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はてなキーワード: 給付金とは
サイコパス乞食親(anond:20181005101717)やそれに同調を示す連中は、本当にどうにもならない
しかも設定では稼いでいる設定だろ？
大手は正社員で時短勤務も長期の産休も育休も取れるのだが？加えて公務員なら最大で3年取れるし
もっというと言うと中小でも、リモートワークや育休制度を設けているところはあるし、何も無くとも雇用保険でも、1歳までは育児休業給付金がでるし(最大で18ヶ月は延長可能)
保育園に預けた後が大変なんだよ！でも良いけど(実際、就学前の子は直ぐに熱出すし、保育園へ預ければ解決！とはいかない)、
自分で社会的コストを払い適切な環境を得ようとはせず、無料でもっと寄越せ！！！！という民主主義と資本主義と利他の精神に敵対的なヤツは感謝はせず、暴言と威嚇をします
欧米だと無料で自分で社会コストも払わないでも勝手に国が用意してくれるのにーって人は
Googleで working parents balance で検索されたらよろしいのではないでしょうか？
Ask your network of friends and family for references to nannies, babysitters, and daycare centers. とか出てきませんか？
フランスでも avez-vous trouvé votre nounou pour garder vos enfants à la rentrée ? とか出て来ませんか？
『先進国における子どもの幸福度』なるモノの1位であるオランダですら、保育園(デイケア)の1時間あたりの費用は、もうすぐ€8,02 ですよっていう
10万も費用を払う日本はおかしいのではなかったのでしょうか？
なお誰もがこの額(今は€7,45)を余裕で払えるわけではなく、じゃあどうするのか？って言うと夫婦が平日休みを取って子どもの面倒をみます
そりゃ自分らが望んで作った子なのだから当たり前やろ？っていう話ですよね※1
自分の家族のことを丸投げすることが当然で他者を威嚇しろで育った連中が、
よしんば稼げるように成長したとして、果たして親の面倒を見るでしょうか？
まぁ見るわきゃねぇんですよね、今度は、看護婦や介護士へ暴言を吐くだけです
例えば、病院の療養病床なんて年金目当ての子どもらばかりだし、
親の容態が急変して、処置をする必要がある際(老人は処置で骨折したりすることがある)、
子に連絡を取った看護師に対して言い放つ言葉は
『そんなことでいちいち連絡するな。私は忙しい』
有料老人ホームでも同じ傾向
金も時間もそこそこ余裕があるはずなのに顔を出さない者が多数派で
親元に顔出すだけマシかなーと眺めていると
『早く死んでくれないかな』と施設内で親に向かって言ってたりする
もちろん、こういうヤツが職員に暴言を吐かないわけがなく
ーーー
※1 . しかし、日本は2019年から保育費全面無償化なのよね〜、乞食さん大勝利
常識的に考えて、大学全面無償化が先だろ
一応、2020年から始まるけど対象は世帯年収380万未満まで
養護施設の子や障害者や低賃金のシンパパ・シンママのご家庭はこの世帯年収は仕方なしとしても、それ以外のご家庭は働く気がないご家庭しか対象にならない
成績チェックするから大丈夫とかそう言う問題ではないと思うのよね、乞食はどこまで言っても要求しかしないので、対象を広げ税の不公平感を無くすべき
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
急に肌寒くなりましたね。増田のみなさまにおかれましては、いかがお過ごしでしょうか。
表題の件について、地方でできる下記のような仕事を知りませんか?
・手取り15万/月以上
・毎日定時帰り
・転勤なし
・年収300万(額面)以上
・土日休み
・常時残業なしの生活を手に入れて、ご飯作ったり布団洗ったりにリソース割きたい。現職は月平均にしたら40時間程度だけど、繁忙期は100時間越えなので体力的にしんどい。
・現職の先行きがあやしい
【スペック】
・29歳既婚女性
・いわゆるSI屋～
・主な仕事は自社パッケージソフトを使ったシステム構築・保守。同じようなことの繰り返しで正直飽き気味。
・工学部(非情報系)学卒/こまごめピペットと共洗いの経験があります…
・プログラミングは実務では数えるほどしか書いてない。楽しかったけど。JavaとかRubyとか。
・学生時代はサブカル女子(笑)だったのでAdobe系ソフトは申し訳程度に使えます。慣れてる順にPhotoshop,Premire, Illustrater
・Dreamweaver使えないけど、かつてテキストサイト管理人(笑)だったのでふっるいHTMLの知識ならある。キリ番(笑)直リン禁止(笑)
・プレゼンはわりと誉められるけどコミュ障なので営業、接客は厳しいと思います
・北陸の寒村に置いてきた両親が心配。一人娘だし、呼び寄せからの近居も検討中。
・もちろんたまの贅沢もしたい。家族で沖縄とか、回転寿司とかね。
【悩みのポイント】
・現職は取ろうと思えば育休・時短取れるし、成果さえ出せば男女平等なので、辞めたらもったいないかな？取る人5%未満だけど…
・育休取って時短取れば一時的には家庭にフルコミットな生活ができそうだけど、その後は残業生活に逆戻りかと思うと今のうちに逃げたい
・そもそもギリギリで回してる職場なのに残業、長期出張できない人員がいたら負担だよなーやっぱり
・一人目産んで育休復帰してしばらく働いて二人目…ってそのとき何歳?そもそもできにくい疑惑浮上中だし／(^o^)＼
・気持ちだけでいうなら一人目妊娠と同時に辞めて、半年ぐらいキャリアに繋がる勉強などして、出産→1、2年後に二人目→34歳までに新しい職場見つけたい
女は上方婚ならするんだから、女の収入を常に男性以下に制限すれば結婚するほかなくなる。
分かる
分かる
課金額×課金者数の総額で見ても女性のほうが課金しているのか？
完全に男性の財布狙いのマーケやってるゲーム会社の人間しか知らないんだが
趣味全般の消費金額も男性のほうが高額なものを買い、女性は安物を買うから総額は男性のほうが断然大きかったはずだ
「結婚するまで」の問題にアプローチするなら、既婚減税しか浮かばない。あとは入籍すると奨学金返済免除とか。
第3号被保険者という既婚者優遇制度も、共働きなら何の恩恵もない。
サラリーマン以外の家庭も、共働き家庭も、入籍・同居さえしていれば優遇される制度があれば入籍・同居を促せるだろう。
未婚の男性限定で給付金を配っても無意味だ。もちろん未婚の女性限定で給付金を配るのも無意味。
これの女版は
女性限定の給付金を出しても、ブランドものの売上増加にしか繋がらない。
・教育費の無償化。これがないまま出生だけ増やしても、適齢期を借金地獄で終える若者がますます増える。経済的破綻を恐れる計画性のあるカップルほど、子の幸せを考えて一人しか子をもうけなくなる
・父子家庭と母子家庭の子供の生活援助。両親揃っている子と比べ母子家庭は学校でつまずきやすく、父子家庭はその三倍つまずく統計が出ている。問題のある世帯の子を放置してグレさせると、犯罪者になるなどして、子が存在しないよりも社会のマイナスになる
分かる。が、これは実質的な一夫多妻につながる危険球でもある。
こうした施策であって、男性に給付金を出すことではない。男性限定の給付金を出しても、ゲーム課金や買春の増加にしか繋がらない。
あと、私は「男性に補助金」などという話をしていない。「女性の収入を抑制する」」と言っている。
ゴミ親に給付金を出してもパチンコに消費される。必要なのは子への直接援助。そして子育てによる支出が減ると、経済的破綻を恐れる計画性のあるカップルの子供が1人から2～3人に増える。
これは分かる。が、これも分かる。が、「結婚した後」の話でしかない。
出生を増やし社会を維持したいのなら、
・教育費の無償化。これがないまま出生だけ増やしても、適齢期を借金地獄で終える若者がますます増える。経済的破綻を恐れる計画性のあるカップルほど、子の幸せを考えて一人しか子をもうけなくなる
・父子家庭と母子家庭の子供の生活援助。両親揃っている子と比べ母子家庭は学校でつまずきやすく、父子家庭はその三倍つまずく統計が出ている。問題のある世帯の子を放置してグレさせると、犯罪者になるなどして、子が存在しないよりも社会のマイナスになる
こうした施策であって、男性に給付金を出すことではない。男性限定の給付金を出しても、ゲーム課金や買春の増加にしか繋がらない。
ゴミ親に給付金を出してもパチンコに消費される。必要なのは子への直接援助。そして子育てによる支出が減ると、経済的破綻を恐れる計画性のあるカップルの子供が1人から2～3人に増える。
男女の家事比率を給料に合わせて4：6とか3:7にすれば？とか。
私は下方婚したが、他の人に勧められない。
一経験談としてご参考に。
正社員でガンガン働いていると、周りに専業主夫希望の男性はいなかった。
代わりに、私よりももっと収入が低い企業で働いている人はたくさんいた。
私は、たまたま好きな人の収入が自分より下だったがその人と結婚した。
実際には家事負担はこっちが多かったけど別に特に不満もなかった。
産前産後は給付金的なものもあり、入ってくるお金はゼロではないが
仕事ができなくなってる女性は、収入が激減しているんだけどね。
正直なところ、仕事ぶりを見ていると無駄が多く効率的ではない。
夫は裁量労働制で年俸が決まっており、残業しても年俸は変わらない。
だからこそ、結婚前は家事も負担できるって早く帰れるから子育てもやると言っていたのに
ぜんぜんできる状況じゃない。ワンオペ育児になってしまってる。
裁量労働制でも入ってくる仕事は調整できなくて忙しいって本人は言っている。
出産前には収入の多い少ないにかかわらず対等に、協力してやってきたが
夫が働くより私が働き続けた方が良いのになあと思ってモヤモヤする。
こんな不満が内側から湧き上がってくるとは思わなかった。
たとえば、妊娠出産、産後育児は自分の計画通りいかないことが多く
胎児の状況や生まれた乳児の体調など一切コントロールできないことが多い。
そして生物学的女性にしかできないことが出産前後の女には沢山あり
夫に代わりにやってもらうのは無理なことばかりだ。
そんな時に金銭面の心配をしなきゃならないのは結構ストレスである。
上昇婚であればこのようなモヤモヤは一切生じないと思われる
男が専業主夫になればいいんじゃない？って意見には賛同できません。子供持つまでは、それもありかな？と思ってましたが。
私の年収が1000万であってもです。
年収が高いと、産休育休中、収入が減るのに住民税は高いままです。夫が主夫で産休中の収入がないのは問題外です。
出産は命がけです。妊娠中に仕事して流産した友人も多くいます。私も早期胎盤剥離で死にかけました。子供もかわいそうです。
だから、子供を持つなら女性が仕事をセーブしても安心できること、出産を機に身体を壊し前のように働けない場合でも安定して生活出来ることが重要です。
上方婚で男性が働いている場合にはこれらの点がクリアできるので安心でしょう。
私は子供を不幸にしないように夫を叱咤激励し折り合いをつけて生活していこうと思います。
個人として上方婚の方がいいなんて当たり前だろ(笑)。「批判」ってのは社会全体では辻褄が合わないって話だよ。ここまで純度100%の馬鹿は久しぶりに見た。笑いすぎて腹痛い
笑っていただけたようで、なによりです。
社会全体で辻褄が合わないので、女性の上昇婚は困るという意味、だけではなく
多くの女性に改めて、下方婚について考えていただきたく思い経験を記載しました。
あくまで仕事を給料に変換するスキルが低いという意味と捉えていただいて構いません。
『個人としては上昇婚の方がいいなんて当たり前。批判ってのは社会全体では辻褄が合わない』
という意味で決して上昇婚を目指す個人を非難している訳ではないようですので
女子のみなさんは、ぜひご自身のために遠慮せず上昇婚を目指してください。
こんな文章書く人は管理能力低い。他人を見切ったようなこと言える頭とは思えんな。/ 下方上方関係なく、激務同士が結婚したって相手にはタッチできないというただそれだけ。心も技術もないのは結婚に向いてねーよ。
「下方上方関係なく、激務同士が結婚したって相手にはタッチできない」
「相手にはタッチできないという」言葉は日本語としての意味がよくわかりませんし、
他人を見切ったようなこと言える頭とは思えんです。笑います、すみません。
閑話休題。
激務同士でも、夫が私以上の給与、お金を稼ぐ能力があれば私は自分の仕事に全力を注ぐことを諦め、
時短で勤務時間を最大限減らすことを検討してもいいと思います。
しかし、下方婚では申し上げた通りそれは難しいので家事も育児もやって仕事もする必要が出てくるのですよ。自分の自分が出産する側でないなら、別になんとも思いません。
また、コメント見ていると、私の夫評価をご自分に言われたかのように捉えて
反応している方が多いように見受けられます。
そうとらえないでいただきたいです。
皆さまを下方であるとか、皆様の給与がやすいのは能力が低いからだと
もうしあげたいわけではありませんので！
他の専門でPhDを取得したものです。
ドクターに給付金が出る時点で、やはり医学部は恵まれているなと思います。我々は特別研究員になれない限り給与はもらえないし、当たり前に学費を支払うので（jspsの特別研究員制度はご存知かと思いますが、興味があれば調べてみてください）。
そして、学費と給付金が貰えるのであれば研究医の育成は安泰なので、医学の基礎研究は守られています。存分に謳歌なさってください。
元増田さんの方がお詳しいと思いますが、卒業後の出世が厳しいとよく聞きます。私は、研究が楽しくて出世欲が大してないなら良いのではと思いますが、医学博士が欲しい人間のために、ご自身の研究のファーストオーサーまでも譲らねばならないとも聞いております。ですので、どうかご自身のモチベーションのためにも、研究は守ってあげてください。
確かにＬＧＢＴの人達を救済するのであれば、少子化対策としてではなく人道的見地からの社会福祉給付金の形であるべきだと思う。
障害者自立支援法のような法整備をきちんとして、その上で税金を使うというのであれば、世の中の理解を得られる。
初めからそれをしないで少子化対策だとお茶を濁している理由ははっきりしているんだよね。
本当に人道支援として税金を使うとなると、ＬＧＢＴを障害者と同じ扱いにすることになるから。
正直言って、国民のほとんどの本音としては「ＬＧＢＴ＝知的障害者と同じ」という認識だけど、それをはっきり言うわけにはいかないから。
それは違う、という反論が来るだろうけど、「障害者自立支援法のような法律の精神は一体何だろうか考えてみればいい」と最初に書いておく。
非モテっていうのは恋愛市場で勝てないか、勝つ見込みが小さいために本人が諦めてしまっている状態なのだから、勝てる見込みを増やしてやるのが支援の内容になる。
で、なんで勝てない奴がいるかっていうと、
だったら対策は、
ということになる。
どれも実現可能だ。
まず、市場参加者を増やすには、妥協したくないために最初から諦めて参入していない人たちに、妥協するインセンティブを提示して参入させれば良い。これで二つの問題が解決する。
具体的には結婚のインセンティブを増やせば良い。税制改革で可能だ。また、恋愛市場全体を個人にとって居心地の良いものにする対策も有効だだろう。セクハラを含む性犯罪の取り締まりを強化し、厳罰化すれば良い。
残りの課題は需給ギャップを減らすことだけだが、これは需給ギャップを拡大させる行為に負のインセンティブを与えれば良い。二股や不倫などの行為だ。
姦通罪を復活させ、男女平等に適用する。二股を刑事罰にしても良いかもしれない。現在結婚前のお付き合いには法制度が全くないが、婚姻の前段階の関係を法的に認め、税金や給付金などのインセンティブを与え、二股などの行為を不倫に準じるものとして厳しく取り締まれば良い。法的に認められていない関係のものが性行為を行うことを法律で禁止してもいいだろう。一夜限りの関係で満足し、特定の相手を持たないような人が特定の相手を見つける誘引になる。
これら全ての対策を行えば、恋愛市場参入者が増え(最初から参入しないものが減り)、需給ギャップが小さくなり(あまり者が減る)、インセンティブのために妥協して相手を見つけるものが増える(魅力がないために相手が見つけられない、妥協したくないために相手を見つけない者が減る)。
待ち時間に子ども0歳時のTwitterを見返した。今も毎日キツイが当時の比ではない。
結婚したカップルから子どもが2人以上生まれないと人口減少が進む。
子ども0歳、1歳の時はもう1人で限界と感じたが、3歳を過ぎてから変わった。
一般的に年子や2つ違いが多いけれど、やはり4歳・5歳違いが育てやすいのでは？
給与と連動する育児休業給付金も高くなるので経済面の負担も減る。
自分は出産前に購入したが、もともと質のいい賃貸に住んでいたなら、
とはいえ、2〜3歳になると、モデルルームのキッズスペースは助かる。
そもそも家を購入したら一生、少なくとも最大35年のローン期間は住み続けるという
その時点で解体して土地だけ売却するか、駐車場・駐輪場にすればいい。
家、特に木造建築は無理に直そうとせず、老朽化する前に売ればいい。
一方、マンションは適切にメンテナンスを行い、リフォーム・リノベーションで
最新設備の部屋に生まれ変われば、立地次第でかなり高値に売れるようだ。
そもそも同じ日常の繰り返しは耐えられない。おそらく自分だけでないはずだ。
問題は、転職すると給与が下がるか、労働環境が悪化し、子どもは教育資金の負担がのしかかる。
2011年7月24日、地上アナログ放送終了。テレビ・新聞の大騒ぎからもうすぐ丸8年。
今でもテレビが最大のメディアなことには変わりないけれど、以前に比べ、ネットの影響力が増してきた。
高齢者はどうして変わろうとしないのか。気持ちだけ若い中年も古い規範に取られるのか。
国は明確に「貯蓄から投資へ」を呼びかけ、資産形成を促しているのだから、住宅ローンを組んで家を買うか、
補助金を活用して個人で独立するか、せめて社内ベンチャーでも起こすべき。
子ども嫌いは他のもので人生に変化を、割と好きならスパンを空けても
3人、4人と育てられる状況にしなければならない。
給付金付きインターンシップなど実際に働いてみるとわかることもあります。有給の取りやすさや職場の雰囲気、社食の美味しさなど、私はそこが決め手で就職しました。入ったら業務内容が違ったりしましたが、3年間働けています。
説明会に来る人は言ってしまえば演技がうまい人なので、実際に働いている人を見れるのは大きいですよ。
あと、受かろうと思って無理すると、ずっと作った自分で働かなきゃいけなくてしんどくなります。自分が譲れないことはちゃんと主張して、長く働ける会社に就職しましょう。
産休・育休後の離職率が低いところは男性も有給が取得しやすい傾向があるみたいです。世の中ブラックも多いので自分が面接する気持ちで楽に行きましょう。
子供は最低3人産み、3歳まで母親が育てるのが望ましいとの意見を見た。それには最低でも何年何ヶ月がかかるのか計算してみる。
産後の月経再開は早くて3ヶ月、多くの場合6〜10ヶ月で再開する。最短ルートを考えたいので3ヶ月とする。尚、ホルモンの関係で母乳育児をしていると月経再開は遅れやすい。
1人目の妊娠で産休に入る2019年1月から3人目が3歳になる2024年4月まで、5年3ヶ月かかる。
月経がすぐ再開しない、再開してもなかなか妊娠できなければもっとかかる。
産休育休で5年以上休んでも問題なく復帰できる職場は現状多くないと思われるが、どういった対策を取ってもらえるのだろうか。
（職場に復帰するのを前提に育休の給付金が支給される制度設計になっているので復帰しない前提にしてしまうと夫の稼ぎだけで夫婦と子供3人が暮らしていかなければならない。育休の給付金は現状では子供が2歳になるまで受け取れる）
尚、3人目が0歳4月の時点で3人ともを保育園に入れるとすると仕事の復帰は2022年4月になる。
その場合保育園に0歳、1歳、2歳を同時に入れる必要があり、現状東京近郊では難しいと思われる。（3歳、4歳、5歳でも難しいのかもしれないが）
