビア人など）を差別しまくるのが「人権意識」だと堅く信じています。
・「対立と分断」。「フェミニズム」とは男性の人権を否定し、差別されて良い属性を男性の中にのみ求めることで十分達成されることだと信じています。ルッキズムも学歴差別も収入差別も年齢差別も、女性にやってはいけないだけで、男性にやることはむしろ「良い差別」だという固い信念を持っています。
・「選択的反知性」。こういう没論理、言葉のねじ曲げ、無責任な屁理屈を、「正しい目的（表層的なアップデートのアピール）」のために行うことは「良い屁理屈」だと本気で思っています。日本の人文系学会ではそれこそが「学術的に正しい行い」なので、大学人が率先してこの反知性行動に邁進します。
このように、日本では「リベラリズム」「人文科学」というものが、単に古臭い脱亜入欧意識を強化し、夏目漱石が「間口だけ立派なものを拵えて中身はガタガタ」と評したまんまのいつもながらの薄っぺらな真似事に終わりました。
欧米に追いついたつもりで馬鹿な侵略戦争に邁進した戦前、バブル景気に浮かれてまともな経済政策を放棄した失われた30年、それと同じことが日本では学術界でも起こってしまうのですね。
左右とかリベラル保守とかでチーム分けして争うことに何の意味があるんだ？子供の運動会で赤白帽を被って陣取り合戦をしているようなもんだ。
まず、支持する政策の違いが結果的に集団の違いを生むのであって、もともと陣地が決まっているわけじゃない。
経済政策にしても、社会福祉にしても、環境問題にしても、それぞれの政策が持つ影響を理解し、それをもとに支持するかどうかを決めるのが本来の姿だろ？
ところが、世の中の大半の連中は「私はリベラルだから」「私は保守だから」と、自分の所属するグループに盲目的に従う。まるでロボットみたいだ。
自分たちの立場を守ることばかり考えて、相手の意見に耳を貸そうともしない。意見の違いを議論し合うのではなく、ただ相手を攻撃するためだけに時間を費やす。それで、一体何が得られるというんだ？
リベラルだろうが保守だろうが、そんなラベルを剥がしてしまえ。自分が信じる政策や意見について、客観的に考え、他人の意見も尊重する。たとえそれが自分とは全く逆の意見であっても、耳を傾け、理解しようとする姿勢が必要だ。
議論の目的は勝ち負けじゃない。より良い解決策を見つけるためのプロセスだ。相手の意見を聞いて、その中から自分が見落としていた視点を見つけることができるかもしれない。そうやって、より良い政策を模索することこそが、真の議論の意義だ。
