「消費者物価指数」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 消費者物価指数とは

2024-02-18

anond:20240218173744

為替金利差で決まって、金利消費者物価指数とか実質賃金とかの景気指標上下させる認識トルコは景気指標無視してたけど日本はいちおう景気指標通りの金利、ゆえに円安のはず

為替金利差で決まって、金利消費者物価指数とか実質賃金とかの景気指標上下させる認識。ト

基本はそう

トルコは景気指標無視してたけど日本はいちおう景気指標通りの金利、ゆえに円安のはず

日本の景気指標物価上昇率を考えると過度に低金利なのでは?

2024-02-15

2021/11~2024/02 hatena為替狂騒曲

全国の紳士淑女の皆さん!儲かってますか~~~!!!

おじさんは投信以外はもうしばらくやってないよ~~~!!!

春までに10%くらいの下げが来ると予想してるのでその時に買うつもりだよ~~~!!!

そしたら大統領選までアゲ↑アゲ↑フィーバーになると思うんだよね~~~!!!

そんでインフレ再燃してばびゅーんってなって最後ボルカー怒りのアフガンで木っ端みじんになると思ってるよ~~~!!!

というわけで今後を考えるためにも過去を振り返ってみようと思うよ~~~!!!

為替一喜一憂するブックマーカーたちの群像劇を、今一度振り返ってみましょ~~~!!!

フジマキ・ジャパンネタ枠なので入れてないです(とはいえ1ドル160~170円は十分ありうると思うけど)

2021/11/23 1ドル115円

円相場1ドル115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358311000.html

2022/01/04 1ドル116円

円相場 一時1ドル116円台 約5年ぶりの円安水準に ロンドン市場

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013415341000.html

2022/02/17 1ドル116円

円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/

2022/03/28 1ドル123円

円安加速、一時123円台に 「指し値オペ」で売り

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB281JR0Y2A320C2000000/

2022/04/20 1ドル129円

まら円安20年ぶり129円台に 1日で2円下落

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19CZK0Z10C22A4000000/

2022/06/13 1ドル135円

円相場 1ドル=135円台前半に値下がり 約24年ぶりの円安水準

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669261000.html

2022/08/22 1ドル130円

円相場 一時130円台前半に値上がり 約2か月ぶり

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747221000.html

2022/09/07 1ドル143円

一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806711000.html

2022/09/22 1ドル145円

政府日銀 急速な円安市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013831971000.html

2022/10/03 1ドル145円

円再び145円台 為替介入の効果消える

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20221003-7NZDPAZ2LNLADJ5NMNLIYC7AAQ/

2022/10/09 1ドル145円

進む円安、細る外国労働力 ドル建て賃金4割減 - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030E50T01C22A0000000/

2022/10/15

年末ドル円予想会場

b.hatena.ne.jp/site/anond.hatelabo.jp/

2022/10/18 1ドル149円

円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862241000.html

2022/10/20 1ドル150円

円安理由は?円相場 一時1ドル=150円専門家解説

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013864931000.html

2022/10/21

今の円安について俺の理解を書いておく

b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221021063413

2022/10/21

円安についてFXトレーダーがざっくり説明する

b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221021144931

2022/10/22 1ドル144円

ドル円150円の話については正体不明増田説明みてアレコレ語るよりプロの人の解説動画見たほうがいいと思います

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tyoshiki.com/entry/2022/10/21/233754

2022/10/22 1ドル144円

円相場 政府日銀市場介入か 一時7円以上 円高ドル安に

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221022/k10013867051000.html

2022/10/26 1ドル150円

円安を恐れるべきか

b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221025194736

2022/11/11 1ドル141円

一時、1ドル=141円台 1時間弱で4円以上円高10消費者物価指数 市場予想下回る

b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/201246

2022/11/11 1ドル140円

NYダウ 終値1200ドル超の値上がり 円相場は一時140円台前半に

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013887751000.html

2022/12/02 1ドル133円

円相場 1ドル=133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911191000.html

2023/12/08 1ドル141円

円相場 NY市場では1ドル=141円台も 急速に円高ドル安進む

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014281671000.html

2022/12/21 1ドル139円

円相場NY)一時1ドル=130円台まで値上がり 日銀修正受け

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929531000.html

2023/01/03 1ドル129円

ドル円相場 円上昇、一時7カ月ぶり129円台

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB302AG0Q2A231C2000000/

2023/01/13 1ドル128円

ドル円相場 円上昇、一時128円台後半 7カ月ぶり円高水準

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUB12C540S3A110C2000000/

2023/06/15 1ドル140円

NY円相場 一時140円台 ダウ値下がり FRB金利見通し引き上げで

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230615/k10014099651000.html

2023/06/28 1ドル144円

円相場 一時1ドル=144円台に値下がり 約7か月ぶり | NHK

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014111201000.html

2023/06/30 1ドル145円

円安進む 一時1ドル=145円台に 約7か月ぶり

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113771000.html

2023/09/21

円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本購買力

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801

2023/10/03 1ドル150円

円相場 一時1ドル=150円財務官“介入有無コメント控える”

