「消費者物価指数」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 消費者物価指数とは

2024-11-08

anond:20241108170745

それ見たわ

Why Economists And Citizens Have Different Inflation Realities

https://www.zerohedge.com/personal-finance/why-economists-and-citizens-have-different-inflation-realities

2024/06

消費者物価指数CPI)が2022年の最高値9%近くから3.3%に低下したことで、FRB経済学者勇気づけられている。

インフレ抑制におけるFRBの「大きな進歩」にもかかわらず、ほとんどの国民経済学者比較的楽観的なインフレ観測に憤慨し、困惑している。

ほとんどの国民インフレが依然として猛威を振るっていると考えている。

インフレ現在では抑えられているという点では、FRB経済学者意見は正しい。

同時に、物価高に不満を持つ国民には、不満の根拠となる確固たる根拠がある。

このような矛盾した信念が、なぜ両方とも事実である可能性があるのか​​をより深く理解しましょう。

インフレに関しては、消費者は成長率をあまり気にしておらず、絶対価格を重視しています

パンがかつては1斤4ドルだったのが、今は7ドルになったことを消費者は覚えています

下のグラフは、白パン価格2008年からパンデミックまで1ポンドあたり1.25ドルから1.50ドルの間で安定していたことを示しています

現在は1ポンドあたり2ドル近くになっています

これは著しいインフレです。

しかし、これですべてがわかるわけではありません。

賃金も同様に上昇したとしても、購買力は変化していません。

これは、両親や祖父母から映画館に行ってポップコーンソーダを 1 ドルで買ったという話を聞くのと似ています。当時、彼らにいくら稼いでいたかいたことがありますか?

2024-11-07

anond:20241107104248

いっぱいあるとわかんなくなるよね

でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね

実物的要因

戦争産業構造破壊により、供給需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍(約6900 %)というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。

また、ジンバブエでは、政策により白人農家国外に追い出され農業構造破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。

需要[編集]

需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション需要牽引型インフレーションディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation)とも呼ばれる。需要の増大(需要曲線の上方シフト)により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合供給曲線が垂直である(すなわち価格の変動によって供給量が変化しない)場合を除いて景気はよくなる。

1973年から1975年にかけての日本インフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。

供給[編集]

供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーションコストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation)とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化スタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建て債務返済負担が膨らむ[15]。

原価上昇は総供給上方シフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。

原価インフレーションコストインフレーション

賃金材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーション消費増税によるスタグフレーション典型的な例である

構造インフレーション

産業によって成長に格差がある場合生産性の低い産業物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。

輸出インフレーション

輸出の増大により発生する。企業製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターン乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。

輸入インフレーション

他国の輸入を通じて国外インフレーション国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国穀物輸入国に転じた際、トウモロコシ市場価格急騰が起きたことがある。

キャッチアップインフレーション

賃金物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦終結および欧州中央銀行ECB)拡大による東欧諸国自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。

貨幣的要因[編集]

貨幣供給量が増えることによって発生する。貨幣供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションのものであるさらに、貨幣供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレ帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。

財政インフレーション

政府の発行した公債中央銀行が引き受けること(財政ファイナンス、マネタイゼーション)により、貨幣供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。

信用インフレーション

市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣供給量が増大することから発生するインフレーション

為替インフレーション

外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意必要である

2024-11-02

物価が実際より体感のほうが大きい理由

https://anond.hatelabo.jp/20241101183531

 

なぜ統計を見ないんだ

 

消費者物価指数 2024年9月

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

 

2020年基準 消 費 者 物価指数

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

 

2020年を100としている

 

項目4年の変化1年換算
総合108.9102.2
食料119104.4
生鮮食品125.6105.9
生鮮以外117.8104.2
住居103.2100.8
光熱水道110.5102.5
家具家事120.6104.8
被服・履物109.8102.4
保険医療103.2100.8
交通通信97.499.3
教育101.3100.3
教養・娯楽113.3103.2

 

注目すべきは「食料(特に生鮮食品)」「家具家事」で

あと資料寄与度をみるとわかるが、電気代も影響している

生活に直結するものが一番上っている状態

 

