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はてなキーワード: 供与とは
立憲の岡田氏がそれとは知らずに関連団代からの取材を受けたとかいうけどさ、ごめん、正直に言っていい？それが彼にとって一体何の利益供与になるの？彼の政策に統一教会の言動と一致するものがやたら多いとかあるの？
自民党が統一教会から無償でスタッフ受け取ったり献金受けたり、何なら票までもらっていた、ていうのとさ、関連団体の取材を受けるって同列じゃないよな？
もうさこういう議論いい加減にしようぜ、って思うんだわ。WHATABOUTISMってやつか？自民がどうのというけど立憲だってかかわりあるじゃんかっていいたいんか？拡大解釈しすぎだろこんな調子じゃミジンコまで統一教会と関係あるから駆除しろとか言い出せるくらいの雑な拡大解釈でいいように立憲けしからんとか言ってる奴いるならもう頭残念過ぎてこの国終わったなって思うしかなくなるわ。
件名だけ見て反応しているので同じ穴の狢っちゃ狢だけどな
一方で言ってしまえば統一教会も反社会的要素のある１支援団体にすぎないのもじじつ。さらに、消費者トラブルを起こすような団体が政治家への献金や選挙協力や人材供与するのを禁じる法律を作ってしまえば、他の党に有利になるのも防止できる。
実際清和会の連中にとってはなくてはならない連中なんだろう。しかし他の派閥にとってはそうでもないし、清和会のトップがなくなるという副作用もあった。清和会の準トップも統一教会でレームダック化してるし、清和会への切り崩しは起きるだろう。
政治家と消費者トラブル起こす反社会組織との絶縁をするには、反社会的組織と密接な派閥の長を殺すというのはある意味ものすごい有効ということだな。
いい加減安倍さんを支えた自分の判断が間違ってたと認めたらどうか
森友
詐欺や背任は、自分の懐に入れなくても第三者を受取人としてふつうに成立する
８億円超の使途不明金、背任などが起こったら、三菱、トヨタといった日本を代表するクラスの企業でも屋台骨を揺るがすレベルのスキャンダルとなる
獣医学部新設は政策裁量が大きいので、加計→安倍のお金の流れでも出てこないと不正とは断定できなかったと思う
ただし、外形的公正性が損なわれていたことは事実で、通常の入札ならアウトの案件
桜
元の不正が仮に小さなものだったとして、それを自己保身、私利私欲のために違法に用いることの方がはるかに問題
さて、問題は今まさにその問題が噴出している「クソカルト」の政権への食い込み方である。
ここからが日本国民に〈民主主義を守れる国民性かどうか〉が問われる事になる。
そして安倍晋三の二の舞となる事件が起こらないよう、容疑者のような不幸な家族を二度と生まないようにしなければならない。
右も左もないぞ。この病理の根は深いぞ。
これらは本当に、まるで、小説のような、嘘のような、陰謀論に見えるからだ。
関
それにより安倍派は膨らんだ。
皆安倍派になればとても選挙活動がスムーズに行えるのだ。何故なら、
だからこそ追求が難しく、証拠を突きつけづらい。収支報告署に載らないからだ。
彼らはその信心を試されるのでとても熱心に無償で奉仕してくれる。
選挙演説の"動員"も大体彼ら。
あ〜〜怖いね〜〜やだね〜〜〜〜。
俺たちの住む、先進国日本は「ここ２０年クソカルトまみれにされちまってた」んだよ。
愛国心なんて実はなかった。
伝統なんて本当はなかった。
歴史修正主義ですらなかった。
大好きなTwitterの論客のあの人もこの人も"敵国カルト"のお人形さんだった。
などという現実をまっすぐに受け止められるような強い人間ならオルトライトになったりしない。
国葬でもなんでもいいから晋三さんを見送ったら己の心とも向き合ってくれませんか？皆が手を取り合う時なのです。
もちろん「政治に興味のないフツーの人」を説得するのも難しい。
なんせTVメディアはその辺、揉めたくない面倒を避けたいので触れないだろう。なんだかんだ未だTVの影響力は大きい。
しかし我々はこれを排除できなければただただアメリカ政府の傀儡となり、韓国のカルト思想に支配され続ける国家と成り下がるのである。
「首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり」「当グループの組織票頼み」
https://twitter.com/cult_and_fraud/status/1546710310521778176
「安倍先生、山谷先生なくして我々のみことばの成就はありません」
「有田（芳生）対策ですが、くれぐれも宜しくお願いします。相対的に有田退治になります。全国足並み統一行動を取って下さい。選挙直前に支持が届きます。」
https://twitter.com/cult_and_fraud/status/1546721992065163264
岸信介と安倍晋三の両元首相が統一教会の支持者ということは、安倍の弟で、岸信介の義理孫で、山口県で選出された、現職防衛大臣の岸信夫はどうなの？
一部では教会系企業がロシア潜水艦を北朝鮮に売ったとも言われている
ところでピョンヤンは東方正教会があり、イギリスや統一教会にも縁があるとして
トランプが金正恩に会ったのはどちらかの教会の縁があってのことだったんかな
トランプは中国、バイデンはウクライナを煽るけど、それは売れる武器の違いかな
で今ウクライナで話題の米国製の兵器はHIMERS、高機動ロケット砲システムで、射程が400キロぐらいあるらしい
1台7.7億円ぐらいらしいけど、防衛大臣はそれも1台100億円くらいで買うつもりかな？
円安だから余計高いな！でも日米安保条約があるから断れないとかいうのかな
日本が攻撃されたらウクライナみたいに武器供与で支援するんだろうと思うけど
違法にならない程度の寄付をしたりして恩を売って、見返りにメッセージをもらうとか。
それであたかも政治家からお墨付きをもらったような広報をして権威づけする。
政治家からすると、大勢の信者を抱える宗教団体は有権者として無視できないので対立するわけにもいかず、
また人権を侵害するような排除もできず、絶妙な距離感を保ったまま付き合うしかない。
絶妙な距離感で付き合うのが嫌ならカルトを徹底的に潰す戦略をとるしかなくて、これはこれでリスキー。
だから、政治家と宗教団体との関係を見るときは、宗教団体が有利になるような制度を作ったとか
生稲晃子と今井絵理子を音楽業界団体が支持を表明して、一方で彼女たちが自民党ということでリベラル志向のアーティストや音楽ライターが反発している。
さらには彼女たちの政治的主張のなさというか、どうみても政治音痴でまわりに担ぎ上げられている頭からっぽみたいな言動が批判されている。
だが、この党派性による対立は非常にもったいないと感じる。瀕死の音楽業界はそんなことやっている場合じゃないはずだ。
生稲今井に期待すべきは、音楽業界への露骨な利益供与だ。違法にならない範囲で業界が潤うようにロビー活動の窓口となってもらうのが一番良い。
そしてそれには与党議員の方が影響力を発揮できるし、余計な政治信条や野望は持っていない方がいい。
芸能界で一線のプロとしてやってきたのだから、政治の知識はなくとも音楽業界の知識は十分あるはずで、そのワンイシューで進んでもらえれば、音楽業界も党派性を越えて一体になれるはずだった。復活の最後のチャンスだった。だが、そうはならなかった。
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。
2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決断を願ってやまない」とした。
一般人がブログで書くのは自由だが、参議院議員の立場ある人間が他国に降伏勧告するのはさすがにまずいのではないか
あとウクライナ人もゼレン大統領も、降伏したらもっと犠牲者が増えることがわかってるから降伏しない、
という赤子でもわかる論理に基づいているのはわかるはずだが
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
■苦戦が続くロシア軍
ソ連崩壊の時点で140万人だったロシア陸軍は28万人（陸上自衛隊の2倍）に減り、別組織の空挺（くうてい）軍と海軍歩兵を加えて地上戦兵力は36万人。ウクライナには陸軍15万人が侵攻、分離派民兵4万人が協力している。他方ウクライナ陸軍は12万5千人だが、空挺軍、海軍歩兵、国家防衛隊、国境警備隊を加えると25万人余だ。
ウクライナはソ連時代からミサイル開発、生産の拠点でレーザー誘導の対戦車ミサイル「スタグナ」を国産しており、米国の「ジャベリン」約7千発などの供与も受けていたからロシアの戦車、装甲車は大損害を受けた。ロシア軍は首都キーウ制圧を目指したが、人口約300万人の都市での市街戦は危険だから包囲して兵糧攻めで降伏させようとした。だがウクライナ軍の頑強な抵抗で交通に最重要の同市の南側面の封鎖に失敗した。ロシア軍はキーウ攻略を諦め南部の港町マリウポリに向かったが制圧に2カ月以上がかかり、黒海艦隊旗艦「モスクワ」がウクライナ製の対艦ミサイル「ネプチューン」で撃沈されたり、開戦から2カ月半に将官12人が戦死したりする苦戦が続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33c060d58258ffa670d404b826d82928c66d2a6e
