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はてなキーワード: 貨幣とは
MMTはModern Money Theoryの略。現代貨幣理論。
一番カギになるのは、現代において通貨の時点で政府の負債。だから自国通貨建て国債で財政破綻は起きないという考え。もっとも外貨借金までは否定していない。
しかし、緊縮財政志向の根拠を失わせる考えだからと新自由主義とものすごい相性が悪い。もっとも新自由主義は大失敗で終わったけどな。景気無関係で緊縮財政と資金循環を見ない税制でデフレに叩き落すのが一つの原因。
産業振興といいつつ、近視眼的な費用対効果にとらわれるから基礎研究・応用研究・教育を破壊するのがもう一つの原因。なんとかどこかにイノベーション（笑い）を起こす起業家様が生まれればうまくいくんだと、あほをおだてて無理強いして使い捨てる悪趣味な人形遊びを続けるだけ。
英文法でいう完全文の概念に見立てて当該法令文を書き直してみればこうなる
法貨として通用する貨幣を/は、額面価格の20倍までに限る/限定する
この文のどの要素を省略するかによって
だから「を限る/限定する」か「に限る/限定する」のどちらの「限る/限定する」も、元を辿れば同じ文から何が省略されたかという違いに過ぎない。
さらに「に限る/限定する」は「を限りとする」という表現に置き換え可能だが、その場合は助詞「を」が連続してすわりが悪くなるので、一つ目の「を」は「は」と書くことが好まれると思われる。
省略文においても同様に
法貨として通用する貨幣を限度とする、と置き換えると意味が通らなくなる。
これが「を限る」と「を限りとする」は意味が異なると言う根拠だ。
勿論当該法令文が規範文法に適合しないという根拠でもある。普通の人の言語感覚（記述文法）からみても違和感しかないことは言うまでもない。
最近、chatGPTとかStableDiffusionとかAI技術が話題だけど、こういったIT技術が社会に与える影響ってどのくらいなんだろう？
個人的にははてなやネットで騒がれてるほどインパクトはなくて、世の中がちょっと便利になるくらい。
これまでを振り返ると、
Napster、WinMX、WinnyなどのP2P技術が登場し、ブロードバンド環境が整ってきて、音楽や映画は（当然違法だけど）オンラインで簡単に手に入るようになった。
TVニュースで「宇多田ヒカルが新曲を発表」と聞き、Winnyで検索したらものの5分でダウンロードできた時には、これは時代が変わるって興奮したことを覚えてる（怖くなって後からCD購入した）。
1～2年もすればCD/DVDなんかなくなるし、レンタルCD/DVDなんて消え去るだろうって思った。
その後、サブスクサービスは発展したけど、20年以上経った今でも残ってるし、いつCDとかの物理メディアはなくなるんだ？
iPhoneが発売され、スマホやタブレットが急速に普及した。
ガラケーと違ってめちゃくちゃかっこよかったし、これはからは個人が高機能デバイスを持ち歩く時代だ、
そのうちメガネ型どころかコンタクト型とかのウェアラブル端末が登場して、常に情報を取り込みながら生活していくんだって思ってた。
実際はiPhoneはカメラが増えたぐらい、Appleウォッチもまぁ健康管理ができて便利なんじゃねぐらいの印象。
いつになったら俺の目を盗むやつが現れるんだよ？
Bitcoinが話題になり、ブロックチェーン技術による仮想通貨がいろいろ登場してきた。
信用の原理を聞いたときは、これは金本位制から続く国や中央銀行の貨幣による支配構造が一変するぞってドキドキした。
でもその後は、普及というか投機対象になってFXとか好きな人が上がり下がりを騒いでるだけになってしまった。
chatGPTが登場し、AIブームが起きた（逆か、AIブームが起きてchatGPTが登場したのか）。
ふーん、AIブームとか何回目だよ、人工無能と何が違うんだよと思って使ってみたらびっくり、日本語でもめちゃくちゃ自然に話す。
しかも、チューリングテストをクリアするどころか、3.5の時点で自分より頭よさそう（フォークト＝カンプフ検査なら見分けられるだろうか）。
ただ、この自然言語処理技術に代表される今回のAI技術ってどこまで社会を変えるんだろう？
パーソナライズされたAIをみんなが使うようになって、ビジネスや教育現場での超優秀な部下・パートナー、教師になる、
寂しい独り者やボケてきたジジババたちの話し相手にはなるんじゃないかと思う（肩にインコを乗せるようになる）。
でも、弁護士、裁判官とかの士業、医者や救急隊員とか命に係わる仕事、果ては政治家を置き換えるようにはならないんだろうか？
MAGIシステムよろしく国会でAIに法案の良否を判断させたり、身体性を獲得したAIが選挙カーで選挙活動して当選、国会や議会に登庁する日は来るんだろうか？
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
おもろーい
https://www.nira.or.jp/paper/article/2022/wp04.html
今回の調査では、財政赤字について心配ないと考えているのか、それとも危機的水準だと考えているのか、その理由と共にたずねた。またこの議題に関する専門家の論考を読み、その論考のうちどの論点を参考に、人々の考えがどのように変化するかを検証した。
調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また財政赤字に対する考え方により、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっており、財政赤字を心配していない人は財政赤字を楽観視する論点を、危機的と感じている人は財政規律を重視する論点を選んでいる。
最も多くの人が選んだのが、「国債残高を無限に増やせるわけではなく、財政の持続性は確保しなくてはいけない。」と「現在の国の財政状況は、税収と公共サービスへの支出が、全然つり合っていない状態だ。これ以上は将来へのつけ回しに頼れない。」の2つであり、ともに財政規律を重視する論点である。
逆に参考になったとした人が最も少なかったのが、「日本の通貨である円は日本銀行が作っているので、政府の資金が不足したら、日銀がお金を刷ればよい。」と「日本の国債残高はほかの国よりも大きいが、それを今すぐ減らすべきだとは言い切れない。」の2つで、ともに財政赤字を楽観視する意見である。
また、政治・政府への不信が強いことが両者に共通している点は興味深い。
財政赤字は心配ないと考える人は、政府が国民に負担を求めていることに疑問を感じている一方で、財政赤字は危機的水準と考える人は政府が無駄遣いをしていると考えており、不信の要因はそれぞれに異なってはいるが、ともに政府の言動を信じていない。
日本において政府への信頼が国際的に見ても低いことは知られているが、本調査でも、国の政治への信頼はかなり低いという結果が出ている。
MMTに対する強い不信感
財政規律を重視する岩本教授の意見に賛同する意見が目立つ一方で、主な批判対象となったのが井上智洋・駒澤大准教授が示した「インフレにならない限り、財政赤字がどれだけ膨れ上がっても問題ない」という現代貨幣理論（MMT）だ。
多くの参加者が財政規律についてよく知らないというグループだったため、理論的な批判は出てこなかった。しかし、「赤字が膨れ上がっても問題ない」という主張に違和感を持つ人が続出した。
「お金を刷ればいいというのは、できればうれしいが、こんなに簡単には行かないのが世の中」（30代男性）という心理的な拒否感を訴える声のほか、「財政の規律を乱してしまう」（50代男性）と放漫財政への懸念、また、「コロナでダメージを受けている。これまでインフレがなかったにしても今後はどうだろう」と新型コロナウイルスによる国の状況悪化を指摘する声もあった。
また、みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫氏の「個人や企業が持っている資産の額は、政府の借金の額を上回る」というコメントに対しても、「個人や企業の資産は国のものではない」などと指摘する批判的な意見が複数出た。
ほぼ全員に共通した「無駄をカットする」というのは財政規律の問題というより、政治の前提だ。
財政規律を守るべきである、と考えるのであれば、現状を鑑みて、大幅な支出カットや増税の議論は不可欠なはずだが、その論点を司会（古田）から提示をしても、そこに踏み込む議論はほとんどなかった。
それでも、岩本教授の財政規律論に支持が集まったのはなぜか。3人の意見を引用する。
自民党を支持してきたという40代男性はこう述べた。「本当を言うと、ちょっといいときには増税する、悪いときにはちょっと減税するぐらいのバランスを取ってやってくれたらなと今までは思っていたんです。そうしたら、ずっと失敗をしてきたじゃないですか。
アベノミクスにすごい期待をして、結果、賃金だけが上がらない。ですから、やっぱり最後の意見は消極的にC（財政規律）なんです」
また、30代女性はMMTや個人や企業の資産は国債残高を超えているなどの専門家コメントに対して、「赤字があっても大丈夫という考え方と思う」と感想を述べた上で、こう指摘した。
「理解ができていなくて、えたいの知れない不安がある。だから多少のサービスの制限とかがあっても、やっぱりC（岩本教授の財政規律論）に寄せられてしまう。多分、分かりやすいからなのかなと思うんです」。
その上でこう付け加えている。「増税や自分が使っているサービスがなくなることになると、社会一般的には反対運動が起こると思うので、そう簡単には実現は難しいと思いました」
より率直に、諦めに近い境地を語ったのは「現状維持」と述べた40代男性だ。
「諦めたらあかんのじゃけれども、もうわれわれの世代ではきっと変わらない」とグループインタビューの終盤に吐露した。
行政サービスカットや増税に結びつく財政規律論に支持が集まったのは、この3人が口にした政治への失望や不安が背景にあるのではないだろうか。
まあね言いたいことはわかる
絶対的なリスクが物理的に存在すること効果的なのは貨幣も信用価値だけど結局貴金属とかに担保がいくんだよね
ここに金の延べ棒があってそれをあげるから今すぐ死んでといわれても無理だよね
お金にして使えて初めてトレードの対象になるのにそれだけがそこにあっても意味がない
暴力を受けるかもしれないという抑止力自体に効果があってその効果の裏付けが記録としてあったり可能性として期待されたりってところに意味とか価値とかあるから
すごい能力バトルのときにやたら能書き合戦になるのも担保を支払う前に価値を口上であげてくそこに価値があるんだよね
暴力を情報として抑止力に使う期間とか設けるみたいな方法とかあればそういうのがクリーンかもしれないね
サンタクロースを信じてる期間みたいなさ
そういうの
梅安さんや、彦さん、おもん、おみの、嶋田大学様あたりは、作中で頻繁に名前が呼ばれるので覚えられるのだけど、
たまにしか出てこない人や、名前に特徴がない人はすぐに忘れてしまう。
そこで、忘れやすい脇役の人の名前をダジャレで覚えられるようにしてみた。
瀕死で寺に運ばれた娘：生き残る知恵(ちえ)が必要な、おちえさん。
ちえさんを守るめっちゃ強い侍：石のように硬い頭を持ってる、石川さん。
梅安に仕事を振る元締め：梅安さんに貨幣（＝金）を払う、嘉兵衛さん。
あとは、
ゴザの上でもレイプしそうな御座松さん
キチガイ顔の万吉さん
善人のフリする善四郎さん
梅安に寺で殺されて、床に沈んだ、おしずさん
手が震えて、お水こぼすよ、おみよさん
長いので
残念ながら、キモくて金のないオッサンこと、弱者男性は弱者ではなくなってしまった。
真の弱者を救わなければならない。
この時点で、もう現代社会において弱者ではない。ここに我々が救うべき、真の弱者の姿を提言する。
『声無き弱者は声をあげられない。なぜならば声が無いからである』
つまるところ、現代における真の弱者とは表現力が無い人間であり、プレゼン力がない人間であり、ロビイング力がない人間である。
何故ならば、現代において表現力という力が圧倒的に重視されるようになってしまったからである。
日本銀行券はただの紙だし、通帳残高なんてものはただの数字の羅列に過ぎない。
何故貨幣や土地やらの資本に価値があるかというと、他人に影響を及ぼすことができるからだ。
そして、現代において表現力ないしプレゼン力ないし、ロビイング力は、その金と全く同じ力を持ってしまったのである。
理由は簡単、SNSが発達して、他人のプレゼンを聞く機会が増えてしまったからだ。当然ながら表現力の持つ力は圧倒的になったからだ。
情報技術の発達によって、「受信者」の数が圧倒的に増えた今、表現力の持つ力が純粋に増えるのは当たり前のことである。
もっとミクロな世界で言うと、要は表現力がある人間、自分をプレゼンできる人間は他人をイジメても許される。
表現力が無い人間は、他人にイジメられても仕方がない。こういう世界になってしまった。
教室でイジメられているイジメられっ子だろうと、自分の状況を大人に上手く伝えられる人間は自分の環境を変えられるだろう。
しかし、プレゼン下手にはそれができない。これは、能力による差別だ。
差別は断絶しなければならないのだから、つまりこの表現力差別やプレゼン力差別を無くさなければならない。
最初に戻る。
これは、認知されたからだ。改善しなければならないという風潮を作り上げたからだ。つまり弱者男性には声があったということである。
私からすると、フェミニスト、ヴィーガン、障害者、これらも全て「富める者」に含まれる。
世の中をよく見てみると、先導者がいるはずである。
弱者男性しかり、フェミ、ヴィーガン、障害者、……ありとあらゆる弱者には、その旗手となる人間がいたはずだ。
平等とは、つまり資本家が下々の者に分配をしてこそ生まれるものである。
我々が戦うべきは表現者だ。
まだ気づいていない人間達が、この「表現力差別」に気がつく時代が遠からず来るだろう。
我々は彼らを守らなけらばならないはずだ。だからこそ、「表現力差別」に今、向き合わなければいけない。
弱者のために声をあげた時点で差別主義者になる時代はすぐに来る。
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
同時にやってた消費税増税（＋ため込まれる形の法人税減税）が悪いな。
事実貨幣の流通速度は駄々下がりだ。貨幣数量説に立つにしても、マネーストック（金の量）×貨幣の流通速度（金の回転数）＝経済規模だから、貨幣の流通速度が落ちてしまえばダメ。そして、いま企業は強力に資金余剰側にいる。
リフレ派は「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」って主張が現実で否定されると、後だしで「や、やっぱ財政も重要なんです。消費税が！消費税が！悪い！」って喚きだすからなあ
無敵だよね
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。
https://www.tnews.jp/entries/17582
もともとフリードマンは「リバタリアン」と呼ばれる、「人間にとって『自由』がもっとも大切だから、他人に迷惑をかけなければ何をしても『自由』にすべき」という考え方の持ち主でした。
それを経済政策に適用しようというのが彼の考え方で、ケインズのような考え方の政策を、自由を阻害するものとして批判しました。
彼はその思想に基づき、規制緩和、減税、関税の撤廃など14の提言を行いました。
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しかし、フラット税制志向は、累進課税を弱める考えだ。さらに近視眼的な費用対効果で福祉・公共福祉サービス削減をすると弱いものは救われない。さらに教育や基礎応用研究も破壊する。
さらに一度金融危機が起きると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる上に、法人税減税をするから、致命的に貨幣の流通速度が落ちて不景気になる。そして労働者や起きたばかりの起業家なんかは食い物にされる。