逆に言えばそれ以外は上がってないし、だからほとんどの企業簡単給料をあげられない

anond:20241101183531

そもそもマンション消費財ではないので消費者物価指数に入っていないから築年数とか以前の話だぞ。消費財としてはあくまで住居サービスというものであって、それは家賃帰属家賃という形で測られている。

あと、ヘドニック調整が嫌いで文句をつける人は昔から絶えないが、では十数年前の機種のSoCメモリ(と、それで動くレベルアプリだけ使用可能)だったり、あるいはその時代カメラだったりのレベルに戻って不自由を感じないかといえばそんなわけもなく、品質が上がった分の調整は必要。そして、iPhoneだけ採り上げて議論すると勘違いやすいが、本来もっと幅広い品目についてヘドニック調整を行わなければならないのに、実際には調整幅が実態より小さかったりあるいは技術理由でまったく行われていなかったりするので、品質調整の問題トータルではむしろ消費者物価指数の上昇率を実際より上振れさせてしまっている。「CPI上方バイアス」って単語は聞いたことがあるかもしれないが、あれはラスパイレス指数からというよりもこっちの品質調整の問題の方が原因として大きい(しかもパーシェ指数幾何平均を取って概ね対処できるラスパイレス指数バイアスより対処も難しい)。

2024-11-01

実感としての物価がすごく高くなっている理由

政府日銀が参照している統計データ()だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。

ちなみに、年2%のインフレ20年続くと1.5倍になる。

2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。

それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。

そんなインフレ優等生をあげてみる。

住宅価格

特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。

というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。

参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf

建物の経年に伴う品質調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアスを生じさせている可能性がある…

経年減価調整の試算結果は、民営家賃指数の前年比を 0.7~0.8 ポイント程度押し上げるプラス調整となり、消費者物価指数に対しては前年比で 0.1 ポイント程度の プラス調整が見込まれることがわかった

自動車価格

新車はすごく高くなったよね。これは安全装備が充実してきたことの反映でもあるのだけど、安全装備は法規制の結果でもあるので、安い車を買うことができなくなっている。

そのせいで中古車の値段も上がっている。

ただ、日本では中古車価格物価指数には反映されない。

参考: https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2FE0SM/

米国では、中古車価格の急騰が物価を見るうえでかく乱要因の一つになっている…

これとは対照的日本のCPIでは、中古車価格が直接的には反映されていない。

iPhone

円安のせいでiPhone価格も高くなっている。

そして、こういったIT機器CPUメモリの性能が向上すると価格が変わらなくても統計上は価格が下がったとみなされる。別に安く買えるようになったわけではなく、CPUメモリの性能向上は重くなったOSアプリが消尽してしまうだけなのに。

参考: https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html#F1

ヘドニック法とは品質調整に用いられる方法ひとつで、各製品品質がこれを構成する複数特性(性能)に分解でき、価格は性能によって決定されると考え、これらの諸特性(例えば、パソコンなら記憶容量、メモリ容量、ディスプレイサイズなど)と各製品価格との関係を、重回帰分析という統計手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法です

2024-09-05

インフレだとか消費者物価指数だとか実質賃金だとか、そんな事よりも周りの人間達が自分よりどれだけ金を持っていないかの方が重要だと思う

飯食って生きていけるだけの給料があれば、後は金の価値相対的なんじゃないだろうか。

家を欲しがっている自分以外の奴が自分より金持ったたら牌の取り合いに負けて家が買えないし

あるサービス自分が出せる許容額以上の金額他人ポンポン出せる状態だと、数に限りがある物は自分がそのサービスを利用できなくなる。

世の中の全員が年収100万上がる中、自分だけ10しか上がらない好景気社会より

世の中の全員が年収100万下がる中、自分だけ10しか下がらない不景気社会の方が

自分にとっての利益が高いのではないだろうか。

結局インフレになろうが実質賃金が下がろうが、他人より自分の下げ幅が少ない事が一番重要で一番利益になる気がする。

2024-08-26

anond:20240826150411

このまま消費者物価指数が3%くらいで上昇が続いたら、株価値上がりしないと10年後には価値が3割くらい下がるぞ。

大卒初任給30万円、ラーメン1500円時代になる。

2024-08-15

戦隊ものプリキュアキャラクターソーセージが消えた

題名の通り。去年までは両方とも発売されていたけど、今年になって消えた。

以下要因を邪推

原材料費の高騰

戦隊ものソーセージ畜肉プリキュアソーセージは魚が主な原材料となっている。で、昨今の円安世界情勢の混乱により、原材料となる魚製品畜肉などの価格が値上がりした。

一方でこの手の商品子供向けである以上大幅な価格転嫁ができず、結果として利ザヤが減ってしまった。

そもそもこの手の商品版権料とかの問題もあるのでもともと利ザヤが少なそうに見えるが、資源高でさらに減ってしま製造する企業にとって旨味がなくなった。

水産庁の資料(図表1-8 食料品の消費者物価指数の推移)を見る限り2020年以降原材料となる魚介類や肉類の価格が一気に高騰している。

両方ともコンテンツの売上が減少傾向にある

バンダイが発表している数値によると、2023年時点での年間売り上げ(国内トイホビー)は

となっている(参照)。翌年の売り上げ見込みは微増しているが、全体的にはそこまで高くない。

参考までに10年前(2013年)の売上を見ると(参照)、戦隊シリーズは96億、プリキュアシリーズ106億円であった。

少子化とか娯楽の多様化とか放送時間変更とかいろいろな要因があるのだろう。ただ、これらのシリーズ商品の大部分を出しているバンダイの売り上げが減っているということは、他社が販売する関連グッズの売れ行きも鈍りがちになっているということはなんとなく想像はつく。

当然そこにはソーセージも含まれるわけで。結果として高い版権料を払ってIPを取得しても売り上げが…という事態になりかねない。当然会社にとっては旨味がない。

(※なぜ「IP売上高」の数値を比較しないのかといえば、戦隊シリーズのそれにはバンダイ海外販売する『パワーレンジャー(※海外向けにローカライズされた戦隊シリーズ)』の売上が含まれいるからだ。

 それだけなら何の問題もないような気がするが、パワーレンジャーおもちゃ販売権?が数年前にバンダイからハズブロ譲渡されたのだ。結果として一部を除いた海外での売り上げがごそっと抜けてしまった。そういう事情理解せずにその前後で数値を比較をするのは不適切。)

おまけの中身の問題

この手のソーセージにはおまけが欠かせない。昔はキン消しみたいなミニモデルが同封されていたりもしたが、戦隊シリーズ場合雪印からプリマハム版権うつった2002年ミニモデルからカードに移行している。プリキュアは基本シールである

で、これらの商品は同作品のほかのおもちゃなどと連動することはない。少なくとも戦隊ものだとカードを使って云々…というのはあんまりないわけだし(直近だとゴセイジャーとか?)。

最近だとおもちゃはもとより、インターネット経由の廉価なのにリッチリッチハイカー教授な中身のアプリ類も子供の周りにあふれている時代である。そんな時代にただのカードシールをおまけにつけても、目が肥えた子供がどの程度欲しがるかは未知数である

そう考えると、アーケードゲームガンバレジェンズ』で使えるカードを同封している仮面ライダーソーセージはおまけの中身としては優秀なのかもしれない。9月から始まる『仮面ライダーガウ』のは出るかどうかは知らないが。

そもそも美味しくない

幼稚園のころからキャラクターもの=まずい」という認識だった自分偏見ですが一応。まあ自分は舌が肥えたクソガキだっただけなので敷衍することはできないよなぁ…

2024-08-12

[] 金利上昇と円高の影響の分析

金利の上昇と円高インフレ抑制する影響を分析する。

DSGEモデル(動学的確率一般均衡モデル

DSGEモデルは、経済全体の動学的な挙動分析するために用いられるモデルで、金利為替レート、インフレ相互作用を捉えることができる。

モデル構成

1. 家計最適化問題:

