「協議会」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 協議会とは

2022-04-27

anond:20220426183809

このあたりは事実として報じられてるよな

それを踏まえて、船長リスク管理が甘かったんじゃないかとか、あるいは経営者利益優先で安全配慮しなかったのが悪いんじゃないかという憶測報道の中で形成されだしている

「わかりやすい敵」というか、まあ腹落ちしやすい構図ではあるよな

これを否定できるような具体的な材料もないし、追記ではさらに変なことしか書いてない

「海況が落ち着いたら同業他社も出港する予定だったのではないか?」

同業他社の出港予定はなかった

事故を起こした「知床遊覧船」は同業他社よりも1週間ほど早く営業を開始していて、遭難事故はその初日に発生したんだから

漁師について言えば、むしろ海況が落ち着いてるうちに時化を予見して帰港したというのが正しい

協議会協議によって出港の可否が決まるのならば何で知床遊覧船は出港したのか?協議会は本当に機能していたのか?」

単なる同業組合なら他社の営業を無理に決めることはできないのは当然では?

そもそも協議会知床遊覧船の出港に否を唱えたのかどうかは知らんけど

今回の事故を受けてそろって営業を休止すると発表したようだが、だとしたらむしろ普通に機能してないか

利害関係発言へ何かしらのバイアスが掛かってないか?」

そりゃ掛かってるかもしれんけどさ、じゃあお前の話には何かしらのバイアスとやらは掛かってないんですか?って話になるだろ

こんなもん誰に対しても言えるし、バイアスか抜きにしてもお前の話は筋が通ってない

anond:20220426183809

逆に素人目で見てもザッパザッパン荒れてたのか?と思ったらそうでなくて拍子抜けしたというのが正直な感想

増田階級示してくれたので気象庁のやつ読んだけど記述から得られる情報比較しても映像とは乖離してないね

協議会について言及してくれたのでググって知ったけど協議会マジで存在するんだね

協議会機能してない可能性は十分にあるし、そうなるとアマチュア無線の件もあるし業界全体がおかしいことになってくる

誰も言及してなかった視点なのは間違いない

2022-04-21

anond:20220421231729

組合との協議会無線室が統計見せてくれました。

到着連絡してから実車状態になるまでの時間差でデータ取ってるみたいです。

2022-04-20

anond:20220420171541

首都圏」の定義複数あるようですね。

東京都知事本局が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、東京都神奈川県千葉県埼玉県の1都3県の範囲首都圏と呼んでいる。また、内閣府首都圏広域防災拠点整備協議会作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、東京都東京都区部)、神奈川県(主要都市横浜市川崎市)、千葉県(主要都市千葉市)及び埼玉県の1都3県をその対象としている。

Wikipedia より引用

2022-04-13

はてな民弱者に優しいフリするのを金輪際やめろ

「なんで今どき病室にWi-Fi飛んでないの?」→病院からするとメリット全然いか

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1871814

iww 無ければ無いで自分ギガ使えばいいじゃん。 なんでもタダで使わせろって乞食みたいだ

このトップブコメ見て愕然としたわ。乞食扱い? お前らこういうニュースたことないの?

コロナ禍の面会制限「救いはネットだった」 入院病室にWi-Fiを、笠井信輔さんら訴え

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106852

コロナで面会制限されてる中でネットの繋がりが入院患者にとって救いになるだろうって発想お前らにないの?

スマートフォン通信料入院前より月一万円ほど多くかかった」ってあるようにそのくらい負担が増えるわけだけど、入院費用に加えてそのくらいの金額を気にせず出せる家庭ばっかだと思ってんの?

厚労省は先月、医療機関の新型コロナ感染拡大防止のための補助金に、患者用のWi−Fi整備費用を加えた。一病院あたり二十五万円に、一病床につき五万円を追加して補助。」

お前らの大嫌いな厚労省だって入院患者QOLのことを考えて1病院25万、病床辺り5万円の補助金出して推進してるんだぞ? はてな民入院患者QOLなんかどうでもいいどころか乞食扱いしてるみたいだけどさあ。

#病室WiFi協議会

https://wifi4all.jpn.org/hospital/index.php

よくある疑問

https://wifi4all.jpn.org/hospital/faq.html

#病室WiFi協議会っていう病院無料WiFiを普及させようとしてる団体があるんだけど、人のこと乞食扱いする前にこういう団体ホームページを見て、なんで無料WiFi必要とされてるのかって調べようとしないの?

「遠隔手話通訳を使えないと、ろう者は目の前にいる看護師さんと話をすることさえできません。耳の聞こえる人なら入院しても、目の前の看護師さんと話すためにお金はかかりません。ろう者等だけお金をかけて契約データを使わなければいけないというのはおかしくないでしょうか?」

ろう者障害者にとって入院中の外部との通信エンターテインメントのためでなく生死に関わるコミュニケーションのためです。特にコロナ禍で肉親の面会さえ許されない時に、手話通訳者や介護者を病室に派遣してもらうことはできず、遠隔手話通訳のような通信に頼るしかありません。遠隔手話通訳を含む意志疎通支援は国が市町村必須事業の一環として提供義務付けているものです。病院にそのためのインフラがないということは、法的にも倫理的にも問題あるのではないでしょうか?」

例えば聴覚障害者にとって外部との通信死活問題であるって想像するのはそんなに難しいことか? 

患者QOLの向上に無料WiFi資すると主張することは乞食扱いされるようなことか?

なんでお前らは女性関係特定の分野についてはあらゆる主体無限配慮を求めるくせに、地方の過疎自治体やこういう患者に対してはネオリベも真っ青の自己責任論振りかざすの?

ほんとがっかりしたわ。二度と弱者に優しいフリするなよ。

2022-03-31

anond:20220331133525

そもそも健康子ども」を望むのは優生思想では?

