はてなキーワード: 消費者物価指数とは
それ見たわ
Why Economists And Citizens Have Different Inflation Realities
2024/06
消費者物価指数(CPI)が2022年の最高値9%近くから3.3%に低下したことで、FRBと経済学者は勇気づけられている。
インフレ抑制におけるFRBの「大きな進歩」にもかかわらず、ほとんどの国民は経済学者の比較的楽観的なインフレ観測に憤慨し、困惑している。
ほとんどの国民はインフレが依然として猛威を振るっていると考えている。
インフレが現在では抑えられているという点では、FRBと経済学者の意見は正しい。
同時に、物価高に不満を持つ国民には、不満の根拠となる確固たる根拠がある。
このような矛盾した信念が、なぜ両方とも事実である可能性があるのかをより深く理解しましょう。
インフレに関しては、消費者は成長率をあまり気にしておらず、絶対価格を重視しています。
パンがかつては1斤4ドルだったのが、今は7ドルになったことを消費者は覚えています。
下のグラフは、白パンの価格が2008年からパンデミックまで1ポンドあたり1.25ドルから1.50ドルの間で安定していたことを示しています。
これは著しいインフレです。
しかし、これですべてがわかるわけではありません。
これは、両親や祖父母から映画館に行ってポップコーンとソーダを 1 ドルで買ったという話を聞くのと似ています。当時、彼らにいくら稼いでいたか聞いたことがありますか?
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍(約6900 %)というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション(需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation)とも呼ばれる。需要の増大(需要曲線の上方シフト)により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である(すなわち価格の変動によって供給量が変化しない)場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション(コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation)とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行(ECB)拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること(財政ファイナンス、マネタイゼーション)により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
https://anond.hatelabo.jp/20241101183531
なぜ統計を見ないんだ
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2020年を100としている
項目 | 4年の変化 | 1年換算 |
総合 | 108.9 | 102.2 |
食料 | 119 | 104.4 |
生鮮食品 | 125.6 | 105.9 |
生鮮以外 | 117.8 | 104.2 |
住居 | 103.2 | 100.8 |
光熱水道 | 110.5 | 102.5 |
家具・家事 | 120.6 | 104.8 |
被服・履物 | 109.8 | 102.4 |
保険・医療 | 103.2 | 100.8 |
交通・通信 | 97.4 | 99.3 |
教育 | 101.3 | 100.3 |
教養・娯楽 | 113.3 | 103.2 |
そもそもマンションは消費財ではないので消費者物価指数に入っていないから築年数とか以前の話だぞ。消費財としてはあくまで住居サービスというものであって、それは家賃や帰属家賃という形で測られている。
あと、ヘドニック調整が嫌いで文句をつける人は昔から絶えないが、では十数年前の機種のSoCやメモリ(と、それで動くレベルのアプリだけ使用可能)だったり、あるいはその時代のカメラだったりのレベルに戻って不自由を感じないかといえばそんなわけもなく、品質が上がった分の調整は必要。そして、iPhoneだけ採り上げて議論すると勘違いしやすいが、本来はもっと幅広い品目についてヘドニック調整を行わなければならないのに、実際には調整幅が実態より小さかったりあるいは技術的理由でまったく行われていなかったりするので、品質調整の問題トータルではむしろ消費者物価指数の上昇率を実際より上振れさせてしまっている。「CPIの上方バイアス」って単語は聞いたことがあるかもしれないが、あれはラスパイレス指数だからというよりもこっちの品質調整の問題の方が原因として大きい(しかもパーシェ指数と幾何平均を取って概ね対処できるラスパイレス指数バイアスより対処も難しい)。
政府日銀が参照している統計データ()だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。
2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。
それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。
特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。
というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。
参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf
建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアスを生じさせている可能性がある…
経年減価調整の試算結果は、民営家賃指数の前年比を 0.7~0.8 ポイント程度押し上げるプラス調整となり、消費者物価指数に対しては前年比で 0.1 ポイント程度の プラス調整が見込まれることがわかった
新車はすごく高くなったよね。これは安全装備が充実してきたことの反映でもあるのだけど、安全装備は法規制の結果でもあるので、安い車を買うことができなくなっている。
そのせいで中古車の値段も上がっている。
参考: https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2FE0SM/
そして、こういったIT機器はCPUやメモリの性能が向上すると価格が変わらなくても統計上は価格が下がったとみなされる。別に安く買えるようになったわけではなく、CPU・メモリの性能向上は重くなったOSとアプリが消尽してしまうだけなのに。
参考: https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html#F1
ヘドニック法とは品質調整に用いられる方法のひとつで、各製品の品質がこれを構成する複数の特性(性能)に分解でき、価格は性能によって決定されると考え、これらの諸特性(例えば、パソコンなら記憶容量、メモリ容量、ディスプレイサイズなど)と各製品の価格との関係を、重回帰分析という統計的手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法です
題名の通り。去年までは両方とも発売されていたけど、今年になって消えた。
以下要因を邪推
戦隊もののソーセージは畜肉、プリキュアのソーセージは魚が主な原材料となっている。で、昨今の円安や世界情勢の混乱により、原材料となる魚製品や畜肉などの価格が値上がりした。
一方でこの手の商品は子供向けである以上大幅な価格転嫁ができず、結果として利ザヤが減ってしまった。
そもそもこの手の商品は版権料とかの問題もあるのでもともと利ザヤが少なそうに見えるが、資源高でさらに減ってしまい製造する企業にとって旨味がなくなった。
水産庁の資料(図表1-8 食料品の消費者物価指数の推移)を見る限り2020年以降原材料となる魚介類や肉類の価格が一気に高騰している。
バンダイが発表している数値によると、2023年時点での年間売り上げ(国内トイホビー)は
となっている(参照)。翌年の売り上げ見込みは微増しているが、全体的にはそこまで高くない。
参考までに10年前(2013年)の売上を見ると(参照)、戦隊シリーズは96億、プリキュアシリーズは106億円であった。
少子化とか娯楽の多様化とか放送時間変更とかいろいろな要因があるのだろう。ただ、これらのシリーズの商品の大部分を出しているバンダイの売り上げが減っているということは、他社が販売する関連グッズの売れ行きも鈍りがちになっているということはなんとなく想像はつく。
当然そこにはソーセージも含まれるわけで。結果として高い版権料を払ってIPを取得しても売り上げが…という事態になりかねない。当然会社にとっては旨味がない。
(※なぜ「IP別売上高」の数値を比較しないのかといえば、戦隊シリーズのそれにはバンダイが海外で販売する『パワーレンジャー(※海外向けにローカライズされた戦隊シリーズ)』の売上が含まれているからだ。
それだけなら何の問題もないような気がするが、パワーレンジャーのおもちゃ販売権?が数年前にバンダイからハズブロに譲渡されたのだ。結果として一部を除いた海外での売り上げがごそっと抜けてしまった。そういう事情を理解せずにその前後で数値を比較をするのは不適切。)
この手のソーセージにはおまけが欠かせない。昔はキン消しみたいなミニモデルが同封されていたりもしたが、戦隊シリーズの場合雪印からプリマハムに版権がうつった2002年にミニモデルからカードに移行している。プリキュアは基本シール類である。
で、これらの商品は同作品のほかのおもちゃなどと連動することはない。少なくとも戦隊ものだとカードを使って云々…というのはあんまりないわけだし(直近だとゴセイジャーとか?)。
最近だとおもちゃはもとより、インターネット経由の廉価なのにリッチリッチハイカー教授な中身のアプリ類も子供の周りにあふれている時代である。そんな時代にただのカードやシールをおまけにつけても、目が肥えた子供がどの程度欲しがるかは未知数である。
そう考えると、アーケードゲーム『ガンバレジェンズ』で使えるカードを同封している仮面ライダーのソーセージはおまけの中身としては優秀なのかもしれない。9月から始まる『仮面ライダーガウ』のは出るかどうかは知らないが。
幼稚園のころから「キャラクターもの=まずい」という認識だった自分の偏見ですが一応。まあ自分は舌が肥えたクソガキだっただけなので敷衍することはできないよなぁ…
DSGEモデルは、経済全体の動学的な挙動を分析するために用いられるモデルで、金利、為替レート、インフレの相互作用を捉えることができる。
4. 為替レートの動学:
DSGEモデルは通常、線形化して解く。ここでは、状態空間表現を用いて、リカッチ方程式を解くことで均衡を求める。
1. 線形化:
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足(ただし年末のため実質的には稼働の前年)の2009年、安倍自民党政権発足(ただし同様に実質的には稼働の前年)の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|
実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|
受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|
民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。(4480→4856)
また、労働分配率は3.2pp上昇した。(70.1%→73.3%)
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。(749円→961円)
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。(1.166→1.165)
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。(3.264→2.790)
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割(+定昇分)ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ:
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答:
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数(CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
ーーー
OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。
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AIちゃんの回答:
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発(R&D)支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術(IT)資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
↓
AIちゃんの回答:
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4%で、米国(33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる:
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか?
まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。
だけど提携ローン使わない自己調達融資の場合には8.8万円請求…なんで????
よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。
そして、売主指定の司法書士の見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。
これってもう確実にズブズブだよね???
確かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、
自分でも相見積もりとってできるような作業を契約書上させないって明らかに違法じゃないの??
しかもMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書にサインしに行くときにそれを言われる。
調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。
そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。
いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。
冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。
数千万円単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギな商売すぎる。
住宅価格を抑えた施策を政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先の手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。
出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が8万円上乗せした事例も見たぞ俺は。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。
今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
長いので
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRBは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。
CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5%上昇。昨年1年間では15%下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は1月に前年同月比で12.8%下げたものの、前月比では2カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数(CPI)コア指数の4.5%を占める重要要素だ。中古車価格の1ポイント上昇はインフレ全体を5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。CPIに算出されている中古車価格は過去6カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者(CEO)は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの4週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
イエレン氏はABCテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。
米消費者物価指数(CPI)の伸びは昨年6月に前年同月比9.1%上昇でピークを付けて以降、12月には6.5%に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。
イエレン氏は景気モメンタムの証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNVIRT0G1KZ01