  • 家計は消費と労働供給最適化する。効用 U(Cₜ, Lₜ) を最大化するために、予算制約 Cₜ + Bₜ₊₁/(1+rₜ) = WₜLₜ + Bₜ + Πₜ を考慮する。
  • ラグランジュアンを用いて、𝓛 = Eₜ ∑ₜ₌₀^∞ βᵗ [U(Cₜ, Lₜ) + λₜ(WₜLₜ + Bₜ + Πₜ - Cₜ - Bₜ₊₁/(1+rₜ))] を最大化する。

2. 企業最適化問題:

  • 企業生産関数 Yₜ = Aₜ Kₜᵅ Lₜ¹⁻ᵅ を用いて利潤を最大化する。
  • コスト最小化の条件から、Wₜ = (1-α)Aₜ Kₜᵅ Lₜ⁻ᵅ と rₜ = α Aₜ Kₜᵅ⁻¹ Lₜ¹⁻ᵅ が得られる。

3. 中央銀行政策ルール:

4. 為替レートの動学:

モデルの解法

DSGEモデルは通常、線形化して解く。ここでは、状態空間表現を用いて、リカッチ方程式を解くことで均衡を求める。

1. 線形化:

2. 状態空間表現:

  • Xₜ₊₁ = A Xₜ + B εₜ
  • Yₜ = C Xₜ

3. リカッチ方程式:

結果の解釈

2024-05-27

アベノミクス10年における労働者にとってのファクト

2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年鳩山民主党政権発足(ただし年末のため実質的には稼働の前年)の2009年安倍自民党政権発足(ただし同様に実質的には稼働の前年)の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。

2005年 2009年 2012年 2022年 
実質GDP 511.9兆 490.6兆 517.9兆 548.4兆 
就業者数 6553万人 6565万人 6490万人 6831万人 
平均労働時間 1819時間 1754時間 1781時間 1653時間 
労働生産性 4296 4261 4480 4856 

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx

労働生産性=実質GDP÷(就業者数×平均労働時間

2005年 2009年 2012年 2022年 
受取雇用者報酬 
(うち賃金・俸給) 
260.6兆円
(226.4兆円) 
253.8兆円
(219.3兆円) 
251.7兆円
(215.1兆円) 
295.4兆円
(249.9兆円) 
国民所得 390.7兆円 349.0兆円 359.2兆円 403.2兆円 
労働分配率 66.7% 72.7% 70.1% 73.3% 

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx

労働分配率=受取雇用者報酬÷国民所得

2005年 2009年 2012年 2022年 
民間平均年間給与  
(中央値) 
436.8万円 
(372.0万円) 
405.9万円 
(344.6万円) 
408.0万円 
(349.9万円) 
457.6万円 
(392.8万円) 
平均労働時間 
(一般政府非営利団体を除く被雇用者) 
1839時間 1762時間 1776時間 1662時間 
時間当たり賃金 2375円 2303円 2303円 2754円 
最低賃金 668円 713円 749円 961円 
平均年間給与中央値レシオ 1.174 1.178 1.166 1.165 
平均賃金最低賃金レシオ 3.791 3.426 3.264 2.790 
消費者物価指数 
(持家の帰属家賃を除く総合) 
93.8 94.3 93.2 102.7 
実質賃金 2532円 2443円 2471円 2681円 

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147

民間年間給与中央値線形補完による

実質賃金2020年時間当たり賃金実質賃金が一致するように基準

ファクト

2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。(4480→4856)

また、労働分配率は3.2pp上昇した。(70.1%→73.3%)

労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業けがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。

平均労働時間の減少が顕著である

最低賃金28.3%と大幅に上昇した。(749円→961円)

格差の大きさを表す指標である、平均年間給与中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。(1.166→1.165)

また同じく格差の大きさを表す、平均賃金最低賃金の何倍あるかという値が低下。(3.264→2.790)

考察ファクトではない)

労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか

週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割(+定昇分)ほど増えている可能性が高い。

アベノミクストリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか

GDPの速報値から2023年労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。

anond:20240526091021

2023-11-13

anond:20231113104308

群馬首都圏で扱っていいか議論があるとしても

消費者物価指数96.2で全国で2番目に低くて

東京も行こうと思えばいける群馬が最強じゃん

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

 ↓

AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-08-10

[]

ジリジリ円安しているように見える。

話によると、アメリカ消費者物価指数とやらがとうとう反転上昇をはじめたのではないか、云々、との予想だとか。なんだ結局インフレアメリカすげーな。FRB何やってんだよ。

去年1ドル150円いったときに、はてなの識者は、これは一時的来年には円高が進む、と予想して、実際昨年末以降は円高が進んだ。

それが、結局円安基調に戻ってきている。

まり今買うならドルだね。どこまでも上がるよ。ロケットの夏だ。

2023-07-28

日銀賃金関連の目標値を掲げさせようとするバカ

何考えてんだろう?

