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はてなキーワード: 議決権とは
正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。
※
対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。
もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。
しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。
二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。
ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。
いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。
※
しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。
日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。
それもしらない。
もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。
それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。
とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。
その額たるや、文献調査を受け入れるだけで２０億円。
ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。
すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。
これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。
中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。
なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。
つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。
だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。
なんせしょっぱいのだ。
20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。
さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。
この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。
逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。
だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。
対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。
それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。
対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。
推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。
※
『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。
『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。
実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。
もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。
それでも対馬市長はこれを突っぱねた。
理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。
そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。
確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。
もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。
利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。
これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。
対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。
分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。
もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。
そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。
個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。
そのほかの企業情報は企業としての公式サイト参照
集まっていた株主30人程度
会場の外・建物内通路では佐藤氏の主張を記載した文書を配布する人あり（カジュアルな服装の若い人たち）
業績・議決事項説明、質疑、議決、役員紹介のうち、質疑以降をレポートする
きたる10月に管理銘柄の解除に向けて名古屋証券取引所からの審査があり、ここで不合格となれば上場廃止となる
オウケイウェイヴには資金の安定やガバナンスの向上が求められており、今回の議決内容はこの両方を合格水準に持っていくために必要な内容だ
大株主の佐藤氏による訴訟などもあり、総会の少し前にアクセスジャーナル、前日にダイヤモンドと東洋経済からそれぞれ報道があった
『ウルフパックの標的？Q&A投稿サイトの経営騒動 OKウェイヴ経営陣と敵対､謎多い7人の個人株主』東洋経済2023/09/27
https://toyokeizai.net/articles/-/704523
『オウケイウェイヴから「ウルフパック疑惑」をかけられた筆頭株主が猛反論、株主提案なき暗闘【独占インタビュー・前編】』ダイヤモンド2023.9.27
https://diamond.jp/articles/-/329779
『経営再建中の「オウケイウェイヴ」、ウルフパック戦術の標的にされたか!?』アクセスジャーナル2023.9.20
https://access-journal.jp/73748
https://pdf.irpocket.com/C3808/cEro/ZYe0/bMfI.pdf
https://www.okwave.co.jp/ir/news/
質問者用のマイクが中央通路にあり、ナンバーと名前を告げて質問する形式
すべての回答者は杉浦代表だったため省略するが「A〇」という記載が議長である杉浦代表の発言となる
サービス別売上の中にグラティカの利用社数がある。最近件数が増えた。その内訳は、新規と既存の無料ユーザーとどちらなのか？
両方
A2
旧経営陣が集めた過去からの利用者なのか、来期見込めるかということで、新規・過去からの利用者かの内訳を教えてほしい
内訳は回答しない
この答え方についてA氏も不満な様子
70点くらいの回答ではないか
答えに注力するだけでなく、なぜその答えなのかという情報が最初から足されていてほしい
例えば「企業無料を有料に切り替えるためには、その企業に対して相応の働きかけが必要なので、ほぼ新規と同等である」「新規は〇割くらいです」などの答え方があるはず
当初議案にあがっていた社外取締役候補の立川光昭氏が辞退した。彼は仕事ができそうだ。不安だ。説明をしてほしい。
A4
一身上の都合というのは、開示している通り
セールス・マーケティングで力を発揮してもらうこと、助言・けん制機能をはたらかせたいと期待していた
Q4のB氏のリアクション
社外取締役は執行できないのは常識だから、実務にかかわる意向ならよし
立川さんと私のLINEがあるのでこれを今皆さんに配布する。あとでインターネットでも見られるようにする
まず、数日前、杉浦さんは立川さんに呼ばれ、私はオオハラさんに呼ばれたということで間違いないか？
現経営陣で経営状態が良くなったと思えない。立川さんはなんで辞任したのか。
A5
配布をやめてください
Q5
資料ここに置きますから、欲しい人はとっていってください（佐藤氏のアシスタント？が床に置く）
（公開については）はい
訴訟なりなんでもしてくださいということで
立川さんは「間違いない」「佐藤さんは正しい」と言ってくれたし、「辞めざるを得ない」と言った
A5
業績回復してもらわないと困る。取締役に何を期待するか説明してほしい
A7
工藤純平氏 IT会社の執行役員など、動画メディア事業の経験、IT統制に期待したい
山本峰義氏 厳しい状況からここまで多大な法律アドバイスをもらっている。バランス感覚がある。今後も期待。
