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はてなキーワード: 経産省とは
これも疑問符がつく。
50年前ならわからなくもないが。
仮に30年先に実用化すると見積もられている技術分野が認知されているとして、実際に研究開発の効率性が高まってくるのは後半の10年であろう。
最後の10年に集中投資すれば、十分にキャッチアップ可能であろう。
日本が弱いのは、この最後の10年の目利きと、集中投資の決断なのだ。
なんとなれば、テニュアのアカデミアはみな自分のタコツボをもっており、集中投資の判断に従わないから。
また、目利き役の一端を担う経産省、文科省、厚労省、環境省等の意思決定者はいまだに文系事務官であり、目利きができるとは思えないし、学校の時の成績で勝る財務省官僚にも頭が上がらない。
ほんとは博士号持ちが、（公務員研究者としてではなく）行政官として多数任官しているのが望ましいと思うのだが（厚労省の医官についてはここでは触れない）
中西祐貴を知ってるだろうか。大阪箕面出身、りぽたん（@ripo0079）という名前でツイッターをはじめ様々な場所で活動しているいわゆるトランス活動家である。もちろん彼自身もトランスジェンダー、トランス女性である。
先日山本深雪がサリンテロ予告で逮捕されたようにトランス女性には異常者が多く、中西祐貴もツイッター@ripo0079を見ての通り男の趣味を剥き出しのまま隠す素振りも見せず、さらに小児性愛者でもあるという異常者の役満っぷりだ。彼はこの小児性愛も男の趣味も隠さないまま女子トイレや女湯にトランス女性を入れろと活動しているのである。繰り返すが異常だ。
ところが社会はこの異常者を異常と呼ぶことを許していない。
彼のツイッターを見てほしい。度々国内外のリゾートにビジネスクラスなどの飛行機の上級クラスで訪れていることがわかるだろう。彼は30になろうという中年男性であるが、社会に出てから全く働いていない。しかし不思議なことに働いていないが金は湧いて出ている。
タネを明かせば金の出処はすべて彼を異常者と勇気ある糾弾をした人々である。彼は片っ端から訴訟を起こし、損害賠償金を巻き上げ続けているのである。
普通であれば異常者に対する注意喚起は善良な市民として当たり前の行為であるが、こと彼に対しては許されない。ここにトランス活動家の旨みがある。今やLGBTは錦の御旗である。LGBTの権利は絶対だ。いかなる理由があっても非難されてはいけない。LGBTの権利を侵害するものにはすべて悪のレッテルが貼られてしまう。
経産省で女子トイレへの侵入を求めて活動し続けるトランス女性がいるのを知ってるだろうか。同じくツイッター@METI_GID_MTFにいるので彼のツイートを見てほしい。やはり男を剥き出しにしたツイートだらけである。しかしLGBTの人権は絶対だ。最高裁は彼に有利な判決を出すとのことである。これで経産省には女性用トイレは無くなった。あるのは男性用トイレと女装男性用トイレだけである。
このように最高裁までもが憲法にうたわれた平等を無視し、LGBTに異常な肩入れを行っているのである。トランス女性の異常行為は今や最高裁お墨付きになろうとしている。
さて、ここまで読んで既視感を覚えた人は鋭い。実はこれは解同と同じ構図である。中西祐貴の出身地を見てみよう。彼が共産党の赤旗に一面割いて取り上げられた様子を見てみよう。構図が同じどころではない。彼は解同そのものなのである。
法曹界には共産党シンパが多い。それは裁判官にも直接間接の影響を与えている。裁判官自身が解同であったり、解同から利益供与を受けていたり、果ては解同に脅された裁判官もいる。今まで中西祐貴に有利な判決を与えた裁判官もそうだろう。よって家裁簡裁から最高裁まで裁判官は絶対にトランスに不利となる判決を出せない。絶対にである。
だから市民によるトランステロリズムへの対抗はことごとく失敗し、彼らをひたすら利することにしかならないのだ。
なお、過去の"人権教育"がそうであったように、解同のやり口は教育でも遺憾なく発揮されている。多様性の名の下LGBTを啓蒙する教育が活発に行われている。中西祐貴は人権活動家として度々教育現場に呼ばれ、公的教育から多額のお布施が行われている。
つい先日ネットの一部がコラボの公金チューチューなどと盛り上がっていたようであるが、こちらは規模が違う。解同のツテを使い様々な企業にまで食い込んだトランス利権は資産数億程度の小物である水原清晃程度の手におえるものではない。水原もそれをよくわかっていて、トランスに関しては立民叩きのネタにするぐらいで、それ以上に切り込むことを避けている。女叩きのときの勢いとは雲泥の差である。
ここまで言っておいてなんだが、トランス女性には水原清晃支持者が非常に多い。トランス女性の中身は男である。実は女嫌いも多い。女の既得権益に踏み込んで女を蹂躙してくれる水原清晃はヒーローというわけである。トランス女性はすべてアンチフェミニズムであり、フェミニズムを標榜するトランス女性は女との性交を目的としたちんぽ騎士団だけである。
同じLGBTでもトランス女性に楯突くことは許されない。今年破産する森奈津子はその代表である。LGBはトランスに従うか破産するかしかない。トランス女性による権利主張は男の権利主張の延長にある。女の権利を守ろうとする森奈津子は邪魔でしかないというわけだ。
レインボーと名のつくイベントには多数の協賛企業が名を連ねているが、それらはトランスゴロへのお布施リストと読み替えると良いだろう。男で固めたまま女性比率を上げられるトランス女性は企業とって非常に都合が良い。レインボー協賛企業の女性比率はトランス女性によって大幅に底上げされており、例えば女性管理職としてカウントされている人間の半分はトランス女性であると言われている。日本のレインボーイベントが異常なまでにトランス偏重である理由である。
性同一性障害という言葉がある。心の性が身体の性と異なることを慰謝という第三者により認定するとうものだ。これは当初大学病院など限られた医師のみが診断を行っていた頃には有効に機能していた。しかし、今は次の二つの理由により機能しなくなっている。
一つは金目当てで診断書を発行する医師がいること。一通三万程度だそうだ。早稲田通りと性同一性障害で検索してみてほしい。もう一つはトランス女性自身が診断書を乱発するようになったことだ。自由が丘と性同一性障害で検索してみて欲しい。トランス医師では仲間を増やすことにインセンティブが働き、正常に診断できないことは容易に想像できる。トランス女性の一部はこうした医療機関で診断書を買うことによりあたかも正当なトランスであるかのように主張するのである。怪しいトランス女性に診断書の提示を求めてみよう。これらの医療機関ならビンゴである。このような即席の診断書でも法的な性別変更ができてしまうのである。家庭裁判所の裁判官が診断書などをもとに判断するが、先に述べた通り裁判官にはトランスを否定することができない。制度を骨抜きにしたトランス利権がいかに強力であるかわかるだろう。
政治、司法、教育、経済を蝕むトランステロリズムは令和の解同問題としてしばらく君臨し続けるであろう。
《追記》
これを書いた増田は大丈夫なのかと心配した読者へ。このエントリーの真の目的はこれを読んで吹き上がるような連中をあぶり出すことにある。ネットのあらゆる書き込みに開示請求し、訴訟行う準備はできている。書いた通り裁判官は絶対にトランスを否定できない。1件あたり300万は非常に美味しい商売であることを付け加えておく。
@MORI_Natsuko
16分
面白い風刺漫画ですね。意識高い系（woke）の地域では、露出魔でも「私はトランス」と言えば（２こま目）、悲鳴をあげた女性のほうがヘイトスピーチで逮捕されるという。露出魔が肩にかけている水色・ピンク・白はトランス旗ですね。
@MORI_Natsuko
実際、アメリカの高校では、女子トイレで女子生徒が「自称トランス女性」の男子生徒にレイプされても、学校も警察も動かず。激怒した女子生徒の父親が学校に怒鳴り込み、逮捕されてしまいましたね。このままでは、いずれ日本もそうなる。だから私は声をあげ、LGBT活動家を批判しているのです。
https://twitter.com/MORI_Natsuko/status/1652562534921281536?s=20
@MORI_Natsuko
21時間
「性自認による差別を禁止」とは、医師の診断も必要なく、「私の性自認は女性」と主張した男性は女性と扱わないと差別だということ。埼玉県のLGBT関連条例が、まさにこれ。なので、埼玉の公立校では、更衣室やトイレが男女共用になる恐れがある。どちらも性犯罪や性的いじめに適した場所になりますね。
https://twitter.com/ILvJpW311/status/1652550003603431424?s=20
@MORI_Natsuko
あのとき、顔写真をネットで晒されたトランスの女の子は「サングラスとマスク、両方していてよかった」と言ってましたよ。藤倉善郎さん、遠藤まめたさん、あなたたちはトランス女性を人間不信にさせるおつもりですか？ 議論ができないから、いやがらせや脅迫に走る……情けないと思わないのですか？
@MORI_Natsuko
私も登壇する記者会見です。一年前の院内集会では取材写真は顔出し不可の人もいるとアナウンスがあったにもかかわらず、「やや日刊カルト新聞」の藤倉善郎氏が写真を修正せずツイート、LGBT活動家・遠藤まめた氏が「ナイス取材！」と拡散していましたが、そういう恫喝めいたことはご遠慮くださいね。😊 twitter.com/savewomensspac…
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https://twitter.com/MORI_Natsuko/status/1651911155793932288?s=20
くろ〄💮
@Kuron_cho
こんな感じでもTだと主張すれば、弱者扱いされて可哀想可哀想ってなるんだな😑
怖いもん (๑•́ω•̀๑)
@MORI_Natsuko
9時間
経済産業省の身体男性（性自認は女性）が職場で共用トイレではなく女子トイレを使いたいと起こした裁判。最高裁では女子トイレ使用OKの判決が出る可能性。
この人物、異様に性的なツイートをすることで知られている。それでも、心は女性と主張すれば、女性になれる日本がすぐ目前に……いいのですか？ twitter.com/asahi/status/1…
https://twitter.com/Kuron_cho/status/1652542980602093569?s=20
Blah
@yousayblah
·
6時間
松浦大悟氏と共に米国民主党のLGBTQ研修に参加したのが松中権氏。
松浦氏いわく研修で3つ教わったと。そのうちの2つが「アライを増やせ」と「法廷闘争」。味方を増やし、判例を作り、法整備を整える。
＞アライを増やす
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
6時間
「おたくの企業は〇〇の運動に賛同しないのか？〇〇を支援しないなんて差別的だなぁ。メディアも飛びつくだろうなぁ」とばかりに世界中の大企業から寄付金をせしめたのがBLM。
2020年以来、BLMは実に829億ドル以上を企業から受け取っている。アフリカ46カ国のGDPを上回る額。「運動」はカネになる。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
7時間
東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、誰も頼んでないのに企業や自治体の「LGBTQ＋への取り組み」を評価する松中権氏の団体work with Prideの影響が指摘されてるね。
サイト見てるけど有名企業や都市がずらり。こんなにも侵食してたのかと。
たった0~5%のために社会が大奮闘してる感すごい。
最近はYouTubeにもいろんな番組があって、食事のときには必ず見るくらいになっているし、テレビなんかも、だいたい一日に１個くらいは
面白そうな番組があったりして重宝してるんだけど、やはりちょっとした隙間時間には文字メディアのお世話になることが多い。
自分は映像より文字のほうが頭に入ってくるタイプだし、時間効率を考えても、やはり文字メディアは重要な情報源だ。
しかし、そうしたときに毎回気になるのが、「なんか、文字メディアの話題って、偏ってない？」ということだ。
いろんなニュースサイトを見た感じ、現状、話題の網羅性で一番ましなのがYahoo!だと思うので、とりあえずYahoo!をメインで見ているのだが、
それでも、映像メディアに比べて話題が随分偏っているような印象はぬぐえない。
具体的には、
(a) 政治記事が異様に多い。それも、政策のテクニカルな話はほとんどなく、愚にもつかない政局の話ばかり。
(b) 芸能人のどうでもいい個人エピソードを、さも全国民必見のようにアピールする記事
(d) 産業を網羅的に伝えず、国（特に経産省）のプロジェクトを報道するだけの経済記事
あたりが気になる。実際、これらの記事だけで、Yahoo!トップの半分以上を占めるのではなかろうか。
これって結局、ニュースポータルといっても、オールドメディアを中心とした、限られた数の情報ソースしかないせいだと思うんだよね。
(a)はオールドメディアが政治記者ばかりなのが原因だし、(b)は新聞がテレビと一体経営なせいだし、
(c)は新聞社が主催するスポーツイベントを大々的にとりあげるせいだし、
(d)は記者クラブと中央省庁の蜜月関係、と、いずれも、新聞社の社内事情から来ているように思う。
また、オールドメディアの記者というのは、だいたい同じ属性の人間が集まってる（具体的には、「大卒・人文系・男」あたり？）
と思うので、例えば科学記事なんかも、仕組みへの興味よりも、「文系のオレに役に立つ技術かどうか？」みたいな視点からの
記事になりがちだし、経済記事なんかも、日本の製造業の失敗を鬼の首をとったように報道する記事しかなかったり。
ようは、文字メディアの記事は、新聞社の利益と、新聞記者の個人的思想から、
「読者が読みたい記事」や「読者が読むべき記事」ではなく、「読者に読ませたい記事」ばかりであり、
それをいくら集約しても、元の偏りは直らない、ということではないかと思っている。
というのが目下の悩みなのだが、皆さん、文字メディアにこういう問題を感じたことはありませんか？
理学部工学部いった中堅男性がためらわずに非モテ非婚で諦めてるために
理系の学部は医学部以外にいきたがるご子息が「一切いない」という現状なのよな
ちなみに工学部女子は工学部男子と結婚したらＡＤＨＤお子さんができちゃってそもそも大学も危ういみたいな感じ（個人の感想です）
そして結婚できるサポート力をもった文系女子からみて理系＝医学部なので
「この子算数できる！じゃあ医者にしましょう。工学部なんてダメよダメダメ（まあダム建設とかで長年奥地にとばされるしあながち外れてもない）」みたいな
理系のうちゲームなどでコンピューターとつきあえるが人間ともつきあえる中間のお子さんはゲーム系専門学校かユーチューバー志願だね
まあ本当の弱者男性ってのは工学部にもいけてないんだから工学部で強者女性つくる国策は増田弱者男性としても大正解なのでは
文句いうなよ
・トイレでは、他人の性器を見る機会なんて無いので、見た目でしか心理的恐怖は発生しない。
・トラブル(通報)が発生するかどうかは、現実としてその性別の典型的容姿に見えるかどうか。
・恐怖やトラブルは、性器有無ではなく容姿に起因するものだが、法律では容姿を規定することは難しい。
・仮に「戸籍性で利用可能トイレを制限する」や「性器の外観で利用可能トイレを制限する」という法律が出来たとしても、容姿が規定されない以上、シス女性の恐怖は払拭されない。
→そういう法律が出来たとして、「髭モジャで喉仏が出ている、どう見ても男性にしか見えない人」が女子トイレに入ってきた時、その人は実際にはFtMの人かも知れないけど、「きっとFtMなんだね」って思って恐怖心を抱かずに通報されない世界になるかというと、そうはならない。「違法に入ってきた男がいる」という通報トラブルが発生する。その後、誤解は解けるかもしれないが、その後もそのFtMは何度もそのような通報トラブルに遭う。
・現実としてパス度が高いMtFは性別適合手術前や戸籍変更前であっても日常的に女子トイレを使用している。この現実を認識していないで「LGBT法というのを認めることで、MtFが初めて女子トイレに入ってくる」かのような考えをしている人がいる。既に普通に「そこにいる」ということに気付いていないだけなのに。
・パス度の高いMtFは女子トイレを利用してもトラブルは起こらない一方、男子トイレを利用することで暴言を受けたり性的な被害を受けたりもすることがある。
→男子トイレを使っていた時代には、実際に「ここ男子トイレだよ」と言われて「あ、男です」と言ったら「なんだよオカマかよキメェな」みたいな暴言を言われたりもした。
・戸籍/性器の性でトランス女性を一律排除する言説をする人は、「パス度高いトランス女性は女子トイレを利用しており、そういう人のトラブルは起きていない」という"現実"を踏まえた上で、その人達にも「今後は女性トイレから出ていけ、男子トイレでは毎回トラブルが起きるだろうが受け入れろ」と言うんだろうか。髭モジャで筋骨隆々のFtMが女子トイレに来ても恐怖心感じずに受け入れるんだろうか。
・法律で容姿を規定できない以上、この問題を立法で「一気に解決」なんてできない。
・法律がどうなろうと、パス度に自信がある人はトランス先の性別のトイレを使う。
・ルッキズムに問題があることは事実だけど、現実として、今はそうなっている。
・使用制限方向の法律でも、権利認定方向の法律でも、どっちにしろ実際には現実はほとんど変わらない。
・現実を踏まえた上で何かしら議論するなら、例えば「パス度が低い性別適合手術前のトランス女性のトイレ利用はどうあるべきか」というような、もう少し対象を絞って議論をするべき。今行われているような(バズっているような)、トランス女性をひとまとめにした議論はあまりにも雑。
・「パス度が低いトランス女性」は性別適合手術前だろうと後だろうとめっちゃ苦しむ。「相手に恐怖心を抱かせてしまうのではないかという恐怖」に常に怯えながら生きている。
・「性自認さえ女性であればどんな容姿でも女性トイレを使ってOK」って法律が出来たとしても、「やったー!これで堂々とトイレ入れる!」なんて単純に喜べないよ。女子トイレを使う度に「恐怖心を与えてしまっていること」に対する申し訳無さと苦しさは、法律がどうなろうとずっと感じ続ける。
・パス度が低いトランス女性は、立法ではなく、「世の中の感覚がどう変わるか」でしか救われない。ルッキズムの世界から脱却することは立法では難しい。
・「女性みんなが他人の容姿を気にしなくなった世界」なら安心してトイレに行くことは出来るようになるだろうけど、他人が感じる恐怖心の発生をいますぐ無くすことは、現実的にはできない。ゆっくりゆっくり、何十年も掛けて世の中の感覚が変わっていくのを待つことになるんだろうと思う。(20年前と今を比較すると、トランス女性というものを受け入れてくれている人も増えていることは実感している。)
・そういう意味では、トランス女性がもっと身近にいるということが可視化されれば良いのだけれども、トランス女性は埋没嗜好の人が多く、カミングアウトもしたがらない人が多い。なかなか難しい。
・性別適合手術をしていないトランス女性は、性器部分にコンプレックスがある状態なのにそれを見せつけて女湯に入りたいなんてことはまず思わない。
・銭湯については、権利問題の象徴として議論されているに過ぎない。立法がどうなろうが現実の性別適合手術をしていないトランス女性のほとんどは女湯に入らない。
・銭湯については、当事者としてはどうでもいい議論やってんなーって感じ。性別適合手術前で銭湯に入れろなんて求めてないし、その議論でトランス女性に対するイメージが悪くなるなら、むしろ権利主張側の言及すらやめてくれって思う。
・少なくとも、トイレと銭湯は現実的な問題のレベルがぜんっぜん違うから分けて議論してくれ
・雑に「体の性に従って~」という表現をしている人を見かけるけど、「体の性」と言う場合に「生殖器の外観」「生殖機能の有無」「染色体」等の軸があり、トランスの過程で変化するものもあれば、変化しないものもある。(性別適合手術を行い、戸籍上女性になってすら、染色体の性別は変えられない)
・「体の性」という表現をしている時点で、「分かっていない人」なんだなと絶望を感じてしまう。
・トランス女性の特定の人を指して「LGBTの人」と言ったり、「私LGBTかも知れない」みたいな表現が増えたことについて、昔に較べて表現の粒度が粗くなったように感じる。昔は「性同一性障害の人」とか言ってたのに、特定の人に対してLやGやBやTではなく、LGBTという総称が使われるのは違和感。特定の秋田県民の人に対して東北六県民というような気持ち悪さを感じる。
・リモートMTGが多い時代になって、これまでパスが容易だった人がパスしづらくなった。(オフラインでは、容姿のパス度が高ければ多少声のレベルが低くてもパスしやすかったけど、映像なしのリモート通話だとパス度を上げるのは別方向の難しさがある)
・トランス女性という概念について、「見た目おっさんのバレバレ女装で性器を見せつけながら女湯に入れろと無神経に騒いでいるモンスター」みたいなイメージで議論されているのは、本当に、本当にとても悲しい。(TERFが出す事件例や、エンターテイメントにおける古典的な「オカマ」表現の影響はかなりありそうに思う)
・女子トイレにいる時に「目の前にいる特定の人から恐怖を感じるか」はパス度で決まる話だ、というのは最初の方で書いたけど、「トランス女性が実は既に女子トイレを使っているなんて、怖い」「自分がその場に鉢合わせるかもしれない、怖い」という漠然とした恐怖心を、この記事を読んだことで(事実を知ったことで)感じた人はいるかもしれない。そういう人に対しては申し訳ないと思います。ごめんなさい。
・異性のトイレに通常のトイレ使用目的で入ることを罪とする場合、その根拠は現在では基本的に建造物侵入罪になるんだけど、これは「管理者の意志に反しているか」が基準であって、「性器形状」や「戸籍」が基準であるとは書かれていない。「性同一性障害の診断が下されている人であっても戸籍あるいは性器形状基準で制限すると管理者は考えている」とは一概に言えない。
・経産省の職員の事例では「性同一性障害の診断がされていても性別適合手術を受けていなければ女子トイレの使用を明示的に制限したのが違法かどうか」という点で争われて、地裁では制限が違法、高裁では制限が合法となったが、そのような明示的な制限が無い場合にどのように扱われるのかはケースバイケースの判断になりそう。
・トランス女性では、通報トラブルがあった時の「万一のための御守り」として、性同一性障害の診断書のスキャンデータを携帯電話に入れているという人は多い。
・この文章で「私と、私が知るトランス女性の当事者の振る舞いや考え方」を書いているが、「トランス女性がトランス先の性別のトイレに入る権利が法律で認められるべきだ」とかそういう話はしていない。むしろ「現実はこうなっていて、法律がどうなろうとトランス女性の現実はほとんど変わらない」ということが論旨。
「体の性」という表現をしている時点で、「分かっていない人」なんだなと絶望"これはちょっと厳しすぎるんじゃないかなぁ。単純に、外観から判断される性別≒生殖器の有無って意味なのは自明では？
はい、「おおよそそういう意図なんだろうな」というのはもちろん読み取れます。ただ、ちゃんと議論をしようとする場合「体の性」という雑な表現にならないので、「問題の複雑さを認識・意識していないんだな」と無力感を覚えるというただの愚痴です。
n=1でしかなくない？悪意の有無を別として、正直フェミが女性代表面するのと印象が大きく変わらない。だって、こういうのは「そうじゃない人」が一人でもいれば覆る。そう思ってる人は「でも…」と聞かないでしょ。
トランスの人は一応100人ぐらいは話したりしています。そこから主流だと感じたトランス女性の振る舞いや考え方と、私個人の実体験に基づくものを書いた。そうではない人も一部いるだろうとは思います。「n=1でしかなくない?」と言っても、1を知らない状態よりは参考になると思います。
そうですね。トランス女性がパス度を気にする要因は複数あって、その主な一つは「一般の人に恐怖を与える存在でいたくないから」ですが、いつかみんながトランス女性に恐怖を感じないんだなという認識になって、当事者もそういう認識になったらパス度を気にしなくなる人も出てくるかもですね。
米のアスリートの話とかどう思っているのだろう
・私はアスリートじゃないので当事者性を持って語ることは出来ない。「自分はアスリートじゃないから関係無いけど、そのことが話題になってトランス女性に対する恐怖が増幅されるなら嫌だなあ」ぐらいの感覚の人が多いんじゃないかな。
・男性ホルモン量でトランス女性の出場可否を規定するスポーツもあるみたいだけど、第二次性徴期に作られた「骨格」はその後にホルモン療法や性別適合手術をしても変わらないので、骨格の有利不利があるスポーツでは万事解決とはならないだろうなと思う。
・幾つか試したりしたけど、世の中のボイチェンの品質があまり足りてないように思うので、今のところ救いにはあんまりならないですね、、、、
T向けのお手洗い新設しろっていうのはそれはそれで困難な話で、多目的トイレの利用といい、アウティング的な感じになってしまうので埋没したい人間には避けたい選択肢になる
・「(相手に心理的負荷を与えたくないから)多目的トイレでいい」という人もいれば、「出来れば多目的トイレじゃなくて女性トイレの方を使いたい」という人もいます。
・「男性トイレ」「女性トイレ」「多目的トイレ」という形の設置として、トランス女性は多目的トイレを使うようにというルールとすると、埋没したいトランス女性にとっては「なんであの人毎回多目的トイレに言ってるんだろ」と思われることになり、「一般の女性の振る舞い」が出来なくなるので、それを苦痛に感じる人はいます。
・とはいえ、私個人としては「多目的トイレでいい」派なので多目的トイレが増えると嬉しい。
“見た目おっさんのバレバレ女装で性器を見せつけながら女湯に入れろと無神経に騒いでいるモンスター”これがトランス女性だと思ってるのではなく、こういう「自称」トランス女性にたいしてなす術がないのが怖いのよ
一番悪用された場合のケースを避けたいから仕方なくやってる制度に対して一番都合のいい場合だと大丈夫だよ！って主張しても何の意味もないっていい加減に気付かんのかねぇ
・この記事では「トランス女性」にフォーカスして当事者性を持った話を書いたつもりなので、そうではなく、「女装シス男性がトランスを言い訳にしてトイレの通常の使用目的外の目的で入ってくるケース」については、そういう人の気持ちは当事者性を持って話すことはできないので言及しなかった。
・そういう恐怖が生まれることは分かる。
・私の考えとしては、トイレに関しては特に現状(基準規定なし)のまま、世の中の認識がゆっくり変わっていくことを期待しているので、「理解増進法案」でトイレの権利について規定することを希望しない。
・「理解増進法案」が仮に通ったとしても、トイレの権利について個別に明記されない限りは、実際にトイレで何か問題が発生したり通報がされた際には「それが実際に差別と言えるような行為なのか」がケースバイケースで判断され、「何らかの犯罪被害を受ける蓋然性がある」と判断されるなら、通報してもちゃんと犯罪として裁かれるはずだと思う。
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
自分自身はColaboを擁護しているつもりなど全くない。むしろフェミニズムに反対の方。
でも、「反Colaboクラスタ」の言い分が酷すぎて、少なくともそっちじゃない人の方が普通だと思ってる。
「反Colaboクラスタ」の言うことで、論理的に正しい内容なんて殆どない。
それ以前に知性を疑う内容しかない。
例えば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
に
赤旗も内部スタッフが高齢化しすぎて、ネット世論をまったく体感できていないのかな。こんな内容なら出さなきゃいいのに、、、、
とか流石に無知にもほどがあるのに星を集めてる。ネット世論なんて下らないのより、現実の実害を無視するとか意味がわからない。
共産党云々はどうでもいいが、現実に出さなくていい被害を出してることを理解してないのはおかしいだろう。
これを本当に現実社会で言うやつがいたら、私が上司ならクビにする。同僚なら辞めさせるよう上司に言うか、自分が辞める。
まぁ実際には、これに星をつけたとか現実社会では絶対言わないだろうけど。
ここからが本題だが、萌え絵を燃やすのは単なる意見にすぎない。確かに気分が悪いがそれだけにすぎない。法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対だ。
でも、今のColaboへの攻撃は、度を越している。本来の言論ならしてはいけない、名誉毀損から始まり、それこそ住民監査請求なんて、すべて却下されてる。住民監査請求さえ、残ったのは「意見」だ。
その「意見」に意味をもたせるのは、萌え絵を燃やすフェミニズムを肯定することになる。萌え絵を燃やすフェミニズムに反対しているので、同様に法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対。言っておくが住民監査請求に書いてあるのも勧告以外は「意見」だ。
強制力がある勧告は以下だけで、「不正」の単語はない。なので、住民監査請求の結果として不正という単語はない。「不適切」とも言われてない。不適切が「あれば」だ。あるとは言ってない。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
他は「意見」にすぎない。そして意見だけで物事を強制するのは反対だ。
といえば、福祉局がずさんだったからだろう。結局のところ、福祉系の人たちは、これらの事象を正しくする把握している暇はない。なので「客観的に検証可能なものとすること」と言われてる。
そしてそんなのは昔からだ。別にこれだけでなく、福祉で検証可能にできた例があるのか大いに疑問だ。大抵は不正がなければスルーしている。残念ながらそれが福祉だ。
経産省が管轄するビジネス系統の中小企業であれば、金を払ってちゃんとすればいいだろうが、福祉側は金を儲けることは不可能である以上、福祉は金を払って解決することはできない。対象に金が無いので、金を得てこれら事務手続きその他うまくやるなんてことは原理上不可能だ。
もちろん、だからといってなあなあでやってはいけないのであって、その意味でどうやっても不正の温床が無くなることはない。「反Colaboクラスタ」の言い分があってるのはここまでだ。そしてそれでも不正の温床があるからという理由では名誉毀損をしていいことにならない。むしろ、だからこそ理由のない名誉毀損をしてはいけないと考えるのが普通だ。
萌え絵を燃やしてはいけない、というのは憲法の表現の自由なのだから、法に適合してる。でも、「萌え絵を燃やす」のも「Colaboへの名誉毀損攻撃」も法に適合してない。
法なんてどうでもいいんだ、というのは単なる子供にすぎない。そんな意見に意味はない。
私から言わせれば、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護が普通としか言いようがない。Colaboが不正をしていたというのなら別だが。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1054034/1053745/1054085.html
このレベルではない場合、「不正はない」としか言いようがない。正確には「名誉毀損を肯定しつつ」という前提がつくが、結局同じことだ。
上記の「不正」は名誉毀損など関係なく、関係者が行政に相談したことで発覚した。
この手の福祉関係に関する限り、無関係の人の指摘で発覚することは実際には難しい。なんせ無関係の人は福祉にも無関係で何も知らないのだから。
これを見ても分かる通り、不正の指摘に名誉毀損など何の必要もない。本来なら全部匿名で指摘すべきだ。
それでも上記のように「不正」は行政処分を受けてる。住民監査請求など全く関係ない。
Colaboに関する限り「不正」という証拠はまだ出てきてない。出てきてないのだから、本来むしろ積極的に黙るべきなのだ。
上記のことを踏まえれば、「萌え絵を燃やす」ことに何の正当性もないのと同様、「反Colaboクラスタ」により「名誉毀損から始まる攻撃」は全く間違ってる。
ついでに言えば、住民監査請求の（表３） についても同様だ。「反Colaboクラスタ」は本件経費と事業実績額が異なることを「嘘」だと思ってるのだろうが、少しでも福祉に関わったことがある人は、実質上、福祉を行う人が仕分けできるなどとは思ってない。
例えば「宿泊支援費」という科目が書いてあるが、これは通常の科目ではない。 普通は「福利厚生費」だ。
通常の営利企業では国税庁がどの支出には、どの科目を当てるのかを「指導」する。でも今回は一体何の支出をどこに当てるかは、誰もわからない。むしろ通常の仕分けを理解している税理士や公認会計士であればあるほどわからない。
ましてや福祉の人はビジネス人ではないのでそもそも意味がわからない。
ビジネスでは、仕分けをすることで、どこの何の科目が利益を上げてるかを見ることができる(ついでに不正もある程度把握できる)が、福祉にはなじまない考え方だ。福祉は同じ人に同じことをすることではないので分けたからと言って必ずしもそれに意味があるとは限らない。
「反Colaboクラスタ」は2/28を待ってるようだが、実質上意味はない。何度もいうが「意見」に意味はない。意味があるのは「命令」「勧告」まで。意見は一応反応しておくぐらいの意味しかない。
論理的に間違ってる方を支持する理由はない以上、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護など普通にいる。
「ほとんど」は、福祉での不正の温床が無くなることはないことを指す。「反Colaboクラスタ」の拠り所は「不正かもしれない」==不正だ、だろう。残念ながら「不正かもしれない」自体は間違ってない。どうやってもなくならないし。これは政治的綱引きをするしかない。何をもって不正ではないと言い切るか、政治的な決め以外は存在し得ないだろう。
https://mobile.twitter.com/usaminoriya/status/1610318822594207744
宇佐美典也
@usaminoriya
適正は5年たったら消せるし、著作権管理しっかりしてるし、違法ULしたら犯罪だし、全然同列の問題じゃないよバカ。
さくらんぼのきみ
@YW1t9keoDsIj0zp
返信先: @usaminoriyaさん
AV女優の子供が、お母さんのビデオを見てどう思うかと言う質問であれば、海外に移住すればいいなんて言わなかっただろうな！どうも、元通算官僚の思考法には納得できないところが多々ある。情報源にしても、いくつかの点で腹の立つところがあったが、反省しないだろうから、
@parupunnte_dqn
返信先@usaminoriyaさん
宇佐美典也
@usaminoriya
返信先: @parupunnte_dqnさん
あれは5年たってない
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@parupunnte_dqn
返信先: @usaminoriyaさん
そうなんですね
宇佐美典也
@usaminoriya
41歳。制度アナリスト、第三種電気主任技術者。アベプラコメンテーター。日本再生可能エネルギー事業者協議会（JSEC)理事。行政書士試験合格。元経産省。tweetは多分年末に一斉削除します。御用の方はinfo@unyconsulting.com まで。 昔の連載→http://bit.ly/3fhyqf6
@parupunnte_dqn
使い方は考え中です！どれほ呟けるかわかりませんが何卒m(_ _)m
まとめ
セクハラ被害を相談した女性が、当時依頼していた担当弁護士にメール内容を漏洩されたとして、角田代表（当時）に対して守秘義務違反による慰謝料を請求する訴えを起こした。これにより角田は代表を辞任。なお、一審では原告が勝訴。
角田は女性を差別してバカにして蔑んでいるので、当然まともな態度はやらない。二審は原告敗訴だが、辞任しているということは事実だろう。
まあこれは2000年頃の話だが、今と重なる。
ぬまきち
@obenkyounuma
これは2009年のかの有名な自民党女性局のエロゲ規制のための勉強会で、これと平行して公明党でも行われた。それぞれにAPP研の中里見と角田共同代表が講師となり、経産省への圧力が行使された。この後、APP研はしばらくの間与党に強い影響力を持ち、漫画・アニメ規制へと拡大してゆく。
ぬまきち
@obenkyounuma
しかし、これは講師となった角田が自身の大学時代の師であるマッキノンが運営する団体を通じて「海外でエロゲが問題視されている」というアクションを起こして、それを小渕優子へ陳情したもので、今日では自作自演から始まったことが明らかにされている。
ぬまきち
@obenkyounuma
そのためか、現在ではAPP研（現在はPAPSという名で活動している）は自民党・公明党への影響力を失い、共産党との活動が多くなっている。
ぬまきち
@obenkyounuma
APP研、PAPSの共同代表だった中里見は福島大の教授であったのだけど、東北大震災の時に、放射能を揶揄する発言で福島の人々を口汚く罵ったあげくに福島大を辞して徳島へ逃げたことで、オタク系のみならず多くの人々の信を失って、かの団体の存在はそれ以降随分と小さくなった。
ここで言っているのはレイ レイというゲーム。イギリスでは正規のものは販売しておらず、しかも勝手に改変されていた。
この記事ではあたかも支給 があるように書いてあるが、本来のこのゲームにはこのようなイベントは含まれていない。
いかに国連と女子差別撤廃条約がザルで、女性ライターが嘘を平気で書くかという例でしかない。差別を捏造すればいくらでも作れる。
このいくらでも嘘をでっち上げていいという国連の態度が、リュドミラ・デニソワのようにいくらでもロシアの性犯罪をでっちあげ（しかも日本のマスコミは削除も訂正もしない）るというプロパガンダを生んだわけである。
馬の眼🐴
@ishtarist
13時間
そもそもあの辺は、けっこうフェミの中でも長いこと傍流だったと思う。
たぶん政治に絡むようになってきたのはここ数年、フラワーデモ以降じゃないかな。
馬の眼🐴
@ishtarist
なんせ、SEALDsがフェミ全体からセクシスト団体だというレッテルを無根拠に貼られて激しくバッシングされてた時さ。
そのバッシングの中心にいたのが上野千鶴子だけど、あの時に唯一「そんな実態ないよ」と報告してSEALDsを擁護したのがPAPSだったんだよね。で、村八分扱いされてた。
2018年 東京都の若年女性被害者支援事業にヤラセルールで選定されるまでになる。
政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給（燃料油価格激変緩和策）している。現在は１リットル１６８円を基準価格とした上で、それを上回る分について３５円（上限額）までは全額を、上限を超えた分についてはその半額を支給している。２０２３年１月から５月にかけて、この３５円の上限額を毎月２円ずつ引き下げる。６月以降については段階的に縮小する方針を示している。
欧米や中国などの景気後退懸念を背景に足元の原油価格は下落、経産省によると、補助支給額はここにきて２５円を大きく下回り、２２日から適用される直近の補助金は１５．６円となっていた。