日銀施策賃金有意な影響力持ってるって本気で思ってんのかね?

消費者物価指数だって日銀の手から離れすぎてて日銀の掲げる目標値としては意味の無い指標なのに、更に手の届かない賃金関連の指標掲げろとかガチバカでしょ。

anond:20230727172308

消費者物価指数自体が怪しいよね

牛乳・卵とか、統計とかで使われる卸価格じゃなくて実際の小売の値段が、肌感覚として今と同じくらいだったと思えない

今年との比較

牛乳150円→190円

卵100円→300円

マックハンバーガー80円→170円

指数とか統計が、生活実態を把握できてないんじゃないの

これで年収減、税額増なら、統計上じゃなく、実体一般家庭の負担はどんだけ増えてんだ(使い道はどんだけ減ってんだ)

2023-07-27

anond:20230727172308

こんな長い期間の賃金の実質化に、消費者物価指数なんて使っては駄目なんだよ。ラスパイレスバイアスがあって、それが塵が積もって馬鹿にできない規模になっているから。パーシェ指数である消費支出デフレーターと幾何平均取ったりしないとならない。それをすると、この1997年から2021年にかけて物価は2%ちょっと下がっている。20年以上隔ててこれだから誤差の範囲ほとんど物価は同じと言ってもいい。

2023-06-30

インボイス云々とか言う前に

5年とか10年に一度ギャラランクの物価スライド制を導入したらどうだ

現行のランク制が導入された1991年と比べると、ウクライナ侵攻始まって物価が急上昇する前の2020年でさえ消費者物価指数ベースで8%ほど上がってるし

バイト最低賃金なんか遥かに上がってる

https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/history/j12.htm

なのにジュニア15000円は30年変わってないっていうのもおかしいんだから、この際セットで是正すべきでは?

2023-06-13

anond:20230613173021

機関投資家などによる定期的な配分見直し円安&PBR1を割るほどの株価低迷で買い増し

中国景気回復が思ったよりかなり遅い&地政学リスク意識されつつあり台湾から移転が進みそう

日本製造業物価上昇がやっと落ち着き始めた&消費者物価指数賃金がやや上がりつつあり雰囲気が良くなってる

 

まぁアセットアロケーションの影響が一番大きいと思ってるけど。

2023-04-23

不動産業界っておかしくない?

新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか

例えば、住宅ローン提携ローン斡旋手数料11万円かかる。

まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。

だけど提携ローン使わない自己調達融資場合には8.8万円請求…なんで???

よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。

そして、売主指定司法書士見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。

これってもう確実にズブズブだよね???

かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、

自分でも相見積もりとってできるような作業契約書上させないって明らかに違法じゃないの??

しかMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書サインしに行くときにそれを言われる。

調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。

そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。

いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。

冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。

千万単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギ商売すぎる。

住宅価格を抑えた施策政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。

出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が8万円上乗せした事例も見たぞ俺は。

しろ、こうした契約は全て違法としてくれたら話は早いのに。

自分調査コストかけられる層はかけてやればいいし、時間はないけど金はある層はそこ使えばいいわけだし。

そのあたり政府もなんとかしてくれ。河野大臣にリプすればええんかな。

2023-02-27

[]コラムドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要論理的発信=内田稔

[27日 ロイター] - 今年2月に入り、米金融政策に対する市場見方が大きく変わった。政策金利ピークに達する時期は6月から9月へと後ずれし、その水準(いわゆるターミナルレート)も約4.9%から5.4%程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、2024年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。

<しつこい米インフレ

言うまでもなく、これらは米国インフレ粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。

エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会FRB)が重視する個人消費支出PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。

