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はてなキーワード: 通産省とは

2019-05-23

自分運転操作を誤っておらず、プリウスの誤動作事故の原因だとして、罪を否認してるのに逮捕されない

普通否認してる場合逮捕するんだけどね

おかしいですね

逮捕されていない例なんていくらでもある

プリウスを街なかで暴走させて、多数を死傷させている不逮捕案件の例示 はよ

「車が悪い」なんて元工業系の偉い人とは思えん発言ですわ

ブレーキが効かなかっただけなら加速するわけないわな www

そんな物理原則無視したことも保身のために躊躇いなく言ってしまう旧通産省工業技術院の元院長とは

そうやって今まで部下を恫喝して利権団体渡り歩いていたんでしょ

お察し

Q.なぜ逮捕されない?

→逃亡・証拠隠滅可能性がなく、高齢のため逮捕しても勾留に耐えられないことが理由として考えられる

その後公判が行われるが、実刑判決を受けても、高齢のため収監されない可能性があるという。

容疑を徹底否認不逮捕特権実刑無効www

プリウスに乗って殺害することはできるけど牢屋には入れない

なぜなら高齢者だから

めっちゃおもろいな

病院側の判断必要なら車椅子が用意された

車椅子が用意されてないのにあのレベルの歩行困難

わかりますね?

2019-04-25

上級ブクマカ



b:id:REV逮捕しない方針」について、「番組名」その他詳細が俺には明らかではないので、俺は事実とは確認できない(嘘とかデマと言ってるわけではない)。

b:id:enkunkun 字幕スーパー日テレevery

b:id:houjiT 現在ソースとされている映像番組名ら詳細情報不明ながら動画テロップで出る以上、静止画のコラ説は破られた。さってどうすっかなこれ……

b:id:t1997takaaki REV コラであることは100%間違いだと分かってんだから訂正しろバカが。番組名も既に判明してる。「番組名が分からいか事実じゃない」とか本当に異常で理解不能なことしか言わないのな。精神異常者なのか?

b:id:augsUK REVさんは、とりあえず「コラ」としたブコメを直してくればいいのに。番組名も明確なわけで。

2019-04-22

つの間にか「飯塚さん」から飯塚元院長」になってる……

こわっ!きもっ!!!

逮捕されてないのか?にしてもいちいち肩書きを言う必要ある?

何年前の話だよ旧通産省工業技術院の元院長って……

あぁでも、どんなに立派な経歴があっても歳とったらボケる時はボケる事故から気をつけろってことか?

その割には高齢者運転批判にならないように慎重に報道してる気がするけどな……

2019-01-21

1991年タイムリープして、3.11被害を最小限に抑える方法

前提条件

本戦

どういう方法を取るにしても、先立つものがなくては話にならない。ということで、高校に通いつつ、20年間の知識を使って株やFXで軍資金を貯める。あとは適当運用してどんどん増やす

東電コース

原発事故を防ぐべく東電入社。……が、入社から十数年で原発安全性に関われる立場になれるのだろうか? 現場責任者になれば運転を止めるくらいはできるかもしれないが…。それに、これでは地震津波被害は止められない。

官僚コース

地震津波対策建設省国土庁原発通産省(どれも当時)、…か? これも東電と同じく、2011年までに省内の地位を築けなそう&全ては防げなそう…

宗教家コース

これから起きることを次々に予言して信者を集め、宗教団体設立運用お布施で集めた資金で広大な土地を買収。被災地一帯を天理市のような宗教都市にして、地震の前に住人を避難させておく。政界進出…は、現在の某党を見る限りあまり効果的ではないかもしれない。パイプを作って裏から手を回す方がよさそう(原発被害はこれで抑える)。……案外悪くないかもしれない。

2018-03-24

戦後昭和教育目標

もう言い尽くされてることかもしれないけど、

少し前の時代に、親が子供に「勉強して良い大学入って良い会社入りなさい」と言い続けていたのは社会全体の利益でみると明らかに良くない事だったと思う。

個人利益を見る場合にはそうひどくもないだろうし、今も言い続けられていることかもしれないけど)

なぜなら、良い大学入って良い会社に入った連中の大半は、最先端研究をするわけでもなければ業務収益性を上げるわけでもなく「良い会社」の中で官僚的な仕事につくのが定番なわけで、さらにそこから転職することもあまりしない。そんなところに、わざわざ能力が高い(訓練に耐えて結果を出せるという意味で)人間アサインする意味は皆無に近いと思う。「真面目な人間」をアサインしたい、というのが本意(誰のかはともかく)かもしれないけど、結果としてもっと実働部隊にすべきだったエース候補をわざわざ官僚にしてるという意味で勿体無いにも程がある。

会社という組織の都合上、適性をみて営業に回す場合もあるだろうけど、社会全体でみればゼロサムに近い行為人材を突っ込むのはけっこう損失だと思う)

研究商品開発・マーケティングに最優秀人材突っ込みさらにそこに「定住させない」ことが社会全体としてのメリットの多い人材登用だと思うのに、それが出来ているのは会社創業時の勢いを保っているところ(かつ経営者か誰かに見る目があるところ)のみ、というお寒い状況だ。

優秀な人材を後方に回して意味がある組織というのはただ一つ、軍隊だと思う。兵士は消耗するから優秀な人材参謀を含む後方に回す、という状況であれば合理的判断だろう。やはり戦後、軍の真似をして組織運営をした会社が多数あったとしか思えない。(そして兵士消耗品というのがブラック企業につながっている?)これを止めさせられなかったのは監督省庁の怠慢なのではないか人口ボーナスが消えた瞬間うまく行かなくなるのが目に見えてる運営日本中がやっていたわけだから制止をすべきだったと思う。

ひるがえって冒頭の「家庭での奨励行動」に戻ると、

おそらくは個人レベルの収支だけをみて「良い大学入って良い会社」を言っていたのだろうから、それ自体矛盾していない。問題は、それを皆が行うことによる合成の誤謬めいたものについて、個々の家庭レベルでは全くフィードバックがかからなかったことにあると思う。

(加えて、会社の方にまともな人材活用体制存在しないことについて想像が及んでいなかったこともあると思う)

であれば、これも全体が見えている文部省なり通産省なり(むかしの時点の話なので旧名称)がブレーキをかけるための動きをするべきだったのではないか。これについては縦割りの弊害に加え、通産省伝統的近視眼がアカンかったように思う(強いニュアンスを出すためここだけ関西弁)。農業観点で、毎年どれだけの人材が輩出可能で、それぞれどの程度活躍してくれることを期待するか、というような分析があれば、人材無駄遣いするところに突っ込ませるような家庭の性向は、役所挙げて早期に改めさせようという動きがあるべきだったのではないかと思う。

じつは是正の動きがあったのか、なにかファクターを見落としているのか、そもそも前提に誤りがあるのか、教えてくださいエロい人。

(もちろん一部は適切に活用されていたであろうしというのは分かっています。マスをなるべく有効活用するという観点の話です。

 あと何でも役所に頼るのはおかしいというのも分かるけど、昭和の日本で社会利益について動けたのが役所以外にどこがあるのかというと…)

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2017-05-21

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料肯定的論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。

1.経済成長議論の欠除

まず、経済産業省資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国普通に経済成長しており、日本けが馬鹿真面目にデフレ継続させていて、立ちすくんでいた。

また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム福祉抑制予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。

2.国家観の古さ

今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である

行政生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井生活そもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本高度経済成長通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省ライフスタイル個人幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明指標制度設計されてはたまらない。時代遅れ国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。

3.具体的な政策

「バズったか議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆バズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性マイノリティ困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。

そもそも民主的プロセス市場原理で実行されないことを目指すべき。官僚そもそも民主的プロセスで選出されていない。専門的な課題解決するなは、必ずしも民主的プロセスは向かないから(e.g.BrexitTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。

a.金融環境の整備

2017年現在完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一安倍内閣後にマクロ経済勉強たから実行された政策。全く民主的プロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者課税して、若者含む雇用を生み出す政策フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的プロセスに則り、消え去る可能性大。

b.中小企業対策

また、日本ドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業資金還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的プロセスでは、既存大企業が力を持ちがちだし、新興企業そもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。

シリコンバレー金融環境一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国Baidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業内部留保デフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成液状化した笑)の受け皿が整備される。若者女性雇用問題本質はここ。

c.失業率至上主義から失業質へ

2017年完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要政策。また、現在ハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。

ただ、政治的配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑

興味のある方はこちらもどうぞ

働き方改革労働者へのパターナリズム

http://anond.hatelabo.jp/20170531111520

2016-12-01

近畿地方範囲

http://anond.hatelabo.jp/20161201073125

http://anond.hatelabo.jp/20161201114735

近畿地方範囲はこんな感じ。調べたのは10年以上前なので、現在とは違う部分があるかも。

二府四県(京都大阪滋賀兵庫奈良和歌山

大蔵省農水省郵政省運輸省(陸運)

二府五県(二府四県+三重

地理国定教科書1903年

広辞苑

二府五県(二府四県+福井

建設省通産省運輸省(海運)

二府六県(二府四県+三重福井

近畿圏整備法1963年

二府七県(二府四県+三重福井徳島

近畿ブロック知事

近畿高等学校総合文化祭

2014-12-29

http://anond.hatelabo.jp/20141229153604

文句を言う先が違う

インターネットの商用利用を推進した通産省(当時)が諸悪の根源

本当は間に3段階くらい入れておきたい気がするが、年末で気ぜわしいので途中をすっ飛ばししまった。

歳をとるといろんなことがめんどくさくなって極論ばかりになるんだなあ。反省

2014-11-28

http://anond.hatelabo.jp/20141128143040

横だけど97年には通産省主導で「であいのまちこ」なるバーチャルモール実験みたいなのも行われたりしてな。

3Dの仮想空間に町並みが作られてて、自分アバターでそこに入ってっていうまさにセカンドライフみたいなコンセプト。

まあできることはチャットくらいだったんだけど。

政府が金突っ込むくらいにはそういう仮想世界現実生活に入り込んでくると夢が煽られてたんだよ。

2014-09-17

[]ゴキブリ退治の新兵器「ゴキトール」

○武部委員 ただいまわかっておる二十五県についてはお出しをいただいて、そのあとは十月でけっこうです。

 もう一つ、通産省公正取引委員会にお尋ねをいたします。時間関係がございますから、できるだけ要点を述べるつもりですが、あなたのほうもそうしていただきたいと思います

 これから私が申し上げますことは、まことに、あるいは取るに足らぬ小さなことかもしれません。取るに足らぬ小さいことかもしれませんが、これをやった企業日本におけるまことに著名な企業であるだけに、私はこういうことは消費者をだまし、まことにけしかぬことだと思うので、まことに小さいことですが、あえてこの席上で明らかにしなければならぬ、こう思うのです。

 私、ここへ現物を持ってきましたが、このゴキトールという器械、このことについてこれから質問をするわけです。

 この器械は東芝がつくって販売したものであります。これは一時たいへんな売れ行きを示したものであります

 私は、どういう宣伝をしておるかと思って、当時のいろいろのチラシを調べてみましたが、なかなかチラシが見当たりませんので、新聞の縮刷版をようやくさがし出して、ここに持ってきました。まことにたいへんよくきくように書いてありまして、これをちょっと読んでみると「ゴキブリ退治の新兵器登場」「電気の力でゴキブリビリリ!」とくる。それで、ここからゴキブリが「アれ-」と逃げる絵がついておりますよ。これは縮刷版ですからもっと大きいのですよ。

 これが新兵器です。これは金額が千七百円。なるほど家庭にはゴキブリがたいへん発生いたしまから、そういうことでこれは大好評のうちに、いろいろ調べてみると十万とか二十万とか、たちどころにこれは売れた。もう夜を日に継いで生産しても間に合わないというくらい売れたということを、会社諸君が言っておる。これも事実です。

 ところが、奇妙なことに、これが発売されて二カ月ほどたった、正確には四十三年七月の二日だと思うのですが、この発売がぴたっとやめになった。わずか二カ月足らずにしてこれはやめになった。これはどういうことかということで、当時も若干あったようですが、あまり目に触れないままに今日にきたわけですね。

 これは十万二十万とたくさんのものが売られておるわけですから、これを買った者は、効用をあげるだろうということは当然期待をして買っているわけです。ところが、さっき言うように、奇妙なことにぴたっととまった。通産省はこれを知っていますか。

関山説明員 御説明申し上げます

 御指摘になりましたゴキブリ退治器は、昭和四十三年の五月から発売されたわけでございます。その後消費者によりまして、あまりきき目がないのではないかというような意見が一部出てまいりましたので、当時、七月でございます新聞にも報道されまして、私たちのほうで製造会社を呼びましてその事情聴取いたしましたところ、確かにまだ、えさの問題その他で一部研究不十分なところがあったということでございまして、製造会社は七月でもって自発的に生産を中止したようないきさつがございます

 なお生産数量は、その間二カ月の間に約十四、五万台というふうに聞いております。そのうち約八万台が出荷、販売されております

○武部委員 きょうは時間がないのでたいへん残念なのですが、いまあなたは、えさのことをおっしゃったわけですね。そうすると、このものは二カ月間に十四、五万台生産されて、八万台近くが出荷をされて市場へ出たということですね。これは苦情があなた方のほうの耳に入ったので、業者を呼んで聞いてわかった、こういうことですか。

関山説明員 私どもといたしましては、新聞報道で苦情があるということを知りまして、業者を呼んだわけでございます

○武部委員 そのとき直ちに業者は、通産省指導どおり、苦情があることを認めて、これは欠陥があるとその場所で認めたわけですか。

関山説明員 七月三日の新聞というふうに聞いておりますが、業者のほうは、七月の五日に生産停止という結論を出しております

○武部委員 そうすると、その生産停止で生産ストップをしたと同時に、市場に出回っておったものについて何か措置をいたしまたか

関山説明員 その点につきましては、実は欠陥という御指摘でございましたが、一部はこれは非常に効果があったというような消費者からの声もあるやにわれわれ、業者から聞いておりますが、製造会社といたしましては、こういう苦情があった場合は、任意に販売店で実費で引き取ったというようなことはございます

 それから、これは有効性、無効性が非常に決断的に決定される段階に至っておりませんので、ただ、ゴキブリの生息の状況によりまして、一般家庭でそれにどんなえさを使ったらよいかという点が、多少使用説明書などに不十分の点もあったようでございますので、そういう点は、業者のほうで販売店を通じて消費者に十分周知させるように、というような話をしております

○武部委員 この器械は誘引剤、えさですね、これがなければ入ってこないのですよ。これは現実に、あなたのほうで実験したわけじゃないのでしょう。これは消費者実験しておる。これは一つも入らない。入らないどころか、ある人は実験して、つかまえたゴキブリをこの中へ入れておいたら、二日ほどたったら逃げてしまった。実験をした者がいるんだ。

 私は、こんなちっちゃいことをここで言いたくなかったけれども、東芝ともあろうものがこんなインチキものをつくって――さっき私はここで言ったが、「ビリリ!」といって、「アれ-」といって死ぬのじゃない、「アれ-」といって逃げてしまう。こういういいかげんな宣伝をして十何万台も売っておいて、そして、これの中に誘引剤も何も入ってないのですよ。一つもきかない、千七百円もして……。この中に電池が入っていますね。これはきかぬじゃないかといったら、電池もないというのですよ。消費者おかしいじゃないかと言って行ったら、実は電池もつくっておりません、こういうふうになった。そこで消費者から苦情がいったところが、それじゃ何かとかえましょう、持ってきてください。これを持っていったら、東芝商事は、二十ワット電球五個と交換するというのですよ。こんなばかげたことがありますか。千七百円で人に売っておいて――全然ききもせぬ、この中で昼寝しておるかもしれない。そういうものを売っておいて、それはききませんでした、悪うございました、二十ワット電球五つとかえますから持ってきてください。――そんなばかげたことがありますか。この宣伝も明らかに不当表示です。そう思いませんか。私は不当表示だと思う。こういうやり方を東芝商事ともあろうものが――また通産省も、どこでどう知ったか知らぬが、あなたのほうは、半分くらいは効果があった――ある人間効果があって、ある人間効果がないなんということがありますか、そんなばかげた。あなた業者から聞いたのでしょう。試験してみてないでしょう。試験してみた者が、はっきりわれわれのところに言ってきておるのですよ。こんなものは、この中に入ったって逃げるんだから。そんなばかげたことは許されませんよ。そうしておいて、苦情を言ってきた消費者には何かものとかえてやるとか、あるいは別なものをやるとか、こういうことをして、黙っておる者には何にもせぬじゃないですか。こんなばかげたことはない。だとするならば、これは当然不当表示です。これは厳重に取り締まるべきです。これは消費者代表公正取引委員会に持ち込んだはずですが、公正取引委員会見解ひとつお伺いしたい。

第063回国会 物価問題等に関する特別委員会 第16号

昭和四十五年七月十日(金曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0650/06307100650016c.html

2012-11-13

http://anond.hatelabo.jp/20121113234201

アホか。

日米自動車摩擦のとき通産省(当時)の役人トヨタに輸出自粛を要請に言ったんだが、

トヨタ人間

「国に借りは無いぞ!」と激怒した話しを知らないのか。

ジャパニメーションアメリカで持てはやされている!という岡田斗司夫の(実は嘘だという噂もある)あとに、

どれだけアニメマンガの輸出に苦労したか、知らんのか。

日本マンガは本を左手で持って右手でめくるが、アメリカでは右手で持って左手でめくる、

そのため絵も左右反転になってデッサンが狂ってしまうとか、

出版社海外と交渉することを面倒がって、日本不利の契約を結んだとか、

いくらでも話しはあるわ。

国が何をやったよ。

2011-11-29

以前「地熱発電が普及しない隠れた理由は、

フジタ通産省新生党を巻き込んだ大疑獄事件がある、

国会図書館過去雑誌を読めばわかる」と増田投稿をした。

http://anond.hatelabo.jp/20090808151913

その後、原発事故があったりして、当時の投稿があちこちに引用されているのを

目にするようになった。

それはそれで嬉しいのだが、引用者の中で、ちゃんと国会図書館で「裏取り」を

している人が、どれだけいるのか・・・

ネットで何でも判る時代は便利だが、国会図書館に行かないと判らない情報

価値、というのを、肌で体感してほしい、と思う。

国会図書館ネタを掘り出した中年の、タワゴトです

2011-10-02

原発事故自己ブーメラン 自民党政権

戦後復興期に原発に手を出したのはわれらの自民党政権

そして層化マンセー公明党との連立政権

 

そうした自民党宗教政党を支えたのが俺ら有権者

 

なんでもやりたい放題 

通産省と電力会社と結託して原発推進したのも、我らの自民党

もうダメ

今回の執行部体制を見てもう石破さんや小池嬢は新自民党を作ったらいいよ

みんなの党が今一番の旬

ということで、みんなの党政権をとらせよう

党員募集みたいだよ

2011-01-29

NYTimes 「日本若者は世代の障害に阻まれている」

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html

敬称略

東京ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバル中国韓国渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進バイオ燃料デザインによって評価を得ていた。

しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き(temporary)契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である

2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。

ホリエは語る。「日本会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書完璧だと言われた」

経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性起業精神解放しなければならない。しか日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日スタンダード&プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。

"The Truth of Generational Inequities" (訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216)の共著者である城繁幸(36)(訳注http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/)は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」

年老いてゆく人口日本経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品会社産業を実際に作っていかなければいけない時に若者過小評価している。

ソニートヨタホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家社会ゲームを変えるような会社GoogleApple のような ― どちらも20代が作った会社だ)を育てることに失敗してきている。

若者雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。

昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45%が非正規雇用者だった。この数字1988年には17.2%であった。さらに、より上の年代非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本メディア日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7%しか内定を得ていない。これは過去最低である

世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」

格差危険

多くの国家高齢化社会にあるが、日本人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40%の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。

至る所で格差格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" (教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること)が起こったり、時代遅れ雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味しいが、ここでは特権に預かれないという意味か?)な若いロストジェネレーションを生み出してきている。

明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本会社が、日本企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである

皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女正規雇用への道を閉ざすのだという。

「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのですしかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです

多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャー日本の "one-size-fits-all" な(型にはまったことしか許さない)雇用システムに加わったと指摘する。明治大学オンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。

東京大学教育学部本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」

民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした

しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。(訳注id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう)

2009年日本では株式公開(IPO)が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本起業家ほとんどが高齢である2002年には日本起業家のうち、20代は9.1%しかいなかった。アメリカでは25%だ。

日本起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎訳注http://twitter.com/yuichiroitakura)は語る。「日本ゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」

多くの日本経済学者や政策立案者(訳注・policymaker; 政治家はない)は、起業精神を育てるのが日本経済病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史前例に基づいていることでもある。日本戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。

起業家の盛衰

しかし、多くの人々は、日本経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネット大君堀江貴文の悲運を挙げる。

2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室Tシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ資本主義の象徴として悪者扱いした。

2007年裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした(まだ上告中であるが)。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するとき堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ(訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して)。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。

37歳になった堀江メールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」

He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. (訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」?)彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitterフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。

25歳の大学院生にして、日本人希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本(訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認共同体幻想http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787)を書いた古市憲寿(訳注http://twitter.com/poe1985)は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」

古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。

このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。

高橋亮平(訳注http://twitter.com/ryohey7654)は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト訳注http://www.youthpolicy.jp/)の活動に加わった。これは若い日本人自分たちの主張を表明するためのものだ。

2009年の終わりに彼は、市が若い家族教育投資を移すプラットフォームを掲げて市長立候補したしかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。

高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」

彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。

専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本若者が、現在退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金健康保険、その他の政府支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。

システムを捨てる

結果として、日本若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」

もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本最初ロストジェネレーションが10年前にしたように。

キョウコは、彼女就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき彼女戦後日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。

10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。

卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである2004年卒業してから彼女は6つ仕事したが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。

29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか?」

2009-09-06

特効薬なんかないよ

なんだか日本をだめにしたのは官僚みたいなひと括りだけど

そもそもは政治家が省庁毎の縦割り行政の権益を地元に還流してたからであって

官僚の独断でなにかをやってきたなんてことはない

大きな野望を持った人間が広げた風呂敷を忠実に実現しただけ

お題を与えられたらそれに答える、それが官僚

良いか悪いかの判断はしない

法律で決まっていること、年度予算で計画されたことを毎年実行しているだけ

日本列島改造論なんて素敵な例だよな

実際それで豊かになったんだし

さて、選挙が終わって政権交代

だれが夢を示してくれるのか

明日の豊かさのために

どこから利益を得るのか

いまや世界の中でどうやってお金を稼ぐかが問題なんだから

外務省とか通産省とかで分けてちゃダメだよな

資源外交貿易、食糧確保、安全保障

全部ひとっくくりでどうやっていくか説明してくれないものかな

内需拡大とかいったって

減り続ける人口が10年で元に戻るわけじゃなし

100年とは言わないけれど

30年後くらいを考えて今何をするのかって言って欲しいよなあ

自民でも民主でも

他の誰でもいいんだよ

もとい

官僚ビジョンのある政治かと組みたいだろうよ

ダメになってく自国を見たい官僚がいるのかよ

会社で働いてたらそれなりに愛着があったりするだろ

ましてや国だぜ?

まあ性善説に過ぎるかもしれないが

腐ってるやつを取り除いて

まともなやつを引っ張りあげようとしても

既得権益保守化してるのが大半だから

なかなか変わらないんだろうけどなあ


まあさ

あれだ

政治特効薬なんかないんだから

今日明日の子ども手当てとか高速道路無料化とか

近視眼的に語るのはやめたほうがいいんじゃないのって思うのさ

明治維新じゃないけれど

国の行く末を本当に思うなら

多少のことは我慢しても

次の世代のために出来ることを考えてもいいんじゃないのかね

戦争で死んでいった人のこととかさ

行きたくもない戦争人殺しなっちゃった人とかさ

原爆空襲で死んじゃった人とかさ

どこかでみんな繋がってるわけだろ

だったら俺たちだって

戦争にも行かずに

仕事もせずに飯が食えるなんて夢みたいな世界が来ないことに文句言ってないで

とりあえず出来ることをやってくしかないじゃん

働きゃいいんだよ

世界を変える脳がないやつは

俺もそうだけどさ

地道に働いて

税金払って

選挙行って

少しはまともな未来を語ってくれそうなやつを探して

それだけだよ

2009-05-16

http://anond.hatelabo.jp/20090516170327

岡田なら空気よんだことになるの?

鳩山がよくて岡田が良いという人よくいるけど岡田アレだよ。

通産省時代に実家イオンの役員だったことを突っ込まれたら、東大法学部卒のくせに公務員の副職禁止を知らなかったとか白々しい嘘をつくような奴。

2009-02-25

1980年代:基礎研究に走った日本企業欧米大学ベンチャー主体に

http://anond.hatelabo.jp/20090225123751

電子産業史】

 1980年代を私は本誌編集長として過ごした。当時と現在とで,1980年代に対する私の見方は大きく違う。当時を振り返るとき,「なぜ気付かなかったのだろう」の思いを禁じ得ない。

 例えば1980年代欧米企業研究開発方針は大きく転換した。要約すれば「中央研究所の時代から産学連携の時代へ」である。

 西洋社会伝統では長いこと,「知」と「技術産業」は分断されていた。大学産業界の距離は,西洋世界でこそ遠かった。それが1980年ごろから様子が変わる。「新産業を生み出すのも,新しい雇用を創出するのも,大学であり,大学仕事に基づくベンチャー企業であり,それを起こす企業家だ」。世界中でこう期待し始めたのである。今にして思えば,それは,ほとんど革命大学革命と呼ばれる)だった。

 伝統大学人の強い抵抗と社会的な摩擦を伴いながら,この革命は進行した。歴史的に大きな転換であるだけに,痛みもまた激しかったようである。欧米におけるこの革命について,日本の産学官もマスコミも鈍感だった。私も例外ではない。なぜ鈍感だったのか,自省を込めて考え続けたい。

 大学革命の波が日本に及ぶのは遅かった。確かに21世紀初頭の現在は,日本でも産学連携大学発ベンチャーへの期待が,産学官挙げての大合唱となっている。その点,世界の他地域と大差ない。しかし日本では途中経過が違う。1980年代後半のバブル経済華やかなりしころ,日本を基礎研究ブームが覆う。「キャッチアップは終わった,さあ,これからは基礎研究だ」。

 背景にはリニアモデルがあった。「基礎→応用→開発」=「研究→開発→生産」=「科学技術産業」。この順序で事が起こるとする。そしてこの順序の上流ほど偉いとする。欧米でようやくこれが終わろうとするとき,バブル日本では逆に燃え盛ってしまった。国立研究所産業界も,産業的な価値を無視するかのように基礎研究に力を入れようとした。

 おごった産業界はうそぶいた。「大学頼むに足らず。ノーベル賞会社が取る」。中央研究所の縮小に走る欧米企業は,このとき反面教師だった。「研究から手を抜くようになっては,欧米一流企業おしまいだね。これからは日本企業の時代だよ」。折から「経済一流,政治三流」と,まことしやかに唱えられていた。

 確かに1980年代末に日本経済は空前の繁栄を謳歌する。しかし今振り返ると,周回遅れを先頭と誤解していた節がある。日本バブルを謳歌していたころは,世界の大転換期である。この時期世界は次の時代の生みの苦しみにあえいでいた。そのため工業生産を一時弱体化させる。同じとき,工業生産に特化した古い構造日本は温存し,転換に加わらなかった。それ故大きな利益を上げる。そういうことではなかったか。

 おごれるもの久しからず。バブル崩壊とともに基礎研究ブームも泡と消え,それどころか研究所そのものの縮小・再編に日本企業も励むに至る。再び欧米が教師となる。そして欧米がこの四半世紀,血みどろの努力の果てに,大学産業価値の源泉に位置付けていたことを,ようやく知る。こうして1990年代後半から日本でも,産学関係の再構築と大学改革が始まる。

 「日本株会社」批判と並んで欧米からの批判がもう一つあった。「基礎研究ただ乗り」批判である。「日本産業は繁栄している。ということは科学,すなわち基礎研究の成果がなければならない。ところが日本では基礎研究には見るべきほどのものがない。よそで達成された基礎研究成果にただ乗りして,日本産業的繁栄を実現しているに違いない」。

 ばかげた批判である。基礎研究の直接の応用とはいえない産業技術など,山ほどある。しかし,時の通産省貿易摩擦への対応に苦慮していた。「ただ乗り論」を受け入れて基礎研究を強化する道を選ぶ。傘下の工業技術院に属する研究所に対して,基礎研究を強化するよう,ほとんど強制する。

 やがてバブルが来る。産業界研究開発投資も急拡大した。拡大の方向は基礎研究である。日本の外で中央研究所の縮小と産学連携が進行しているさなか,日本企業は基礎研究を拡大する。

 背景にあったのは,繰り返すが「キャッチアップは終わった。これからは基礎研究だ」という認識である。研究者大学人・官庁科学技術政策担当者にとって,この認識は快いものだったのだろう。「科学技術産業」の流れの上流を担うところほど「偉い」という思いを,日本研究コミュニティーも共有していた。それは,ヨーロッパに対して後進国だった時代の米国研究者の思いと同様である。

 皮肉にも同じ時期に,米国産業界は,基礎研究や中央研究所経済効果を疑い,研究開発投資の方向を事業密着型に変える。基礎シフトという1980年代日本の政策は,欧米とは逆方向を向いていた。

2009-02-15

 馬英九政権、こんどは中国と「総合経済協力協定」?

 ASEAN+3,FTA交渉に置いてきぼりの焦りから?

 台湾通産省貿易拡大、通商の安定化をもとめて中国とのあいだに「総合経済協力協定」の締結ができるか、どうか可能性の研究に入った。

 中国は「ASEAN+3」の枠組みで思うさま振る舞うようになってから久しいが、くわえて各国とは平行してFTA(自由貿易協定)の締結を急いだ。

 

台湾はこの動きに焦燥し、その先にいきなりコマを進めようとしているが、民進党野党系の経済シンクタンクの多くが反対。「そんなことをやっていると香港マカオの二の舞となり、何時の間にか台湾にも『一国両制』が適用され、気がついたら台湾中国に飲み込まれていることになる」と強い警告を発している。

 13日、NYタイムズとのインタビューに応じた馬英九は「今回のヒラリー訪中に、台湾問題が議題に入っていないことに安堵している」と答えた。

 どういう感覚なのだろう?

2008-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20080720184208

最初のエントリー書いた者です。トラバの仕方とかよくわからないですいません。

官公庁使用しているメインフレームシステム1980年代通産省コンピュータの国策化を目論む計画もあって、日立富士通に置き換わっていったそうです。そもそも、日立富士通NECは多額の税金補助金として国産メインフレームを作ったという由来があるそうです。それでも日立富士通はIBMへ産業スパイ事件を起こしたりして紆余曲折して現在に至ります。

 1980年代から、税金がらみでコテコテにカスタマズしてしがらみが大きいシステムを作っておき、まともな競争調達ができない状態にして、国民税金を使って多額の対価を得る。調達側も、日立富士通とかに、「安全第一でいくなら、弊社のシステムでお使いになったほうがいいですよ。お酒も奢りますし」と言って勉強不足の状態。

 あまり健全ではない状態が日本のIT力を弱めていると思います。東大東工大大学院を出た優秀な人物が日立に埋もれているという、人材面での弊害もあると思います。まぁ、アメリカと違って、起業家に対する考え方が違うからかもしれませんが。しかし、優秀な人材であれば、日本税金の器の中の小さな技術を引き継ぐだけの仕事をさせるだけでなく、世界競争力を持つ部分に能力をあてがうべきです。

