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はてなキーワード: 経済政策とは
Q. 中止したら違約金がかかる。お前たちが払うの？
A. コロナで死にまくったら一兆じゃすまないよ。政治的怠慢で経済死んだけど賠償金お前払うか？
Q. 辞退しろって池江に言えるの？
A. 言っただろ。池江辞退しろよ
Q. 池江に辞退しろとか言うの心なさすぎ
A. 池江を盾にしたのはお前
A. オリンピック選手如きを優先するなら同じ理論で経済回してる労働者層優先してワクチン打て
Q. 無観客試合でやればテレビで見るコンテンツ増えてコロナ減につながるぞ!
A. 誰も興味ねぇしそもそもコロナなくても水質と気温の問題解決してないだろ
A. 北朝鮮ですら不参加宣言できたぞ。お前の国は北朝鮮以下の権限しかないの？
Q. オリンピック中止派は他のスポーツイベントにはなんで言わないの？
A. そんなにそのイベントに関心があるなら君が人生をかけて止めなさい
Q. オリンピック中止したら二度と誘致できない
A. コミケの時のキモオタからも同じ言葉を聞いたけどいまだに毎年開催されてるぞ
A. ザハ案ならもっと安く済んだのにな 安倍と森で2000億ぐらい賠償しろよ
他の意見があるならどうぞ
主流派経済学が新自由主義を指しているのなら、そもそも新自由主義は財サービスの需要、労働需要を上げることに失敗している。だから賃金が下がり労働待遇も下がっている。
そこで、政府が仕事を作って雇用をするというところまでは理解できる。
ただ、僕はまずはそれは財政出動だと思うんだよね。BIでも良い。そもそも裁量的財政出動と、政府が指定して仕事を作ってのJGPについては、何が違うのかと。政府が金を出して雇用させて何かを作り出すことでしょ。
それに加えて、仕事はあくまで選択できる余地があることが必要。JGPで与えられる仕事が労働者に合致しているとは限らない。JGPもあっては良いが、まず裁量的でも財政出動と税誘導で労働需要が上がるマイルドインフレに導くことだと考える。
BIも福祉削減に繋がりかねないBIは反対だが、福祉を触らずマイルドインフレに導くようなBIであれば賛成。ただし、経済政策なので、マイルドインフレになればやめることになる。
https://anond.hatelabo.jp/20210505122546
を参考に（便乗して）、勝てる野党の在り方を考えた。
経済対策を第一の政策と打ち出す。緩和ベースとする。野党の経済政策が不安視されている現状を踏まえ、「自民党の政策からドラスティックな変化は行わない」とする。同時に、「経営者から労働者へのシフト」を訴えて差別化を図る。
また、格差関連でも、自民党よりも再分配・労働者保護に重きを置いた政策とする。ただし、あくまでも、政策として重きを置くのは、「経済弱者」ではなく「労働者」とし、広範な待遇改善を訴える。
これはトラバ先の増田と同じ。外交・安全保障は、自民党の続けている路線を継承する。
憲法論議には応じ、必要があれば改憲も辞さないという立場を取る。目指す憲法の在り方が自民党とは異なると主張する。例えば、自民党の改憲草案で見られる保守色の強い条文には反対するなど、是々非々で対応する。
差別問題、環境問題はリベラルらしさを維持して、自民党と差別化を図る。例えば、同性婚、夫婦別姓には賛成とする。ただし、基本政策には入れながらも、これを積極的に政策論争の材料とはしない。
https://twitter.com/ChnEmbassy_jp/status/1387716988760252416
中国は「民主」が経済成長する社会を作るんじゃなくて、「経済政策」が経済成長する社会をつ作るって気づいちゃったんだろうね。
かつ、民主主義はそれこそ飲み屋の愚痴のノリであれは良くないこれは良くないと政府の政策に難癖をつけて破壊する。
だから、（新）自由主義＋民主主義と、ケインズ主義＋政府の基礎研究投資＋独裁だと、後者の国が成長する。日本はケインズ主義の時代は成長してたが、新自由主義でこれでもかと言うほど衰退してしまった。
そりゃそうよ。
あと、野党側が批判さえしてりゃ勝てるって甘えているのもある。もっとも、与党側も国民なめても大丈夫だろうっていう感じだし、もう経済政策が良いとも言えないから三補選は野党がかった。
だけど、キャラが濃いのには勝てないってことだろうな。
数字で見れば経済はコロナ前から停滞してたし、感染者数、死者数でみれば欧米諸国よりずっと少ない。
いまだに酒飲んだり会食してるアホどもは結局少数派なんだよね。がんばってたあなたが偉い。
でもそういう国民性を踏まえるなら、結果論としてひかえめな政策もありだった、と考えることもできる。
私はマゾではないので、「たのむ憲法なんか、法律なんかどうでもいい、俺をロックダウンで拘束してくれ、でないとコロナ関係なく出歩いちまうんだ！！」とはならないし大半の日本国民はそう。
なので俺が政府に期待するラインは満たされている。現状なら次も自民党に入れると思う。
それはそれとして、マスコミ、中国に利権をもつ関係者のみなさまはじめとして政府に不満がある方々はいっぱいいる。
じゃあ５年後、１０年後の日本をよくするにはどうすればいいんだろうか。
自民党に欠点はあれど、まともな思考能力もってれば自民党以外には票をいれられないよね。
結局のところ、政治は国民のレベルそのもを反映してるにすぎないから、文句だけをいって邪魔ばっかりする奴らこそが今を作ってるのかも。
アフターコロナの経済政策こそが第一で、観光資源を活用できない今、自国でワクチンが早期に作れるような科学技術への投資が個人的には鍵だと思う。
ただ、一つだけ問題は残る。
それは「反緊縮」をめぐる問題だ。
著者も指摘するとおり、「反緊縮」は、基本的に「資本主義経済」の枠中での発想であり、それが「反緊縮の限界」である。
具体的に言えば、「反緊縮」の論客は「弱者を救うためには、緊縮経済政策ではなく、逆にもっとお金を刷り、そのお金を福祉やインフラ整備などに投入し、経済を好転させることが必要だ」と訴えるのだが、問題はこの「もっとお金を刷って」の部分だ。
「反緊縮」に反対する「緊縮」派は「それでは借金が増えて、経済の不健全さが進み、いずれ経済恐慌という破綻を来す」と危惧する。
しかし「反緊縮」派は「大丈夫だ。日銀などの国立中央銀行は、実質的に国家の一部なのだから、お金をいくら刷っても、その借金は、いざとなれば帳消しにできる。返す必要がないものにできるのだ。無論、無闇に刷れば良いというのではない。必要なところに必要なだけ、お金を刷って回せば、おのずと経済は好転して、利益を生むのだから、債務過剰を恐れすぎる必要はない」と説明する。
つまり、お金の交換価値を担保していない現在の経済システムにおいては、国家は「お金を、魔法のようにをパッと生み出す」ことができるし、それは「他人からの借金（必ず返さなければならない借金）」とは違い、「夫が妻から借金するようなもの」だと言うのである。
一一だが、これは本当だろうか？
私は、この点について、ずっと腑に落ちなかったのだが、本書を読んで、なぜ国家は「お金、魔法のようにパッと生み出す」ことができるのか、その理由がわかったように思う。
要は、「資本主義経済下における国家の中」では、実際それは可能なのだが、じつはその「債務による資本主義経済振興策としての債務」というのは、「外部に、資本主義経済を強いることで担保されるもの」だ、ということだったのである。つまり、やはり「担保」は存在し、その担保は「外部化」されていたからこそ、一見したところ「お金を、魔法のようにをパッと生み出す」ことができた（ように見えた）のだ。
したがって「反緊縮」は、「地球規模の環境破壊」には対応できないのである。
言い変えれば、「反緊縮」の論客が、「お金を生み出す、魔法の種」の説明をしないのは、そのことを知っているからなのだ。
彼らは「目の前の、困窮している弱者」を救うために、その代価を「目の前にいない、遠くで困窮している弱者や、未来の人たち」に転嫁しているのである。
つまり、本書の「資本主義を廃棄せよ」という提案において、残されてしまう難問とは、「目の前の困窮者を救う」には、「資本主義を捨てよ」というような、若干、気の長い話は通用しない、ということなのだ。
たしかに「目の前の、困窮している弱者」を救うために、その代価を「目の前にいない、遠くで困窮している弱者や、未来の人たち」に転嫁する、というのは、ある種の「欺瞞」であり「転倒」ではあろう。
しかし、それなら、心を鬼にして「目の前の、困窮している弱者」を救うのは断念し「人類全体の救済を優先しよう」という選択が正しいのか？