住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。

輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本ユーロ圏と異なり、米国インフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。

それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。

<円は再び最弱通貨に>

昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。

日本金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本インフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。

その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在金融政策が適切と評価し、金融緩和継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。

その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズ立脚した円の弱さが意識されよう。

1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。

為替相場に与える金融政策威力

こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。

はじめにチェックするのは、安全資産代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。

ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。

スイスフラン現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。

もっとも、スイスフラン貿易黒字通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。

次に韓国ウォンも見ておこう。韓国日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。

今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。

日本経済物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフラン韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力高まる可能性を大いに示した例と言えよう。

日銀に求められるロジカル情報発信

以上を踏まえると、少し長い目で円相場展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和継続することが適切である発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。

これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。

為替相場の急変は企業家計のみならず国際的金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀特に総裁には、何よりも論理的情報発信と周到な市場との対話が求められる。

https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-02-20

アメリカって生活楽になってるの??

アメリカの一人あたりのGDP

1990年 238万ドル

2000年 363万ドル

2010年 486万ドル

2020年 635万ドル

 

なんだけど、物価も上がってるわけで、よくわからんよな

世界版の「実質賃金」って無いのか?

 

消費者物価指数でも見ればいいのかな

 

1990 130

2000 172

2010 218

2020 258

 

物価指数で割って、1990を100とすると

 

1990 100

2000 115

2010 121

2020 134

 

楽にはなってるのか

ただアメリカ場合中央値で見ればだいぶ変わりそうだけど、中央値データが出てこない

 

日本のも出そうかと思ったけど、円ベースが出てこない

2023-02-14

[]米CPI発表前夜、ウォール街は各種シナリオに備えゲームプラン策定

14日に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)は、パウエル連邦準備制度理事会FRB議長と金市場の間で数カ月前から続いている危うい停戦状況を一変させかねない。インフレが落ち着き始める中、議長株式相場の上昇にほとんど口出ししていないが、景気のガス抜きを図る議長の取り組みを株高が台無しにするのではないか危惧する声は多い。

  ゴールドマン・サックスグループ債券および株式マクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRB金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。

  CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガンチェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。

  予想近辺であればインフレ沈静化の継続確認され、国債利回りドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しか投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。

  一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。

  アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債ドルを買うよう推奨した。

  「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオ中国発のインフレ圧力顕在化する前に実現することだ」と指摘した。

  金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれ政策金利ピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001

2023-02-09

[]突然跳ね上がった米中古車価格FRBインフレ鎮圧戦略に誤算か

米国中古車価格が1月に大きく上昇。予想外の値上がりは購入希望者の不満を強め、利上げが続く中でインフレが沈静化に向かうとの期待をくじいている。

  自動車オークションを手がけるマンハイムデータによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5%上昇。昨年1年間では15%下げていた。同社のデータ新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者最近まで考えていたことがうかがわれる。

  マンハイムがまとめた中古車バリュ指数は1月に前年同月比で12.8%下げたものの、前月比では2カ月連続で上昇した。中古車オークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。

  調査会社インフレーション・インサイツの創業者メイアシャリフ氏は「市場インフレ天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。

  中古車価格消費者物価指数(CPI)コア指数の4.5%を占める重要要素だ。中古車価格の1ポイント上昇はインフレ全体を5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)押し上げると、シャリフ氏は述べた。

  インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金インフレに上昇圧力を与えるサービスセクターシフト。CPIに算出されている中古車価格過去6カ月で下げ、当局インフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。

  米レンタカー大手ハーツグローバルホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者(CEO)は、中古車オークション店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話す。

  「特にこの4週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601

2023-02-07

[]イエレン財務長官、「50万の雇用があるときリセッションはない」

イエレン財務長官は6日、米経済は「力強く、底堅い」と述べ、リセッション景気後退)は回避され得る軌道をなお進んでいるとの考えを示した。

  イエレン氏はABCテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。

  米消費者物価指数(CPI)の伸びは昨年6月に前年同月比9.1%上昇でピークを付けて以降、12月には6.5%に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。

  イエレン氏は景気モメンタム証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNVIRT0G1KZ01

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん