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はてなキーワード: 再販制度とは
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
ありがとうございます。自分は、自分の住む街の小さな新刊書店を必要なインフラだと思っていなく、基本的に専門書へのアクセスを確保したいと思っています。そのため大型書店が持続可能なビジネスであることが死活的に重要です(amazonも重要)。自分が読書好きになった経緯から、子どもが本好きになるためには図書館へのアクセスの方が重要かなと思います。古本屋が一定数ある街は、それがインフラかどうかは別として、素敵だなと思います。
→ 個人的には書店の在庫APIがあれば、誰かがそういうサイトを作るのではと思います。図書館の蔵書に関しては、calilがあるかと思います。
・会計列を短くする目的でレジ台数を増やすとして、そのレジスペースを確保できるのか。またそのためのレジ要員の人件費はどうするのか。
→ 店舗によると思います。八重洲ブックセンター旧本店のときは、1Fにレジスペースがありましたが、最上階に銀行のカウンターみたいな会計スペースがあったのでそこで座りながら数十冊・数万円の会計を10分ぐらいでしてました。客単価によって、セルフレジ・有人レジ・カウンターみたいに使い分けても良いと思います。
→ 必要ないと思います。書店での体験が全てです。ただ、「15000円以上のときに送料無料」のようなサービスがあると、(基本的に本を持って帰る自分のような)顧客と対話できていない感を感じます。「ポイントx倍」とかのサービスも本棚で勝負できていない書店が稚拙な集客に走っている印象です。なお、八重洲ブックセンターの物理的なポイントカードは結構好きでした。
→ オンラインフォームのようなものがあれば、十分だと思います。参考までに、e-honだと注文は一瞬ですが、物理書店との連携が中途半端です。丸善ジュンク堂のshopifyのサイトでも取り置きは可能なので、取り寄せを可能にすることは出来るかもです。なお、その際、amazonのサイトを見ているときがありますが、様々な理由により敢えて物理書店で買いたいときがあります。
・書籍を取り寄せするための流通システムとamazonやe-honとでは流通システムが異なるが、その責は新刊小売書店が負うべきものなのか。
→ 流通の細かな話は分からないですが、amazonやe-honを使わないで書籍を取り寄せしたいニーズもあるので、そうした潜在ニーズは新刊小売書店の企業努力で発掘されたら良いと思います。個人的には、敢えて物理書店で取り寄せする際は、10日後に納品とかで問題ないです。
・しおりを作っているのは大半が出版社であり、自社でしおりを制作している書店がどのくらいある（あった）のか。つまりコストカットしているのは本当に書店なのか。
→ 八重洲ブックセンターではしおりがありました。ただ、トーハンが49%の株を持った2016年頃から、無くなりました。2024年にオープンしたグランスタ八重洲店ではオープン当初はありました。神保町の東京堂書店も昔あった記憶です。
→ これも細かな話は分からないですが、取次とのパワーバランスで本棚の書籍が決まっているような印象を受けるときがあります。丸善日本橋、丸善丸の内、ジュンク堂池袋、紀伊國屋書店本店も自分が比較的詳しい分野だと同じような本が並ぶ感覚が強くなっています。神保町の東京堂書店は自分が比較的詳しい分野だと結構厳しくなってきている印象です。
→ 大型書店でx年前に入荷した数千円の本が売れた、みたいなのを積み上げるときに、数千円の文房具や雑貨を売るのとオペレーションもモチベーションも違うのかなと思います。また、文房具や雑貨収入がメインの有隣堂を見ても、書店がセレクトした文房具や雑貨だからといってそこまで面白くなく、中途半端に終わる気がします。丸善の丸の内や日本橋にあるような高級文房具や絵画などは別かもしれませんが、自分がそうした商品を買うときは結局その専門店に行きました。なお、八重洲ブックセンターでプレスマンのシャーペンは良く購入してましたので、書店のアクセントとしてあっても良いと思います。
→ 書店の体験が変わると思います。今はレクサスを買うのに、カローラの販売店で購入している感覚があります。
・ブックカバーの付け方が凄く雑になったとして、それは取次のせいなのか。
→ 取次のせいではないと思います。なお、神保町の東京堂書店はけっこうちゃんと付けてくれます。外人と外商に支えられている紀伊國屋書店も微妙にこの辺が改善してきている気がします。
・「雑誌ベースのインフラを全国に構築している」トーハンは同時に、書籍の流通システムも構築していますが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わるのが危険する根拠はなにか。
→ 一般論として、toBをメインの収益源にしている企業がtoCに関わるのは難しいと思います。toB向けのコストカット的kaizenをtoC向けに中途半端にすると安っぽくなるだけな印象もあります。大型書店の場合について考えると、ニッチな需要にどれだけ対応できるかが重要なので、書籍の流通システムを維持するためにマス向けの本や雑誌を毎日物流網に載せたい取次とはやや利益の方向性が違い、結果として大型書店で数万円の本を買いたい顧客ニーズに対応する体制を整備することが難しくなるのだと思われます。
→ 新刊書籍の流通市場で寡占状態により競争が少なくなっていることで、公益が損なわれているならば、社会全体で考えるべきだと思います。なお、再販制度が独禁法の適用除外となっていることとは別の論点ではあると思います。
→ 1978年にオープンしたとき八重洲ブックセンターは「文化事業」として数年の赤字前提だったようですが、結局2年で黒字化したようです。オープンして数ヶ月で1000万人の来店者数みたいな記事もありましたが、潜在的なニーズを当時の経営陣が把握できたのは、それが彼らが自身のニーズであり一番の顧客であったからだと思いますが、同時に「文化事業」として大胆な投資を出来たからなのだと思います。上記のしおりが必要なのかどうかや文房具や雑貨で稼ぐことの問題点みたいな議論も貧乏くさい気がしており、結局大型書店は「文化事業」としてすることで潜在的なニーズを中長期で発掘し持続可能なビジネスになるのかなと思います。なお、今の大型書店の本棚を見ると、ただ大きなスペースに本を沢山並べているだけ感もあり、そもそも書店員や経営陣はその書店の利用者なのかなと思うときがあります。紀伊國屋書店みたいな外人向けの運営は良く分かりません。
以上です
久々にお盆で帰省した時に聞いた話では、今一番売れているのは殺鼠剤らしい。
もはや金物でも何でもないのだが、どうやら足繫く通ってくる常連がいるので店を畳むに畳めないらしい。
元々は職人と取引して仕入れてそれを売る、包丁を預かって研ぎに出して戻す、ご家庭で必ず必要になるし堅い商売だったと言っていた。
しかしもうコンビニやホームセンターにほぼ需要は吸収されてしまった。広義の意味ではホームセンターこそが今の金物屋の形態なんだろう。
元書店員としては悲しい限りだが、「本屋」、というのはもう終わってしまったのだと思う。
いやいや残っている、と言われるかもしれないが、それはホームセンターを見て金物屋が残っているな、と思うのとほぼ同じだと思う。
金物屋の利点は、在庫が腐らないことだ。人が手を触れなければ金物は錆びないし、まあそうすぐ錆びるようなメンテが大変なものはそもそも扱わない。
本屋の最大のメリットは、再販制度と委託販売だ。定価を決める決断力も、在庫を抱える不安も無い。
古着屋の真逆ともいえる。最近はもう聞かなくなってしまったが、昔は潰れた店の在庫を大量にタダ同然で買い付けて、セール品として売るバッタ屋なんてものがいた。
これは、問屋から売れそうなものをどれくらい仕入れて、実際にどれくらいで売るか、在庫をどう抱えて値付けをどうするか、そこが商売のキモだからだ。
つまり、商いがまずければ店がつぶれる、というのが客商売では普通だ。
本屋は、地域社会の文化の担い手を任される代わりに、その商売の基本を免除されてきた。
本屋に長いこと置いてある文庫のシリーズものなんかは、たいてい出版社の社外在庫品として扱われている。
出版社の在庫を店においてあげてる形なわけだ。リスクは出版社が取っている。
最近も取次からの配本が遅いという話題がでていたが、まあそうだろうと思う。
新刊も既刊も、料率も冊数も、大手ショッピングモール内の大型書店が優先されて、街の本屋は冷遇されている。
言いたいことはわかる。今まで地域社会の文化の下支えをしてきたのは誰なのかと言う気持ちもあると思う。
自分が書店員だったころに比べて、改善されたことも、そのままのところも、多々あると思う。
でも、商売として考えた時に、もはや「本屋」という形態を相手にしてられない、というのも、そうだろうな、と思う。
大型書店や駅前書店という形で、半ば強制的にお客さんが回遊してくれてやっと維持可能な形態になった、という言い方もできる。
月商200万円いくかいかないか、という街の本屋だと、取次は月20万弱の売り上げしか見込めず、まあ話にならんだろうな、と。
だって、月商一千万いくかいかないか、という駅前書店なら、月100万弱の売り上げになるわけで。しかも大きい分取りまとめて対応できるし。
（その辺の肌感覚も、今は違うのかもしれないが、よりひどくなっているような気がする）
再販制度や委託販売が見直されても、もう本という商品の性質上どうしようもないと思う。
当時から、おおむねどこの本屋も客商売と言うことを忘れてしまい、「本屋」をやっているところが多かった。
自分がお世話になっていた本屋は珍しく客商売を意識していたが、ある時ラノベの新刊が配本されず、潮時だとして店を畳んでしまった。
「本屋」なら、取次や出版社に文句を言うんだろうが、客商売としてやっている以上、お客が求める商品を提供できないのは致命的だ。
それならば最初から駅前の本屋に行ってくれ、というのがその時のオーナーの決断だった。
英断だったと思う。
個人的には、雑誌に頼りだしたあたりから、もう限界だったのだと思う。
本屋は、究極的にはアニメイトになるべきだったんだろうな、と今はボンヤリと思う。
そこに行けば新刊は手に入る。そこになければネットにもないだろうという信頼を築けなかったのが、痛かったのだろうな、と。
いまは小さな本屋がある街に住んでいるが、そこの本屋は話題になる漫画本が必ず置いてある。
地域の大学に進学するために必要な参考書が偏っておかれているし、話題になる賞レースの本も手に入る。
駅前から少し歩けば紙の本を持って帰れるな、バスは次の停留所で乗れば良いし、という気持ちの地域住民がいる間は、たぶん潰れないだろう。
でもアニメ化される本はほぼ確実にあるという目利きがいつまで続くかわからないし、正直に言えばライフスタイルが変わって週末イオンに行く生活になれば、たぶん通うことは無くなる。
変わり続ける日本国内で、変わらずにいることはとても難しいのだろうと思う。
昔、クロネコヤマトのブックサービスというのがあったのを覚えているだろうか。
まだインターネットが普及するずっと前から、電話FAXで本を注文できるというサービスだった。
その後、どうなっているかというと、実は楽天に買収されている。さらに楽天が取次の大阪屋と栗田を買収して合併させ、今は楽天ネットワークという会社になっている。
ただ、楽天ネットワークはリアル書店向けの取次から事実上の撤退をしていて、ネット書店向けの取次業務専業になっている。
さて、その中で旧ブックサービスのサービスはどうなっているかというと、一般向けに事実上楽天ブックスに統合されているのだが、実は出版社向けのサービスは現在も生き残っている。
そのサービスというのが、出版社→書店向けの急配サービスである。出版社の代わりに注文を受けて、出版社から本をピックアップし、宅配便の配送網で届けると言うサービスだ。
手数料は高いし送料がかかるのだが、仕入れ価格での販売になること、代金引換による発送ができるため取引のハードルが低い。
さらに、現在は楽天ブックスの在庫と一体化されているようなので、楽天の在庫（≒大阪屋栗田の在庫）も利用でき、事実上、楽天ブックスを客注専門取次として利用できるシステムになっている様だ。
ただ、あくまでも出版社向けのサービスなので、対応している出版社がキーになるようだ。例えば光文社 https://www.kobunsha.com/purchase/ の様に、一般向けにブックサービスを案内しているようなところであれば書店向けにも出してくれるようである。
また、Amazonが取次をやったらいいのではないか、と言う話もちらほら目にするが、実は既に行われている事はあまり知られていない。
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=7620588051
アマゾンビジネスという、企業向けアマゾンの仕組みがあるが、その仕組みを応用した物で、書店として登録すると、本来は再販制度のため、割引が出来ない書籍を割引価格で購入できるというものである。
その他のサービス、例えばプライムなどは通常通り利用できると思われ、アマゾン並みの即応力で注文を出すことができるというものだ。
ただし、利率は厳しい。市販価格の5％から7%なので、書店には利益がほとんど残らないだろう。なにしろこれは、アマゾンの学生向けサービス、Amazon studentや、ヨドバシカメラの書籍購入時のポイント還元率よりも悪い利率なのだから。ただ完全赤字で自爆仕入れをするよりは相当にマシではある。また、書店であるかどうかの審査は取次ほどは厳しくないため、これを活用し、本業のお店の一角で、店のブランディングとして、あるいは副業として本業に関わる本をセレクションして販売する、と言う様な事をやっている所もあるようだ。
とはいえ、客注に対応する場合、あるいは何か事故があった場合のリカバリとしては使えるサービスは確実に増えている。
色々なサービスをうまく使って、お客さんに、あそこに頼めば間違い無い、と言う信頼を勝ち取っていきたいものだ。
書店は本のプロであると同時に書籍流通のプロであるのだから。もちろん利益も大切だから、納期に余裕がある場合は一般配本を待つと言う方法もある。どの場面でどのサービスが最も使えるサービスであるか、適切に選んでやっていきたい。
①道州制→中央集権が諸悪の根源なのは事実。能登半島地震も道州制で自治体が強い権限とカネを持ってれば、もっと早くに復興する。
②公務員と国会議員の年収削減。→先進国でここまで公務員と国会議員・首長が優遇されてる国はない。まんま社会主義国。ロシア・中国より酷い。
③医療費削減。→年間40兆円も使ってる莫大な医療費。既得権益だらけ。開業医と勤務医の診療報酬がなぜか2倍も違う。世界一多い病院数。医師免許の更新制度すら無い。
⑤マスメディアの既得権益の廃止。→電波オークション導入、記者クラブ制廃止、軽減税率廃止、再販制度廃止、クロスオーナーシップ制廃止。
⑥新自由主義路線。→日本型社会主義が諸悪の根源なんだから当然。
維新は正論しか言ってないよね。でも、日本は至る所に既得権益や利権があるから改革が全く進まない。
自民党もダメ、野党もダメとか言ってるバカがいるけど、正論言ってる維新を応援したくないのは自分たちの既得権益を無くされるのが嫌なだけだろ。
https://twitter.com/pinkkacho/status/1745256753833677041
https://twitter.com/pinkkacho/status/1745254231349891237
これは配本と再販制度が要因だけど、批判されがちな再販制度により多様な本（売れそうにもない本）を出版することができている
再販制度止めたら、今度は新刊書の種類がぐっと減ると考えられる
再販制度がなくなれば新刊書店の棚がよくなる、ってことは恐らくない（むしろ悪くなると思ってる）
というわけで街の本屋は諦めて、街の古書店で手を打つ方がいいと考えてる
https://twitter.com/riyomountains/status/1745977570032767247
これにあるように、個人レコード店と同じようにこだわりの古本屋は棚が似てくる可能性が高いが、ブックオフならこだわりなく仕入れて本を並べるから店によって棚が違う
※追記
再販制度を維持するための公金チューチュースキームをどうやって構築するかが今回の眼目。
残したいならもっと具体的に本屋の在り方を変えていく必要があると思う。
まず「紙の本は最高！」とか言うのが宣伝になると思ってる奴は単行本の『ハンチバック』で後頭部から殴ろうと思う。紙の本は鈍器にもなる。
まず書店はあまりにも長く姿を変えていない。一因として書店はこうあるべき、という形にこだわってる人が結構多いようだ。
一方、蔦屋書店は宗教上の理由で嫌いなんだが（失敗しているTSUTAYA図書館参照）あの探しにくさの中でよく賑わっている。
単純にでかいから置いてる本も多いし、なんか混雑してても関係ないオシャレなスタバみたいに思ってる人も居るんだろう。エンタメ施設としての成功は認めたい（TSUTAYA図書館は最悪だ）。
例えばもう既に導入されている買う前に読めるカフェの併設。
海外の図書館では普通にある光景なのだが、拒否感を覚えている人も多いようだ。
まあカレーパン食いながら本触られたらたまったもんじゃ無い。海外は不潔だ……という話ではなく、海外にカレーパンは置いていないから問題ないのだ。クリームパンとかメロンパンもないし。ドイツパンみたいな、かったいパン食ってるだけだから…かったいパン屋カフェを併設することを薦めたい。頭はやわらかく行こうぜ。
また日本では売れ残った本を返品できるような仕組みなのだが、ヨーロッパなどでは新品の本を半額セールで売ったりする。ワゴンセールだ。
大体電子書籍はポイント還元や％引きが多いのに、紙の本はいつまで定価で戦うつもりなのか…。
文化拠点と言うのなら安く本を買える仕組みというものも書店と出版社は協力して作っていくべきじゃないのか。
返品できたほうが本屋は助かるじゃないかとは言うがリスク取って攻めないと商売は死ぬ。役人仕事みたいになってはいないか？
なによりもセールってとても楽しい。普段買わないものまで買ってしまう。セールで手に入らなかったら結局は定価で買っちゃったりもする。
セールもなければチラシを撒く必要もないので宣伝もない。本屋のチラシって見たことないよなー。書店で企画出されてもなにをしてるのかさっぱり知らない。
そういう『商店』としての楽しみを、発展を止めた本屋は見事に失っていると思う。
そうは言っても書店の店主は歳を取っている場合も多い。そういう人を保護すべきだという訴えなのはよくわかる。
しかしだ。それでも国が支援すべきは「書店の発展」を考える人に対してであろう。そんな人はいない？いやこれはもう10数年前から業界や大学等で言われてることであるから専門家も居る。
うっかりTSUTAYA図書館なんか支援しようとしないで、書店に協力していくことは急務ではないかと考える。
■追記
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
僕はPS5を買えませんでした。転売屋のせいです。もう、とにかくムカついて２～３日くらい眠れませんでした。そして転売屋を憎みながら考え続けました。転売とはなんなのか！ そしたら、ようやく答えらしきものにたどり着きました。
モデルを作ってシミュレーションしてみます。ただし、人数とか価格は実情がわからない部分があるので、完全に仮のものにします。
まずは、転売屋のいない世界について考えます。100人の人が居て、PS5が発売されたらそれぞれが1万円～100万円未満の値段なら買いたいと思っているとします。1万円未満なら買いたいと思っている人が1人、2万円未満なら買いたいと思っている人が1人、・・・、99万円未満なら買いたいと思っている人が1人、100万円未満なら買いたいと思っている人が1人、といったような100人です。PS5が無料だったらすべての人が買います。PS5が1万円なら、99人の人が買います(1万円未満なら買いたいという人は買いません)。99万円だと1人だけ買います。100万円だと誰にも見向きもされません。100万円未満ならPS5を買いたい人は、富裕層でお金が余っているのか、お金に余裕はないが熱狂的なPS5のファンのどちらかでしょう。とにかくどちらの理由でもいいので、100万円未満ならPS5を買いたいと考えています。
そのような状況で、PS5の在庫が45個で、ソニーが10万円で販売したとします。このとき、 PS5を買いたい人は90人に対して、PS5は45個しかありません。2倍の倍率で争奪戦となります。
100人のPS5を獲得する能力が等価なら、90人のうちの45人に均等にPS5が行き渡ります。11万円未満なら買いたいと思ってる人は妥当な価格だと思って購入し、50万円未満なら買いたいと思っている人はPS5安くてソニー神！と思うことでしょう。
平和な世界でしたが、100人のうちPS5に興味がなかった10人(つまり、10万円未満じゃないとPS5を買いたくない人々)が転売屋になったとします。さらに、彼らはPS5の獲得能力が極めて高く、1人につき3台ずつPS5を購入するとします。10人の転売屋と90人のPS5を買いたい人々の間で、一体何が起こるでしょうか。
転売屋によって、45個あったはずのPS5は15個に減ってしまいます。買いたい人は90人のままなので、競争の倍率は6倍まで跳ね上がります。本来2倍の倍率で買えたものなので、転売屋のせいで本当に買いたかった人が大きな害を被っていることになります。
さて、PS5を3台ずつ買った10人の転売屋はこの後どうするでしょうか。彼らはPS5に興味がないので、これを誰かに売る必要があります。問題はいくらで売れるのかです。もっともPS5に高値をつけている人は99万円でPS5を買ってくれるので、99万円で売りたいと考えます。しかし、10人が30台のPS5を99万円で売りに出しても、買ってくれるのは1人だけで29個のPS5が余ってしまいます。PS5を買う人がちょうど30人になる価格は、70万円です（実際は市場に出回った15台のPS5を買えている人もいるので、もう少し安くなります）。よって転売屋は、最初は95万円程度の高値でPS5を売ろうとし、最終的には70万円ですべてのPS5を売り切ります。PS5の本来の価格10万円の7～9.5倍の値段で取引されていることになります。近年メルカリでよく見かけている光景ですね！
転売屋は徐々にPS5を安くしていくので、売り切るには時間がかかります。少なくとも発売日当日には、45台販売されたPS5のうち30台は箱に入ったまま眠ることになります。転売屋は早くPS5を売ろうとしますが、それでもすべてのPS5を売り切るまでに数ヶ月かかる可能性は十分にあるでしょう。ソニーは使ってもらうため(ソフト等の販売で収益を得るため)にPS5を安く販売しているので、ソニーにとっても転売屋は害悪だと言えるでしょう。
ここまでの転売屋の影響のまとめです。
最後に、転売屋から70万円以上でPS5を買った人は損をしているのか、について軽く考えておきます。シンプルに考えると、10万円で買えるPS5を70万円で買ったので、60万円損をしているように見えます。しかし、「10万円で買える」には落とし穴があります。転売屋が居ない世界でも、PS5の購入倍率は2倍でした。つまり、もともと10万円で確実に買えるわけではないのです。それを、「70万円出せば確実に買える」という事実から「10万円出せば確実に買えていた」という誤った推論に陥いらないように、注意が必要です。
PS5、安過ぎると思いませんか？ どうしてこんなに安いのでしょう。「ハードウェアを赤字で販売し、ソフトウェアで利益を得るというソニーの戦略である」という答えが一つあります（任天堂も同じ戦略でファミコンを売っていたはずです）。しかし、僕らは中学校の社会の時間に「需要と供給の法則」というものを習いました。供給より需要が高ければ値段が自然と上がり、需要と供給が成り立ったところで価格が決まる、と。PS5は需要が供給の2倍という需要過多の状態なのに、なぜ価格が上がらないのでしょうか。
そこには、「希望小売価格」という暗黙の了解があります。ソニーがヨドバシカメラなどの小売店や消費者へ、PS5の価格の目安は10万円ですよと伝えているのです。法的には希望小売価格以上の値段で販売をしても構いません。むしろ、ソニーが定価以上の販売にペナルティを与えたりすると、独占禁止法違反です。
このリンクにも、『日本では、商品を製造したメーカーは、一度、その商品を卸業者や小売業者に販売するときに「この商品は、希望小売価格で売ってください」とか「値引きはしないでくださいね」といったお願いをしてはいけないことになっています。』と書いてますね。
じゃあ、なぜヨドバシなどがPS5を希望小売価格で売るのかというと、それが暗黙の了解だからです。消費者の多くは、PS5の希望小売価格10万円を定価だと思っており、それ以上の価格で売られていると悪徳業者だと考える人がほとんどでしょう。それが社会の暗黙の了解となってしまっているのです。
それでは、希望小売価格のない世界でPS5を販売するとどうなるかを考えてみましょう。転売屋はまだ居ないものとします。
この場合、小売店はなるべく利益を出すために、PS5を高値で販売します。45台のPS5をすべて売り切れる金額の上限は55万円です。よって、小売店は55万円でPS5を販売します。ここで小売店は転売屋より良心的で、経験も十分にあり、市場の適正価格で最初から販売できると仮定しています。
希望小売価格10万円が設定されていたときと違い、お金のある45人だけがPS5を手にすることができます。お金がない人はとても困ってしまう世界です。PS5の値段が高くて手が届きません。
希望小売価格のない世界で、また10人が転売屋に転向したとします。しかし、この世界では転売は簡単ではありません。
転売屋はPS5を調達することに秀でていて、各自3台のPS5を10万円で調達していましたが、この世界ではPS5は55万円で売っているため、「10万円で」という部分を実現することができません。そこで、「じゃあどのくらいの金額でPS5を買うのか」という姿勢を明確にする必要があります。一体いくらでPS5を購入すると転売して儲けることができるでしょうか？
例えば、転売屋が「40万円で買う」と言う意思決定をするとどうなるでしょうか。当たり前ですが、この場合PS5の販売価格は55万円なので、転売屋は1台もPS5を買うことができません。よってこの戦略で儲けることはできません。
では次に、「85万円で買う」と言う意思決定をするとどうなるでしょうか。直感的には、100万円未満なら出してもいいと思うほどの商品なので、これでも15万円の利益が出て十分転売が成立するように見えます。しかし、実際はそうはいきません。転売屋10人が各3台ずつ、合計30台を1台85万円で買おうとしているとします。このとき、小売店がPS5を45台売り切るための適正な価格は、85万円となります（86万円未満なら買おうと思っている15人のゲーマーと、85万円で買おうとしている10人の転売屋×3台でちょうど45台です）。という事で、マンマと転売屋は30台のPS5をせしめることができたのですが、問題はこの後です。PS5を持っていない残っている人は、85万円未満ならPS5を買いたいと思っている人々です。よって、85万円より大きい金額でメルカリへPS5を出品しても、在庫をさばくことはできません。85万円未満であれば売れますが、完全に赤字です。
結局この世界では、転売屋はどのような値段でPS5を購入しても儲けを出せないことになります。儲けを出すには、市場の適正価格より安い金額で流通しているPS5（例えば、店の広告代わりに安売りするなど）をどこからか見つけてくる必要があります。ただ、そこまで行くと転売と違って苦労や経験を伴う商品の「仕入れ」であり、転売ではなくて商いと言えるのではないでしょうか。
ここまでのまとめです。
希望小売価格の撤廃で転売屋がいなくなるのはわかりましたが、我々庶民も道連れでPS5が買えなくなります。これは本当に正しいことなのでしょうか？
今、メルカリのPS5の販売金額の実情を見てください。金持ちじゃないととてもじゃないけど買えない価格になっています。つまり、「庶民にPS5が買えない」ということは、すでに起きていることなのです。「転売屋が居なければ庶民でも買えるじゃないか」という主張は半分しかあっていません。転売屋が居なくても、庶民の全員がPS5を買えるわけではなく、買える人と買えない人が出てきます。これは運や調達能力に依存して決まります。
逆に、PS5が庶民でも買えるように安値を保つべきものだと仮定しましょう。その場合、日本には「再販売価格維持制度」というものがあります。この制度が適用されている代表的なものは書籍ですね。書籍は出版社が決めた定価で売り買いしなければなりません。理由は先に述べたとおり、書籍は文化的なもので、庶民でも誰でも平等なチャンスで購入できるべきだからです。また、電気水道などの公共料金も、同様の理由で国が介入して価格を決めています。
もし、PS5が再販売価格維持制度の対象となれば、定価で取引することが義務付けられますから、転売を撲滅することが可能です。ただ、PS5は書籍や水道、ガスと同様に国に価格を決めてもらうべきものなのでしょうか？ 僕はそうは思いませんでした。
ちなみに、希望小売価格がない世界で庶民がPS5を買えないかと言うと、そうではありません。PS5は毎月供給されて着実に増えていき、それと比較して需要は必ずしも増加傾向にないため、販売価格はどんどん下がっていきます。発売日には買えなくとも、自分の手が届くようになったタイミングでいつか買うことはできます。
僕は、前者のほうが適切だと思います。ただ、大昔には化粧品などが再販売価格維持制度の対象となっていたようです。なので、もしかするとPS5やニンテンドースイッチ、希少なグッズなども再販制度の適用となる未来もあるのかもしれません。コロナ禍で転売されたマスクなどは、再販制度の適用に最も近いポジションにあったと言えるかもしれません。
ところで、転売屋から物を買っていいかですが、転売屋には腹が立ちますが（PS5欲しい）、以下の理由で買っていいんじゃないかと思います。
最後に、僕が転売屋をどう思っているかですが、適正価格より安くPS5が売られているのでバカでもできる行為で、何も知性を感じないし生産性もない行為だなあと思ってます。つまり、転売屋は嫌いです。
僕と同じ主張をしている人はこの人くらいかなーと思いました。まる。
というのがいる。表に出てる情報なのでそのまま晒すけど、例えばこういうとこ。
https://www.amazon.co.jp/s?me=A14XIDGNKXC43F
https://www.amazon.co.jp/s?me=A221DI5JCAOTQ8
見た限りだとちょっと前の文庫化されてたり新書になっている単行本や10年以上前に出た本とかがほとんど。
で、定価より安く売っているので、何も考えずにカートに入れるとこの販売者から買われてしまう。出版社からするとカートが取れてない状況なんだが、
Amazonは基本的に「ユーザーにとってベスト」な販売先がデフォルトで選択される設計になっているから、「新品」かつ「安い」のでこっちがベスト、というアルゴリズムになってて、出版社の在庫があっても変えようがないんだろう。
新品かどうかなんて確認のしようがないし、出すときの設定次第でなんとでもなるようだ。自己申告。
しかも法律上は出版社との取引先でなければ再販制度の適用外になってしまうので、安く売られても文句も言えない。
理屈だけなら「本屋で買ってきたものを袋から出さずに並べてます！」と言われてしまえば、なんとも手が出せないのが現状。
まぁそこまで毎日売れるようなラインナップでもないし、数も限りがあるだろうから、全体から見れば微々たるものなんだろうけど。
Amazonが対応しないのは、もうそういう会社だから、とあきらめるしかないかと思うのだが、どこから仕入れているのかを考えると気になる。
ここに限らず住所からストリートビューするとフツーの家っぽいところがほとんどだし、屋号で検索してもめぼしい情報は出てこないし、どんな業者かもわからず、気味が悪い。
まさか本当に本屋で買ってきたものをそのまま並べているわけでもあるまいし、古本を新品と偽っているのか、何か別の仕入れルートがあるのかしら。
後者のほうが意外と闇が深そうではある。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
キー局の株を保有してクロスオーナーシップを実現して、
「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ
「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