リベラリズム政党人権福祉団体フェミニズム団体地域協議会その他が連名で

・何歳で子どもを作ってもいい

・「健康」じゃなくたっていい

福祉の面倒は私たち責任を持って見る

声明文を出そう。

2022-03-29

anond:20220329095038

それはあまりにトンチキなことを書いてるからだぞw

ちなみにこの増田(anond:20220329095038)も圧倒的なトンチキw

書いたのが本人であっても面白いと思って成りすまし横乗りしてきたヤツでもだ

 

からこそ普通なら利用どころか存在すら知らない過疎サービス増田誘導したのだ

『あっ…これはいもの増田民』(察し)

 

検索ワードスタンドアローン 原子力発電所

https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3+%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 

検索結果トップ原子力エネルギー協議会(ATENA)について 平成31年1月10日 主要原子力施設設置者

https://www2.nsr.go.jp/data/000255953.pdf

サイバーセキュリティ対策導入ガイドライン立案

国内原子力発電所サイバーセキュリティ対策は、情報システムスタンド アロー運用

 

もう一度尋ねるけどスタンドアローン何が気に入らなかったんだ?

ひとつひとつ解決していこうぜ

 

ーーー

追記10:22>

トンチキには2種類あって『文章の捉え方がトンチキ』『トンチキな誤魔化し方してる』があるので

下記をどう捉えてるのかも確認したい

あと原子力発電所軍事施設などの重要施設スタンドアローンだがそれを間違っていると言われても困惑する

それ以前の話なのだろうけど一般企業でもネットワーク接続しないシステム存在するし

セキュリティのためにソフトウェアではなく物理的にネットワークをわけたり

クローズドネットワーク構築したりする

これももう完全にツイステくん関係ない話なので増田

2022-03-12

鉄オタだけど、輸送密度が数百レベル路線を残し続ける意味がわからない

もう、バスでいいじゃん。

乗ればわかる車内と車窓。

それなのに、求めるのがバスでなく鉄道であるべき理由を明確にすべきだと思う。

しかも、赤字JR押し付けで、間接的に都市部収益を食ってる。

例えば、満員電車の解消が進まないのは、そういう赤字路線のせいでは?

赤字が出たら、例えば、上下分離して地元自治体鉄道施設部分を保有してもらえるようにすべきだ。

あと、地元自治体鉄道会社との協議会になかなか参加しないと言う。

廃線の話をされたり、補助金の増額を求められたりするからだろう。

でも、それだからこそ、輸送密度一定値以下になったら、法律的に参加を義務付ける必要がある。

そりゃあ、地元自治体負担ほとんど無ければ、協議会にも参加せず、外野から鉄道存続を主張し続けると思う。

でもまあ、自治体自体だって人口は減少する一方だし、そもそも存続は根本的に無理だと思っているだろう。

しかし、負担ほとんど無いので、住民配慮して「存続賛成」と言わざるを得ない。

からこそ、上下分離など応分負担提示し、国も廃止を助言することで、自治体側も「仕方ない」という形で廃止を進められる。

なので、応分負担を示すことは、無駄延命意識を断ち切るためにも重要だと思う。

ちなみに、人がろくに乗りもしないのに応分負担をさせられるようなら、自治体は思いきって鉄道廃止した方がよいと思う。

鉄道を存続させるよりも、移住出産補助金を付けるとか、自治体活性化効果的な策はたくさんある。

というか、そもそも鉄道が残り続けているがために、地方自治体人員予算などのリソースがその検討に少なからず割かれている。

その一点だけ考えても、ろくに乗らないローカル線は、逆に住民のためにこそ廃止した方がいいと思うんだが。

その人員予算を例えば、空洞化した商店街活性化に振り向けてはいかがか。

あと、JR発足時の新聞記事ローカル線もなくなりません)を以て、何があってもローカル線は存続させるべきと言う人々が居るが、正直「それ、まだ言い続けるの?」って思う。

いや、言い続けてもよいのだが、地元がそれなりの負担を負うシステムを作ってから言ってほしい。

先ほども述べたが、ローカル線の存続は都市部収益で成り立っている。

黒字を生み出す都市部人間が、赤字となるローカル線を守るべき理由がわからない。税金じゃないんだ。

いや、税金だとしても、地方のために自分税金が使われるのはやぶさかではない(税金とはそういうものだ)が、もっと有益なことに使ってほしい。

税金は使ったけど人はやっぱりほとんど乗らないとか、心の底からスーパー無意味なので本当に辞めてほしい。

頼むからもっと有益なことに使って欲しい。そういう点では、国鉄もっと早く民営化すべきだった。

2022-02-27

から自衛隊のもの憲法違反なんだってリベラル曰く。

anond:20220227115027

自衛隊憲法違反。だから自衛隊解散せねばならない」「自衛隊の前提を当然とする日本国民ネトウヨ」とする必要がある。ところが、今やリベラル自身が「自衛隊いるか改憲不要」とか言い出す。

憲法の条文が1文字も変わってないのに、なんで日本護憲派は、半世紀もたたないうちに、意見が180度変化するんだよ。頭いかれてるんじゃないか

かつては、暴力を奮ってでも、住民票の受取拒否など、それこそ憲法違反行為をしてでも、自衛隊員を自分たちそばから追い出そうとするほど嫌っておいて、今困ったら「助けてください」だって? 馬鹿休み休み言えよ。

社民党党首 福島瑞穂

http://www.asahi.com/2004senkyo/news/TKY200406300351.html

憲法の明文の規定と照らし合わせれば、違憲であると言わざるを得ない」と述べ、旧社会党時代の94年に「自衛隊合憲」とした党の見解を変更する考えを示した。福島氏の個人的な考えであり、党として見解を変更するかどうかは、中期的な指針である社会民主主義宣言2005」を採択する来年秋の党大会正式検討される見通しだ。

日本共産党 志位委員長

https://www.jcp.or.jp/seisaku/006-0609/kenpou9jyo_yougo.html

そして私は、自衛隊憲法違反といわれるのがいやなら、憲法九条を取り払うことでこの矛盾解決するのではなくて、世界に誇る憲法九条の完全実施に向けて、憲法違反自衛隊現実を一歩、一歩変えていくことこそ政治のつとめだ(拍手、「そのとおり」の声)、こう考えるものであります。(拍手

早稲田大学 水島朝穂憲法学)

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/1117.html

日本憲法9 条の観点からすれば、文民統制が徹底した「理想的」な自衛隊であっても、違憲性の問題はなお解消されない。

防衛協会会報141号

https://ajda.jp/publics/index/124/

憲法学者の7割が「違憲」の存在と語り、又、小学校教科書では《自衛隊については憲法と照らし合わせて様々な意見が交わされている》とされ、中学校高校では《政府合憲解釈し学界や判例には憲法違反もある》と記されています

