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はてなキーワード: 実態調査とは

2020-06-25

2020年東京都知事選公約立候補しませんが)

はじめに

 地方分権とは、戦後日本憲法に定められた重要な項目の一つです。

 国政と分けて、地方の事は地方住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方独自解決していくという道筋でもあります

 そしてそれは生活水準の向上と生活社会のもののあり方の多様化にも対応道筋を残す、希望憲法と言っても過言ではありません。

 歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権誕生では、地方自治体選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

 また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

 そして現代においては、国政の議院内閣制弊害である議席確保のため支持団体利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

 政治学問世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

 では国政政党とはどこまでをその意志範囲とすべきなのでしょうか。

 東京都知事を選ぶ選挙政党名を書く選挙ではありません。

 その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

 選挙権は人権です。住民意志で決めるを定めているのは憲法です。

 その人権憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

 言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

 「政党意志」とはあくま政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争独裁政治歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

 現在、私達の日本国は、徹底して若者未来への希望を抱かせない低賃金労働社会へと追いやりました。

 政党と連動する利益誘導目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

 築地移転問題では都政の負担は六千億。

 オリンピックの準備運営には一兆二千億。

 その問題に途中で都知事都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

 それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

 国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方自治体政治ではないですか。

 しか国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的問題に対して取り組む事は無かったのです。

 そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

 結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

 若者企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

 それでも政治家は、地方行政利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

 そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家利益誘導しろと言い続ける有権者責任でもあるのです。

 私は若者子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

 今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

 それはシンプルに、憲法に則り人権理念に沿った指針で動く、そうした立候補政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 公約

都の行政都知事としての基本として

 東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

 対象は国また地方自治体に限らず、多重請負不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認評価します。

 悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

 

オリンピック準備運営について

 IOC日本オリンピック運営委員会に関わる利権構造調査し、全て公開します。

 東京オリンピックを機に、オリンピックのもの健全化の実現を目指します。

 (それが全世界の多くの市民アスリートの願いです)

 (開催期間中停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)

 東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックのもの改革し、その名誉東京都のものします。

 コロナの影響下にあるオリンピックパラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

 感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

 PCタブレット持ち込み可とする改革

 議会蔓延する政党性に対する危惧声明発表。

 多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

  (常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題リアルタイム可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)

表現の自由人権を守る東京都

 全世界思想良心身体表現の自由尊厳侵害されている人々が、東京であれば自由謳歌出来る。そうした都市します。

 基本的政治思想ムーブメントには賛同批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むもの認識するからです。

動物愛護について

 ペットショップにおける、保護動物販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケア従事者との連携の拡充を行います

 殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

 動物福祉人間福祉につながると考えた運用します。

東京都アプリの実現

 行政サービスを受ける上での簡略化(必要書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。

 行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポート制度を設けます

 都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

 パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

 東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名投稿機能を設けます

  発達障害支援として

   壁掛け型の電子ペーパー企業との連携製作します。

   (スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活サポートする機器です)

行政に対する大学生に対する研修の実現

 研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的します。

 都内在住の学生対象です。

氷河期世代の救済

 全国の自治体協調し実現する、失われつつある技術保護目的とした雇用の創設します。

 都知事直下氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます

 当初は数名からまり目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業従事者として)を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

 明確な人権侵害である高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります

 合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります

多重請負中抜き是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政官公庁における過重労働是正を働きけます

 (東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)

風俗従事者の総合的な福祉施策

 海外から渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます

 暴力または不当な賃金労働環境に関する相談窓口を設けます

公共インフラ民営化の風潮に対する見直し

 少子高齢化の進む中、民営化生活基盤の破壊に繋がりかねません。

 30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります

女性に関して

 性に関する概念多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

 段階的な回復カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います

地方交付支給要請都民との協力の下で国に働きかけます

 徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民生活を守るため求めていきます

 交付された際の使い道

  ・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

  ・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)

  ・女性シェルターホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

 これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

団体要望可視化

 原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます

 要望自体に対する評価は行わず事実確認資料としてのみ扱います

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

 同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います

コロナの現状と以降について

 コロナ対策として各企業実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます

 流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業飲食娯楽関連の支援国内外に向けての宣伝を行います

 事務所分散移転西東京多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)

 満員電車問題解決と同時に、感染対策通勤時間等の労働環境改善目的とするものです。

若者支援として

 空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援

 全国の自治体協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギ環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります

 国の協力が得られない場合東京都民に向け(アプリ使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます

文化振興

 クリエイターアニメーター等)の生活支援低賃金労働構造実態調査

 世界各国のアニメジャパンエキスポ等への東京都としての出展

 失われつつある文化資産技術保護に取り組みます

 東京都ふるさと納税の返礼としてのアニメ漫画作品作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)

 世界各国から日本文化体験、修養留学事業の創設。

  表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉留学事業の実現。

 有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し

  同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

 特定人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立立場とります。

 転じて、地方行政特に東京という都市人種国籍に左右されず「都民」として行政サービス提供する事を宣言します。

 性別人種階級等の制限を受けない人権理念を参照する方針です。

 (渡航者、就労滞在者等の法律に準じます

性に関して

 同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生パートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

 文化法律社会動静、哲学宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政中立です。

 市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

 東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的報道姿勢に対する規制条例を制定します。

 選挙期間以前と前半においては、時間公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます

 (放送法の理念人権

2020-05-24

ライブハウス業界のすべきこと、行政のすべきこと

阿部健太郎 @abetokyo さんのツイート

https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106

ライブハウスに対する規制緩和基準は、既に職業差別になっていると思うのです。

https://youtu.be/uIp7l6bp-Lg

簡単に言うと

・都から業界感染防止ガイドライン策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た

ガイドライン策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見

・・・なんだけど、

これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。


ガイドライン策定(そのための調査を含む)が行政ではなくライブハウス業界仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。

「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ!」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。

調査するからカネだせ、のほうが筋かなぁ。

一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。

業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。

少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。

ライブハウス行政事業だった場合とか、逆に治療費ライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。

このガイドラインを作った結果新たに守られる(再開できる)のは「ライブハウス業界商売」だけであって。

そのためのガイドラインになんで行政自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。

※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。

まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲2020年2~3月の実態調査、例えば

・どんなスケジュール

・どんな客の入りで

・どんな客の感じで

みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。

店閉めてて生活苦いから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、

これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。

マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど)

まして結構話題の渦中の商売公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう?

そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。

ただ動画見る限り、

こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」

と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政仕事じゃないよ、って話。

変なたとえ話になるけれども、

現在パチンコ賭博罪でしょっぴかれない理由は、

長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、

自分たちで検定仕様などの仕組みを作った上で、

行政の指示を仰ぐシステム運営しているからだよ。

(まあ警察利権とかの闇も残っているけどw)

「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、

射幸性問題だぁ?だったらお前ら行政責任持って決めろや!

って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。

コロナ禍は長い年月の話でもないし、

法律とのすり合わせの話でもないんだけど、

業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。

このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。

もしライブハウス業界が、この数ヶ月で

・休業判断

補償しろ

しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。

まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。

暴論、病院電車経済水道ちゃんと動かすことに比べたら、

ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。

現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。

大人世界の基本。

例えばできる範囲での素人調査をして(アンケート電話でも2週間ありゃできる)、

「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」

って定量化に基づいたガイドライン策定した上で、

それに基づいた補償交渉したり、

ガイドライン妥当性に文句がある?じゃあお前ら行政専門家検証しろや!お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ!」って言ったり、

だったら話になるんですよ。

しろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。

なぜならあまり業界が何もしないんで。

しろ今のご時世ってわりとガバガバお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導しか見えない。

だいたい税金なわけですよ?

ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ?

それをライブハウス業界側が、

「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家調査して教えて下さい」

じゃあ、行政だって補償調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。

仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだからアラブ金持ちが「よっしゃわかった!音楽業界をワシが救ったる!」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。

少なくとも色んな人が納得できる手続き必要

あいずれ後世から歴史を振り返ったときに、

コロナで潰れた業界と潰れなかった業界があり、

ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである

ってなツイートを書いてたら、ご本人から

https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473

というお話があり、正直マジか・・・と思ったけれどもあとはもう努力に期待するしかないなと。

2020-03-04

anond:20200303071029

東大生の親の資産調査したものがあるかどうかは分かりませんが、世帯収入については学生生活実態調査調査されているのでリンクを貼ります議論の参考になればと思います

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/h05.html

2020-03-03

高学歴と「中流階級」について

(はじめて投稿します)

ある大学生一部の人の「中流階級」という言葉定義の違いからその大学生Twitterが小さく炎上している。

その学生東大学部入学式祝辞と今年の入試現代文文章引用し、自分が恵まれいたことを振り返っている。

その際、自分の生まれ東京中流階級であったという発言をし、その後の恵まれていた環境が多くの人の中流階級定義から逸脱するようなものであったため、炎上している。

その後学生自分定義として社会学者定義引用し、批判の一部を反論を述べず晒しあげ、同調する人にのリプライをした。

また、リプライの表示設定をよりプライベートものにするという提案リプライ賛同している。

以下ではこの件について意見を述べる。当該学生攻撃する意図は全くない。むしろ私がハラスメントを受けているようにすら感じている。

=====

祝辞現代文で扱われた文章メッセージについて、今回の話に関係する範囲については、次のように捉えている。

祝辞努力したら報われるという思考は恵まれ環境で育ったからこそ与えられる。それを忘れるな

入試文章現代では教育媒介として格差再生産されるが、その仕組みは一見平等に見える

当該学生自分が恵まれていることに自覚的であることは重要である解釈して、その旨を説明していると私は捉えているが、

多くの批判学生が自信を表現した「中流階級」という言葉定義の差からまれているようであった。

言葉定義の差なので当該学生ツイートになんら誤りはないが、学生世間知らずとして批判されている。

祝辞入試で扱われた文章から多くの人が連想すると考えられる、一部のインテリ自分努力への自信や他者への誇示(努力マウンティングと呼ぶことにしている)の原因として、

世間知らず(自分社会階層での位置を知らない)が強い要因であることは間違いないと考えられる。

学生の「中流階級」の定義引用元については、おそらく20年以上前社会階層を元に定義されていて、

現在社会改装で「中流階級」を定義し直せば世論を反映するような、全く異なるものになるであろう。

ここ20〜30年程度の中流階級喪失などはインテリなら一度は耳にしたことがあるだろうし、それを想起すればそういった使い方はしないだろうが、学生は知らなかったのであろうか。

学生が後からツイート定義を付け足す様子は強引に見えるし、本来なら世間一般定義を用いるべきであろう。

もし私が祝辞入試問題の背景、さらに当該学生意思を正しく捉えられているなら、

当該学生はまさしく祝辞入試問題の背景にあるような世間知らずのインテリなのかもしれない。

また、中流階級喪失インテリの「世間知らず」をさらに加速させるのは明らかで、この不適切定義使用皮肉ものであるように自分には感じられる。

現代の著名な社会学者」という、内容ではなく発言者の権威自分の主張の裏付けをとるような引用の紹介も、一応理系であった自分には不適切に感じられる。また、自分学生より無知であるのは強く痛感しているため、むしろ小馬鹿にされている印象も受けた。

批判ツイートを、(裕福な家庭に生まれ、ゆがんだ社会構造の下で集められた税金提供される高度な教育を受けた人間が当然義務を有すると考えられる)

理論的な反論をなしに、感嘆詞のみで引用リツートしているのも、意地悪さを感じてしまい、憤りと悲しさを覚える。

加えて、不愉快批判リプライを表示しない設定を勧められ、その実施宣言している。議論放棄しているようだ。

こういった態度が、インテリへの不信感を生み、民主主義における反知性的政治家の台頭を助長しているのではないか

自分はこの20年ほどで先進国特に日本アメリカでは富裕層貧困層の分断が進んでいて、それが人類の次なる悲劇に繋がるのではという悲観論を持っている。

そのためインテリによるこの分断を促進するような発言を強く嫌っている。

また学生炎上に対して、学生を励ますようなツイートも見られ、それらの多くは学生の元々の認知の差について言及せず、嫉妬放置しろなどといった態度も見られる。

自分判断する限りそれらのツイート主も、分断の上側に属しているようだ。

このような分断を感じさせるやりとりを以前にも見た記憶がある。東京大学ミスコンテスト東京大学でこのような催しが未だに行われているのは理解しがたい。ブサイク・ブスで東京大学勉強をしに来ている学生気持ちを考えて欲しい。テニスサークル男女差別より遥かに重要性が高いと思う)の候補学生があまりハイスペック炎上した(のだったと記憶している)際に、多くの東大生が、嫉妬は気にすんなよとリプライしていた。

また、学生はこういったツイートをすることで自分努力をしていないと考えらえるのは嫌と感じるとしている。

私が例の入試現代文文章を読んだ限りでは、努力の因子も環境から与えられるため、努力やその能力他人に対して優劣をつけるものではないと解釈できる。

ただ、私が文章を読んで思ったのは、負の環境努力に正に働きかけ、しかしその中での努力精神的に相当な苦痛を与えるであろうから、その苦痛の中での努力に対しては同情的な賞賛を送ることができるかもしれないということだ。

私の解釈範囲では、学生文章をあまり理解していない。

もちろん私はアメリカの素晴らしい大学院合格していないし、勉強も全くしてこなかったため、私の推測は間違っているだろうし、推測も論理構成も正しくても、私は誤っているだろう。

なお、学生に対して、嫉妬は気にせず頑張れよなどとリプライを送っている人々に対しては、

私の考える範囲では、インテリに限り、どうして批判殺到しているのかを理解していない場合は愚かだし、理解している場合は指摘するべきだ。

これらの類のリプライには嫌悪感を覚える。

一応自分もこういった人たちと同じような大学卒業しているが、こういった発言インターネットで衆目の前で行う人間と同じ大学卒としてラベリングされるのは非常に苦痛だ。

なお、私は中流下流の間くらいの家庭(過小評価している可能性は多分にある)で育ち、貸与・給付奨学金を利用しながら大学に通った。

経済的理由で、家族の泊まり旅行が5年に1回程度しかない家庭だ(海外旅行20年で1度だけあった)。

進学実績のある高校入学した時も、裕福な家庭出身学生の多さに驚いたが、東京大学入学した時の驚きはそれ以上であった。

裕福な家庭出身で、仕送りを沢山もらって一人暮らしをしていたり、お小遣いをもらいながら実家から通っている学生が多くいるように見えた。

彼らと同じように青春謳歌しようとしたが(当時の自分サークル活動恋愛へのコミット強迫観念を抱いていた)、家事アルバイトの手間が多く、勉強がおろそかになった(文章から滲み出る頭の悪さから理解いただけるだろう)。

理系だったので学年が上がるにつれ忙しくなり、しかしついぞ一度も集中して勉強することはなかった。

牢獄とも呼ばれる三鷹(場所が悪く通学時間が長い)にある大学の寮で、裕福な学生に対する嫉妬自分の惨めさを日々感じていた。

都内一等地に住む学生から、前年度に親が休職していたため、授業料免除収入基準クリアすることができた、と聞いた時には本当に気分が沈んだ。

就職活動においても、裕福で勉強に集中し、高い能力を身につけた学生に幾度となく遭遇し、格差を実感し、嫉妬と悲しみを覚えた。

貧しさが原因で、留年したり、退学したり、失踪したりする学生を何人か見た。例えば貧しい地方出身学生が、家事アルバイトをこなし、貸与・給付奨学金を適切に申請し、その上で勉強に集中するのは、私には非常に難しいことに思える。

炎上した学生は違ったようだが、私にとって東京大学はまさしく教育媒介として格差再生産されていることを強く教えてくれる場所だった。

GDP世界3位の資本主義国家の、最も優れた大学である東京大学は、当然教育媒介とした格差について詳しく調査し、国内外に発表する義務があると思う。

私が知らないだけで、学生アンケートをとって学生の家庭の親の年収資産調査したものなどが公表されているのだろう(道義的公表しないはずがない)(追記公表されていました(https://anond.hatelabo.jp/20200304112604]))。

多様性を謳い女子学生の増加に日々努めている東京大学は、私が知らないだけで貧困な家庭で育った学生の増加にも日々努めているのだろう。

(本件とは関係ないが、現役の東大生が東大における女子学生の少なさと貧困について考える にて女子学生の少なさと貧困が語られている。私の推測では、東京大学では学生の家庭の経済状況の分布性別でかなり異なっている。私より貧しい家庭出身で、在学中苦しんでいた男子学生を私は何人も挙げられるが、女子学生については1人も思いつかないのだ。(追記あり))

追記

一部のコメントへの返信

東大ミスコンでも美醜を争うの? 賢さは争わないの?

美醜以外の要素でも争っていると思いますが、賢さは争っていないように見えます

でも格差再生産された結果大学に入れずキモくて金のないオッサンになってしまった人は自己責任であると決めつけ叩いてもいいんですよねわかります

そういう自己責任論を否定する理論が、祝辞現代文では展開されていると捉えています

ID:IthacaChasmaって奴は鶏並みのバカなのかな? この増田はこいつみたいな奴に対する批判に読めたけど。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4682255784618895810/comment/IthacaChasma

記事を読みましたが、大学入試が才能と努力量の掛け算の下で公平であること、また格差を生み出す元であるより良い教育を得るため頑張る価値があることは間違いではないと思います

しか入試で求められる才能(努力できる才能も含め)、努力できる環境の全人口への配分は明らかに平等になっています

東大生の親の資産調査したものがあるかどうかは分かりませんが、世帯収入については学生生活実態調査調査されているのでリンクを貼ります議論の参考になればと思います

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/h05.html

ご教示いただきありがとうございますこちらの資料学生生活実態調査(2018年)

の39〜42ページに出身地や世帯収入家計支持者の収入が、男女別も併せて記載されていますね。

このようなデータがあることを知らずに上のような言及をしてしまったのは間違っていました。

東京大学入学した学生の貧富の調査公表を私の価値観の範囲では正しく行なっています

世帯収入出身地について、2007〜2008の間に特異的な変化があるものの(リーマンショックの影響でしょうか)、基本的にはより裕福な学生首都圏に住んでいる学生が増えているようですね。

特にその傾向は女子で顕著であるようです。そういった傾向を反映してか、東大が以前に女子学生向けの住まい支援施策として新たに「月額家賃の一部を補助(月額30,000円)」を実施していました。

当時の私としては、その傾向を理解できてはいたのですが、それはすなわち男子学生の方が在学中に貧しい生活を送っていることを意味しているため、非常に悲しい気持ちになりました。

こいつも、頭が悪いことでは差別してもいいと考えているんだよな。件の東大生と同じ。

努力のできる才能を持ち、努力のできる環境で育ったような特にまれ人間には、勉強をする義務があると考えています。そういった人間不勉強については反射的に批判してしまうのですが、もしかしたらその態度は間違っているのかもしれません。

2020-03-01

介護費用メモ

介護費用

施設費用平均118千円(家賃、食費、水道光熱費込み)×平均介護期間54.5月(4年7ヶ月)=643万円。通院、入院医療費は別途かかる。

生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)

https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai_h30st_1.html

公的特別養護老人ホームは安いが、民間介護付き有料老人ホームだと、首都圏で25万/月、地方で15万円/月

住民税課税世帯(65歳一人暮らしで155万円以下の収入、遺族年金部分は非課税のため合算不要)なら医療費上限額が低い。

遠距離介護で自滅しない選択太田 差惠子/著

老人ホームお金と探し方」 小嶋 勝利/編著

入居一時金+月額利用料金+介護費用自己負担分+その他費用介護保険対象外サービスおむつ代、医療費など)月5〜7万くらい

費用が一番安いのが公的施設である特別養老老人ホーム特養

入居一時金はゼロ。月額は、1室4ベット部屋で4-12万円。

ユニット型個室は7-18万円程度。

介護3以上で緊急度が高い人が優先される。

民間は「住宅型」「介護型」

介護付き有料老人ホーム民間)が最も一般的老人ホームで料金は高め。

代理出金機能信託 つかえて安心

https://www.tr.mufg.jp/shisan/tsukaeteanshin_01.html

2020-02-29

新型コロナウイルス対策によるイベント中止要請

国内各地で、首相による「大規模なイベントの今後2週間の自粛要請を受けて、集会コンサートなど各種イベントが次々と中止に追い込まれていますね。

それによって、損害を被った人は決して少なくないはず。筆者自身も、イベント関係仕事が突然いくつも吹っ飛び、精神的にも経済的にも打撃を受けています

さて、2/29に、以下の意見を各省庁・各党に送りました。

宛先は首相官邸・内閣府内閣官房財務省文科省厚労省経産省の各省庁。および自民公明・立憲・国民維新共産社民れいわの各党。

自民党の文字数制限が厳しく(600字以内)、これに合わせて書いたので随分ぶっきらぼうな文面になってしまいましたが。

______________________

タイトル:COVID-19感染症対策による興行中止について

本文:COVID-19予防策として、政府要請を受け、多くのスポーツ文化に関わる興行が中止・延期されています

天災と異なり、感染症対策での興行中止では興行保険適用されず、多くの主催者施設使用料や出演料、チケット代返対応などを自己負担し、大幅な赤字が生じています

また、イベントの中止により、多くの出演者スタッフ本来給与報酬を受け取れない事態となっています興行に携わる出演者スタッフにとって、興行は「不要不急」ではなく生業であって、被った大幅な減収は労働者生活に関わる重大な問題です。

以上を踏まえ、以下4点の対応政府ならびに各党に要請します。

1.中止・延期の実態調査

現状、今回の要請を受けた興行中止・延期の全貌が見えません。中止・延期となったイベントの数と規模、損害額、保険適用実態、損害の負担者等、きめ細かな実態調査を求めます

2.主催者施設等への補償

実際に損害を被った全ての興行主催者施設設置者に、補償を行うことを求めます

3.出演者スタッフ等の休業補償

興行中止・延期によって急遽休業となり、収入がなくなった出演者スタッフ等の全ての労働者に、休業分の給与報酬補償を求めます

4.興行中止・延期を受けた各種補助金特例措置

各省庁や外郭団体から補助金研究奨励金などの興行中止等への支給や翌年度へと繰り越す特例措置を求めます

_____________________

何ら補償などがセットになっていない今回の「要請」によって損害を被った全ての主催者労働者に、何らかの対応をして頂けることを願っています

2020-02-26

anond:20200226103217

EM菌学校に売り込まれてるのは有名やろ…

というか真っ先に批判されとるところやろ

ちょっとググっただけで出てくるわ

http://yama-yaku.or.jp/gakuyaku/houkoku/201009203.pdf

近年学校現場では、様々な目的用途でEM菌(有用微生物群)が使用されてきた。EM菌は約20年前に、農業の分野での利用を主体とし土壌改良等を目的研究され、利用範囲が拡がっていった。インターネットの普及とも重なり、当初のプール清掃時の使用からまり 様々な応用事例がネットに紹介されて、学校でも環境教育の教材としても使われる様になっていった。最近では石鹸健康食品にまで及ぶ。その一方、否定的見解効果を疑う意見も 見受けられはじめた。使用法が好ましくないとして 他県で規制が行われたりもしている。それを受けて、山口県下の学校現場での EM菌の使用実態を知るべく、実態調査を行った。

https://wezz-y.com/archives/53286

上述のサイトを見ればわかるように、EM菌南知多町だけではなく、全国の自治体で利用されている。さら国会でもEM菌の推進を提唱していた議員がいたようだ。

海外での事例もぎょうさん出てくるで

https://www.em-seikatsu.co.jp/enjoy/category/detail.php?id=231

タイの大地とEM出会ったのは30年以上前のこと。人も大地も健康で豊かになる理想農業

タイの人々によってEMが大切に育てられ、信じられないほど多くの笑顔を生み出すことになろうとは、いったい誰が想像できたでしょう。

http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12268058.pdf

コンポンチャム州プレイチョー地区ではJICA草の根事業を行っており、その地区農業を行っている農家数軒(村長含む)にヒアリングを行った。各農家生ごみや糞尿を使った堆肥製造しており、製造過程EM菌を混合して堆肥化を行っている。EM菌は「カ」国で近年人気となり、堆肥状態が良くなるということで、利用が進んでいる。

こういうところでも「世界EM活用事例」とか言って盛んにアピールしとるし

https://www.emro.co.jp

2020-01-17

札幌市はなぜストーブの買い替え費用を払わなかったのか

昨日、今日あたりで話題になっていた生活保護の男性が訴える「ストーブ禁止」は違憲 札幌市は争う姿勢 (HBCニュース) - Yahoo!ニュースですが、記事についたブコメを見ていると、生活保護の仕組みや基準に対する誤解が見られたので、制度について簡単解説してみようと思います

札幌市側の主張もおそらく以下のような内容かと思われるため、今回の例を用いて説明する箇所がありますが、詳細な状況やお互いの主張がわかっているわけではないので、今回のケースに限らず、生活保護に対する一般論としてお読みください。

生活保護の中身

生活保護生活扶助住宅扶助医療扶助といった8種類の項目にわかれていますが、メインになるのが生活扶助です。

生活扶助はその名の通り日常生活必要な最低生活費を扶助するお金となり、モデル世帯を設定したうえで最低生活費を算出して金額を決定しています

まり知られていませんが、この生活扶助は第1類費と第2類費にわかれています

生活扶助 第1類費

食費や衣服など個人に紐づく費用扶助します。

携帯電話、散髪代なども個人に紐づくため第1類ですね。

生活扶助 第2類費

水道光熱費家具什器費など、世帯全体で使用する費用扶助します。

新聞固定電話については第2類に含まれます

さて、「家具什器費」というものが出てきました。これについて詳しく見ていきましょう。

生活扶助額の決定

生活扶助費に関しては全国消費実態調査を元にモデル世帯の最低生活費を算出し、金額妥当性が検証されていますが、検証時に用いられた第1類、第2類の区分については現行の検証手法の課題について(参考資料)の10ページ記載があります。 ※

さて、10ページの中央右側「家具家事用品」を見ると第2類に含まれ費用として、電子レンジ冷蔵庫などの家具什器類が含まれており、その中に今回問題になっている「ストーブ・温風ヒーター」が含まれています

前述のとおり、生活扶助費はモデル世帯の最低生活費を元に決定されていますが、ストーブを含む家具についても耐用年数考慮した形で支給がふくまれており、少なくも仕組み上は故障したストーブの買い替え費用生活扶助第2類として既に支給されています。そのため、札幌市としては新たな支給はできない、としたものかと思われます

記事では「ストーブの買い替え費用生活保護費で認められないのは、憲法違反だ」との主張がありますが、上記の通り「ストーブの買い替え費用生活保護費に含まれておりすでに支給済み」のため、正直この記事通りの主張であれば敗訴は免れないと思います。この間違った主張を通すわけにはいかないため、札幌市としても争う姿勢なのではないでしょうか。

平成26年の全国消費実態調査を用いて平成29年に行われた検証ですが、全国消費実態調査は5年ごとなのでこれが最新かと思われます

一時扶助で出せないのか

予想外のことによって急に多額の出費が発生した場合に補助する仕組みとして一時扶助による家具什器費というものがあります

しかし、これは生活保護を開始した時点で家具が無かったり、災害によって家具什器が焼失した場合など、通常の買い替えとは異なるケースにおいて例外的支出されるものであり、ストーブ永遠に壊れないと思っている人はいないでしょう。(実際壊れるまで真剣に考えないというのはありがちではありますが)

暖房器具に関しては北海道など寒冷地向けにFF式や煙突式の場合の一時扶助の増額も認められており、いろいろと考慮はされているのですが、前述のとおり、ストーブを含む家具の買い替え費用については既に支給されており、以前から生活保護受給している人は生活扶助で賄うべきものとなっています

(ただし、モデルケースは全国消費実態調査を元にしているため、FF式・煙突式が買い換えられる分の生活扶助支給されているのか、は議論余地があるかと思います

実際、実施要領においても以下のように「生活扶助計画的に賄うこと」が求められており、(あくまで外から見える範囲でですが)今回のケースを一時扶助で補うのは難しいように思います

生活保護 実施要領】

被服や家具什器更新その他通常予測される生活需要については、経常的最低生活費(基準生活費、加算等)の範囲内で賄われることが原則である

なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的順次更新していくべきものであるから、一時扶助認定にあたっては、十分留意すること。

役所で融通を利かせられないのか

お役所仕事」というと聞こえが悪いですが、行政においては杓子定規法令通達に従って仕事をすることが求められます

個人に対して法令通達を逸脱した対応を行うことは最初は完全な善意から行われたものであっても、友達への利益供与など、癒着汚職の元となりうるため、避けるべきかと思われます

この辺りに関しては生活保護を題材にした漫画健康で文化的な最低限度の生活」4巻の183ページあたりを読むと、どの制度を使えば法令通達から逸脱せずにサポートができるか、といった現場の動きが見えるかと思います

漫画なので割と読みやすく、いろいろなケースを見ることができるので、興味のある方は読んでみると良いかと思います

そうはいってもストーブが無いのは死活問題では

はい、そう思います

実は生活必需品等購入のための貸付金の取扱いについてという通達が出ており、まさに今回のケースはこれに相当するように思います

ただ、この通達をよく読むとわかるのですがこれは「貸付金制度を用意したよ」ではなく「他に準備された貸付金制度を利用しても収入とみなさないよ」になります

そのため、札幌市において生活保護者が使用できる貸付金制度が準備されていたのか、案内されていたのか、国として貸付金制度を整備するべきでは、あたりが本来議論すべきところかと思われます

また、家具什器費を生活扶助から分離する(月額支給額は減るが、家具故障時の扶助を新設する)など、制度自体改定する議論も考えられますが「生活保護の使い道を本人の意思で決定できる」というのは「健康で文化的な最低限度の生活」において大きな比重を占めており、個人的には現状の生活扶助に含まれる形の方が良いと考えています

どちらにしても現行の仕組みを理解したうえでなければ意味のある議論にならないため、これを機会に仕組みを調べてみると良いのではないでしょうか。

2019-10-15

anond:20191015122522

LeadingTechが運営するカードローン情報メディア「ワイズローン」は、6月22日から24日にかけて「貯金実態調査2019」を実施した。調査対象国内在住の男女1,060名。

調査対象者の貯金額の平均値は317万円で、中央値は100万円だった。世帯貯金額の分布は「5万円以下」が12.4%となるなど、「100万円以下」が53.7%で全体の半数を占める一方で、「1,000万円以上」が5.1%となり、1,000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げた。

1割以上が貯金しか寒いね。

2019-10-02

[]文化庁ダウンロード違法化でのパブコメ露骨誘導質問

文化庁の違法ダウンロード法案のパブコメ、誘導質問など問題がありの模様

まーた文化庁を始めとした著作権を利用してのインターネット規制の推進をする連中がやらかしたのか。

しか文化庁パブコメに関しては前回と言い、もはや何時もの事だから個人的には気にもしてなかったけども今回割とすぐにまとめが出来ていて草。

世間でもやはりあの露骨誘導質問に対しては疑問視をしていたんだな。

前回のパブコメでも注意書きみたいな事書いていた連中だからな、今回もこれ位はする。

相変わらずひろみちゅブチ切れで草。

それと今回文化庁はDL違法化の実態調査をするらしいけども今回の露骨誘導質問パブコメと言い、以前男女共同参画で行われた恣意的な調査の例と言い、これに関しても結論ありきの調査の様な気がしてならないね

特に以前パブコメの賛成意見の水増しとかあったからな、全く信用性もないでしょ。

そもそも今回に関しては漫画村の一件から裁判有効手段と判ったから、裁判法改正をするならまだしも何故かダウンロード違法化やリーチサイト規制を盛り込んで、前回の問題しかない著作権法案を少し手直しして出そうと言う話になっている事自体おかしな事なんだよなあ。

これを見てもダウンロード違法化等自体、別の主目的がある様にしか思えないね

ここまで文化庁必死粘着してでも通そうとするのを見ていると。

2019-09-21

「本当の親じゃない」親の相談対応件数事件検挙件数

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091111000.html

"児童相談所における相談対応件数"の「主たる虐待者別構成割合(H25)」

(n=73802)

実母54.3%
実父31.9%
実父以外の父親6.4%
実母以外の母親0.9%
その他6.5%

虐待相談件数をみると、実母・実父よりも実父以外の父親・実母以外の母親割合は小さい。

ステップファミリー実態調査のようなものはみあたらなかったけど、おそらくチャンスレベルは余裕で超えていて、とくに「実父以外の父親」が虐待する確率は高い、ということは言えそう。

"児童虐待事件検挙件数"の「加害者被害者関係検挙状況(構成割合 平成25年)」

(n=475)

実父37.3%
養・継父24.5%
内縁10.2%
実母21%
養・継母1.2%
内縁0.4%
その他5.4%

「養・継父」と「内縁父」を足すと実父と同じくらい。

相談検挙、の間でなにかが大きく変わるみたい。

"児童虐待事件検挙件数"の「加害者被害者関係検挙状況(構成割合 平成25年)」

うち死亡のみ(n=25)

実父48.1%
養・継父0%
内縁7.4%
実母40.7%
養・継母0%
内縁0%
その他3.7%

死亡に至る虐待のケースはほとんど実父・実母。

ただし今回の事件は「死亡に至る虐待」としてはカウントされない?

[出典]

平成27年版 子供若者白書 第1部 子供若者の状況 第5章 安全問題行動 第2節 犯罪虐待による被害

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_05_02.html

2019-09-18

タピオカイラスト問題のすんげえブコメランキング

[B! togetter] タピオカを題材に風刺を描いた女学生が「女叩き」「名誉男性」などとネットリンチされる - Togetter

このブックマークコメントを、試しに

[B! 育児] 「母親がスマホを使って何が悪い!」不満爆発で漫画を描くも…… - Togetter

比較してみたよ。

https://fut573.com/compare/?url1=https%3A%2F%2Ftogetter.com%2Fli%2F1404408&url2=https%3A%2F%2Ftogetter.com%2Fli%2F1404706

もっとかい比較対象がありそうだけれど、今日はまあ、これで。

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3位

solt-nappa

初のツイートの指摘どおりじゃん。食べ残しなんてタピオカ以外にもあるのに、タピオカばっかり目の敵にされて叩かれてるじゃん。そこを指摘しただけで「フェミ」とか嗤う連中の下劣さよ。

これに関する増田の答えは、「タピオカがまさに今流行していて、注目を集めているから(注目が集まりやすいから)」。

作者の答えは「タピオカの美味しさに感動して私は作品作った」。

タピオカが目の敵ではなく、たまたま作者の目の前で繰り広げられていた光景が目の敵なだけ。

もしもアボカド流行していて、作者がそのおいしさに感動したらアボカドインスタ映え廃棄問題が、

焼きそば流行していたら焼きそばインスタ映え廃棄問題が、

(廃棄問題が起こるかどうかは分からないが)叩かれていたと思うぞ。

 

当該の「初のツイート」は、タピオカインスタ映え廃棄問題を、勝手女性馬鹿にしているのだと思い込んで、攻撃的なリプ送っているのだから、手に負えないね

誤解のないように言っておくと、増田は、この人を「フェミ」などと笑わないよ。「読解力もなければ行間も背景も読めない人なんだな」と哀れには思ったけれど。

 

それはさておき、

スマホ持たず未だにガラケーな私から見たら、今の世の中90%のひとが「歩きスマホ」ですよ。

筆者(増田)は23区内の某所在住だが、これを見て、昼間に歩きスマホがどれくらい存在するか近所で数えてみたら、101人中16人だった。

ちょうど雨が上がった直後のタイミングなので、晴れているときよりは少ないだろうし、地域時間帯によっても異なるのかもしれないけれど、90%まで増えるかというと、到底そうとは思えないし、どこだったら90%に達するかも想像がつかない。

一応、歩きスマホ経験に関する調査もされている。

2016年歩きスマホに関する実態調査

歩きスマホをすることがありますかという質問では、「日常的に操作している」が6.6%、「時々操作している」が40.1%と合わせて46.7%の人が歩きスマホをしていることがわかった。

「時々操作」を、徒歩時間の半分としても20%。「日常的」と合わせても26%、「ほとんど操作しない」を徒歩時間の2割と見積もっても、33%程度だ。

おまえ、スマホ使っている人間を、「スマホ持つ奴は歩きスマホするものだ」と勝手思い込みだけで「90%が歩きスマホ」だなんて雑な認識して、目の敵にして叩いてない?

 

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2位

tableturning

中性的……?どうみても女性の絵にしか見えないが…。色々後付してるけど普通にタピオカミルクティを飲む女性への批判絵でいいんじゃないの?タピオカミルクティ買ったことないから知らんけど男性は残さないんでしょ

母親歩きスマホ殺人が起きそうな勢い。歩きスマホだ叩いてる人は道で歩きスマホやってるヤクザみたいな怖そうなお兄さんにも注意して回ってくれよ。ほぼ無害な母親叩かなくていいから怖そうな人どうにかして

タピオカミルクティ買ったことないから知らんけど男性は残さないんでしょ」とは、「残すのは女性という偏見を持っているから描いた絵なんでしょ」という嫌みだというのは分かるけれど、仮に「女性の絵にしか見えない」として、そのことと、「女性批判している」こととは全く結びつかないのだという点に、思い至らないのが残念なところ。

 

タピオカドリンクの列を見かけるときは、女性の方が多いし、その傍証として、例えば以下のリンク

「タピオカミルクティー」の出数が前年同期比で 38 倍に

を見ても、だいたい男女比1:2であると分かる。

タピオカミルクティーは女性が多く飲んでいる」という認識は間違いないと思う。

ならば、例えば元tweetのような表現意図を持った場合タピオカを購入する人の代表として女性を描いたとして、当然ではないだろうか。

そもそも、元tweetは、「SNS映えの為に飲み干さずに捨てられたタピオカミルクティーは捨てた人間絶対に忘れない」であり、それが女の仕業とも男の所業とも書いていないし、「男女っどちらとも取れない容貌にしようと思いました」とも言っている。そして、この作者本人の主張を覆すような、客観的証拠は、誰も、何も提示できていない 20190919追記イラスト描いた人が、描かれた人物女性念頭に置いているという推理があり、妥当性もあると感じたので、ここは取り消し線を引いておく)

 

ところで、よく「空き巣に注意」「置き引きに注意」などというポスター掲示されているが、その犯人役は、まあ男だ。

空き巣 ポスター」でざっとgoogle画像検索して、出てきたうちで女性犯人だと確認できたのは、

三毛猫「チビちゃん」の日記:病院の空き巣にご用心 - livedoor Blog(ブログ)

と、もしかしたら、

国分寺市防犯ポスターコンクール|国分寺市

の一番最後がそうかも??という程度。

一方、実際の男女比は次の通り。

第1章 検挙(送致)人員の動向 第7節 窃盗

女性空き巣も男10に対して1の割合存在するし、置き引きの比率はもう少し多そうだ(非侵入犯で女性比率が跳ね上がるのは、万引きが含まれるためか? 置き引きは、ここまで多くはないと思う)。

しかし、だからといって、「侵入犯の男女比は10:1だから空き巣被害防止ポスター犯人も男10に対して女1の比率とすべき」とも思わないし、「男ばかりが置き引きをするという偏見助長する」とも思わない。

男で代表させておいていいんじゃないですか? 実際に男の方が多いし。

タピオカもそれと同じでいいんじゃないでですか? 女で代表させておいて。

 

で、それでいて、歩きスマホをする母親を「ほぼ無害な母親」と擁護するのは本当に最悪。ちっとも無害じゃないぞ。ベビーカーが当たれば痛いし、靴に汚れや傷がつく。そもそも歩きスマホが原因で第三者とぶつかり、子どもけがしたら、子どもも不幸だわ、第三者も責められるわで、いいことは全くない。害だらけだ。

 (ただ、誤解してほしくないのは、あの漫画の作者を非難する意図は、私(増田)に全くないということ。というか、画やストーリー構成が分かりづらく、あれに基づいて何かを言うことはできない。唯一の正解は「歩きスマホする奴は全員、タンスの角に足の小指ぶつけるべき」だろ)

女性母親)という属性を持つもの批判されないべき」って、何か面白い考え方だね。

 

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1位

zyzy

ポイ捨てガー自体妄想女叩きの筆頭だし、そらそうなるわな。表現の自由は叩く行為にもあるんだしね。表現の自由で殴ったら表現の自由で殴り返されたお話

もう母親スマホ使うことに文句付けたらその時点で犯罪扱いできる法律必要レベルだなコレ。叩く奴らはこの世に存在しても百害あって一利ないでしょ。

……何かもう、貫禄が違うわ。

一方では、

表現の自由は叩く行為にもあるんだしね。表現の自由で殴ったら表現の自由で殴り返されたお話」と、イラストレーターを叩く行為に何の掣肘も加えようとしないのに、

もう一方では、

文句付けたらその時点で犯罪扱いできる法律必要」と、国家権力による言論封殺をほのめかす。

おまえの整合性、どうなってんの? マジで

 

今回の救いは、作者が批判する側の「表現の自由」を認めた、その上で、自身表現で対抗しようとしていることだね。頭が下がるわ。

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番外

rgfx

ネタのつもり」は本人ばかりなり。自分が乗っかった「ネタ」が何を下敷きにしてるかすら否認してカマトトぶっこいて逃げたという。とにかく雑。

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674389595104609314/comment/rgfx

尼(;´Д`)

おまえ、自分が乗っかった「尼(;´Д`)」という「ネタ」が何を下敷きにしてるか理解してる?いくら何でも雑すぎだろ。

 

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余談

私は表現の自由を愛するフェミニストなのだけど、しっくりくる居場所がなくて困っています

2019-05-07

今日も女は港区女子

女さん…

2019-02-05

キャリア云々いうような職に就いてへんやろ?

港区千代田や、浦和鎌倉地方都市の一部以外、1000万以上の年収世帯が占める割合は極めて低いし、

単身のバイト高齢者世帯もいるとはいえ上級国民を入れても平均年収は、

東京都

平均年収:612万円

年収中央値:572万円

だし、そもそも東京共働きしてない(49%)

加えて、世帯年収1000万超えているのは少数派なんで↓

子育て世帯年収平成21年全国消費実態調査

1 東京 805.2万円

2 福井 787.3万円

3 愛知 752.3万円

4 神奈川 751.1万円

5 富山 746.6万円

6 石川 743.9万円

7 滋賀 737.9万円

8 千葉 734.9万円

9 埼玉 731.9万円

10 山梨 725.3万円

つか、増田はてなー東京年収600万 笑 じゃなかったんだ

非常に現実的お話で何よりだけど、この年収子どもがいるのでキャリアがーは職業選択を誤ったのでは?としか

東京なら共働き1000万は普通なんだ!!!

1. そもそも都民共働きしてない

2. 下記の限られた条件なら統計結果あるが、600~800万円未満が最も高く、1000万越えは2割だよ

(1)子育て世帯の状況

調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,861世帯(回収率64.4%)

(2)子育てに関する意識

調査の客体6,000世帯の子供の養育者10,800人のうち、回答を得られた6,730人(回収率62.3%)

アメリカ父ちゃん(2016年)

10時間家事をやった上で8時間育児に費やしている、

まだまだ不十分で積極的に参加したい、稼ぎ手だけの役割は望んでいない、子どもと過ごす時間が少ない過ぎると自ら言っている

http://www.pewresearch.org/fact-tank/2018/06/13/fathers-day-facts/

そもそもキャリア云々じゃないと思う

anond:20190205184628 anond:20190205182126 anond:20190205181911 anond:20190205185603 anond:20190205201655 anond:20190205224655

2018-12-25

韓国軍火器管制レーダー事件日本が犯したミス

以下は私の推測であって実態調査したわけでも何らかのエビデンスがあるわけではないことを最初お断りします

自衛隊幹部による言葉 「韓国軍とは従来から良好な関係にあり」

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射 複数回一定時間続く

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756991000.html

この21日の報道複数自衛隊幹部による言葉として「韓国軍とは従来から良好な関係にあり」とある

これが報道に出ちゃったのはマズイ。理由は2つ

  

韓国国内親日派を締め上げる動きが続いてる状況を知っていれば無邪気に使って良い言葉ではない。

徴兵制がある韓国で軍が親日的とみなされるのは国防に関わる事態だし(記事下部に参考リンク)、そう考えると

態度を硬化させてもおかしくない。韓国紙がまるで逆ギレのような論調になるのも

本心と言うよりは軍をかば目的で書いてるのではないかとすら思えます

  

韓国軍シビリアンコントロール下に置かれた軍であって独立した存在ではない。

まり政府と一体なわけで「軍とは良好な関係」という表現はそれを軽んじてると受け止められかねない。

これはどの国の軍隊に対しても同様。

  

以下、参考までに

親日」について去年の朝鮮日報にはこうある

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001474.html

植民地支配から解放後、この言葉は「社会的に葬られる」ことを意味するようになった。程度の差こそあれ、今でもそれは変わらない””

  

過去親日的行為があれば叙勲を取り消す全数調査が始まった

報勲処、“ニセの独立有功者”全数調査

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32219.html

  

記事中にもあるが、来年の「3・1独立運動大韓民国臨時政府樹立100周年」を前に自尊心パンパンにふくらませる動きが各所である

慰安婦財団とか徴用問題日本人には不可解な言動を取る背景にはこの影響が大きいのではないか想像してます

2018-11-15

労働基準監督署の利用方法について(参考)

https://anond.hatelabo.jp/20181115111532

トラバが上手くできるか分かりませんが、この記事に誘発されまして、増田初心者ながら記事を書きたいと思います。慣れてないので、改行等見辛いかもしれませんが、悪しからず。

また私は一般人関係者ではなく、ただ本や漫画で得た知識を書いた一つです。

【前提】

労働紛争労働トラブルは自ら動くのが基本であり、監督署は一つのサービス機関であること。

監督署は裁判所ではないので、白黒つけたい人は民事調停裁判お勧めします。

・申告(後程説明します)しても賃金時効は止まりません。

監督署のサービス一例】

今回は、労働者様に係るサービス(主に監督)を説明します。安全衛生・労働保険業務については割愛します。

①申告監督

名前公表して労働に係る問題調査してもらうものです。大きく分けて2つの問題があります

賃金未払い

会社賃金支払日に賃金を払わなかった場合、まずは会社に未払い賃金請求しましょう。書面で内容証明がいいでしょう。未払い賃金額は監督署が決めるものではないので、分かる限り労働自身計算しましょう。概算でも大丈夫だと思います現金手渡しの場合は、取りに行って貰えなかったという実績があったほうがいいですね。請求しても会社から支払いがない場合監督署に相談しましょう。電話でなく、来署して申告相談票を書きます。出来る限り労務に関する資料も持って行きましょう。タイムカードの写し、労働時間を書いた自分手帳給与明細書、雇用契約書、請求した書面等があればいいですね。(求人票=自分労働条件ではないことに注意。)相談の際、労基法違反の疑いがあれば申告受理され、実態調査になります労働自身の申告した金額よりも、会社提示したタイムカード客観的証拠が優先される場合が多いので、満額貰えるような期待はしない方がいいでしょう。書いてて残念なのですが。監督署は労働者の意見が正しいのか、会社意見が正しいのかを決めるのではなく、客観的証拠を持って違反事実が明らかである部分しか勧告指導できないと思った方が良いでしょう。

解雇

解雇は30日以上前に予告する必要があり、それ以前に予告した場合会社解雇予告手当を支払う必要があります(労働者の責を除く。条件より解雇予告除外もあります)。

ここで一つ問題があります。口頭で会社から「辞めてほしい」と言われた場合解雇なのか退職勧奨なのかとの問題です。「それは解雇ですか?」と確認した方がいいですね。後、口頭で「辞めてほしい」等言われた場合、言った言わないになり、実際調査したとき会社から解雇ではない。勝手にいなくなった。」と言われると監督署は何も出来ない可能性があります解雇通知は書面で貰った方がいいかもしれません。場合によっては退職願いを書けと言い出す会社がありますが、解雇場合書く必要はないです。解雇予告手当についても、まずは会社請求しましょう。平均賃金計算監督署に事前に相談してみるといいかもしれません。期限を切って、その日になっても支払いがない場合監督署に行って相談しましょう。違反の疑いがある場合、申告受理され調査します。余談ですが、辞めるときちゃん作業着は返しましょうね。離職票で、解雇されたのに自己都合退職扱いされたというトラブルハローワーク相談しましょう。

情報監督

匿名で受け付ける労働条件調査です。基本、監督実施するか、しないか監督結果等をお伝えすることはしません。

メールでの相談も出来ます匿名でもいいのでこれだけは書いたほうがいいことがあります労働者様の電話番号です。電話番号があれば、監督から追加の連絡があり、電話内容によっては監督実施される可能性が高まります情報監督では、匿名でも情報があったことは言っていいのか、言ってはいけないのか等も重要になります長時間労働情報が優先されがちなのかなと思いますあくまで、一般的調査(臨検)で来たていで会社に向かうので、労働者の期待に添えずという場合もあります

個別労働紛争制度

パワハラセクハラについては拘束力はありませんが助言・指導ができる可能性があります総合労働相談コーナーがあると思うので、まずは相談してみては如何でしょうか。

稚拙文章で失礼します。最後らへんは大分はしょってしまいました。本で読んだことなので、古い情報、間違いがあるかもしれません。素人なので間違いがあればコメント等ご教示頂けたらと思います。いざとなったら頼れる所だと思うので、監督署を効果的に活用していただけたらと思います。追加で何か知りたいことがありましたら、分かる範囲お話しますね。最後まで読んで頂きありがとうございました。

2018-08-25

警察指導している交通政策保険料率が答え

はい、どーも!

さて、軽自動車がどうのとあーだこーだといっているけど、自動車で死なないための答えは、警察が行っている交通政策保険料率に答えがあります。おまわりさんにがよく見ているポイントは、次の4つー。

スピードは控えめに

シートベルトを着用せよ

高齢者は要注意

飲酒運転絶対ダメ

スピードが出ていたら、車がどんなに頑丈でも死ぬシートベルトを着けていなかったら、着用していない場合と比べて、より死んでいる人がいる。若者が生き残れるケガでも、高齢者は致命傷になりやすい。飲酒運転したら車種の差が問題にならないほど危ない。

頑丈な車に乗れとかそういう政策的な指導はないです。極限で死にそうな状況を回避することよりも日常の当たり前のことを積み重ねたほうが死亡事故が少ないということです。

少し古い資料ですが、参考になったものは以下の通り。

http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info10/info10_1.html

http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info14/info14_1.html

http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info20/info20_1.html

http://www.itarda.or.jp/materials/report_summary.php?q=614&p=h1102/h11-02.html

次に保険料率。軽自動車の死亡率や事故率が高いとなると、保険の料率が上がるはずなのだが、これまでは「軽自動車カテゴリでひとくくりで、小型や普通自動車に比べて、一山いくらで決められてきた感がある。しかも小型や普通自動車に比べて安価です。サイズエンジン排気量が一定なので、それほど性能に差がないと考えられていたのかもしれません。さらに小型の車ほど危険を感じる速度が下がりますギリギリ状態運転する緊張状態を小型車や普通車ほど長く続けられないということです。

保険会社が、事故を起こしやすい、巻き込まれやすいと考えている車種は、軽自動車よりも小型や普通自動車であるさらにその中で、ドアが二つのクーペタイプGTなんとかR的な名前の付いたグレードが高めの車、RV車で悪路に喜んで入って行って自損する車あたりになる。さら走行距離が多いドライバーからは、高めの保険料を取るようになっています

軽自動車については、車種別の差をつけるように制度改正しようとしています。が、これまであまり重要視しなかった理由は、保険会社の経営に影響を及ぼすほど、保険金の支払いが多くなかったと考えることができます

軽自動車小型・普通自動車
台数2191619539388195
月間平均走行距離(km)466370
年間平均走行距離(km)55924440
のべ走行距離(km)122,555,362,440174,883,585,800
第一当事者死者数7961059
事故件数123632209763
第一当事者死者数/のべ走行距離153,964,023165,140,308
事故件数/のべ走行距離991,292833,720

上の表は、2017年自家用の車の台数と走行距離事故件数第一当事者死亡事故件数をまとめたもの引用元は、警察庁の交通事故統計自動車検査登録情報協会の自動車保有台数、日本自動車工業会軽自動車使用実態調査

軽自動車のほうが平均走行距離が長いのが意外でした。実用車なので稼働時間が長めになるのかもしれません。小型・普通自動車は、都会のベットタウンで平日稼働していない車が多いのかも。

軽自動車場合、99万km走行距離に1件事故が起き、1億5396万km走行距離に1人死亡する。

小型・普通自動車場合、83万km走行距離に1件事故が起き、1億6514万km走行距離に1人死亡する。

軽自動車は、走行距離の割には事故が少ないので、保険料率としては、低めに設定されているのではないだろうか。という結論に至りました。

みんなも今日も一日安全運転で。ご安全に。ではではー。

2018-05-19

anond:20180519131603

実態調査して放っておいたら自壊するとか気づいたのかもしれん

中国空母の建造なんて、以前なら爆撃ぐらいしたかもしれんのになー

2018-05-18

[]柳瀬さんが働き方改革担当総理秘書官だったらよかったのに!

国会ウォッチャーです。

 過労死問題遺族会代表者安倍総理との面談を望んでいる件。

 昨日の福島みずほさんの質疑で、安倍事務所だけでなく、福島議員仲介して、官邸との仲介内閣総務官室に依頼するFAXを送ったけど、安倍さんに伝わっていますか、という質問に、「事務的受理した」、「厚労省がしっかりと対応する」をひたすら繰り返していた、原内閣審議官。1日明けて安倍さんに伝わっただろうか・・・

精査して再度提出された労働時間総合実態調査(2013)にまだロジカルおかしい異常値が残ってるらしいんだけど、急いで月曜日に再提出されるそうです。急がなくていいんで、ゆっくり確実にやってから労政審にごめんなさいしてもう一回答申出してもらうべきでは。

 安倍さんが会うか会わないかはご判断でしょうけど、ロシアスケート選手に犬を上げるのに同席しようっていってる人は、目玉法案懸念事項、去年の働き方改革かいうのの端緒になった高橋まつりさんのお母さん含めて、家族会の人たちと面会しないとしたらちょっと多忙理由にするのは難しいんじゃないかな。

池田真紀@立憲

池田

「原審議官においでいただきましてありがとうございます。5月16日に、過労死遺族会代表者の方が、安倍総理に面会依頼をされています。で、安倍事務所に申し入れをした、また福島みずほ議員にも仲介の申し入れをされた、申し入れですね、面会の申し入れをされています。私も昨日、参議院厚生労働委員会を拝見をしておりました。その中での御答弁、原審議官の、中では、”官邸受理をした”というふうに伺っておりますが、そこは間違いはないでしょうか。確認をさせてください」

「お答えをいたします。ご質問の、ご依頼については、5月16日の午後9時頃に受理をさせていただいたところでございます官邸として、組織として受理をさせていただいているところでございます官邸にも届いているということでございます

池田

「そうしましたら、それは総理のおみみには報告というかきちんと入っているのでしょうか」

「お答えをいたします。官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。全国過労死を考える家族の会の声には、政府として十分に受け止めたいと存じます(でも高プロは引っ込めません!)」

池田

組織として受理しているのは、もう最初質問でわかっているんです。私が聞いているのは、総理に、安倍総理にきちんと報告をしているのかと言うことです」

「繰り返しになりますが、官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。」(蘇る昨日のリフレイン

池田

委員長理事が詰め寄って速記が止まる)」

(約10分後)

関係するところには渡っているようにしてございますが、総理本人に渡っているか確認してございません」

池田

関係しているところというのはどこの部署でどなたのことでしょうか」

原(委員長指名されるも席を立たないので、委員長に促され、)

総理室でございます

池田

家族会にも今の現状、お返事をされていないと言うことですよね。総理にも伝わっていない。資料もつけましたが、家族の会の方の依頼文を読んで、なぜ報告していないんでしょうか(忖度力が試されているから)。ここにですね、中段からですが、”過労死家族を失って、地獄の苦しみを味わうのは私たちだけで沢山です。過労死の防止のために全人生をかけて活動しております”、今どういう局面にあるのか想像がつきますよね(高橋まつりさんのお母さんのtwitterとか焦りがすごく伝わるよね)。そして”私たちの声を直接お聞きいただきたく、面談を切にお願いを申し上げます”。5月の22日までにお時間を頂戴できれば”。このような依頼を受けて、止めているということなんでしょうか。総理はいつ耳に入るのでしょうか。」

家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います(でも高プロは引っ込めない)。いただきしたことについては、どうのように回答するかも含めて早急に考えてまいりたいと思います。」

池田

「今、考えてまいりますとおっしゃいましたけど、総理が考えるのではなくて、審議官が考えるんですか?総理に会いたいということを、総理に報告もしないで、組織として審議官の段階で、握りつぶすんですか?」

「私のところというわけではございませんで、組織としてしっかりと受け止めさせていただいたので、全体として、しっかりと考えさせていただきたいと思います。」

池田

「即刻の対応必要だと思います。昨日の答弁で、厚労省管轄からという答弁をされていました。もう一度確認しますが、総理に報告して、面会をセッティングされるおつもりですか?それとも昨日のように、これは基本的厚労省の分野だから、ということで、厚労大臣に返すんですか。」

「繰り返しでございますが、家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、所管であります厚生労働省においてご対応いただきたいと考えております。」

池田

「とてもおかしいと思います。この働き方改革は、総理肝いり法案ですよね、今国会何がなんでも通すと。そして施政方針演説、昨日、福島議員お話になっていましたけども、今日資料もつけております。ご覧ください、資料の8ですけど、”きちっと結果を生み出す働き方改革をみなさんと一緒に進めていく”と言ってるわけですよね。そして新聞報道でもありました。高橋まつりさんのお母さんとお会いした時の、これは資料7についてますけども、安倍総理はですよ、”涙ぐみながら聞いて”そういう風に聞いていたということ、これは不誠実ではないでしょうか、”二度と悲劇を繰り返さないように長時間労働是正に取り組む”と、こう言ってるから総理に会いたいんでしょう?なのに総理に会わせないつもりですか、もう一度ご家族に対してのレスポンス、また総理との面会を保証していただけるのか、その見解を含めてご回答いただきたい」

レスポンスにつきましては、早急に行いたいと思います家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、基本的に所管の厚生労働省対応いただくべきものとこう考えております。」

池田

「会わせないような口実にしか私には聞こえません。これは即刻、報告すべき問題ですよ。担当加藤厚労大臣には、ご家族の方、お会いしてますよね。家族会の皆さんとお会いされてます。16日の厚生労働委員会でも、加藤大臣は懇談されたと。(略)加藤大臣とあったけども、高プロの削除等ですね、要望が、この委員会を通しても、前にすすめられてないと。総理に報告をして、早急にレスポンスを、22日までにということであれば、今日金曜日ですよ、月曜日に報告をする、月曜日に返答する、なんてことはありえないと思います今日必ず総理に報告をして、お返事を、今日現在のところ、という話ばっかりじゃないですか、お約束をさせていただきたいと思いますいかがでしょうか」

「早急に、今ご指摘いただいた点も含めまして、早急に対応したいと思います。」

池田

よろしくお願いします。(略)組織的な判断で、厚生労働省に返す、これだけは絶対ないようにお願いしたいと思います。次になりますけども、加藤大臣、(略)お会いしてですよ、この(法案に)書いてある、高度プロフェッショナル制度を推進するようなお話とはまったく違う、ご家族お話だったと思います。そのことを聞いてですけども、高度プロフェッショナルを含んだ法案を進めるというのは、ご家族お話を聞いても、そう思ってらっしゃるということでしょうか。」

加藤

「あの、昨年11月8日に開催されました、過労死を考えるシンポジウムでは、5名の遺族の話を伺い、また委員御指摘の今年の2月23日(裁量労働制適用拡大もまだあった頃だね。)には過労死された方々のご遺族、また過重な労働の中で、心身の健康を失われた方々から、直接お話を伺った、ところであります。その思いについては、前回も申し上げましたんで、あの、詳細は省かせていただきますけども、過労死というものが、いかに、ご家族にとって、過労によって、心身の健康を損なうということはどれほど重いものか、そのご本人、等はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。その上で、今回の法案では(略)長時間労働の、罰則付きの上限をつけ、時間労働につける、長時間労働是正につなげるものも盛り込ませていただいておりまして(高プロ適用外だけどね)そういったものをしっかり進めさせていただきたい、というふうに思っておりますし、同時に高度プロフェッショナル制度につきましては、現在第四次産業革命、あるいはグローバル化、こうした中で、より深い付加価値を生み出していく経済、こういったものが求められ、またそうした経済の中においては、そうしたイノベーションを担う方々が、そうした意欲や能力を発揮をしていただく、こうしたことが求められている、こうしたことが、これから我が国の発展、雇用の確保にもつながっていく、そうした思い、こそ、それぞれの方の多様な働き方に即した多様な選択肢提供してく、ということで、現在高度プロフェッショナル制度も含めた法案の審議をお願いをしているということでございます

池田

「上限の時間管理は高度プロフェッショナルにはありませんよね。もう一度ですけども、(28歳SEの方の話をする・・・略)いろんなところで、ご遺族の方は高プロを削除してくださいと言われているんです、これは加藤大臣には全く響いていないんでしょうか」

加藤

「お会いした時にも同様のお話を伺っております。ご遺族の方のご懸念は、我々政府としても重く受け止めさせていただきますしかし、今回の高プロでは、業種を限定をして、収入要件、そして、本人の、しか職務についての中身も決めた上での同意、とうとう、様々な要件を課し、また健康確保措置についても縷々決めさせていただいている(岡本充功議員の質疑であったけど、産業医面談しても何の強制力もないし、うるさい産業医は解任できるし、事業規模が小さいければ産業医じゃないただの町医者面談したところで、誰の健康確保ができるのっていう話なんだけど)、こうした措置によって、ご懸念をできるだけ解消し、まぁ他方で高度プロフェッショナル制度によって、新たな産業あるいはプロジェクトを推進していく、先ほど厚生労働大臣として、というお話ががありましたけども、もちろん労働者の健康を守るのは大事職務ではございますが、雇用職業をしっかりと確保するというのも大事職務でありまして、もちろんバランスを見ながら両方をしっかりと見ていく必要があると思います

池田

職業の確保の中で、命がなくなるような職業の確保は私はいらないと思います。ようは、家族の会の方達は、こうやって今みたいな答弁でですね、加藤大臣の答弁がそういう状況ですから、前向きに受け止めてないとと思われてると思いますよ。だから、今回総理に会いたいとおっしゃっているんですよ。加藤大臣にはもうあってるけど、こういう状況だから総理と、働き方改革を進めるって言ってる総理と。せっかく、最後までいていただきましたから、原審議官、しっかりと、総理にお伝えいただきたいんです。柳瀬さんという秘書官の方がいらっしゃいましたよね。おかしくないですか、加計学園と何度も面会をして。なぜ今回はそんなに合わせないようにばかりしているのですか。もう一度最後にお願いします。それか、他の秘書官に行ってください、みたいなところがあれば、そちらをご紹介されるべきだと思います。」

本日のご指摘について、伝えるようにしたいと思います。」(誰に?)

柳瀬さんはアポの申し入れがあれば誰でも会うって言ってたじゃないですかーって言ってほしいって思ってたら言ってくれたから、ちょっとしかった。でもダメだ、柳瀬さんは、会ってはくれるかもしれないけど、総理に報告してくれないからな。ダメだったわ、残念。

2018-05-08

増田アンケートアスパラガス

※このアンケートは、「すべての人に当てはまるわけではない」と言われる現象実態調査目的としています


アスパラガス食べると、おしっこアスパラガス臭くなる?ならない?

2018-03-05

障害別に学生の未進学かつ未就職割合をまとめた。

■情報ソース

日本学生支援機構 平成28年度(2016年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査

http://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/2016.html

■結果

(未進学かつ未就職) ÷ 学生数 の割合が低い順に並べると以下のとおり。

上肢機能障害(21%)

難聴(23%)

聾(25%)

内部障害等(34%)

他の慢性疾患(35%)

他の機能障害(35%)

下肢機能障害(36%)

弱視(39%)

上下機能障害(42%)

その他の障害(47%)

摂食障害睡眠障害等(49%)

言語障害のみ(50%)

ADHD(50%)

盲(51%)

重複(52%)

SLD(53%)

発達障害の重複(60%)

ASD(63%)

神経症障害等(64%)

他の精神障害(68%)

統合失調症等(72%)

気分障害(73%)


詳細は

https://imgur.com/wzYLHFl

表計算ファイルをどこかにアップロードしたいが、どこにあげればいいのかわからなかったので画像



■この記事目的

日本学生支援機構調査結果から

障害種別順位が読みにくかったので作った。

2018-02-18

女性専用車両への批判を切り分ける2

https://anond.hatelabo.jp/20180218001154 の続き

ホントに切り分けといてよかった。結構批判反論ももらったが、整理しておいたおかげで理性的に受け止めることができる。

c. 施策効果の是非

はてブで「女性専用車両では女性間の痴漢被害全然解決されない」というコメントがあった。確かにそれはもっともなので、c.の項目に付け足したい。

d. コスパコスト負担バランスの是非

圧倒的に「フリーライダー」について指摘するコメントが多かった。「フリーライダー問題」と書いたのは安易だったかもしれない。

もしフリーライダー的に女性専用車両に乗車する女性がいるとしたら、男性側のささやかコストにも気づいてあげてほしい、というくらいの意味だった。例えばこうだ。

あとは、フリーライダー女性とそうでない女性が見分けがつかないというのが話を複雑にしている。痴漢に遭わなそうな外見をしているからといって「こいつはフリーライダーだ」と決めつけて揶揄する人は多いし、それは恥ずべきだと思う。だからといってフリーライダーが全くいないことの証明もまた難しい。

もし今後本当にフリーライダー存在施策の是非を分けるとしたら、フリーライダー実態調査と、フリーライダーを見分ける仕組み(安易性別で区切るのではなく、より多様な属性で精度高く区切る、公的認証制度を設けるなど)の検討必要だろう。でも個人的自分意見としては、フリーライダーが相当数いたとしても許容して良いと思うし、痴漢を正しく見分ける仕組みをとっとと作った方がマシだ。生活保護とは違って、フリーライダー施策の是非の本筋ではない。フリーライダー多寡がこの施策の命運を分ける未来はやってこないと思う。

e. 他のルールポリシーとの衝突

個人的に一番紛糾しやすいと思っているのがここ。でもそんなに指摘はなかった。

はてブから、次の2つの指摘があった。

1. 「ゾーニングであるから差別ではない

2. 「アファーマティブアクション的なもの」だから不合理な差別ではない

ゾーニング」については情報が少なくてよくわからなかった。ゾーニングも条件次第では不当な差別になるのでは?

アファーマティブアクション」が一番自分の思う核心に近い。アファーマティブアクションはいうなれば、根本的な差別解決するという大局のために、より小さな差別積極的に行うべきという考え方だ。特に雇用関連では女性を優先的に扱うことが法的にも許容されつつある。

女性専用車両アファーマティブアクションだとすると話はシンプルで、アファーマティブアクションが認められる社会であれば女性専用車両OKかもしれないし、認められない社会ではNGだ。

日本でのアファーマティブアクションについての合意形成はまだ過渡期に思える。今後は「こういうルールならアファーマティブアクションOK」という形の合意形成がなされていくことを期待する。

個人的意見でいうと、アファーマティブアクションは終了条件を明確にして、「苦肉の手段である」ということを公知にするのが良いと思う。鉄道会社女性専用車両も「こういう状態になれば女性専用車両は終了する」と明言するとみんな分かりやすいかも。

あと、アファーマティブアクション差別ではないとする意見もあった。うーん、肯定的差別という言葉で紹介される国もあるし、やっぱり差別なのでは?

f. 副次的な悪影響

特権意識」というワードへの反発がちょっとあった。ちょっと言葉選びが雑だったかもしれない。

これまでの人生経験から、"〇〇専用" という言葉は人をおごらせて攻撃的にする魔力があると常々感じていた。上級生専用、東大生専用、正社員専用、、、

女性専用という言葉の魔力せいで、女性専用車両に入り込んだ男性(間違って乗った人や、子ども障害者、その付添人なども含む)に過度に攻撃的になる女性がいなければいいな、と思う次第だ。

※ 例の千代田線に乗り込んだ男性グループはこの点を批判したいんだろうなと感じている。やり方の是非は別にして。

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