Q7
ありがとうございます。大変期待します。
本人は関与していない
適任ということで選任した
JC証券というのは、政治家（細野豪志・元大臣・元民主⇒現自民）にお金が流れたことだったと思う
検討結果をどう考えたのか、もう少し具体的に教えてほしい
A10
先ほどの回答の通りです
基本的に質問された場合に追加で出せる情報が用意されていない印象
端的な回答を繰り返すと「答えていない」という風に受け止められる懸念がある
ファンサービスのための場ではないが、消費者としても好感を持っている場合は参加したお得感が少なくなる
ただ開示資料が多く詳しく分かりやすいので、そこまでで力を出し切ってしまっているかもしれない
つまり、最初から出す情報が素直で良い情報になるよう努めている結果、質問された場合の答えが少なくなるのではないか
立川さんが辞める経緯について。不信感がある。
A11
無いって言うと思うけど、今後、レダからの増資予定はありますか？
A12
ないです
Q12
議事録とって！
A12
席に戻ってください
A13
充分に審議はつくしました
議案１を読み上げている間に
A氏がマイクのところへ行き、抗議をする
議長、A氏に退場を求める
佐藤氏退席
A氏話す
A氏「さわらないで」
議長、A氏に繰り返し退場を求める
議案２も読み上げ、拍手
A氏は「拍手少ない」等言いながら、徒歩で退場
杉浦氏より事前のお願い（議決権行使、多大な株主の協力）などについてお礼の言葉
閉会の宣言
取締役の紹介
終了
ただし議長が本人に退場を促し、応じないからといってマイクを切る程度で、基本的には当人が徒歩で退室するまで待つという安全な対応だった
過去（松田時代）には力づくで株主を外に連れ出すようなこともあったので、文化的背景の違いを感じた
筆者は佐藤氏の意向は、DESがレダ社を含まない形で再構成された時点で反映され、ありがたいと考えている
今日の佐藤氏の活動が必然性のあることであれば、もっと周到に準備して臨む必要があったと考える
議決がなされてほっとしている
あとひとつは？
社名変更や藤島ジュリー景子氏の役員退任は、どのようにしても今後批判が続くことは間違いないので後々小出しにガス抜きとしてやるために残しているんじゃないかと思う。だって社名については象徴的な意味はあるものの社名変えた方が記憶の風化が早くて都合が良いくらいだし、役員退任しても株主でいるかぎり権力は維持できるのだからこのふたつはそれだけでは実効性は低いと思うから。
藤島ジュリー景子氏が株式を所有してたらなにも変わらないでしょう。ジャニー喜多川の性加害で培われた財産であるのだからこれを手放すのは責任をとる意味でも重要。ただ売却で藤島ジュリー景子氏が金銭的に潤うのもおかしいと思うのでほぼゼロで売却するか贈与するか。そのとき実質的な株式の価値がゼロ近くでないと税務上の問題が生じるので売却や贈与前に株式会社ジャニーズ事務所として損害賠償をしっかり払ってもらう必要がある。それまでは株式を信託して藤島ジュリー景子氏が議決権を行使できないようにしてもらう。
他にも関係する法人があるだろうけどこれらは株式を売却してジャニー喜多川個人の損害賠償債務にあててもらうのがいいか。ジャニー喜多川の相続人がメリー喜多川（藤島メリー泰子）でメリー喜多川の相続人が藤島ジュリー景子氏だよね。
ちなみに https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html で「ジャニーズ」と名前がつく会社を調べただけでも他に株式会社ジャニーズアイランド 、株式会社ジャニーズ・エンタテイメント 、株式会社ジャニーズ出版、株式会社ジャニーズ・ミュージックカンパニーがある。
ジャニーズ事務所がメディアに対して影響力が強すぎたことが被害が増えそれが隠蔽されていた原因なので過度経済力集中排除法による企業の分割みたいにジャニーズ事務所を分割する必要があるだろう。分割された複数の元ジャニーズに競争させることで影響力を削ぐ。このとき地域別は意味ないね。東京が含まれるところが一強になって巨大な影響力持つだけだから。
あとランダムに分割するようにしないとマネージャーとか新しい権力者が生まれるだけなので分割は内部事情に詳しくてかつ忖度しない人を加えた第三者委員会が行う必要あるだろう。内部事情に詳しくてかつ忖度しない人というと被害者とかジャニーズ事務所を抜けて干された人とかになるか。なるべく最近の事情を知っている人が適任なので新しい地図の人たちとか。
あとは項目のみだけど
企業が目を覚ますのを助けた業界関係者は今それを「後悔」しています：「文化的泥沼」の「前例」を設定しました
グレゴリー・T・アンジェロは、「アメリカに新たな混乱」をもたらした「前例」の確立を支援する「部分的な責任」を負う
ニュー・トレランス・キャンペーンのプレジデント、グレゴリー・T・アンジェロは、「アメリカに新たな混乱を引き起こした数十年前の前例」の確立を支援した「部分的な責任」を認めた.
アンジェロ氏は金曜日の「フォックス＆フレンズ・ファースト」で、「同性婚やLGBTの差別禁止法に関連する問題について、同性愛者の擁護者が主要企業に介入するよう説得した結果、先例ができた」と語った. 「その結果、これらのCEOは大胆になったと感じただけでなく、大衆は自分たちの味方であり、同性婚などに対する支持に対して大衆は同じように反応するだろうと考えました。」
ごく最近、バド・ライトは、トランスジェンダーの活動家でソーシャル メディアのインフルエンサーであるディラン・マルバニーをフィーチャーした新しいマーケティング キャンペーンで、目覚めた政治に巻き込まれました。
（余談）
才能がなくて下品で卑しい。
キャンペーンが今月初めに開始されて以来、バド ライトの売り上げは打撃を受けており、衝撃波がビール会社の供給ラインをガタガタさせる可能性があります。
さらに、水曜日の時点で、バド ライトの親会社であるアンハイザー ブッシュの株価は約 4% 下落しました。
「Bud Lights の株価が急速に下落しているのを目にしたという事実、この論争が勃発してからほぼ 14 日間、Bud Light がソーシャル メディアに投稿していないという事実は、Bud Light がこの問題について冷静になったことを示しています。」アンジェロは主張した。
ログキャビン共和党の元大統領として、アンジェロは 10 年近く前に主要企業に LGBTQ+ の権利を支持させる活動に積極的に取り組んでいました。
「私は、同性愛者の擁護者が大企業と協力していた時代に、同性婚のようなものを支持したり、誰かを解雇することを違法にする法律を支持したりするために彼らに頼っていた上級管理職の一人でした.それらはすべて、私が支持する法律と政策の一部でした」とアンジェロは言いました。
「政治に参加したいなら、それでいい。立候補する。会社を経営したいなら、利益に集中する。アメリカ人がますます増えているため、これはますます多くのCEOが目覚めているメッセージのようだ。彼らにそのメッセージを受け取っています。」
「しかし、10年前とその後の出来事を振り返ってみると、ゲイの問題が引火点ではなかったとすれば、論争の的となっている社会問題に介入するという考えにCEOが実際に満足するようになった変曲点ではなかったとしたら、それは間違いなく主要な加速要因だったことがわかります。中絶からブラック・ライヴズ・マター、いわゆる議決権法案に至るまで、大企業がすべてに介入するようになった先例がありました。」
目を覚ました他の企業は、家族向け娯楽ブランドのウォルト・ディズニー・カンパニーを含め、反発を受けています. 「ストレンジ・ワールド」や「ライトイヤー」などの映画で、ディズニーは、覚醒したイデオロギーを推し進めることへの不満が広まっているのを目の当たりにしました。
環境、社会、ガバナンス(ESG) への投資も、企業が目覚めるもう 1 つの要素です。ESG は、投資家が投資先を評価する際にこれら 3 つの広範なカテゴリを使用し、財務上の意思決定を行う際に進歩的な価値と「社会的責任」を優先するという概念に基づいていま
アンジェロ氏は、消費者の不満にもかかわらず、企業が目覚めた問題にますます関与していることは、「CEOと彼らがマーケティングしている消費者との間の大きな断絶」を示していると指摘しました。
Q：
国立工業高等専門学校の保護者によって構成されている学校後援会の会則を作ろうとしています。一般的な条文の構成に則った形で、できるだけ詳しく、かつ、わかりやすい形で、モデルとなるような会則を示してみてください。
A：以下は、国立工業高等専門学校の後援会のモデル会則の例です。この会則は、一般的な条文の構成に基づいており、できるだけ詳しく、かつわかりやすい形で作成されています。
第1章 総則
第1条 名称
この団体は「国立工業高等専門学校後援会」と称し、以下「本会」という。
第2条 目的
本会は、国立工業高等専門学校の発展と繁栄を図るため、教育・研究支援、学生・教職員の交流、社会との連携・交流などの事業を行い、その目的を達成することを目的とする。
第3条 所在地
第4条 種類
第5条 会員
本会には、以下の種類の会員がある。
(1) 正会員
(2) 特別会員
(3) 賛助会員
第6条 財産
本会の財産は、会員の出資金、寄付金、会費、その他の財産からなる。
第7条 解散
本会は、目的を達成することができなくなったとき、または会員の議決により解散することができる。
第2章 会員
第8条 正会員
==========
Q：すみません、会員は卒業生ではなく、在校生の保護者です。その設定で、もう一度お願いします。
A：申し訳ありません。在校生の保護者が会員となる国立工業高等専門学校後援会のモデル会則を以下に示します。
第1章 総則
第1条 名称
この団体は「国立工業高等専門学校後援会」と称し、以下「本会」という。
第2条 目的
本会は、国立工業高等専門学校の発展と繁栄を図るため、教育・研究支援、学生・教職員の交流、社会との連携・交流などの事業を行い、その目的を達成することを目的とする。
第3条 所在地
第4条 種類
第5条 会員
本会には、以下の種類の会員がある。
(2) 特別会員
(3) 賛助会員
第6条 財産
本会の財産は、会員の出資金、寄付金、会費、その他の財産からなる。
第7条 解散
本会は、目的を達成することができなくなったとき、または会員の議決により解散することができる。
第2章 会員
第8条 正会員
正会員は、国立工業高等専門学校の在校生の保護者であり、本会の目的に賛同し、会費を納入する者をいう。
特別会員は、本会の目的に賛同し、特別な功績がある者をいう。特別会員の選任は、理事会により行われる。
第10条 賛助会員
会員は、次の権利を有する。
(1) 総会の議決権
(2) 総会の出席権
会員は、次の義務を負う。
(1) 会費の納入
第3章 役員
第13条 役員
本会の役員は、理事長、副理事長、監事、理事、および運営委員会から構成される。
第14条 理事長
第15条 副理事長
第16条 監事
役員の任期は、2年とする。ただし、連続して3期以上務めることはできない。
第4章 会議
第21条 総会
総会は、本会の最高機関であり、役員の選任や重要な決定を行う。
第22条 定期総会
定期総会は、毎年1回開催する。
会員は、1口につき1票を有する。
第25条 議決の決定
第5章 会計
第26条 会計年度
第27条 会計責任者
会計報告は、毎年の定期総会において提出される。
監査は、監事が行う。
第6章 その他
第30条 規約の変更
本会は、裁判権を有する。
以上が、国立工業高等専門学校後援会の会則のモデルとなる条文です。ただし、実際の会則を作成する際には、学校後援会の具体的な状況に応じて適宜改変してください。
なお、このモデル会則は一例であり、各地域の法律や条例に従って作成する必要があります。また、必要に応じて弁護士や専門家の意見を取り入れることをお勧めします。
==========
Q：それでは、年に1回開催される定期総会において考えられる議案と、その総会の案内状の文面を考えてください。
【議案例】
3. 役員改選について
4. その他
【案内状の文面例】
平素は、格別のご支援をいただき、誠にありがとうございます。下記の通り、年に1回の定期総会を開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
【日時】
【場所】
【議題】
3. 役員改選について
4. その他
会員の皆様には、大切な事業にご理解とご支援をいただいていることを深く感謝いたします。多数のご出席を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
以上
==========
1. 定期総会においては、各会員に1票の議決権を有するものとする。
2. 議決権の行使に当たっては、会員本人が直接出席し、議決権を行使するものとする。
3. 会員が出席できない場合には、委任状を提出した代理人に議決権を委譲することができるものとする。
4. 委任状は、事前に定められた書式に従い、会長に提出することが必要である。
5. 委任状は、1枚につき1件の議決に限り、有効であるものとする。
6. 委任状は、議決権を委譲する日の前日までに提出することが必要である。
7. 委任状の提出がない場合、代理人は議決権を行使することができないものとする。
==========
【案内状の文面例】
平素は、格別のご支援をいただき、誠にありがとうございます。下記の通り、年に1回の定期総会を開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
【日時】
【場所】
【議題】
3. 役員改選について
4. その他
下記の通り、議決権行使書を添付いたします。出席できない場合は、この書類に必要事項をご記入の上、事前にお申し出いただければ、代理人による議決権の行使が可能となります。
※議決権行使書は、必要事項をご記入いただき、会長宛てにメール、FAX、郵送などで提出してください。
私は、（会員名）（住所）（連絡先）を代理して、議決権を行使することを委任します。
【連絡先】（連絡先）
【本人署名】（会員名）
会員の皆様には、大切な事業にご理解とご支援をいただいていることを深く感謝いたします。多数のご出席を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
以上
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