この様に憲法根拠が無い事から日陰者扱いをされ、支える家族もつらい思いをしているのが現状です。我々は24時間365日、命をかけて日本平和安全を守ってくれる自衛隊の皆様に「自衛隊さんありがとう」の感謝気持ちを込めて『自衛隊』を憲法に明記し自衛隊に誇りと名誉回復する活動青年部会の輪を広げ、47都道府県組織するべく邁進致します。

沖縄タイムス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/703510

入学書類は受け取らない、帰れ」と怒鳴ったという。当時20歳の海上自衛隊士長、大旗清さんの経験だ。仕事に生かそうと選んだ電気工学科。自衛官からという理由で一度も受講できないまま1年後に退学した。

大学側は一時、入学を保留した。当時の本紙に「事実上の不許可」と書かれた対応は、反戦運動をする学生たちが学内封鎖や授業ボイコットに及び、本人にも危害が加わりかねないため-とされた。一転して入学を認めた後、予測は当たった。

首里城跡にあったキャンパスに通う大旗さんを見つけると、追い出す学生たちがいた。時に竹ざおや棒、拳で突き、蹴り、石を投げた。教室に連れ込んで2、3時間、150人ほどで詰問した末に「帰れ」「入学認めないぞ」などと怒号を浴びせた日もあった。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/687565

日本復帰前後自衛隊県民の激しい反発を受けた。配備が本格化すると、自治体自衛隊員の転居手続き拒否成人式への参加を拒まれるなど、地元の「反自衛隊感情」は、一層高まった。

「樹々の緑」通信京大学生運動史研究会

http://w01.tp1.jp/~sr10697360/kiginomidori.html

https://archive.is/XB02W

66年12月に同学会委員長に選出され~67年12月まで2期つとめましたが、思い出深いのが全学で闘われた自衛官入学反対闘争です。工学部院生協議会を中心に60年代に入って取り組まれてきたこの闘いはついに全学学生大会・全学ストにいたり、奥田総長との大衆団交で「京大

自衛官は入れない」という趣旨確認を勝ち取り、その成果は全国の大学に波及してゆきました。

2022-01-31

EV日本批判する出羽の守さんヤバい

タイトルの通りなんだけど、日本批判したい出羽の守さんが無理矢理EVネタにしているからだいたいヤバい

EV信者は、EV持ち上げる言論ならそういうヤバい言動でもいいねちゃうような人達からさらに図に乗るけど、

出羽の守さんが日本EV充電規格のCHAdeMO規格充電器は充電速度遅いのが多いから、欧州のCCS2規格で統合しようとか言っててさすがにそれは無いわーと思った。

日本ディスることが先にあって、ガソリン車もBEVも持ってない出羽の守さんが批判してるからもうメチャクチャ

日本CHAdeMO規格の充電器は2021年には全世界で3.6万台、欧州のCCSは1.3万台と全然CHAdeMOの方が多いし、さら中国GB/T規格は30万台と圧倒的に多い。

ChAdeMO協議会曰く、足下は4.5万台らしい。

ちなみに、CHAdeMO規格とGB/T規格を統合したようなChaoJi規格というもの日本中国が中心になって開発普及させようとしているのに、

あえてCCS2を推してくる出羽の守さんは何なのか?

欧州に金でももらってんのか?

2022-01-02

anond:20220102164357

北海道中国の32番目の省になる日

李克強王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本国土買収の水面下で何が起こっているのか。

2019年12月LIFE

by 宮本雅史産経新聞社編集委員

はてなブックマークに追加

北海道訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日鈴木道知事

Photo:新華社/Aflo

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまたかなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家国民国土領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本中国の影が見え隠れする資本森林観光地農地ゴルフ場太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態のものも正確に把握されていない。外国資本農地観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

有形文化財中国資本に買収される(夕張市で)

実際、どのくらい買われているのか。北海道場合北海道庁によると、2018年外国資本海外所在する企業個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム23個分で、1位は中国香港マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所建設」「資産保有」などだが、中国資本中国資本場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本目的を問わず自由不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にから森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自集落自治区をつくり、病院軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから10年後とは27年である

日本2035年に消滅

1995年中国李鵬首相(当時)がオーストラリアキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本2035年にはなくなることになる。

昨年5月中国ナンバー2の李克強首相来日、過密なスケジュールを縫うように北海道訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道固執したのか。

日本帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本積極的北海道農地森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相北海道に行ったということは、中国北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本10から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダオーストラリアマレーシア中国戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相来日後の北海道中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本中国鉄鋼業関係者が集う「日中鉄鋼業保全省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本中国行政企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席北海道を初めて公式訪問北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係大事にしている表れ」と鈴木道知事に語りかけたと報じた。道側も中国指導者道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である

anond:20220102164353

北海道中国の32番目の省になる日

李克強王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本国土買収の水面下で何が起こっているのか。

2019年12月LIFE

by 宮本雅史産経新聞社編集委員

はてなブックマークに追加

北海道訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日鈴木道知事

Photo:新華社/Aflo

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまたかなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家国民国土領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本中国の影が見え隠れする資本森林観光地農地ゴルフ場太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態のものも正確に把握されていない。外国資本農地観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

有形文化財中国資本に買収される(夕張市で)

実際、どのくらい買われているのか。北海道場合北海道庁によると、2018年外国資本海外所在する企業個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム23個分で、1位は中国香港マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所建設」「資産保有」などだが、中国資本中国資本場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本目的を問わず自由不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にから森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自集落自治区をつくり、病院軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから10年後とは27年である

日本2035年に消滅

1995年中国李鵬首相(当時)がオーストラリアキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本2035年にはなくなることになる。

昨年5月中国ナンバー2の李克強首相来日、過密なスケジュールを縫うように北海道訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道固執したのか。

日本帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本積極的北海道農地森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相北海道に行ったということは、中国北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本10から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダオーストラリアマレーシア中国戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相来日後の北海道中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本中国鉄鋼業関係者が集う「日中鉄鋼業保全省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本中国行政企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席北海道を初めて公式訪問北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係大事にしている表れ」と鈴木道知事に語りかけたと報じた。道側も中国指導者道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である

2021-12-14

anond:20211213182433

東京底辺校だって同じ事情だよ。

学校運営連絡協議会、て地域の人の意見を聞く会、時々やってるからね。

あと増田が触れてないのは進路だな。

全員が一般受験するような進学校では無縁な話だが、

専門も大学も含めて、生徒のほとんどが推薦で進学して、残りは就職するような学校には、

けっこう大学会社担当が出入りする。

高二くらいからは学校見学会なんかも実施されるし、進路ガイダンスと称して何十もの学校企業に来校してもらう機会も多い。

進学・就職からも、しっかり見られてるんだよ。

その辺、内田良さんなんかも理解しているかなあ?

「生徒の人権」を掲げれば正義ヅラできると思ってるなら、大間違い。

「地毛証明」とか、どう考えても指導の行き過ぎを止めるだけの制度を燃やして、何を考えてるんだろう。

問題があるとすれば、そもそも染髪禁止」の方にしかないだろ?

底辺校リアルをきっちり取材してこそジャーナリズムだよ。足を使ってくれ。

2021-11-29

anond:20211129121119

いいえ、全ての宗派アメリカ韓国フィリピンにおいて最大多数なのがカトリックです。

アメリカさえ、二位の南部パプテスト連盟と四倍近い差をつけてぶっちぎり一位

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99#%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99

>>米国キリスト教会協議会による2012年報告書によると、アメリカ国内の5大宗派とその国内会員数は次のとおりでである[2]。

カトリック教会:6820万2492人

南部バプテスト連盟:1613万6044人

ユナイテッドメソジスト教会(en:United Methodist Church):767万9850人

末日聖徒イエス・キリスト教会:615万7238人

キリストの神の教会(en:Church of God in Christ):549万9875人

2021-11-21

培養肉”で霜降り和牛割烹料理

超一流の料理人かつ経営者培養肉に乗り出している

心強いと思う

優秀な人ほど未来をみているなあ

培養肉”で霜降り和牛割烹料理

2021年11月21日 0時01分

1950年代に描かれた手塚治虫漫画ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。

そこからおよそ70年。

いま、その技術現実のものになろうとしている。

培養肉”のいま

筋肉細胞培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術

ここ10年で飛躍的に研究が進んだ。

きっかけは、2013年オランダ研究チームが発表したハンバーガーだった。

パテに、細胞培養して作られた牛肉が使われていた。

培養肉のハンバーガー

ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。

大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。

いま研究が盛んなのがイスラエルだ。

ことし6月鶏肉培養肉を大量に作ることができる工場誕生した。

画像提供:Future Meat)

細胞培養するためのタンクを7基備え、1日に最大で500キログラム培養肉の製造可能になった。

こうした技術によって、ハンバーガーのパテ1枚にあたる100グラムの原価が3.9ドル日本円にして450円ほどにまで下げることができたという。

画像提供:Future Meat)

国内販売許可がおりていないため、食べられるのは従業員だけ。

ルール作りが進められているアメリカでの販売を目指している。

さらに先を行くのがシンガポール

すでに一般販売が始まっている。

去年、政府鶏肉培養肉の販売世界で初めて認可。

画像提供:GOOD Meat)

アメリカ食品企業ホテルレストランで、培養肉をつかった料理提供している。

価格は一皿およそ2000円。

チキンライスワッフルなどの料理を楽しむことができる。

スマートフォンからデリバリーの注文も可能だ。

(GOOD Meatの担当者

「今、培養肉を扱う企業は爆発的に増えています世界食肉市場は巨大で、私たちの力だけでは足りないので、今、多くの企業が参入して来ていることをとても心強く感じています

食糧危機

世界中で培養肉の研究が進んでいるのはなぜか?背景には、世界規模の人口増加がある。

世界人口は、2050年には97億人に達するとされている。

お祝いの日に「焼き肉」を食べにいく家庭もあるかもしれないが、経済的に豊かになると肉の消費量が増加するとも言われている。

人類が食べる肉の量は、2050年には2010年と比べて1.8倍に増えるという予想もある。

これに対して、既存畜産では飼料となる大量の穀物や水が必要になるため、拡大が難しい。

食肉からタンパク質摂取が難しくなる「タンパク質クライシス」が近い将来訪れるという懸念もある。

こうした畜産業では足りない部分を賄うために「昆虫食」や「植物性代替肉」、それに「培養肉」などの新しい技術が注目を集めている。

畜産業とともに食料を支えていこうというものだ。

アメリカコンサルティング会社は、2040年には、世界食肉市場の6割が「培養肉」と「代替肉」になり、培養肉の市場規模は69兆円になると試算している。

培養液中の鶏肉細胞

培養肉は、牛や鶏などの動物から少量の細胞を取り出して、動物の体の外で増やして作る。

広大な土地必要ないため、将来、安く大量に肉が作れる可能性があると期待されている。

日本では、大型研究プロジェクトムーンショット研究開発制度」などで培養肉の研究を国が後押ししている。

太陽エネルギー駆動源、藻類栄養源とした培養工場イメージ 画像提供:インテグリカルチャー)

和牛培養肉”を目指す

現在大量生産可能なのはハンバーグなどに使われる「ミンチ肉」にとどまっている。

ただ、毎日ハンバーグではもの足りなさも感じるかもしれない。

そこで日本研究者が目指しているのが、サシの入った和牛のような培養肉。

ステーキのような構造をもったお肉だ。

大阪大学松崎典弥教授は、ことし8月和牛と同じ構造もつ培養肉を作ることに成功したと発表。

松崎教授

細胞の繊維だけかき集めてハンバーグ状にしているが今の培養肉の主流です。でもそれではステーキにはならないんです」

松崎教授が注目したのは、和牛肉の構造

肉は、繊維状の赤身脂肪、それに血管などが複雑に絡まっている。

繊維自体を作ればいいのではないかと考えたのだ。

しかし、立体的な構造細胞で作るのは手作業では難しかった。

そこで目をつけたのが3Dプリンターだ。

3Dプリンター

特殊な容器の中に細胞を入れ込み形状を保ったまま細胞どうしを融合させる手法を開発。

筋肉脂肪、血管、それぞれの繊維を作ることに成功し、これらをくみ上げることで、和牛と同じ構造もつ1.5センチほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。

(できあがった培養肉)

この方法画期的なところは、赤身脂肪割合自由に変えることができるところにある。

将来的に家庭にある3Dフードプリンターで肉が作れるようになれば「お母さんは胃がもたれているからきょうは脂肪を少なくしよう」とか「高校生長男サーロインで」などと、気分によって作る肉を調節できると期待されている。

ただ現段階では繊維をくみ上げる作業は手作業で行っていて、松崎教授は、メーカーと協力しながら、自動ステーキ肉を作る装置の開発を目指している。

松崎教授

「いまは、すべての行程を食べられる成分で作っていないので、食べることができません。ただ和牛と同じような構造ができたので、食べたらおいしいと思います。これから先にいくためにはスケールアップをしないといけませんし、自動化の装置開発もしなきゃいけません。細胞を大量に培養する技術必要になります。まだまだ新しい技術開発が必要です」

料亭コースの1品に

研究は、日本ベンチャー企業でも進んでいる。

大阪にあるダイバースファームは、肉を寄せ集めたチキンナゲットではなく、焼き鳥で使うようなかたまり鶏肉培養肉を作る研究を進めている。

ダイバースファーム 島村雅晴副社長

副社長島村雅晴さんは、独自技術鶏肉培養する方法確立

できるのは薄いシート状の鶏肉だが、それを重ね合わせることで、4センチ四方で5グラムほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。

ただ、この大きさでも制作費は10万円。

提供できるようになるにはまだまだ研究必要だとしている。

鶏肉培養肉)

実は、島村さんは星の数で店を評価する世界的なガイドブックに選ばれるほどの腕をもつ料理人だ。

培養肉に興味をもったきっかけは、市場での変化にあった。

いま、特定の種類の魚が手に入らなくなっているのだ。

また漁獲高が減っているというニュースも聞いたり、仕入れ先の養鶏業者から飼料の値段があがり、経営が厳しい」といった話も聞いたりしてきた。

(ちゅう房に立つ島村さん)

そうした中で、細胞から培養することで肉を作る培養肉であれば、今の環境を守りながら、新しい食の選択肢も増えると感じ、取り組みを始めたのだ。

国のプロジェクト代表を務める東京女子医科大学清水達也教授研究室にも出向き、勉強した。

その中で、研究がメインの大学ではなかなか“食べる”ところまでたどり着けないことを感じ、清水教授を通じて再生医療研究者を紹介してもらい、ベンチャー企業を立ち上げた。

島村さんは、みずから作った培養肉をコース料理の中の一品に加えようと試作を続けている。

培養肉は血が通っていないため、コクを出すためにみそを加えてつくね制作

かぶらとシメジ、まごいも、金時にんじんゆずを加え、あんかけをかけた料理などを作っている。

培養鶏肉つくねのべっこうあんかけ

島村さんによると、培養肉はこれまでになかった薄さの鶏肉を作れるほか、骨が多くて食べることに適さなかった魚や、絶滅危惧される種類の魚の肉を増やすこともできるという。

さらに、無菌状態でつくれることから、生の鶏肉レバーなども気軽に食べられるようになるのではないかと期待している。

常連客の中には、培養肉の料理が食べられることを楽しみにしている人もいるらしい。

島村さん)

お客様提供する食品なので、すべてを分かっておきたいので自分研究も行っています。まだちょっと食べることができないですが、少し培養肉にも興味を持っていただけるような機会ができればなと思って、議論が始まっていくきっかけを提供したいと思っています

安全性は?

これまで大阪大学ベンチャー企業の例を紹介したが、食べられないの?と疑問に思った方もいるかもしれない。

察しのとおり、日本では販売のためのルールが十分に整備されていない。

培養肉に関わる基準ができていないためだ。

日本では去年10月、農林水産省のフードテック官民協議会の中に、培養肉のルールについて検討する細胞農業ワーキンググループが立ち上がった。

また、実用化に向け法整備安全基準策定を進める議員連盟設立に向けた動きもある。

細胞農業研究事務局吉富愛望アビガイル広報委員長によると、主な論点は5つだ。

1. 安全性基準

2. 食品表示基準

3. 畜産業との共存細胞知財

4. 名称

5. サスティナブル基準

消費者にとって特に重要なのは安全基準だ。

培養肉は作り方が企業によって異なる。

最終的な商品には、既存食品食品添加物として認められていないものが入っていなければいいのか。

製造過程ではそうした成分を使っていいのか。

消費者が受け入れられる基準検討しなければならない。

また、消費者培養肉だということをどう表示するのか。

日本品質の高いブランド牛があり、畜産農家の細胞知財をどう守るのか。

社会に受け入れられる名前は。

持続可能な食かどうかをなにで判断するのか。

論点はたくさんある。

多摩大学 ルール形成戦略研究細胞農業研究事務局吉富愛望アビガイル広報委員長

「超高齢化社会が訪れる日本では、健康意識して食生活送らないといけない人がいる。また、これまで動物愛護の観点でお肉を食べなかった人に対しても培養肉は需要があるかもしれない。日本はい食材がたくさんあるので、培養肉のもとになる質の高い細胞が手に入り、ブランド化ができるかもしれない。日本がいないところで新しい肉の世界基準が決められてしまわないように、ルール作りを進めたい」

科学技術振興機構の湯口玲子副調査役は、培養肉が普及するためには、情報の透明性が重要だと指摘する。

培養肉が社会に受け入れられるために必要なこととして、2つポイントがあります。まず製造過程自体安全ものであるかどうかということを、きちんと消費者の皆さんに伝えて理解いただけるかという点です。それからもう1点が、培養肉の原材料が体に取り入れて大丈夫ものであるということを、きちんと証明できるかどうかというところです。いずれにしろ消費者と作る人とのコミュニケーション重要な点だと考えます

綿密なコミュニケーション

研究が進む培養肉。

迫るタンパク質危機に対しての選択肢の一つとして、大きな可能性を感じた。

一方、専門家が指摘しているように、消費者がどのように培養肉を受け入れるのか、また、畜産業との関係がどうなるのか、しっかりと議論することが重要だ。

人口増加に伴う食糧危機への対策は待ったなし。

しっかりと議論を深めて、納得できる基準を定め、産業を育てていってほしいと思う。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013354981000.html

2021-11-19

anond:20211119114137

平安時代においては源俊房と娟子内親王小野宮実資、常陸平維幹蜻蛉日記における藤原遠度などが具体例として挙げられている[18]。

戦国時代においては、徳川秀忠が、娘である千姫大坂城を救った坂崎出羽守との結婚を良しとしなかったために、本多忠刻誘拐されたことにして嫁がせた千姫事件が挙げられる[19]。

柳田は著書にて、折口信夫との会話にて登場したボオタ(奪ったの意)について触れている[20]。ボオタは明治時代の初期まで大阪木津難波今宮にて行われていた[21]。経済的事情によって結婚が難しい場合女性夕方着飾って男性を待ち、男性は黙って女性を連れていく[22]。この際ボオタ、ボオタと大声で言いながら男性の家に向かい、後日仲介を挟んで親子の対面をする[22]。柳田はこれ以外に九州長崎博多の報告があることについても触れている[22]。

高知県大豊町ではかたぐという言葉誘拐婚が存在した[23]。当時家の繋がりとしての意味合いが強かったが故に両親の承諾が得られない結婚に対する対抗手段として用いられた[23]。明治時代以降には当人同士の同意に依るものが多かったとされる[23]。この時直接夫側の家に妻となる女性を入れるのではなく、仲介者の家に預けることで家名に瑕がつかず、その後の両親との交渉が上手く行く場合が多かった[23]。

京都府京都市左京区田中部落では、1928年1月1日朝田善之助が「あの娘すきや、ぜひ嫁にもらいたい」という知人男性希望拉致行為に手を貸し、警察逮捕された[24]。このとき朝田らは娘が母親と連れ立って風呂に行くところを集団待ち伏せ、やってきたところを羽織を脱がせて頭からかぶせ、集団で担いで行ったが、当の娘が暴れて逃げたため未遂に終わったという[24]。

長野県の同和地区でも「寝連れ」(ねつれ)という誘拐婚の習慣があった[25]。

1959年鹿児島県大隅半島串良町で発生した強姦致傷罪の裁判で、弁護士被告がおっとい嫁じょもしくはオツトリ嫁という、姦淫によって強制的婚姻同意させる慣習の存在により法を侵していないと認識していたとして無罪を主張した[26]。しか鹿児島地方裁判所違法性への認識けが故意か否かを判別する要素ではなく、また被告供述検察官に対する供述調書から被告はその慣習の内容が反社会的性質を持つと認識しているとして、弁護士の主張を退けた[26][27]。本件は鹿児島県内のメディアで報じられ、『南日本新聞』では日曜特集シリーズ希望する話題」の中で風習のものについて調査掲載された[28]。それによるとおっとい嫁じょは第二次世界大戦前までは鹿児島県の一部地域で残っていたものの、事件発生当時はほぼ失われていたとされる[28]。また風習自体本来略奪婚ではなく、家庭の事情経済的問題からくる合意の上での駆け落ちであったことなどが記されている[28]。また、本件はこの駆け落ちであった風習を歪曲したものだとする考えも紹介される[28]。この件を通じて当時の教育委員会主事、現地の青年団長、青年団連絡協議会副会長は改めて対話を通じて違法性認識し、この因習をなくすことに注力することを語っている[28]。また『鹿児島毎日新聞』では「実刑三年でも軽い これを許す社会にも罪」と題した人々の事件判決に対する意見をまとめた記事掲載した他[29]、結婚観に関するコラム掲載している[30]。本件は被告人の計画的姦淫に関する事実誤認被害者の負傷の回復必要とされた日数とその根拠不適切であること[31]、風習認知度や周囲の勧めもあったことによる違法性認識の欠如[32]、被告の背景や周囲の様子から量刑が重すぎることなどを挙げて控訴され、最高裁判所まで争われる[33]。しか昭和35年5月26日棄却され、三年の実刑となる[34]。


はい!!!論破!!!!!!!!!!!!!!!

2021-10-24

海外実習生問題自民党側近

少し前に山本一郎海外実習生問題野党の怠慢であるという趣旨ツイート炎上していた覚えがあります

実際どうなのか少し調べてみました。

一般社団法人外国人雇用協議会(以下、外国人雇用協議会)は法務省コロナ禍の2020年7月陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。

https://jaefn.or.jp/comment/

そして、外国人雇用協議会規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています

代表理事原英史で最も高い地位にいます安倍菅政権民間議員でした。

顧問では高橋洋一岸博幸竹中平蔵安倍菅政権時と、宮内義彦中川秀直過去自民党との関係が深いです。

ちなみに、ジャーナリスト肩書田原総一朗顧問になっています安倍菅政権時に何度か面会している人物です。

このうち、原英史高橋洋一岸博幸大阪府特別顧問維新との関係も深いです。

さて、この外国人雇用協議会設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。

ttps://jaefn.or.jp/about/

一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。

2021年7月外国人雇用協議会理事竹内幸一のインタビュー記事から抜粋を紹介します。

興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人外国人差別を批判しつつ、

以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身偏見で語り「制度問題がある」と一蹴している点です。

また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、

これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います

7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。

そんなに日本人はひどくないですよ。現場の状況、現実に照らして技能実習制度問題がきっとあるんです。

https://global-hr.lift-group.co.jp/122

2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書出版などもなされていました。

それにもかかわらず、明らかに日本法律人権を軽視する発言2021年にしています

オリンピックでの森元会長発言騒動鑑みると、外国人協議会理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。

一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用パイオニア」と自称しています

例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています

https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3

また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112

そもそも同じロビイスト団体役員を「別の肩書」で自民党民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、

上述の法律違反を軽視する理事団体自民党側近として複数関わっていたのは問題があります

諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。

竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。

他方でこの団体ジャーナリスト肩書顧問として関わる田原総一朗問題は重くとらえられるべきでしょう。

さて、外国人雇用協議会設立から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります

設立社員 株式会社政策工房

代表取締役 原英史

一般社団法人外国人雇用協議会 定款より

https://jaefn.or.jp/information/

以下のサイトによると、政策工房原英史会長高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。

http://www.seisaku-koubou.co.jp/

政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人活用セミナー開催」の更新最後2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。

一方で、原英史積極的活動している外国人雇用協議会代表理事という地位にあります

しかし、原英史菅政権企業としての活動不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。

同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます

菅政権では多く報道された学術会議任命責任問題報道と比べると。

https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html

そういえば、一般社団法人決算公告の開示が義務付けられています外国人雇用協議会サイトには無いようです。

電通パソナトランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが

メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問パソナ会長肩書竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。

海外実習生問題自民党側近

少し前に山本一郎海外実習生問題野党の怠慢であるという趣旨ツイート炎上していた覚えがあります

実際どうなのか少し調べてみました。

一般社団法人外国人雇用協議会(以下、外国人雇用協議会)は法務省コロナ禍の2020年7月陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。

https://jaefn.or.jp/comment/

そして、外国人雇用協議会規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています

代表理事原英史で最も高い地位にいます安倍菅政権民間議員でした。

顧問では高橋洋一岸博幸竹中平蔵安倍菅政権時と、宮内義彦中川秀直過去自民党との関係が深いです。

ちなみに、ジャーナリスト肩書田原総一朗顧問になっています安倍菅政権時に何度か面会している人物です。

このうち、原英史高橋洋一岸博幸大阪府特別顧問維新との関係も深いです。

さて、この外国人雇用協議会設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。

ttps://jaefn.or.jp/about/

一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。

2021年7月外国人雇用協議会理事竹内幸一のインタビュー記事から抜粋を紹介します。

興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人外国人差別を批判しつつ、

以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身偏見で語り「制度問題がある」と一蹴している点です。

また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、

これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います

7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。

そんなに日本人はひどくないですよ。現場の状況、現実に照らして技能実習制度問題がきっとあるんです。

https://global-hr.lift-group.co.jp/122

2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書出版などもなされていました。

それにもかかわらず、明らかに日本法律人権を軽視する発言2021年にしています

オリンピックでの森元会長発言騒動鑑みると、外国人協議会理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。

一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用パイオニア」と自称しています

例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています

https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3

また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112

そもそも同じロビイスト団体役員を「別の肩書」で自民党民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、

上述の法律違反を軽視する理事団体自民党側近として複数関わっていたのは問題があります

諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。

竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。

他方でこの団体ジャーナリスト肩書顧問として関わる田原総一朗問題は重くとらえられるべきでしょう。

さて、外国人雇用協議会設立から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります

設立社員 株式会社政策工房

代表取締役 原英史

一般社団法人外国人雇用協議会 定款より

https://jaefn.or.jp/information/

以下のサイトによると、政策工房原英史会長高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。

http://www.seisaku-koubou.co.jp/

政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人活用セミナー開催」の更新最後2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。

一方で、原英史積極的活動している外国人雇用協議会代表理事という地位にあります

しかし、原英史菅政権企業としての活動不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。

同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます

菅政権では多く報道された学術会議任命責任問題報道と比べると。

https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html

そういえば、一般社団法人決算公告の開示が義務付けられています外国人雇用協議会サイトには無いようです。

電通パソナトランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが

メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問パソナ会長肩書竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。

海外実習生問題自民党側近

少し前に山本一郎海外実習生問題野党の怠慢であるという趣旨ツイート炎上していた覚えがあります

実際どうなのか少し調べてみました。

一般社団法人外国人雇用協議会(以下、外国人雇用協議会)は法務省コロナ禍の2020年7月陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。

https://jaefn.or.jp/comment/

そして、外国人雇用協議会規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています

代表理事原英史で最も高い地位にいます安倍菅政権民間議員でした。

顧問では高橋洋一岸博幸竹中平蔵安倍菅政権時と、宮内義彦中川秀直過去自民党との関係が深いです。

ちなみに、ジャーナリスト肩書田原総一朗顧問になっています安倍菅政権時に何度か面会している人物です。

このうち、原英史高橋洋一岸博幸大阪府特別顧問維新との関係も深いです。

さて、この外国人雇用協議会設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。

ttps://jaefn.or.jp/about/

一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。

2021年7月外国人雇用協議会理事竹内幸一のインタビュー記事から抜粋を紹介します。

興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人外国人差別を批判しつつ、

以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身偏見で語り「制度問題がある」と一蹴している点です。

また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、

これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います

7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。

そんなに日本人はひどくないですよ。現場の状況、現実に照らして技能実習制度問題がきっとあるんです。

https://global-hr.lift-group.co.jp/122

2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書出版などもなされていました。

それにもかかわらず、明らかに日本法律人権を軽視する発言2021年にしています

オリンピックでの森元会長発言騒動鑑みると、外国人協議会理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。

一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用パイオニア」と自称しています

例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています

https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3

また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112

そもそも同じロビイスト団体役員を「別の肩書」で自民党民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、

上述の法律違反を軽視する理事団体自民党側近として複数関わっていたのは問題があります

諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。

竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。

他方でこの団体ジャーナリスト肩書顧問として関わる田原総一朗問題は重くとらえられるべきでしょう。

さて、外国人雇用協議会設立から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります

設立社員 株式会社政策工房

代表取締役 原英史

一般社団法人外国人雇用協議会 定款より

https://jaefn.or.jp/information/

以下のサイトによると、政策工房原英史会長高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。

http://www.seisaku-koubou.co.jp/

政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人活用セミナー開催」の更新最後2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。

一方で、原英史積極的活動している外国人雇用協議会代表理事という地位にあります

しかし、原英史菅政権企業としての活動不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。

同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます

菅政権では多く報道された学術会議任命責任問題報道と比べると。

https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html

そういえば、一般社団法人決算公告の開示が義務付けられています外国人雇用協議会サイトには無いようです。

電通パソナトランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが

メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問パソナ会長肩書竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。

2021-10-17

弥生、「証憑管理サービス仮称)」を2022年春に提供開始

業務支援」と「事業支援」の両輪で

 現在弥生では「事業コンシェルジュ」を標榜し、主要な顧客である中小企業個人事業主に対し、さまざまなサービス提供する方針をとっている。その方向性には2つあり、1つは「業務支援サービス」として、会計ソフト提供などを通じて業務効率の直接的な向上を支えようというアプローチ。そしてもう1つが、起業開業から事業承継まで、中小企業ビジネスのもの支援する「事業支援サービスである

業務支援サービス」と「事業支援サービス」の関係

 「事業支援サービス」については、全国各地の会計事務所とも連携しながら、小規模事業者が必要とする支援策を用意。11月にもスタート予定の「資金調達ナビ」では、行政から補助金といった方法も含めた資金調達手段が一括検索できるようにする。すでに3月には「起業開業ナビ」を公開しているが、今後も12月には「税理士紹介ナビ」、2022年に「事業承継ナビ」を展開する計画だ。

 「従来の弥生というと、事業者向けの業務ソフト提供するところにだけフォーカスが当たりがちだったが、今は会計事務所向けの支援であったり、企業事業のもの支援にも取り組んでいるところをぜひご理解いただきたい。」(岡本氏)

税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」も提供予定

電子化」ではなく「デジタル化」を改めて主張

 そのうえで岡本氏は、企業活動を含めた社会的システム全体について「デジタル化」を目指すべき、との姿勢を改めて表明した。

 ここで言う「デジタル化」とは、「電子化」とは異なる概念だ。戦後コンピューターのない時代支配的だったのは「紙文化」であり、その“紙”のやり取りを単純に電子データに置き換えたのが「電子化」。電子データ部分的に利用してはいものの、業務のあり方は紙文化時代の発想とそれほど変わらない。

 これに対して、電子データありきで業務を発想し、そのフローについてもゼロから見直すのが、岡本氏の主張する「デジタル化」だ。例えば行政電子化は少しずつ進行しているものの、行政に対して書類などを提出する事業者側にとっては、それまで紙だけでよかったもの電子データプラスして管理する必要が発生したりと、必ずしも業務効率化に直結するものではなかった。

電子化」と「デジタル化」は似ているようで違う

 電子化ではない「デジタル化」は、この5年で海外でも急速に進んだと岡本氏は指摘する。シンガポールオーストラリアでは、2018~2019年にかけて電子インボイス規格「Peppol」が採用され、着実に普及が進んでいるという。

 現状の日本におけるインボイスとは、2023年10月制度スタートが予定されている「適格請求書等保存方式インボイス制度)」がなんといっても想起される。企業間でやり取りされる請求書について、販売側(売り手側)が消費税納税事業であることを意味する、登録番号の記載等の要件が満たされなければ、仕入れ側(買い手側)はその金額税額控除対象にできないため、消費税の免税事業者を中心に大きな影響が出ると予想されている。

 複雑な消費税計算を伴うインボイス制度を、紙の書類だけで運用するのは現実的ではない。会計ソフト等なんらかのコンピューター処理を介在させる必要があるとみられ、市中の多くの企業対応を進めることになる。インボイス制度施行は、あらゆる業務の「デジタル化」を目指す弥生にとって、それまでのビジネス慣習を根本的に見直すための好機……というわけだ。

 とはいえ、事は弥生の1社だけで完結させられる規模のものではない。そこで2020年7月、「電子インボイス推進協議会(EIPA)」を立上げ、さまざまな立場企業連携しながら、標準規格策定などを進めている。

 EIPAではまず、請求業務インボイス対応を滞りなく実現するための準備を優先。日本においてもPeppolの採用を訴えている。Peppolはヨーロッパ発祥の規格だが、前述のようにシンガポールオーストラリアでも採用され、グローバルダンダートとなる可能性が高い。また、EIPAの検証では、日本の商慣習にも対応できる柔軟性が備わっているという。

電子インボイス推進協議会(EIPA)」では、Peppolの採用を訴えていく

 ただ、最終的には、見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ(消込)まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化・自動化するところまでを、電子インボイスで実現しようというのがEIPAの目標だ。

 「全てをデータでやり取りするという考え方は、特段新しいものではなく、大企業を中心にここ20年で広がっているし、特定業界内で閉じたかたちで使われている。これを中小企業でも、誰でも使えるようにするのがEIPAの目標だ。」(岡本氏)

見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ(消込)まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化」できている弊社は零細だからできることだったか。(自動化は半分しかできてないが)

2021-10-09

お名前.comドメイン取るとGMO迷惑メールレベル営業メール送ってくる

ドメイン有効期限が数年レベルで残っているのに期限を延長しませんかだったり、ドメインロックしませんかだったり

こっちからしたら「えっ それに金取るの」レベル

それにこまめに反応していた人なら引っかかっても仕方ないレベル

システム管理者狙う「お名前.com」のフィッシング - 「ドメイン利用制限」と不安煽る

ドメイン登録レンタルサーバをはじめ、複数オンラインサービス提供する「お名前.com」の利用者を狙ったフィッシング攻撃確認された。

サービス運営するGMOインターネットやフィッシング対策協議会では、利用者に注意を呼びかけている。

フィシングメールは、「[GMOクラウド] ドメイン利用制限設定 完了通知」といった件名で送信されている。

2021-09-22

対中非難決議総裁候補3氏「採択すべき」 河野氏回答せず

虐殺肯定する人間日本国首相・・・

骨の髄まで売国を隠さなスタイル

自民党総裁選(29日投開票)に立候補した岸田文雄政調会長高市早苗総務相野田聖子幹事長代行は22日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。

日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケート実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当から回答はなかった。

高市野田両氏は「年内の臨時国会直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分生き方を決めることが大切だ」とも答えた。

岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権ウイグル香港での人権弾圧対応する人権問題担当首相補佐官を設置すると表明している。

協議会によれば、河野氏事務所は「回答しない」と連絡してきたという。

2021-08-15

anond:20210815041456

ことくらい枝野理解しているんでしょ。

理解してないと思うなぁ…。

政府分科会が仲違いしてたり、政府に都合の悪い情報を発信する西浦教授分科会から放逐されたりしてるんだから分科会や西浦教授、最悪でも岩田教授に乗っかっていけばそれだけで科学的かつ反政府政策案になるというのに、そこで何故か上昌広だもん。

大阪府は今年度に入ってからは、阪大に赴任した忽那教授を府の新型コロナ対策協議会委員に加えたりしてて、あのバカ知事暴走に対する反省と顕著な改善が見られる。

このままだと遅かれ早かれ維新に抜かれるわ。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん