はてなキーワード: 消費者物価指数とは
春までに10%くらいの下げが来ると予想してるのでその時に買うつもりだよ~~~!!!
そしたら大統領選までアゲ↑アゲ↑フィーバーになると思うんだよね~~~!!!
そんでインフレ再燃してばびゅーんってなって最後はボルカー怒りのアフガンで木っ端みじんになると思ってるよ~~~!!!
というわけで今後を考えるためにも過去を振り返ってみようと思うよ~~~!!!
為替に一喜一憂するブックマーカーたちの群像劇を、今一度振り返ってみましょ~~~!!!
※フジマキ・ジャパンはネタ枠なので入れてないです(とはいえ1ドル160~170円は十分ありうると思うけど)
円相場1ドル=115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358311000.html
円相場 一時1ドル116円台 約5年ぶりの円安水準に ロンドン市場
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013415341000.html
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB281JR0Y2A320C2000000/
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19CZK0Z10C22A4000000/
円相場 1ドル=135円台前半に値下がり 約24年ぶりの円安水準
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669261000.html
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747221000.html
一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806711000.html
政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013831971000.html
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20221003-7NZDPAZ2LNLADJ5NMNLIYC7AAQ/
進む円安、細る外国労働力 ドル建て賃金4割減 - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030E50T01C22A0000000/
b.hatena.ne.jp/site/anond.hatelabo.jp/
円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862241000.html
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013864931000.html
b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221021063413
b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221021144931
ドル円150円の話については正体不明の増田の説明みてアレコレ語るよりプロの人の解説動画見たほうがいいと思います
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tyoshiki.com/entry/2022/10/21/233754
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221022/k10013867051000.html
円安を恐れるべきか
b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221025194736
一時、1ドル=141円台 1時間弱で4円以上円高 米10月消費者物価指数 市場予想下回る
b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/201246
NYダウ 終値1200ドル超の値上がり 円相場は一時140円台前半に
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013887751000.html
円相場 1ドル=133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911191000.html
円相場 NY市場では1ドル=141円台も 急速に円高ドル安進む
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014281671000.html
円相場(NY)一時1ドル=130円台まで値上がり 日銀の修正受け
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929531000.html
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB302AG0Q2A231C2000000/
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB12C540S3A110C2000000/
NY円相場 一時140円台 ダウ値下がり FRB金利見通し引き上げで
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230615/k10014099651000.html
円相場 一時1ドル=144円台に値下がり 約7か月ぶり | NHK
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014111201000.html
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113771000.html
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801
円相場 一時1ドル=150円台 財務官“介入有無コメント控える”
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014214841000.html
NY市場 円安加速 1ドル=150円台まで値下がり およそ3か月ぶり
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014357431000.html
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ:
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答:
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数(CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。
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AIちゃんの回答:
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発(R&D)支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術(IT)資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答:
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4%で、米国(33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる:
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか?
まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。
だけど提携ローン使わない自己調達融資の場合には8.8万円請求…なんで????
よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。
そして、売主指定の司法書士の見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。
これってもう確実にズブズブだよね???
確かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、
自分でも相見積もりとってできるような作業を契約書上させないって明らかに違法じゃないの??
しかもMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書にサインしに行くときにそれを言われる。
調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。
そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。
いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。
冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。
数千万円単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギな商売すぎる。
住宅価格を抑えた施策を政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先の手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。
出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が8万円上乗せした事例も見たぞ俺は。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。
今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
長いので
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRBは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。
CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5%上昇。昨年1年間では15%下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は1月に前年同月比で12.8%下げたものの、前月比では2カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数(CPI)コア指数の4.5%を占める重要要素だ。中古車価格の1ポイント上昇はインフレ全体を5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。CPIに算出されている中古車価格は過去6カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者(CEO)は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの4週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
イエレン氏はABCテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。
米消費者物価指数(CPI)の伸びは昨年6月に前年同月比9.1%上昇でピークを付けて以降、12月には6.5%に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。
イエレン氏は景気モメンタムの証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNVIRT0G1KZ01
マクドナルドのハンバーガーが170円に値上げされてから2週間。
ハンバーガーの価格推移のネット記事を読んでいてふと思ったのだけど、よく考えたら今(2022年)の物価で昔の価格を判断したらダメだよね。
例えば、マクドナルドがオープンした1971年の大卒初任給は46,400円だ。当時の80円という価格の重みは、2022年の我々が80円に抱く感覚とは異なるものだったはずだ。
そこで、昔のハンバーガーの価格について、2022年だとどのくらいの価格になるか、計算してみた。
計算に使用した消費者物価指数は独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公開しているExcel形式の統計表から引っ張ってきた。ファイルのプロパティから見た最終更新日時は2023-01-20 13:48だ。
ハンバーガーの価格はこのサイトの記事のデータを元に、他の2~3のネット記事の情報を元に構成した。どのネット記事を見ても価格推移の情報がバラバラで、何を信じればよいのか分からない……。
元の統計表は2020年が100となる形式だったので、2022年が100となるように補正した上で、「ハンバーガーの価格 ÷ 消費者物価指数」で換算してみた。この計算方法で合っているだろうか?
西暦 | 消費者物価指数 (2020年==100) | 消費者物価指数 (2020年==1.0) | 消費者物価指数 (2022年==1.0) | ハンバーガー価格 | 2022年の物価で換算 |
---|---|---|---|---|---|
1971 | 32.9 | 0.329 | 0.321603128 | 80 | 248.7537994 |
1972 | 34.5 | 0.345 | 0.337243402 | 80 | 237.2173913 |
1973 | 38.6 | 0.386 | 0.377321603 | 100 | 265.0259067 |
1974 | 47.5 | 0.475 | 0.464320626 | 150 | 323.0526316 |
1975 | 53.1 | 0.531 | 0.519061584 | 150 | 288.9830508 |
1976 | 58.1 | 0.581 | 0.567937439 | 150 | 264.1135972 |
1977 | 62.8 | 0.628 | 0.613880743 | 150 | 244.3471338 |
1978 | 65.5 | 0.655 | 0.640273705 | 150 | 234.2748092 |
1979 | 67.9 | 0.679 | 0.663734115 | 170 | 256.1266568 |
1980 | 73.2 | 0.732 | 0.715542522 | 180 | 251.557377 |
1981 | 76.7 | 0.767 | 0.749755621 | 180 | 240.0782269 |
1982 | 78.9 | 0.789 | 0.771260997 | 180 | 233.3840304 |
1983 | 80.3 | 0.803 | 0.784946237 | 200 | 254.7945205 |
1984 | 82.2 | 0.822 | 0.803519062 | 200 | 248.9051095 |
1985 | 83.8 | 0.838 | 0.819159335 | 210 | 256.3603819 |
1986 | 84.3 | 0.843 | 0.824046921 | 210 | 254.8398577 |
1987 | 84.4 | 0.844 | 0.825024438 | 210 | 254.5379147 |
1988 | 85 | 0.85 | 0.830889541 | 210 | 252.7411765 |
1989 | 86.9 | 0.869 | 0.849462366 | 210 | 247.2151899 |
1990 | 89.6 | 0.896 | 0.875855327 | 210 | 239.765625 |
1991 | 92.6 | 0.926 | 0.905180841 | 210 | 231.9978402 |
1992 | 94.1 | 0.941 | 0.919843597 | 210 | 228.2996812 |
1993 | 95.4 | 0.954 | 0.93255132 | 210 | 225.1886792 |
1994 | 96 | 0.96 | 0.938416422 | 210 | 223.78125 |
1995 | 95.9 | 0.959 | 0.937438905 | 136 | 145.076121 |
1996 | 96 | 0.96 | 0.938416422 | 136 | 144.925 |
1997 | 97.7 | 0.977 | 0.955034213 | 136 | 142.4032753 |
1998 | 98.3 | 0.983 | 0.960899316 | 136 | 141.5340793 |
1999 | 98 | 0.98 | 0.957966764 | 136 | 141.9673469 |
2000 | 97.3 | 0.973 | 0.951124145 | 68 | 71.49434738 |
2001 | 96.7 | 0.967 | 0.945259042 | 68 | 71.93795243 |
2002 | 95.8 | 0.958 | 0.936461388 | 62 | 66.20668058 |
2003 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 84 | 89.98115183 |
2004 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 84 | 89.98115183 |
2005 | 95.2 | 0.952 | 0.930596285 | 100 | 107.4579832 |
2006 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
2007 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
2008 | 96.8 | 0.968 | 0.946236559 | 100 | 105.6818182 |
2009 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
2010 | 94.8 | 0.948 | 0.926686217 | 100 | 107.9113924 |
2011 | 94.5 | 0.945 | 0.923753666 | 100 | 108.2539683 |
2012 | 94.5 | 0.945 | 0.923753666 | 100 | 108.2539683 |
2013 | 94.9 | 0.949 | 0.927663734 | 120 | 129.3572181 |
2014 | 97.5 | 0.975 | 0.953079179 | 100 | 104.9230769 |
2015 | 98.2 | 0.982 | 0.959921799 | 100 | 104.1751527 |
2016 | 98.1 | 0.981 | 0.958944282 | 100 | 104.2813456 |
2017 | 98.6 | 0.986 | 0.963831867 | 100 | 103.7525355 |
2018 | 99.5 | 0.995 | 0.972629521 | 100 | 102.8140704 |
2019 | 100 | 1 | 0.977517107 | 110 | 112.53 |
2020 | 100 | 1 | 0.977517107 | 110 | 112.53 |
2021 | 99.8 | 0.998 | 0.975562072 | 110 | 112.755511 |
2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 110 | 110 |
2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 130 | 130 |
2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 150 | 150 |
2023 | 102.3 | 1.023 | 1 | 170 | 170 |
バブル崩壊前後の時期まで、ハンバーガーの価格は、2022年でいう250円前後の価格設定だったようだ。マクドナルドと似たような時期に創業したモスバーガーやロッテリアでは、現在ハンバーガーを240円で販売している。マクドナルドのハンバーガーも、元々は似たような価格設定だったように思う。
1995年に136円に値下げしたが、この価格は2022年でいう141~145円ぐらいの価格だ。
興味深いことに、当時の136円は「意外と安いな、払ってもよいかな」という感覚だったのだが、2022年の141~145円は時々「うーん、今回はちょっと止めておこうかな」と思わせる重みがある。いちおう給料の額面は増えているのだが。消費者物価指数には消費税は含まれているけど社会保険料あたりは含まれていないので、社会保険料絡みで可処分所得が減っていることなどが影響しているのかもしれない。
マイケル氏は米金融当局がインフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート(金利の最終到達点)を最高で6%に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は6月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。
「確率はまだ3分の1だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビューで発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場を崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。
インフレ率は米当局目標の2%をまだ大きく上回っているが和らぎつつある。昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.5%上昇と、約1年ぶりの小幅な伸びとなり、積極的な米金融引き締めが効果を表していることを示唆した。同指数は市場予想と一致し、市場は今や金利が6月に4.9%でピークを付け、その後は利下げもあり得ると見込んでいることが、ブルームバーグのデータで示されている。
マイケル氏の基本シナリオは、米当局が2月と3月に利上げを実施し、その後に利上げを停止、年内にリセッション(景気後退)入りするという展開だ。しかし同氏はまた、低失業率や持続的な賃金上昇、中国の経済再開などを要因とした根強い高インフレを抑制するため、当局が2023年終盤に再び利上げを実施する可能性も想定している。
「賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない」とマイケル氏は指摘。「リセッションにならない限り、失業率は上昇しない」と続けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROMUTADWRGG001
労働省は木曜日、主にエネルギー価格の下落を反映して、消費者物価が 12 月に下落したと報告した。消費者物価指数は11月から0.1%下落した。指数は年間で 6.5% 上昇し、6 月の最近のピーク上昇率 9.1% から低下しました。
変動の激しい食品とエネルギー品目を除くコア CPI 指数は 11 月から 0.3% 上昇し、12 か月の上昇率は 9 月の 6.6% からわずかに低下して 5.7% になりました。3 か月の年率換算ベースでは、コア インフレ率は 3.1% で、この 1 年以上で最低となり、6 月の 7.9% から低下しました。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表3はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日(金)10:59~11:15 省内会見室) 広報室
大臣:
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者: コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣: 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。(中略)
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36%、高齢者でみると60.6%という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者: 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣: 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者: 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8%減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣: 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5%ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5%となったことから、前年同月比でマイナス3.8%となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者: 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣: 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者: 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣: 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
(編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる)
記者: 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣: 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。(了)
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業(事業主)や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
クリーブランド連銀と労働省労働統計局(BLS)の研究者は最近入居した借り手の賃貸契約だけに基づく指数を開発し、全ての借り手の家賃平均に関する指数と比較した。
今月の論文によると、新しい入居者の指数は現時点で、ピーク時の12%前後の上昇から急減速している。この指数は労働統計局の消費者物価指数(CPI)を構成する住宅の指数を約1年、先行する傾向があることも分かった。一方、全ての借り手に関する指数では約1四半期の時間差だった。
公式インフレ統計では住宅状況把握の仕組みが原因で、市場の実態が数字に表れるまでに長期のタイムラグが生じることが多い。このため米金融当局者などはCPIで最大の構成要素となる住居費について、ある程度推測せざるを得ない。
アプリシタス・エコノミクスのジョセフ・ポリタノ氏はこの新指数は現時点で「単独で最も重要な新しいインフレ指標かもしれない」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN7HHGT1UM0W01