日銀が23日に公表した昨年12月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨によると、20日の会合で、政府出席者からの申し出を受け、午前10時51分から午前11時28分まで37分間にわたって一時中断した。中断は異例。再開後、大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる事実上の利上げを決定した。
会合には議長の黒田東彦総裁、2人の副総裁、6人の審議委員が議決権を持つ委員として出席。議決権を持たない政府代表として、財務省と内閣府から1人ずつ参加し、20日は財務省の秋野公造副大臣と内閣府の藤丸敏副大臣が出席した。
資産の大半をドルや株に買えてて当座の現金は生活費プラスαしか残してないパターンだとそうなる
現金を捻出するために株や外貨を売ると、利確扱いになって20%近い譲渡益税が取られる。
例えば1株10000円時に買った株を1000株持ってるとする
これが現在1株15000円になったとする
600万円を株売却で現金化しようとして400株売ろうとすると200万円の利益が発生して40万円税金がかかる
だけどこれは600万円を金利7%で借りるのと同じ現金化コストになる。（実際には議決権や配当、株主優待も売却した株数分だけ失うからもっと現金化コストがかかることになる）
それだったら金利数%程度のディーラーローンの方が現金を用意するコストが低い
こんなケース珍しくもなんともない
ネット見てると投票に正答を求める人が結構な割合でいるんじゃないかと気づいた。
みたいなものにも合理的説明が添付された正しさをもとめる世相であるが。
同様に「正しい投票先」があり、正解に丸しに行くのが選挙投票であると。
そして正解に丸（名前を記入）しなければならない。
立候補者の実績や人物評価、身上など関係なく、自分の判断でもなく
多数決で多い方に入れるのが正解。みたいな。
さらに当選した人に入れてなかったら無駄だし間違い。みたいな。
下手したらそっちが多数派じゃなかろうかとさえ思える。
某掲示板などで「正しい投票をしなかった奴はカス」みたいなレスを見かける。
正解の人にちゃんと入れなさい、そうでなければ間違いであり、間違いはダメである。
みたいな文脈。
最初はネトウヨやパヨクの我田引水的な誘導かと思いこんでいたが
どうも違うっぽいのが散見される。
正しい投票先があるかのようなセンテンスに繋がってる文章になってる。
この政党はこれを目指しており、これこれ実績があり、みたいな議論がまったくない。
野党側も悪いっちゃ悪い。
そこアピールしない、というかアピールしても有権者に届かないから諦めてる。
ある法案があるとして、最終的な議決は多数決で決まるが、微調整の部分で野党反対意見が加味され
１００％阻止はできなかったものの運用で抑制が働くように条文修正を交渉できた。
みたいなケースは多々ある。
ところがこれ理解してもらおうとしても高度な法律の知識が無い人には響かない。
例えば、
「日本国憲法の改正手続に関する法律案要綱」を見ると与党原案からかなり修正が加えられている。
投票方式として、当初はマルバツいずれかを自書する文案になっていたが
修正では「賛成」「反対」両方を投票用紙に印字して丸を自書させる
さらには印刷された「賛成」「反対」それぞれに丸ではなくバツをつけた場合や二重線で取り消しした場合などの取り扱いも明文規定が設けてある。
これはかなり大きい、怠惰な人間は丸を書いて投票しがちだからだ、
（プレステのコントローラーではないが世界的にはバツ（チェック）をつけるのが選択側であるから曖昧な規定だと後から解釈変更されかねない懸念も考慮されている）
とはいえこんな事を有権者に成果と訴求はしずらい、だからなに？で終わるだろう。
しかし憲法改正の国民投票が拮抗した場合この修正はかなり大きく作用する。
ちなみに北朝鮮の投票は国家推奨の投票結果が予め印字されており投票人は印字済み投票用紙を受け取り投票箱に投入するだけの方式で、それ以外に投票する場合は選挙管理人に改めて白紙を要求し、投票の列を離れて記入台に移動し投票の列に並び投票箱に入れなければならないが、何故か並んでいる途中に別件で別室に連れて行かれる方式であり。投票箱にはたどり着けない。
与党が暴走したときに代替政党が育つのが暴走が認知されてからでは遅い。
一定その意見を持つ人間がいることが当選者の政治行動に影響を与える。
掛け算の順番が違えばバツをくらう教育、常に抜け目なく正答するよう叩き込まれた日本人。
自分で考えたり判断せずに正解を丸暗記して答えるのが楽で正しい生き方。
なるほど投票も正解を求めるわけだ。
今、5500万円くらい金融資産がある。
ほとんどは株と投資信託で、自分名義で4800万円、子供名義で700万円。
奨学金がなかったり、結婚式費用を出してくれるような裕福な親だったりしたのはあるけれど、うまくやったほうだと思う。
今までの失敗談と、悔しかった思い出なんかを急に書きたくなったので、匿名で書きつづる。
投資を始めたころ、当時サブプライムショックでレバレッジをかけて行ったFXの証拠金が吹き飛んだ。
為替って、ただのゼロサムゲームだからもう二度と手を出すかと誓った。
が、その後も何度か手を出した。
小銭を何度も稼ぎ、大きな代償を払うことを数度。
当時勤めていた会社は、大きなグループの中のちっぽけな子会社だったのだが、親会社の株を買うと、奨励金が10%出た。
それだけで美味しかったが、会社が傾くと自分の給料も株の価値もダブルで被害を受けるし、あんまり高額までため込んでしまうと子会社といえどインサイダーを疑われると嫌だし、MAX買付はしていたが、定期的に売り払って、それを原資にTOPIX連動型ETFに乗り換えてた。
退職後、その親会社の株が暴騰して、乗り換えずに持ってれば今頃すごいことになってたなと後悔。
たぶん、全く売らなかったらそれだけで4000万円くらいにはなってたろう。
売り払って原資にあてたETFがプラス800万円くらいにはなってるので、十分得はしてるとは思うんだが、やっぱり悔しい。
21世紀はITの時代って誰もが言ってたのに、投資しなかった。
Googleは株式分割と値上がりで25万円くらいが、120万円くらいになった。
ただ、当時は一般口座しかなくて、いくらで買ったかを証明する書類がない。
通常の株式分割と違って、議決権がない株をもらうっていう変なことをしてくれたおかげで、仮にこれを現金化したときにどういう申告をしていいのかさっぱりわからない。
百度は上がったり下がったりを繰り返したが、たいして増えてない。為替のおかげで20万が30万になったくらいだ。安定して配当をもらえてるからまあいいか。テンセントは3倍くらいになった。20万が60万くらいに。
すっかり乗り遅れたが、Amazonに突っ込んだ50万円は200万円になった。
マイクロソフト、アップル、フェイスブック、ビビりながら20～50万円いれて、それぞれ倍になった。
それぞれにたかだか20～50万円しか突っ込めなかったのが悔やまれる。
黙ってGAFAMとBATに最初から思考停止で全力してれば、といっても金がなかったので突っ込める額は知れてるが、たぶん今頃は早期リタイヤしてたと思う。悔しい。
株で儲かった自分がいうのもなんだけど、銘柄選びの眼があったとは思ってない。
なんとなくで選んだうちのいくつかは失敗し、いくつかは大当たりした。
大当たりしたいくつかに引きずられて、今の時点を基準に振り返れば、平均よりいいリターンではあるものの、かなりの含み損を得てた時期もあった。
すべてインデックス投資にした場合のほうが、リスクが少なく同じリターンがえられたように思う。
勉強すれば儲けられるという話は信用しない。
不動産投資に手を出す人って、30代でもレバレッジかけて数千万円を運用してたりするけど、自分は百万だってビビる。
今でこそ、けっこうな金融資産残高になったが、やっぱり100万円を超える投資はビビる。
家を買おうと思う。
低金利と住宅ローン減税で、向こう10年は実質利息ゼロなので、このまま運用を続けながら家が手に入りQOLが上がる。
4000万円くらいで見繕って、減税期間が終わったら繰り上げ返済してしまおうと思う。
これ以上の高給は望まなくても、まあ逃げ切れそうだ。
儲かるのが見えてくれば、議決権を持つ主導権交渉もも強気で挑めるし、何よりも儲かった社長は強いからな。
儲かるのが見えるギリギリまでアカデミックで研究する以外ないと思うな。アカデミックなら科学としての成果が許されるから。
まあ、それでもアカデミックでも金を減らそうというのと、一刻も早く起業化フェーズに移らせようという圧力がある。そして、早く起業化フェーズに映るということは、社長の立場が弱い段階でベンチャーキャピタルが金を出せるから議決権の上では社長を弱くできる。
こんなものより普通に働いて、何か自分一人か少数で作って楽しす、少しだけでも売れて交流できて楽しすなもの作ってたほうが絶対人生幸せやわ。
S&P 500（エス アンド ピー ファイブハンドレッド、エス アンド ピー ごひゃく）、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数（英語: Standard & Poor's 500 Stock Index）とは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数である。
ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。なお、社数は500社だが、１つの企業の銘柄で議決権の有無などによる複数のクラスがある場合は、銘柄数が500より多くなる場合がある。本指数はアメリカ合衆国企業の株価指数であることを意図しており、上記の証券取引所の上場銘柄であっても、アメリカ企業でないと判断された銘柄は本指数の対象外となる