たぶん、その方が賢明ではあろうけれども、それは「目の前の、困窮している弱者」を捨ておけない人には、無理な注文でしかない。これは「トロッコのジレンマ」なのである。
無論、著者は、「反緊縮」そのものに、反対してはいない。むしろ、それによって「目の前の、困窮している弱者」を救うことの必要性は認めているが、その一方で「反緊縮」論者の「欺瞞」を批判してもいる。
だが、この「欺瞞」なくしては、「目の前の、困窮している弱者」は救えないのだ。
要するに、著者の主張は「人類の未来を救うためには、資本主義は廃棄されなければならない。その意味では、それを前提とする反緊縮だけでは不十分なので、反緊縮的経済政策による目の前の弱者救済を進めつつ、最終的には資本主義経済の完全廃棄を進めなければならない」というものだろう。
これは、理屈としては正しいのだけれども、しかし、現に「反緊縮」を進めるためには、「国民の支持」が無ければ実現不可能だ、という「現実的難問」が立ち塞がっている。
だからこそ、「反緊縮」の論者たちは「資本主義経済振興策としての債務というのは、外部に資本主義経済を強いることで担保されるものだ」などとは、口が裂けても言えないし、ましてや「最終的には、資本主義は廃棄されなければならない」なんてことは言えないのだ。当面、それでは「選挙に勝てない」からである。
つまり、「目の前の、困窮している弱者」を救うためには「あくまでも資本主義の枠内での、反緊縮で大丈夫」という「嘘」のメッセージを伝えなければならない。
言うまでもなく、これは「好きでついている嘘ではない」のだが、それを「嘘」だと批難されたのでは、彼らも立つ瀬がないだろう。
だから問題は、「方便としての嘘」をついてでも「目の前の、困窮している弱者」を救いつつ、最終的には「資本主義の廃棄」を目指す、という「二正面作戦」を採らざるを得ないのではないか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/ChieOsanai/status/1378765605491204099
https://twitter.com/ChieOsanai/status/1378765605491204099
松尾匡の『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』の装丁に女児のパンツが見えるとのことだけど、
小山内知恵さんのことは好きだけど、この感性は理解できない。私が時代に遅れてるだけかもしれない。
世の真正ロリコン男性（二次元じゃなくて、3次元のロリが好きなほう）が、この手の写真を見て欲情するからダメなんだろうか。。。
ロリコンに餌を与えるな。という意味だと、もう女児はいかなる媒体にも写真は載せられなくなる気がする。
パンツ丸見えの写真がネットに出回ると、この女児が大人になった時恥ずかしい思いをするとするならば、
ネットで広く知らしめた小山内知恵さんこそが加害者になってしまうのではないか。
とも思ったりもする。
ちがうよ。
1930年代に、「国を守る兵士の姉妹が売春業に売られるとは何事か！」と青年将校が吹き上がるような（226事件）間違った経済政策と同じような政策をしてるのが悪いの。
このまま新自由主義続けたらそれこそ自衛隊がクーデター起こすようになるまで衰退するよ。
労働弱者保護：非正規の場合の最低賃金２割増し・退職金月給３か月分保証、労基の大幅増員＋権限強化など
結婚弱者保護：子なしでも婚姻手当毎月３万円（子供手当は別枠維持）、市有建物の式場使用無料（歴史的な建物だとより良い）、離職保母さん達の学童運営補助など
恋愛弱者保護：なし。自由主義的発想から言わせれば、国が価値観に口出しするのは、気色悪い。
表現の自由等：同じく基本的に介入しない。憲法の伝統的学説を支持し、私人間の不法行為に基づく損害賠償責任の問題で処理。
経済政策：大企業それ自体への盲目的な攻撃はしない。大企業やその関係会社の従業員も弱者。自動的なベア年１パーセントを強制→強制インフレ。
環境政策：無理のない範囲で、できるところから。とにかく科学的合理性を重視して。原発ゼロは最終目標としてはいいかもしれんけど、巻き添えで弱者が死なないように軟着陸で。
社会福祉：基本現状維持。ただし、老人も医療費３割負担してね。
財政政策：低金利維持＋インフレが長期的に借金を解決してくれる。あと、コロナが落ち着いたら、米欧と足並み揃えて債務減免交渉をやってみてもいいんでない？
