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はてなキーワード: 万博とは
観光業に強い政治家には、二階俊博氏がいます。二階氏は、自民党の幹事長で、全国旅行業協会の会長を長年務めています。また、自由民主党政務調査会観光立国調査会の最高顧問も務めています。
二階氏は、観光業界では「観光業界のドン」としても知られています。二階氏は、菅義偉首相が独断で年末年始のGo Toトラベル全国一斉停止を表明した際に、その夜に行動を起こしました。
二階氏は、自由民主党所属の衆議院議員で、13期目の議員です。また、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会会長、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、日中友好議員連盟会長も務めています。
最近増田やTwitter（現X）がインボイス制度の話で盛り上がっているのを見ていて思う。
「インボイス制度の話も大事だけどさ、近畿圏在住の増田としては関西・大阪万博の方を何とかしてほしい」と。
Twitter（現X）とかを見ていると「中止を求める」というツイートをしている人が多数いるけれど。
中止を求めるんじゃなくて「大阪府で（大阪府民を対象に）2025年関西・大阪万博の開催の是非を問う住民投票を開催する」ように求めて欲しいな。
調べてみたら、過去に開催間近になって住民投票で反対多数だったために万博が中止になったことは何度か有るらしいし、
住民投票で反対が有ったなら開催が決定していても開催を中止に出来るという特例が、万博の開催ルールの中にあるらしいから。
本当に中止を望むなら、開催の是非を問う住民投票を求めて欲しい。
働き方改革ではまだ準備が不十分な業界とされた建築業や物流業などは適用が2024年まで免除されてた
だがいざ2024年が目前に迫った今の時点でも準備なんて出来てない所が殆ど
未だに2024年になったら働き方改革で今までの様な働き方は出来なくなるって事すらしらない事業者も少なくないのが現状
万博に至っては2024年問題の適用を遅らせて欲しいなんて意見が実行委員会から出て政府がそれを検討する始末
建設業にしても物流業にしても自民党が適正な規制を行ってこれらの劣悪な労働環境を是正しなかった結果としてイメージが悪化し人手不足になっているのに
その問題にメスを入れず場当たり的に残業だけを規制しようとした末路だ
これは今話題になってて来月に実施されるインボイス制度についても同様のことが言える
免税事業者がインボイスに登録したら3年間は納税額が軽減されるが
これも2024年問題と同じく2026年問題を引き起こすのは目に見えてる
自民党は昔から社会の様々な課題について根本的な解決を行おうとせず
場当たり的な制度を無理やり通す為に猶予期間という言い訳を述べて問題を先送りにするばかり
こんな事が繰り返されていれば国が成長しなくなるのも当然だろう
[B!] 府内の小５・６年生、約１４万人に「ガンプラ」無償配布へ 万博出展のバンダイナムコが大阪府・市とタッグ ＳＤＧｓ教育に活用（ABCニュース） - Yahoo!ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/f6643dcf2c5f4a20c7409ef7512ebc47f74ec837
mayumayu_nimolove 何で5,6年なんだ？
mouseion 税金こんなのに投入されるのは嫌だな。大体万博って国に委ねたんでしょ。何でまた維新がでしゃばってんだ。
cartman0 今の大阪にそんな金あるんかな？全部バンダイもち？
ono_matope 「SDGs教育のため小学生に14万個のガンプラを配布」、かなり意味が分からん上に万博事業の一環ということで強火の政治利用というしかないな…。/『水星の魔女』の同性婚表現キャンセルってこれ都合だったりして
2021 年 9 月 15 日
株式会社BANDAI SPIRITS（代表取締役社長：宇田川南欧、本社：東京都港区）は、ガンプラ（「ガンダムシリーズ」のプラモデル）を題材に小学校の高学年を対象とした教材“プラモデル授業『ガンプラアカデミア』”を開発しました。
本教材に付属する学習指導要領に紐付いた指導案（教員向け資料）は、NHKエデュケーショナルとNPO法人企業教育研究会にご協力いただき制作。プラモデルの組み立て体験と配信映像を組み合わせ、“ものづくり”の楽しさと、ガンプラの生産過程やプラスチックのリサイクルなど地球環境問題に対応する“サステナブル”の取り組みを学んでいただける無償の授業パッケージとして、全国の小学校約２万校に向けて9月27日（月）より順次案内を開始、10月より実施を開始します。
こいつら調べもしないのか？
髭ガンダムの人が特に注目している小野田高校のは今年3月入札なんだけど、昨年12月にはすでに前年同月比4%以上の高インフレが始まっていたし、この時期の入札額は特におかしいので、この価格がホーユー社の普段のやり口を示しているとは思わない方が良い。
むしろ、その入札の時点ではすでに破産は秒読み段階で、その場しのぎの銀行融資を得るために、完遂する見込みもやる気もなく札を取りにいったのではなかろうか。入札の時点で履行する意志も能力もなかったとすれば入札先に対する詐欺とか銀行に対する詐欺とかにもなりかねないけれども。7月に広島県教委の1食あたり30円もの補助金を申請しなかったというのも、遅くとも7月時点で既に事業継続の意思を失っていたことを示している。3月に新規入札しておいて、その後とくに理由もなく7月にやる気を無くしてたなら、3月時点でのやる気もあやしいもんだ。
破産屋さん的な考え方で言えば、もう無理ってなった後の金策は不渡りの被害者を増やす悪質行為なので、それまでの経営失敗とは扱いが別になる。たとえば否認の対象になったりとか。断じて、ギリギリまで粘ったというような美談ではない。
納入停止に1〜2ヶ月先立って現場が本社と連絡つかなくなっていたとすると、本社がかなり早く心が折れていたのだろう。ただ、法人破産といえど(というか法人破産こそ)1ヶ月あれば破産申立は十分にできるから、現時点でいまだに破産が申立準備中というのは実際にはまだ弁護士に相談もしていないのではないか。というか、普通に準備していれば今回の納入停止というカタストロフィーは従業員の解雇や破産手続開始決定(=管財人就任)と同時に行うはずで、これもまた社長がやる気を失っていたことを窺わせる。破産するにしても迷惑を小さくる余地が極めて膨大にあり、取引先や従業員を預かる経営者ならちゃんと身仕舞いするのが責任というものだ。
目の前の金策に汲々として目先の赤字契約に飛びつき、最後はやる気を無くして管理されていない破局を迎える経緯は、鬱状態で破産に突き進む経営者によく見られる。
信用調査会社によると赤字が3年間続いていたというが、逆にいうとそれまでは黒字だったわけだ。
長期契約にインフレ直撃というストーリーに乗せられている人が多いが、赤字がインフレ前に始まってることからすれば、それらの長期契約も含めこれまでの赤字の原因こそ、今回の倒産の原因だ。
技能実習生を月給1万円で使っていたことで(ホーロー社ではなく)実習生管理団体が被害者に異例の賠償を行ったのが2020年。おそらくこれで実習生の受入先から外されて、奴隷ビジネスに歯止めがかかったのだろう。なるほど確かに社長の言うとおり人件費の高騰だ。
この時点で奴隷ビジネス無しで受注できる規模にビジネスを縮小させて、余剰人員をクビにしておけば良かったが、従業員の解雇という胆力のいる転換に手を付けないならば、本来余るはずの従業員の売上を立てて人件費による赤字を小さくするため、赤字でも入札しようということになる。その結果が3年間の赤字と思えば納得がいく。（タダ同然で使ってきた実習生はそれ以前にクビにしたようだから、彼らを日本人従業員とは別の生物と見ていたこともまたグロテスクであるが、タダ同然のものを切っても赤字は減らない。）
彼はおそらく日本人の雇用を維持したと思っているだろうが、しかし給食産業全体の雇用は概ね一定のはずだから、ホーユーが赤字価格で受注したことで本来伸びるべき同業他社とその雇用が奪われ、雇用の収支は変わらず入札価格の低止まりで業界の収入が小さくなるだけだ。
そういうわけで、完遂の見込みなく受注して途中で投げ出し取引先に大迷惑をかけていることはもちろんのこと、持続可能な額で入札していた他の業者の仕事も妨害してきた、しかもその原因は昨今のインフレよりも実習生受入先から外された影響の方が大きいとなれば、入札制度のインフレ脆弱性よりも前に究明すべきものがあるだろう。(だいたい、万博の工事に応募がないのだから、入札がインフレに弱いなどということも無いはずなのだが。)