 日立ですが、メインフレーム馬鹿高いのですが、UNIXベースサーバもやたら高いのです。耐用年数が到来して、買いなおしとなるとハード代だけでなく、OS、ミドルウェア等々も全部買いなおしになってしまいます。それは、日立がUNIXサーバを自社技術で確立できず、IBMのAIXやHPHP??UXをOEM提供していて、日立自身が製品提供のイニシアティブをとれないのが原因と思われます。当初、導入した時はそういった説明は一切せず、メインフレームとの接続システムですから、といってセールスしてきました。全国の官公庁ではきっとそういった日立営業の説明を鵜呑みにして「(日立メインフレームの)基幹システムとの連接性が認められる」と意思決定をして、競争入札をせずに、随意契約をしているところも多いのではないでしょうか。

 よく日立の営業の方は「日立は変なところで利益を取ろうとはしていませんから」とか言うのですが、そういった言説こそ間違いだと思います。日立が一般企業と同じく、利益追求を正常に行う企業であれば、世界で勝てる技術開発を行い、他社と互換性があるシステムマイグレーションする道を選ぶと思います。「利益を取ることを考えなくても、税金上がりの金で、そこそこやっていける。その方がしばらくは安泰だ」という考え方があるので、長期的には世界的技術力を失っているんだと思います。

http://anond.hatelabo.jp/20080720184208

最初のエントリー書いた者です。トラバの仕方とかよくわからないですいません。

官公庁使用しているメインフレームシステム1980年代通産省コンピュータの国策化を目論む計画もあって、日立富士通に置き換わっていったそうです。そもそも、日立富士通NECは多額の税金補助金として国産メインフレームを作ったという由来があるそうです。それでも日立富士通はIBMへ産業スパイ事件を起こしたりして紆余曲折して現在に至ります。

 1980年代から、税金がらみでコテコテにカスタマズしてしがらみが大きいシステムを作っておき、まともな競争調達ができない状態にして、国民税金を使って多額の対価を得る。調達側も、日立富士通とかに、「安全第一でいくなら、弊社のシステムでお使いになったほうがいいですよ。お酒も奢りますし」と言って勉強不足の状態。

 あまり健全ではない状態が日本のIT力を弱めていると思います。東大東工大大学院を出た優秀な人物が日立に埋もれているという、人材面での弊害もあると思います。まぁ、アメリカと違って、起業家に対する考え方が違うからかもしれませんが。しかし、優秀な人材であれば、日本税金の器の中の小さな技術を引き継ぐだけの仕事をさせるだけでなく、世界競争力を持つ部分に能力をあてがうべきです。

 日立ですが、メインフレーム馬鹿高いのですが、UNIXベースサーバもやたら高いのです。耐用年数が到来して、買いなおしとなるとハード代だけでなく、OS、ミドルウェア等々も全部買いなおしになってしまいます。それは、日立がUNIXサーバを自社技術で確立できず、IBMのAIXやHPHP??UXをOEM提供していて、日立自身が製品提供のイニシアティブをとれないのが原因と思われます。当初、導入した時はそういった説明は一切せず、メインフレームとの接続システムですから、といってセールスしてきました。全国の官公庁ではきっとそういった日立営業の説明を鵜呑みにして「(日立メインフレームの)基幹システムとの連接性が認められる」と意思決定をして、競争入札をせずに、随意契約をしているところも多いのではないでしょうか。

 よく日立の営業の方は「日立は変なところで利益を取ろうとはしていませんから」とか言うのですが、そういった言説こそ間違いだと思います。日立が一般企業と同じく、利益追求を正常に行う企業であれば、世界で勝てる技術開発を行い、他社と互換性があるシステムマイグレーションする道を選ぶと思います。「利益を取ることを考えなくても、税金上がりの金で、そこそこやっていける。その方がしばらくは安泰だ」という考え方があるので、長期的には世界的技術力を失っているんだと思います。

http://anond.hatelabo.jp/20080720184208

最初のエントリー書いた者です。トラバの仕方とかよくわからないですいません。

官公庁使用しているメインフレームシステム1980年代通産省コンピュータの国策化を目論む計画もあって、日立富士通に置き換わっていったそうです。そもそも、日立富士通NECは多額の税金補助金として国産メインフレームを作ったという由来があるそうです。それでも日立富士通はIBMへ産業スパイ事件を起こしたりして紆余曲折して現在に至ります。

 1980年代から、税金がらみでコテコテにカスタマズしてしがらみが大きいシステムを作っておき、まともな競争調達ができない状態にして、国民税金を使って多額の対価を得る。調達側も、日立富士通とかに、「安全第一でいくなら、弊社のシステムでお使いになったほうがいいですよ。お酒も奢りますし」と言って勉強不足の状態。

 あまり健全ではない状態が日本のIT力を弱めていると思います。東大東工大大学院を出た優秀な人物が日立に埋もれているという、人材面での弊害もあると思います。まぁ、アメリカと違って、起業家に対する考え方が違うからかもしれませんが。しかし、優秀な人材であれば、日本税金の器の中の小さな技術を引き継ぐだけの仕事をさせるだけでなく、世界競争力を持つ部分に能力をあてがうべきです。

 日立ですが、メインフレーム馬鹿高いのですが、UNIXベースサーバもやたら高いのです。耐用年数が到来して、買いなおしとなるとハード代だけでなく、OS、ミドルウェア等々も全部買いなおしになってしまいます。それは、日立がUNIXサーバを自社技術で確立できず、IBMのAIXやHPHP??UXをOEM提供していて、日立自身が製品提供のイニシアティブをとれないのが原因と思われます。当初、導入した時はそういった説明は一切せず、メインフレームとの接続システムですから、といってセールスしてきました。全国の官公庁ではきっとそういった日立営業の説明を鵜呑みにして「(日立メインフレームの)基幹システムとの連接性が認められる」と意思決定をして、競争入札をせずに、随意契約をしているところも多いのではないでしょうか。

 よく日立の営業の方は「日立は変なところで利益を取ろうとはしていませんから」とか言うのですが、そういった言説こそ間違いだと思います。日立が一般企業と同じく、利益追求を正常に行う企業であれば、世界で勝てる技術開発を行い、他社と互換性があるシステムマイグレーションする道を選ぶと思います。「利益を取ることを考えなくても、税金上がりの金で、そこそこやっていける。その方がしばらくは安泰だ」という考え方があるので、長期的には世界的技術力を失っているんだと思います。

2007-12-08

東大早稲田慶應以外の成功者がいない件について

東大早稲田慶應以外の成功者がいない件について

Live door>

堀江貴文 東京大学文学部中退    ライブドア代表取締役

塩野誠   慶應義塾大学法学部    シティバンクゴールドマンサックス証券→Live door

熊谷史人 横浜市立大学商学部    みらい証券→Live door

宮内亮治                  税理士Live door

フジサンケイグループ

日枝久   早稲田大学教育学部     フジテレビ会長

亀淵昭伸 早稲田大学政治経済学部  ニッポン放送社長

佐藤修   慶應義塾大学法学部     ポニー・キャニオン社長

中本逸郎 東京大学文学部        サンケイビル社長

清原武彦 慶應義塾大学法学部     産経新聞社社長

菊野善衛 東京大学経済学部      サンケイリビング社長

佐藤重喜 早稲田大学商学部      文化放送社長

弁護士

猪木俊宏 慶應義塾大学法学部     Live door側弁護士→辞任

新保克芳 東京大学法学部       Live door側弁護士→辞任

中村直人 一橋大学法学部       ニッポン放送弁護士

村上世彰 東京大学法学部       通産省M&Aコンサルティング

桂木明夫 東京大学法学部       Lehman Brothers在日代表

鹿内宏明 東京大学法学部       日本興行銀行フジサンケイグループ議長→追放

時価総額上位社長

1 NTTドコモ (9437) 119428.40 東京大学工学部卒(立川敬二)

2 トヨタ (7203) 101260.43 東京大学法学部卒(張富士夫)

3 NTT (9432) 68894.70 京都大学経済学部卒(和田紀夫

4 武田薬品 (4502) 40906.53 早稲田大学政治経済学部卒(長谷川閑史)

5 ソニー (6758) 40720.05 東京大学経済学部卒(安藤国威

6 ホンダ (7267) 40438.19 早稲田大学理工学部卒(福井威夫)

7 キヤノン (7751) 37890.83 中央大学法学部卒(御手洗富士夫)

8 日産自 (7201) 36997.15 仏理工学校鉱業学校卒(カルロス・ゴーン

9 東電 (9501) 31386.53 東京大学経済学部卒(勝俣恒久)

10 三菱東京FG (8306) 29887.1 東京大学法学部卒(三木繁光) 

11 セブンイレブ (8183) 26908.50 東北大学法学部卒(工藤健)

12 松下 (6752) 26119.34 大阪大学経済学部卒(中村邦夫)

13 野村 (8604) 25930.48 東京大学法学部卒(古賀信行)

14 JR東日本 (9020) 20840.00 東京大学法学部卒(大塚陸毅) 

15 富士写 (4901) 19298.46 東京大学経済学部卒(古森重隆)

16 関西電 (9503) 17761.79 京都大学工学部卒(藤洋作)

17 信越化 (4063) 16353.22 東京大学法学部卒(金川千尋)

18 JR東海 (9022) 16217.60 東京大学法学部卒(葛西敬之

19 デンソー (6902) 16098.89 名古屋大学経済学部卒(岡部弘) 

20 中部電 (9502) 16026.64 早稲田大学商学部卒(川口文夫)

出世に有利な大学・学部」

上場企業社長出身学部ベスト50◇

順位 大学学部名  人数

1. 慶應 経済  109

2. 東大 法    87

3. 慶應 法    86

4. 慶應 商    57

5. 早稲田 理工  43

6. 東大 経済   39

7. 早稲田 政経  38

8. 早稲田 商   37

9. 東大  工   35

10. 京大 経済   33

11. 慶應 理工   27

2007-01-19

日本の貴重な生態系を守ろう

iPhone日本で利用するためにGSMを導入しようなんていっているちょっと痛いヤツがいるが、こいつはまったく日本のことをわかっていない。

日本は、ガラパゴス諸島なみに独自の生態系が発達したデジタルガラパゴス列島なのだ。この生態系を守るために経産省が旧通産省時代からどれだけ頑張ってきたのか、その努力を本当にわかっているのか。

オーストラリア大陸をみるがよい。かつて、外来生物移民によって持ち込まれたため有袋類という貴重な種族が絶滅してしまったではないか。日本オーストラリア大陸の二の舞にしてはならない。

貴重な日本固有の種であるNTT DoCoMoAU by KDDISoftbankを守ろう。今きちんとした保護政策をとらなければ、きっとこれらの種は外来生物によって絶滅してしまうだろう。PC-98やFMS Townsの不幸な絶滅を教訓に、日本の固有種を守ろう。

 
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