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014214841000.html

2024/02/13 1ドル150円

NY市場 円安加速 1ドル=150円台まで値下がり およそ3か月ぶり

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014357431000.html

2023-11-13

anond:20231113104308

群馬首都圏で扱っていいか議論があるとしても

消費者物価指数96.2で全国で2番目に低くて

東京も行こうと思えばいける群馬が最強じゃん

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

 ↓

AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-08-10

[]

ジリジリ円安しているように見える。

話によると、アメリカ消費者物価指数とやらがとうとう反転上昇をはじめたのではないか、云々、との予想だとか。なんだ結局インフレアメリカすげーな。FRB何やってんだよ。

去年1ドル150円いったときに、はてなの識者は、これは一時的来年には円高が進む、と予想して、実際昨年末以降は円高が進んだ。

それが、結局円安基調に戻ってきている。

まり今買うならドルだね。どこまでも上がるよ。ロケットの夏だ。

2023-07-28

日銀賃金関連の目標値を掲げさせようとするバカ

何考えてんだろう?

日銀施策賃金有意な影響力持ってるって本気で思ってんのかね?

消費者物価指数だって日銀の手から離れすぎてて日銀の掲げる目標値としては意味の無い指標なのに、更に手の届かない賃金関連の指標掲げろとかガチバカでしょ。

anond:20230727172308

消費者物価指数自体が怪しいよね

牛乳・卵とか、統計とかで使われる卸価格じゃなくて実際の小売の値段が、肌感覚として今と同じくらいだったと思えない

今年との比較

牛乳150円→190円

卵100円→300円

マックハンバーガー80円→170円

指数とか統計が、生活実態を把握できてないんじゃないの

これで年収減、税額増なら、統計上じゃなく、実体一般家庭の負担はどんだけ増えてんだ(使い道はどんだけ減ってんだ)

2023-07-27

anond:20230727172308

こんな長い期間の賃金の実質化に、消費者物価指数なんて使っては駄目なんだよ。ラスパイレスバイアスがあって、それが塵が積もって馬鹿にできない規模になっているから。パーシェ指数である消費支出デフレーターと幾何平均取ったりしないとならない。それをすると、この1997年から2021年にかけて物価は2%ちょっと下がっている。20年以上隔ててこれだから誤差の範囲ほとんど物価は同じと言ってもいい。

2023-06-30

インボイス云々とか言う前に

5年とか10年に一度ギャラランクの物価スライド制を導入したらどうだ

現行のランク制が導入された1991年と比べると、ウクライナ侵攻始まって物価が急上昇する前の2020年でさえ消費者物価指数ベースで8%ほど上がってるし

バイト最低賃金なんか遥かに上がってる

https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/history/j12.htm

なのにジュニア15000円は30年変わってないっていうのもおかしいんだから、この際セットで是正すべきでは?

2023-06-13

anond:20230613173021

機関投資家などによる定期的な配分見直し円安&PBR1を割るほどの株価低迷で買い増し

中国景気回復が思ったよりかなり遅い&地政学リスク意識されつつあり台湾から移転が進みそう

日本製造業物価上昇がやっと落ち着き始めた&消費者物価指数賃金がやや上がりつつあり雰囲気が良くなってる

 

まぁアセットアロケーションの影響が一番大きいと思ってるけど。

2023-04-23

不動産業界っておかしくない?

新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか

例えば、住宅ローン提携ローン斡旋手数料11万円かかる。

まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。

だけど提携ローン使わない自己調達融資場合には8.8万円請求…なんで???

よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。

そして、売主指定司法書士見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。

これってもう確実にズブズブだよね???

かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、

自分でも相見積もりとってできるような作業契約書上させないって明らかに違法じゃないの??

しかMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書サインしに行くときにそれを言われる。

調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。

そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。

いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。

冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。

千万単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギ商売すぎる。

住宅価格を抑えた施策政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。

出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が8万円上乗せした事例も見たぞ俺は。

しろ、こうした契約は全て違法としてくれたら話は早いのに。

自分調査コストかけられる層はかけてやればいいし、時間はないけど金はある層はそこ使えばいいわけだし。

そのあたり政府もなんとかしてくれ。河野大臣にリプすればええんかな。

2023-02-27

[]コラムドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要論理的発信=内田稔

[27日 ロイター] - 今年2月に入り、米金融政策に対する市場見方が大きく変わった。政策金利ピークに達する時期は6月から9月へと後ずれし、その水準(いわゆるターミナルレート)も約4.9%から5.4%程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、2024年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。

<しつこい米インフレ

言うまでもなく、これらは米国インフレ粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。

エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会FRB)が重視する個人消費支出PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。

住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。

輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本ユーロ圏と異なり、米国インフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。

それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。

<円は再び最弱通貨に>

昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。

日本金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本インフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。

その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在金融政策が適切と評価し、金融緩和継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。

その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズ立脚した円の弱さが意識されよう。

1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。

為替相場に与える金融政策威力

こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。

はじめにチェックするのは、安全資産代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。

ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。

スイスフラン現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。

もっとも、スイスフラン貿易黒字通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。

次に韓国ウォンも見ておこう。韓国日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。

今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。

日本経済物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフラン韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力高まる可能性を大いに示した例と言えよう。

日銀に求められるロジカル情報発信

以上を踏まえると、少し長い目で円相場展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和継続することが適切である発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。

これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。

為替相場の急変は企業家計のみならず国際的金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀特に総裁には、何よりも論理的情報発信と周到な市場との対話が求められる。

https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-02-20

アメリカって生活楽になってるの??

アメリカの一人あたりのGDP

1990年 238万ドル

2000年 363万ドル

2010年 486万ドル

2020年 635万ドル

 

なんだけど、物価も上がってるわけで、よくわからんよな

世界版の「実質賃金」って無いのか?

 

消費者物価指数でも見ればいいのかな

 

1990 130

2000 172

2010 218

2020 258

 

物価指数で割って、1990を100とすると

 

1990 100

2000 115

2010 121

2020 134

 

楽にはなってるのか

ただアメリカ場合中央値で見ればだいぶ変わりそうだけど、中央値データが出てこない

 

日本のも出そうかと思ったけど、円ベースが出てこない

2023-02-14

[]米CPI発表前夜、ウォール街は各種シナリオに備えゲームプラン策定

14日に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)は、パウエル連邦準備制度理事会FRB議長と金市場の間で数カ月前から続いている危うい停戦状況を一変させかねない。インフレが落ち着き始める中、議長株式相場の上昇にほとんど口出ししていないが、景気のガス抜きを図る議長の取り組みを株高が台無しにするのではないか危惧する声は多い。

  ゴールドマン・サックスグループ債券および株式マクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRB金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。

  CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガンチェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。

  予想近辺であればインフレ沈静化の継続確認され、国債利回りドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しか投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。

  一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。

  アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債ドルを買うよう推奨した。

  「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオ中国発のインフレ圧力顕在化する前に実現することだ」と指摘した。

  金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれ政策金利ピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001

2023-02-09

[]突然跳ね上がった米中古車価格FRBインフレ鎮圧戦略に誤算か

米国中古車価格が1月に大きく上昇。予想外の値上がりは購入希望者の不満を強め、利上げが続く中でインフレが沈静化に向かうとの期待をくじいている。

  自動車オークションを手がけるマンハイムデータによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5%上昇。昨年1年間では15%下げていた。同社のデータ新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者最近まで考えていたことがうかがわれる。

  マンハイムがまとめた中古車バリュ指数は1月に前年同月比で12.8%下げたものの、前月比では2カ月連続で上昇した。中古車オークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。

  調査会社インフレーション・インサイツの創業者メイアシャリフ氏は「市場インフレ天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。

  中古車価格消費者物価指数(CPI)コア指数の4.5%を占める重要要素だ。中古車価格の1ポイント上昇はインフレ全体を5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)押し上げると、シャリフ氏は述べた。

  インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金インフレに上昇圧力を与えるサービスセクターシフト。CPIに算出されている中古車価格過去6カ月で下げ、当局インフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。

  米レンタカー大手ハーツグローバルホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者(CEO)は、中古車オークション店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話す。

  「特にこの4週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601

2023-02-07

[]イエレン財務長官、「50万の雇用があるときリセッションはない」

イエレン財務長官は6日、米経済は「力強く、底堅い」と述べ、リセッション景気後退)は回避され得る軌道をなお進んでいるとの考えを示した。

  イエレン氏はABCテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。

  米消費者物価指数(CPI)の伸びは昨年6月に前年同月比9.1%上昇でピークを付けて以降、12月には6.5%に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。

  イエレン氏は景気モメンタム証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNVIRT0G1KZ01

2023-01-30

あのころマクドナルドハンバーガー価格は今の物価だといくらか?

マクドナルドハンバーガーが170円に値上げされてから2週間。

ハンバーガー価格推移のネット記事を読んでいてふと思ったのだけど、よく考えたら今(2022年)の物価で昔の価格判断したらダメだよね。

例えば、マクドナルドオープンした1971年大卒初任給は46,400円だ。当時の80円という価格の重みは、2022年の我々が80円に抱く感覚とは異なるものだったはずだ。

そこで、昔のハンバーガー価格について、2022年だとどのくらいの価格になるか、計算してみた。

計算使用した消費者物価指数独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公開しているExcel形式の統計表から引っ張ってきた。ファイルプロパティから見た最終更新日時は2023-01-20 13:48だ。

ハンバーガー価格このサイトの記事データを元に、他の2~3のネット記事情報を元に構成した。どのネット記事を見ても価格推移の情報バラバラで、何を信じればよいのか分からない……。

元の統計表は2020年が100となる形式だったので、2022年が100となるように補正した上で、「ハンバーガー価格 ÷ 消費者物価指数」で換算してみた。この計算方法で合っているだろうか?

西暦消費者物価指数 (2020年==100) 消費者物価指数 (2020年==1.0) 消費者物価指数 (2022年==1.0) ハンバーガー価格2022年物価で換算
1971 32.9 0.329 0.321603128 80 248.7537994
1972 34.5 0.345 0.337243402 80 237.2173913
1973 38.6 0.386 0.377321603 100 265.0259067
1974 47.5 0.475 0.464320626 150 323.0526316
1975 53.1 0.531 0.519061584 150 288.9830508
1976 58.1 0.581 0.567937439 150 264.1135972
1977 62.8 0.628 0.613880743 150 244.3471338
1978 65.5 0.655 0.640273705 150 234.2748092
1979 67.9 0.679 0.663734115 170 256.1266568
1980 73.2 0.732 0.715542522 180 251.557377
1981 76.7 0.767 0.749755621 180 240.0782269
1982 78.9 0.789 0.771260997 180 233.3840304
1983 80.3 0.803 0.784946237 200 254.7945205
1984 82.2 0.822 0.803519062 200 248.9051095
1985 83.8 0.838 0.819159335 210 256.3603819
1986 84.3 0.843 0.824046921 210 254.8398577
1987 84.4 0.844 0.825024438 210 254.5379147
1988 85 0.85 0.830889541 210 252.7411765
1989 86.9 0.869 0.849462366 210 247.2151899
1990 89.6 0.896 0.875855327 210 239.765625
1991 92.6 0.926 0.905180841 210 231.9978402
1992 94.1 0.941 0.919843597 210 228.2996812
1993 95.4 0.954 0.93255132 210 225.1886792
1994 96 0.96 0.938416422 210 223.78125
1995 95.9 0.959 0.937438905 136 145.076121
1996 96 0.96 0.938416422 136 144.925
1997 97.7 0.977 0.955034213 136 142.4032753
1998 98.3 0.983 0.960899316 136 141.5340793
1999 98 0.98 0.957966764 136 141.9673469
2000 97.3 0.973 0.951124145 68 71.49434738
2001 96.7 0.967 0.945259042 68 71.93795243
2002 95.8 0.958 0.936461388 62 66.20668058
2003 95.5 0.955 0.933528837 84 89.98115183
2004 95.5 0.955 0.933528837 84 89.98115183
2005 95.2 0.952 0.930596285 100 107.4579832
2006 95.5 0.955 0.933528837 100 107.1204188
2007 95.5 0.955 0.933528837 100 107.1204188
2008 96.8 0.968 0.946236559 100 105.6818182
2009 95.5 0.955 0.933528837 100 107.1204188
2010 94.8 0.948 0.926686217 100 107.9113924
2011 94.5 0.945 0.923753666 100 108.2539683
2012 94.5 0.945 0.923753666 100 108.2539683
2013 94.9 0.949 0.927663734 120129.3572181
2014 97.5 0.975 0.953079179 100 104.9230769
2015 98.2 0.982 0.959921799 100 104.1751527
2016 98.1 0.981 0.958944282 100 104.2813456
2017 98.6 0.986 0.963831867 100 103.7525355
2018 99.5 0.995 0.972629521 100 102.8140704
2019 100 1 0.977517107 110 112.53
2020 100 1 0.977517107 110 112.53
2021 99.8 0.998 0.975562072 110 112.755511
2022 102.3 1.023 1 110 110
2022 102.3 1.023 1 130 130
2022 102.3 1.023 1 150 150
2023 102.3 1.023 1 170 170

バブル崩壊前後の時期まで、ハンバーガー価格は、2022年でいう250円前後価格設定だったようだ。マクドナルドと似たような時期に創業したモスバーガーロッテリアでは、現在ハンバーガーを240円で販売している。マクドナルドハンバーガーも、元々は似たような価格設定だったように思う。

1995年に136円に値下げしたが、この価格2022年でいう141~145円ぐらいの価格だ。

興味深いことに、当時の136円は「意外と安いな、払ってもよいかな」という感覚だったのだが、2022年の141~145円は時々「うーん、今回はちょっと止めておこうかな」と思わせる重みがある。いちおう給料の額面は増えているのだが。消費者物価指数には消費税は含まれているけど社会保険料あたりは含まれていないので、社会保険料絡みで可処分所得が減っていることなどが影響しているのかもしれない。

2023-01-20

日本経済 大 復 活 !

2023-01-18

[]FRB、年後半に再び利上げする可能性も-JPモルガンマイケル

JPモルガンアセットマネジメント最高投資責任者(CIO)、ボブ・マイケル氏が投資に関する見解を示すときは、注意を払う価値がある。債券市場ベテランである同氏にはかなりの先見の明があることがこれまで実証されているためだ。

  マイケル氏は米金融当局インフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート(金利の最終到達点)を最高で6%に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は6月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。

  「確率はまだ3分の1だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビュー発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。

  インフレ率は米当局目標の2%をまだ大きく上回っているが和らぎつつある。昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.5%上昇と、約1年ぶりの小幅な伸びとなり、積極的な米金融引き締めが効果を表していることを示唆した。同指数市場予想と一致し、市場は今や金利が6月に4.9%でピークを付け、その後は利下げもあり得ると見込んでいることが、ブルームバーグデータで示されている。

  マイケル氏の基本シナリオは、米当局が2月と3月に利上げを実施し、その後に利上げを停止、年内にリセッション景気後退)入りするという展開だ。しかし同氏はまた、低失業率や持続的な賃金上昇、中国経済再開などを要因とした根強い高インフレ抑制するため、当局2023年終盤に再び利上げを実施する可能性も想定している。

  「賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない」とマイケル氏は指摘。「リセッションにならない限り、失業率は上昇しない」と続けた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROMUTADWRGG001

2023-01-13

[]インフレ報告は、2月連邦準備制度理事会の4分の1ポイント上昇の可能性を示唆している

12月インフレが緩和したことを示す最新のデータは、2月1日に終了するFRB会合で、金利上昇の規模を4分の1ポイントに引き下げる方向に進む可能性が高い。

労働省木曜日、主にエネルギー価格の下落を反映して、消費者物価12 月に下落したと報告した。消費者物価指数11月から0.1%下落した。指数は年間で 6.5% 上昇し、6 月の最近ピーク上昇率 9.1% から低下しました。

変動の激しい食品エネルギー品目を除くコア CPI 指数11から 0.3% 上昇し、12 か月の上昇率は 9 月の 6.6% からわずかに低下して 5.7% になりました。3 か月の年率換算ベースでは、コア インフレ率は 3.1% で、この 1 年以上で最低となり、6 月の 7.9% から低下しました。

https://www.wsj.com/articles/inflation-report-tees-up-likely-quarter-point-fed-rate-rise-in-february-11673535597

2023-01-07

トラップカード補助金適化法」発動】【悲報】暇空スルーもColaboついに厚生労働省からも見放される

補足

先日分析したように厚生労働省東京都責任の擦り付け合いになっている。

少し分析を間違えたが、表3はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都厚生労働省責任問題回避することはできない。

加藤大臣会見概要

(令和5年1月6日(金)10:59~11:15 省内会見室) 広報

会見の詳細

閣議等について

大臣

 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置搬送葬儀火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます

 新型コロナによって亡くなられた方の葬儀火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところでありますコロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体から感染リスクは極めて低いことが確認されたこから、今般ガイドライン改正することとしたものであります

 改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります

 新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドライン改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。

質疑

記者:  コロナ感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザ全国的流行入りしました。大臣は今、現在感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。

大臣:  新型コロナ感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的流行入りとなったことは申し上げたところであります今日夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザ感染動向についても注意が必要だと考えております。(中略)

 この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症リスクの低い方については、既にご協力をいただております重症リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査地域健康フォローアップセンター活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態セルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的感染対策の徹底をお願いしたいと思います

 また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン対応ワクチンの接種率が36%、高齢者でみると60.6%という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います

記者:  岸田首相は年頭記者会見で「異次元少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。

大臣:  少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者経済的不安定さや長時間労働子育てに係る経済的負担など、結婚出産子育て希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います

 総理も年頭記者会見で「異次元少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります

 こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております

記者:  本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8%減となったことについての受け止めと、今後名目賃金物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。

大臣:  本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5%ですが、これを上回って消費者物価指数帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5%となったこから、前年同月比でマイナス3.8%となっております

 総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的賃金上昇を実現することであります

 今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております

 賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキル人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います

記者:  新型コロナウイルス感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADB病原性感染力、変異可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直し議論に与える影響についてもお聞かせください。

大臣:  今ご質問にもありましたように新型コロナ感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性感染力、変異可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナ感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております

 その上で、感染症法等の改正法案修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております

記者:  先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣:  少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本場合少子化トレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化スピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います

(編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる)

記者:  厚労省の若年被害女性支援事業めぐり東京都委託先の団体の不当会計疑惑告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省事業委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応問題点や手抜かりはなかったのか、制度見直し必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣見解をお聞かせください。

大臣:  若年被害女性支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要事業である認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります

 ご指摘の東京都の若年被害女性支援事業委託団体に係る住民監査請求について東京都監査委員会からは、当該団体に係る委託契約契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要対応を行っていきたいと考えております。(了)

この記者会見からわかること

最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。

ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネス税金横領するような一般社団法人NPO法人監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。

一般的には補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律

https://the-owner.jp/archives/262

地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある

まりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性プライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金ちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮嫉妬で考えている動物いかだ。

資金用途や条件は、各補助金募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。

当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクト目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。

補助金申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしま場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。

補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業事業主)や個人義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業個人法令交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金目的使用禁止が強くうたわれている。

とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。

東京都ピンチ

続いて、第15条では補助金金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人企業事業完了、または廃止の報告を受けた場合報告書審査するとともに現地調査実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。

コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。

2022-12-31

日銀物価見通し引き上げへ 緩和修正圧力

日銀1月に示す消費者物価指数生鮮食品を除く=コアCPI)の前年度比上昇率の見通しを前回(10月時点)から上方修正する検討に入った。

2022年度(2.9%)、23年度(1.6%)の見通しの小幅上方修正検討するほか、24年度(1.6%)も2%近くに引き上げる公算が大きい。政府日銀目標とする2%に近い水準で物価が高止まりすることになり、緩和修正への圧力さらに増す可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2924Q0Z21C22A2000000/

2022-12-22

家賃上昇が急減速、来年市場落ち着き示す公算も-FRB指数

通常生じる時間差を伴わずに米住宅賃貸市場の変化を捉えること目指す新たな指数によると、米住宅市場の落ち着きが来年公式インフレ統計で示される見込みだ。

  クリーブランド連銀と労働省労働統計局(BLS)の研究者最近入居した借り手の賃貸契約だけに基づく指数を開発し、全ての借り手の家賃平均に関する指数比較した。

  今月の論文によると、新しい入居者の指数は現時点で、ピーク時の12前後の上昇から急減速している。この指数労働統計局の消費者物価指数(CPI)を構成する住宅指数を約1年、先行する傾向があることも分かった。一方、全ての借り手に関する指数では約1四半期の時間差だった。

  公式インフレ統計では住宅状況把握の仕組みが原因で、市場実態数字に表れるまでに長期のタイムラグが生じることが多い。このため米金融当局者などはCPIで最大の構成要素となる住居費について、ある程度推測せざるを得ない。

  アプリシタス・エコノミクスのジョセフ・ポリタノ氏はこの新指数は現時点で「単独で最も重要な新しいインフレ指標かもしれない」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN7HHGT1UM0W01

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん