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2017-10-13

京都市システム開発トラブルに対する雑感

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/

https://anond.hatelabo.jp/20171012165214

市町村役場で大規模開発が必要システムと言えば住記・税・福祉系の3つだが、この中でも福祉系がぶっちぎりで地雷

住記:住民票管理住民票はほぼ全国統一フォーマットなのでシステム移行は容易。

税:市町村の税で大きいのは住民税固定資産税軽自動車税。細かい税率は違うが基本の計算式はほぼ全国統一されてるのでこれも移行は容易。

福祉系:一言福祉系というが、その範囲は多岐にわたる。

国民健康保険住民への給付保険料徴収等。

国民年金運営日本年金機構が行っているが、申請受理審査の窓口業務市町村

高齢者福祉系:介護保険後期高齢者医療介護予防等。

障害者福祉系:障害者手帳交付自立支援医療給付・通所サービス・その他医療費助成(重心)等。

児童福祉系:児童手当・児童扶養手当・保育(保育園幼稚園)・妊婦健診・その他医療費助成(小児慢性や養育医療)等。

生活保護生活保護認定給付

保健所系:健康診断難病対策医療費助成)・予防接種等。

これらの業務それぞれが国・県から権限移譲されたもの市町村独自のものが混在している。

市町村ごとに千差万別と言っても過言ではない。また、普通市町村中核市政令指定都市でも、どこまで権限があるかは異なる。

これらの業務を全て1つのメインフレーム運用しておりそれを新しいものに入れ替えるだけ、

であれば話は簡単なのだがもちろんそんなわけはない。

これらの業務根拠法令が成立して制度が始まった時期がバラバラなため、そのたびに入札を行って新たにシステムを構築する羽目になる。

そのため、役所内にメインフレームと、異なるベンダー・異なる言語パッケージが乱立する状態になる。

京都市は今回そんな状態を解消すべくシステムの一括更新を試みたがプロジェクト炎上した、と推測する。

パッケージ業務を合わせろという指摘、業務役所の内部だけで完結するシステムなら簡単

人事給与財務や決裁のシステムであればどこの役所業務を適宜修正してる。

問題仕様変更住民に影響を及ぼす業務印刷物を送って申請をしてもらわなければならない類のもの)。

毎年送られてくる役所から文書が変わると混乱してしま住民の方はものすごく多い。

もちろん事前に今年からこのように変更になります、とお知らせはするんだが読まない方は読まないので。

京都市レベル大都市役所から書類が全部いっせいに変更なんてことになったら、

問い合わせと苦情で窓口電話口は間違いなくパンクする。

なので、対外的住民に出す文書様式は従来のものから変更はなしで、という仕様になりがち。

京都市の件でもオンライン処理は無事稼動したが帳票印刷のためのバッチ処理の移行で躓いたとあったので、

おそらくそのへんの印刷物仕様で揉めたのではなかろうか。

2017-10-12

吃音のある就活生はなぜ障害者手帳を持っていない?人事採用戦略の話

吃音のある就活生はなぜ障害者手帳を取らないのか 人事採用戦略障害者雇用、法定雇用率が重視されていることを知らないのか? 発達障害学生達の方が障害受容をできている件

2017年10月11日NHKEテレ放送したハートネットTVを見終わった。

吃音のある大学生就職活動だった。番組は「私たち就活 —吃音とともに生きる—」

>http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201710042000>

今年もスタートした就職戦線社会に出る期待と不安に揺れる大学4年生。近年、売り手市場が続くなか、取り残されそうな若者たちがいます吃音症のある就活生たちです。吃音症とは、発声の際、第一音が出ない、繰り返す、引き延ばすなど言葉を円滑に話せなくなる症状。全世界人口100人に1人が吃音者であり、日本では120万人以上の吃音者がいると言われています吃音は、その場の状況によって不規則に変化していき、家族や周りの人も理解しづらい上、本人すらもいつどこで吃るのか、わからないといいます医学的にも、その原因や本態は分からず、完治も困難というのが通説です。多くの吃音者が、自分障害と正面から向き合わざるを得ないのが就職活動の時。言葉によるコミュニケーション能力要求される面接は大きな壁となっています言葉が円滑に話せないことで、コミュニケーション能力が不足していると判断されることも少なくありません。夢を抱くことよりも、吃音による障害が頭をよぎり、話すことの少ない職業を選ぶ吃音者も多くいます吃音への理解が乏しい状況で、生きづらさを抱えながら、社会に旅立とうとする姿を追いかけました。<<

これを見てショックだった とても不憫に見えた

なぜ、一般枠の就職活動吃音があることをカミングアウトしているんだろうか。自殺行為だ。吃音のある人を採用できない理由になってしまう。はっきり言って多くの採用側が不採用決定するだろう。もちろん宝くじに当たるような確率でどんな障害をもっていても障害者手帳必要ありませんという事業者もいるだろう。だがそのような奇跡に巡り合うのは就職活動期の短期間ではありえない。新卒という大事な時期を逸してしまうだろう。もしも吃音障害などをカミングアウトしても大丈夫という企業名や団体名が存在するならインターネット上でリスト化されているはず。逆に名称を教えてほしいくらいだ。

病気障害があることは隠し通せるなら隠してよい。どうして正直に話してしまうのか。職場配慮してほしい事なんて告白されれば、配慮必要ない人を採用したいと思ってしまうのが本音だ。採用側としても法定雇用率にすら計算できない状態の人を採用すると吃音のある学生達は本気で思っているのか。

障害者手帳を持っている状態吃音がありますカミングアウトするならまだ理解余地はある。吃音のある就活生は障害受容が足りないと感じる。障害受容をしないで吃音がありますカミングアウトをするのが逆に怖い。職場内の環境を整え配慮をする採用側はその分、法定雇用率にも計算したい。ウィン・ウィンの関係だ。吃音のある学生は正直にカミングアウトしてくれるわけだから採用側の考えはカミングアウトをするなら障害者手帳をを持ってきてくださいだ。あとでコピーを提出してくださいだ。今ここで正直に吃音のある学生告白します。

面接ときだけ、就職活動ときだけ上手く吃らないように話すために練習しても意味はない

吃音のある人の発声練習面接練習をしている場面がハートネットTV放送内であった。どこかの就労移行支援事業所だろう。

だが。はっきりいってこれは無意味面接ときだけ運良く何事もなくても、結局社会人として働くことになってからありとあらゆるコミュニケーションがある。仕事業務のみではなく、お客様取引先と友好な関係を構築維持する。理不尽要求対応することもある。社内でも決まりきったルーチンワークだけではない。イレギュラーもある。面接ときだけ上手く乗り切ってやろうという魂胆もいただけない。面接ときから嘘をついているのは評価できない。そのまま絶対にバレないなら問題ないが吃音は必ずわかってしまう。素直に障害者手帳を持ってきてほしい。そしてどのような場面だと吃音がでるのか。どういう人と話す時に吃音がでるのか。どのくらいの時間吃音になってしまうのか。吃音になった場合どう配慮をしてほしいのか。そういうことを面接で教えてほしい。発達障害学生が提出してくる私の取扱説明書という障害特性や苦手な部分を表現した資料必要だ。こういったことも吃音のある学生には就労移行支援事業所で学んでほしい。

発達障害のある就活生はこうやっている

例えば、発達障害のある就活生なら障害者手帳発達障害場合精神障害者保健福祉手帳交付される)を取得して新卒障害者枠で応募をしてくる。社内でも発達障害のある新卒学生で入ってきて新人として働いている。とてもいい子たちばかりだ。本当に発達障害があるのだろうか?と思うくらい大人しい真面目な子もいる。最初ちょっと???な部分が多かった子もいる。障害者就労支援職?ジョブコーチ就労移行支援事業所スタッフなど外部の人間が間に入って、お互いの距離感を埋めてくれる。邦人外国人文化や考えの違いによって驚くようなこと最初理解し難いことを通訳してくれる感覚だ。入社してきた新人さんに教えてもらったことだが、新卒就職活動一般枠と障害者枠を両方やったそうだ。一般枠でもいけるかもしれないと頑張りつつ、障害枠もしっかり考えて人生設計をしたという。

発達障害のある人に吃音の人がいると思う

そしてこの放送をみてわかったこと。吃音を持った発達障害の人もいる。あの放送に登場したどこかの就労支援施設で訓練していた訓練生達、男子学生女子学生、彼彼女らの特徴的な喋り方話し方、微妙につまる間が有る、時間が停止し沈黙をする場面。これらを持った発達障害の子が社内に存在する。会話をする時に視線が合わないところ、首や頭を不自然に動かすところも酷似している。瞬きが多いことや、あのー、そのー、えーっと、うーんと、なんであの、などなどを話す時に使う子もいる。障害者雇用セミナー吃音発達障害者支援法に含まれており、軽度でも精神障害者保健福祉手帳を取得できるという説明を受けた。その際、アスペルガー症候群広汎性発達障害ADHDLDなどの発達障害と一緒に吃音を持っている場合もあるとのことだった。

吃音のある就活生は一般枠だけに目を向けるのを止めたほうがいい 障害者枠でもいいか社会に出て

放送の中で吃音のある学生マスコミとかメディアシステムエンジニアになりたいとか語り一般枠で吃音カミングアウトしながら就職活動していた。発達障害のある障害者手帳を持った学生障害者枠でスムーズ希望する業界内定が出ている現状を知ったらどう感じるのだろうか。もちろん障害者枠のためできる仕事一般枠と比較すれば限られている。ただ、新卒として社会人になることの重要性と意義は気付いてほしい。障害者枠でもいいか新卒ブランク無しの状態社会に出てきてそこから成長してほしい。障害者枠でも新卒入社できれば新人教育プログラムを受けてどこに行っても通用する最低限の知識を得られる。その後、会社職場で幅広い年代の人と仕事をする。これを経験する方が圧倒的に重要だということを気付いてほしい。就活に失敗して非正規フリーターになってしまうとこういった貴重な機会すら巡り会えない。

今回の放送を見たところ吃音のある学生吃音障害者ではないと思ってこだわっているように私には見えた。吃音のある人達吃音以外の障害がある人を低く見ているのか?自分たちはそうじゃないよアピールをしているようにも見えた。繰り返しになるが発達障害のある学生障害者枠で就職活動をし内定もらってマスコミメディア業界に、システムエンジニアになっている子もいる。学生側有利と言われている2017年現在内定が無い、新卒就職失敗して履歴書に空白ができるのは長い人生で見て大きな損失だ。障害者枠でもいいか社会に出てこいとしか言えない。おそらく吃音のある人たちは障害者イコール給与が安いとか考えているんだろうけど、弊社は違う。仕事できるならチャレンジできる。さらに元々いた社員にあとから発達障害があることが判明し障害者手帳を取得した立場の後輩もいる。発達障害によって発生するかもしれない部分は対策をして今まで通り働いている。その後輩もパッと見、発達障害があるとは思えない。ただ独特な価値観センスがあるのは知っていた。たまたま普通の人が絶対にしないであろう事を失敗したのがキッカケで発達障害がわかっただけだ。

吃音のある人も変わろう そうすれば社会も変わる

話をもとに戻す。

吃音のある人が障害者障害者枠に偏見があるならなおさら障害者手帳取って社会に出てきて結果を出して吃音のある自分のためにも後輩のためにも道を切り開いていけばいいじゃないかというのが正直な気持ちだ。そういう道が既に存在していればそもそもハートネットTV取材対象に選ばれることもないだろう。なぜなら就職活動で困らないからだ。そうなっていないかハートネットTV放送されるようになってしまっている。今回ハートネットTV吃音のある人を取材対象にしたのは吃音のある人以外にも吃音を知ってもらう意味もあったのだろう。NHK障害受容の難しい発達障害もあると伝えたかった意図もあるだろう。私も思い切ってここに書こうという後押しをハートネットTVにしてもらった。吃音のある学生は素直に障害者手帳をもって就活してみなさい。そして社会吃音のある人も仕事できるじゃん!と思わせてもっと一緒に働きたいと思わせなさい。吃音のある人側が障害者だと思われたら嫌だからという理由一般枠にこだわって就活を頑張り続けるのは自由だけど発達障害学生がどのような就職活動をして人生計画を考えているかも知ったほうがいい。障害受容のできた発達障害学生吃音のある学生はどんどん差が開いていると思う。発達障害のある人の雇用事例や合理的配慮事例はたくさん考えられている時期。吃音のある人も雇用事例がどんどん集まってくれば就活が少しやさしくなるかもしれない。発達障害のある人の雇用事例、発達障害のある先輩の声コーナーの中に吃音が全くないか採用側もどうしていいのかわからないということもあるだろうけど今がその時だと思われる。吃音のある人、吃音のある学生はどのような合理的配慮をしてほしいのかどんどん情報を発信してほしい。

最後に人事採用戦略の話

2018年から精神障害者保健福祉手帳をもった人(発達障害も含む)の雇用義務化が開始される。

ここで人事業界、採用側は新卒入社してしまうと流動性が無い身体障害者で法定雇用率を達成するのは難しい。知的障害のある人も流動性が無い。

精神障害者はどうかというと勤怠が安定しない場合がある。そこで発達障害者が出てくることになる。

発達障害ビジネスチャンス認識して発達障害者を扱う職業訓練所も乱立している状態だ。発達障害向けの就労移行支援事業所ピンキリ発達障害のある人、発達障害のある学生はK社経由の発達障害の人が多いのではないか

法定雇用率の引き上げ。ダイバーシティサステナビリティCSRというワード報道消費者に触れる機会が多くなっている。

そのため採用側も障害者雇用積極的に行うところも増えてきている。

そこでちょうど障害受容ができている発達障害者重要視されている。

障害者雇用関連のイベントセミナーでもそもそも発達障害とは何か?の説明から発達障害者特性を学ぶことも多くなっている。

広汎性発達障害アスペルガー症候群などの自閉症スペクトラムADHDLDトゥレット症候群吃音などは厚生労働省内閣府発達障害説明として具体的に明記している。採用側の人事採用担当障害名、病名や特徴を把握している。

そんな中で私は吃音があります。と一般枠でカミングアウトされてもその後の展開が良い方向に行かないこと、難しいことを吃音のある人にはよく理解してほしい。

前のほうに書いたが、本当に発達障害があるの?ってくらいの人も障害者手帳を持っている。吃音障害者手帳を取得してから就活戦線に来てほしいと思う。

ハートネットTVの冒頭でどこかの合同就職説明会でどこかの会社の人事採用担当者コミュニケーション能力重要性を解説していたように。その要求水準に吃音のある人が応えられないならば

障害者手帳を持っていてほしいというのが本音だ。何度も繰り返し書いているが、これが採用側の本音だ。吃音のある人よ。吃音のある学生よ。採用側は法定雇用率に計算したい。このような背景があるわけだから一般枠で病気障害があります!とカミングアウトしても不採用通知の来る可能性が高くなるだけなのでそこの部分をよく考えて行動してほしい。

2017-10-06

ポピュリズムの悪さを端的に表す言葉って無いのかな

私の友人はある政治家を支持していて頻繁にその政治家の良さを主張してくるんだけど、その政治家手法を私が「でもそれポピュリズムでしょ?」と言っても上手く伝わらないというか、ポピュリズムって何が悪いの?という感じで伝え方に悩む。

私が言いたいのは「短期的な人気取りを実現する政策と、長期安定的な成長を実現する政策は違う、あなたの支持する政治家は前者に偏重していて支持できない」という意味なんだけど、それがパッと伝わる言葉って何か無いものなんだろうか。

補助金交付とかは「バラマキ」っていうマスコミが浸透させた単語があるからポピュリズムの中でもバラマキをやっている場合は「でもそれバラマキだよね?」と言えば、バラマキの何が悪い認識を持っている人が多くて一発で意図が伝わる。

でも、バラマキ以外の手法、例えば実現不可能なことを公言するとか、重大な問題への言及を避けて耳障りの良い、相対的重要性のかなり小さい話をするとか、そういうことに「バラマキ」並みのわかりやす単語が無いので一言説明できない。

本当は「ポピュリズムでしょ?」で伝わるのが一番早いと思うんだけど、それぐらいの単純さで(長々政治的な主張をすることなく)意図を伝える方法って無いのだろうか。

2017-10-02

民進党左派新党結成なら政党交付金返納!

民進党自称リベラル派のパヨク議員希望の党に入れてもらえないか新党を結成しようと言い出した。

昨年1年間に民進党交付された政党交付金は、総額97億4388万円だという

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801974.html

新党を作るなら私達の血税の97億4388万円は返納すべきだ!

民進党から金を貰った議員民進党に金を返せ!

2017-10-01

民進党政党交付金を返納すべき!

昨年1年間に民進党交付された税金は、総額97億4388万円だという

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801974.html

解党することは決まっているのだから血税の97億4388万円は返納してほしい。

国会税金無駄遣いを追求していたが、自分たち存在が一番の税金無駄遣いだったよな。

2017-09-21

拝啓 市役所

無駄税金を使う割に一向にセキュリティ関連が杜撰で素晴らしい建物の中でお仕事をなされていますね。

フリーWi-Fiでもあるのですか?と聞きましたが職員様は誰一人あるとお答えになりませんでしたが、

市役所内のWi-Fiダダ漏れになっておりますよ。

私のスマホ勝手接続されてしまい、驚きを隠すことができませんでした。

しか市役所のものだと分かりやすく、ルーター名前を入れるのはおやめになられたほうがよろしいかと思われます

また、自動交付機のOSWinXPで驚きを隠せません。聞けば、管轄内の役所は全てWinXPだそうですね。

他にも、市民向けに開放している駐車場職員の車で埋まっているのはいかがでしょうか。

自動交付機が営業時間開始になるのを駐車場で待っていましたら、次々と職員市民用の駐車場に駐車していく姿を見て

なんでしょうか?これは。と疑問に感じたものです。

職員入り口自動交付機の場所が同じじゃなければ、このような疑問は感じませんでしたが

私が自動交付機に向かった際に、私より先に入った人が誰一人そこにおりませんでした。

職員様だったのですね。

もう少し考えたほうがよろしいでは?と思うのですが、このまま昭和テイストを残した杜撰セキュリティを続けられるのでしょうか?

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-09-08

法務局の謎仕様

法務局会社印鑑証明書謄本を取る。

昔は紙の交付請求書会社名等を書いて窓口に提出するしか方法がなかった。窓口で番号札をもらい、液晶画面に番号が表示されたら窓口に受け取りに行く。

ここ数年の間に証明書発行請求機というのが導入され、紙の請求書を出さなくてもよくなった。機械必要事項を打ち込むと番号札が発行されるのでそれを持って待ち合い椅子で待つ。

しかし、この番号は液晶画面に表示されない。中の人がひたすら「発行請求機でお待ちのー、下四桁XXXX番のお客様ー!」と叫ぶのである。(なんでだよ?!液晶画面に表示しろや!)液晶画面に表示されるのは紙で請求した人の番号だけなのである。紙で請求している人もいるので、中の人はいちいち「発行請求機でお待ちのー!」と叫んでいるのである。一体彼らは1日何度「発行請求機でお待ちのー!」と叫んでいるのだろうかと気の毒になる。しかも発行請求機で発行される番号がアルファベット数字6桁(7桁かも?うろ覚え)で全部読み上げるのも大変なのでいちいち「下4桁XXXXお客様ー!」と叫んでいるのである。彼らは1日何度「下4桁」と叫んでいるのか、本当に気の毒になる。

機械請求してるんだからそのまま機械で呼び出してくれればいいのに

発行請求機で請求した方が紙で請求するより早く証明書を発行してもらえるので、請求機の導入はとてもありがたいんですよ。でも、最後までなんとかならなかったんかな…(きっと予算の都合で難しかったんでしょうけど)

2017-08-20

サクラクエスト地方創生本質

サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向アニメだと感銘を受ける

ある著名な「内閣官房地域活性化伝道師」は、補助金助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな

猛烈に、著書やネット安倍政権地方創生事業批判をしている

以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った

せっかくなので、例文を作ってみた

補助金助成金を「覚醒剤」と読み替えてみた

  • なぜ、せっかく国が用意した覚醒剤を使わないんだ!!

すでに薬物中毒蔓延した北斗の拳世界のようだ

例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした

実際、著者自身補助金覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省補助金助成事業支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体市議会自民党青年会などのセミナー講演会生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている

まさに薬物中毒薬物汚染実態

著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長企業が多い

特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない

実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的他人事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている

中には、社会人学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる

それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている

地域おこし協力隊については、悲惨実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ

サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない

作中に出てくる、まちおこし手法は、


どれも10年以上前から実際のまちおこし現場で行われてきたことなのだ

20代女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディア美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている

悲しいかなこれが現実世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない

地方創生自体が、与党選挙対策(アメ)を与え、地域活性化伝道師が、セミナー講演会を開き、地方自治体観光協会発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する

間内覚醒剤を使いまわして盛り上がって気持ちよくなっている傍ら、ただただムダに税金が浪費されているだけにすぎないのだ

https://anond.hatelabo.jp/20170818121139

2017-08-16

指摘に対する説明

id:zu-ra 氏が

id:y0155003は誤解している。獣医師会の料金も登録料は別です。

http://b.hatena.ne.jp/zu-ra/20170816#bookmark-343509326

と書いていたので一応説明します。

「安いのは自治体への登録料分が入っておらず鑑札がでないから。」

と書いたけど、登録料の中に獣医師会の料金が入っているとは

一言も書いていません。

確かに安さの説明としては不十分であることは認めます・・・

狂犬病費用は、済票交付手数料と接種料金が入っていて、

済票交付手数料は全額地方自治体に入ります

初回に限り鑑札が発行され、この時の費用登録手数料と言いこれも全額地方自治体に入ります

ブクマでは、済票交付手数料および登録手数料を指して登録料と書きました。

記事においては、獣医師会の料金を問題視する一方、

本間グループ自治体への登録を飼主任せにすることで

自治体狂犬病の接種率を把握できにくくなっていることが

取り上げられていなかったため上記ブックマークコメントを行いました。

2017-08-08

https://anond.hatelabo.jp/20170808180710

キャンセル出来るよ。交付されちゃうと難しいけど。うちは交付後に想定よりもうまくいかず断念した。めっちゃ大変だったけど。

原材料費かかるビジネス場合原油高だのなんだであり得るから

次回の申請時の審査でなんかあるかもしれないけど、100万溝に捨てるよりいいでしょ。

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731000041

二十八条  救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場合において、その違反があつたときは、その行為をした者は、一年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

(救済命令等の確定)

第二十七条十三  使用者が救済命令等について第二十七条の十九第一項の期間内に同項の取消しの訴えを提起しないときは、救済命令等は、確定する。

2  使用者が確定した救済命令等に従わないときは、労働委員会は、使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならない。この通知は、労働組合及び労働者もすることができる。

(取消しの訴え)

第二十七条の十九  使用者都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする。

2017-07-26

https://anond.hatelabo.jp/20170726185016

自賠責に入ってさえいれば別に法律違反でも何でもないからな

屁理屈原理主義者のはてなーには文句言える筋合いではなかろう

嫌なら自賠責任意保険ばりに手厚くして、不加入者には免許交付くらいの法的整備をしろ

そうでなければ元増田の「自由意志(笑)」が勝利

2017-06-27

https://anond.hatelabo.jp/20170627034504

>>上記は主治医診断書必要になるので治療方針が食い違うと書いてもらえなくなるかも。

偶に自立支援申請必要診断書交付を拒む医師がいるらしいが、医師法19条2項違反からな。

申請受理するか却下するかは役所判断することで、医師がその申請が通るかどうかを必要以上に気にすることは無い。

患者との信頼関係を気にするのなら、申請が通らないこともあるがそれでも良いか確認した上で診断書を発行すれば良い。問答無用拒否するよりはよっぽどまし。

それとも、自立支援診断書を多く交付してると、どっかからか目をつけられるのかね?

https://anond.hatelabo.jp/20170626215134

知ってると楽かもしれない発達・精神障害持ちの経験談

こんな公的支援がある

自立支援医療制度

医院薬局を一カ所だけ指定して申請すると、精神科医療費と薬代が一割負担になる。転院したり引っ越ししたりしてもまた申請すれば大丈夫収入によっては一カ月の中で支払う上限が変わる。

自立支援医療とは?精神科の通院治療費を軽減できる制度です。

http://seseragi-mentalclinic.com/jiritu-shien/

障害年金

18歳未満に病気が発生したか、それ以上かによって支給要件変わる。発達障害単体だと無理の可能性高いけど二次障害起こしてるともらえるかも。受給するための支援してくれる障害者支援施設もあるので使ってみてもいい。

精神障害者保健福祉手帳

一番のメリット障害者雇用に応募できる。配慮をもらえるのはすごく楽。あと公的施設の入場料が無料になったり映画が1000円で見られたりバスなど移動手段が割引になったり。電車は割引不可のところがまだまだ多い。持っていると色々役立つ時がある。ただし障害者雇用賃金がだいぶ安くなるから気をつける。

上記は主治医診断書必要になるので治療方針が食い違うと書いてもらえなくなるかも。要相談。ちなみに障害年金受けてるとその受給者証を見せれば楽に手帳申請ができる。

学生生活では、いちかばちかテストレポートすみっこに、これこれこういう理由で授業を受けるのが困難だった、と書いてみる。時々同情してもらえて単位もらえる。最終手段として。

退学するかどうかは家族と良く話し合おう。うつ症状は判断を狂わせるので、あまり重要決断をしないのが一番いい。どれだけ時間をかけても卒業するか、休学しながら体調を回復させるか、はっきり辞めてしまうか。道はたくさんあると思う。

やりたい勉強があったなら、退学は最終手段にしてほしいな。やめるのは簡単だけど、入るのはすごく難しいから。お金問題もあるから一概には言えないけど。コメにもあるけれど通信教育放送大学という手もある。

ざわつきが気になるならデジタル耳栓とかイヤーマフなんかを試してみてもいいかもしれない。授業になったら外す、とか。周りの目は気にしなくていい。好きなように言わせとこう。

何よりも、無理せず。やりたいようにやろう。

私も卒論指導教授には、たぶん見えないところでたくさん下駄を履かせてもらえたと思う。うつ治療しながらではあったが、なんとか卒業させてもらえた。ありがたかった。味方は必ずいるから。

大学卒業後の話。

都道府県には必ず「発達障害支援センター」や「障害者職業センター」が存在する。場所によっては「障害者生活就労支援センター」などもある。「若者サポートステーション」などもいいかも。公的機関とは別にNPOなんかも。相談はいくつかあると楽。たまに信用できない支援施設相談員いるから気をつけて。

うそもそも発達持ちなら自営業とかの方が合うかもしれないとつくづく思っている。ブログ副業とかどうなのだろう。そこはお好みで。

ADHD自閉症スペクトラム併発すると結構職業が限られると思う。これは私も今模索中。広々した場所で全員の挙動が全部見えるデスクワークは最悪だった。経験談として。

また何か思い出したら書くかも。

お互い頑張ろう。

あ、あと自分からガイジ」という言葉を使うのはおすすめしない。あまりにひどい言葉だしはてなにもたくさんいる発達持ちに失礼。

※色々追記

ADHDは治らないよ。薬で症状を押さえてるだけ。でもこのコンサータストラテラを飲むと、発達持ちの特性である創造性が失われるという話もある。それが嫌なので私は飲まなかった。元増田はいい方向に行ってるようなので何より。

一割負担の話は政府文句言ってくれ。だけど精神障害持ちはロクに働けなかったり薬がべらぼうに高くなる傾向なので大目に見てくれると助かる。

精神障害二級はだいたい労働生活にかなりの支援必要とする、くらいだったと思う。

ガイジって言葉は誰であれ使うなと強く言っておく。アスペもあまり好きでない。

発達持ちは謎の体調不良を起こしたり疲れやすかったりするので授業にたどり着くだけでもけっこう大変。そして休んでも友達ノートを借りたりできずに落とした単位がいくつかあった。人によるから簡単にちょろいと言ってやらないでくれ。

またまた追記

>>偶に自立支援申請必要診断書交付を拒む医師がいるらしいが、医師法19条2項違反からな。

申請受理するか却下するかは役所判断することで、医師がその申請が通るかどうかを必要以上に気にすることは無い。<<

そうなのか。一番最初自立支援申請をした医者がどうも渋り気味だったから印象で書いてしまった。補足助かる。

それも十年近く前だから、きっと少しは良くなっていると信じたい。申請マイナンバー必要になったのはアホかと思ったが。

まだ成人の発達障害は誤解も多く、私の主治医はとても良い信頼できる主治医だが、私が発達障害であると認めてくれない。(主治医内緒発達障害専門医セカンドオピニオンに行って発覚した)

発達障害に詳しい医師にかかるのが一番だろうが、地方ではそれも難しい現状だ。

ただ、障害者職業センターはだいぶ発達障害に力を入れ始めていると聞いた。何かの助けになるかもしれないから、元増田以外の発達障害持ちも相談してみるといいかもしれない。

2017-06-09

私の通所している就労支援事業所B型

私はうつ病を患い、現在就労支援事業所B型に通所している。

精神3級の手帳交付されている。

役所的にはちょいキチガイって感じだ。

就労支援事業所には3つ種類がある。

A型 雇用契約を結び一般就労を目指す

B型 雇用契約を結ばず一般就労またはA型を目指す

移行支援 障害者一般就労を目指す、ただし利用期間に二年の期限あり

B→A→移行支援の順番で通所しているやつのキチガイ率が高くなる。

今通所している事業所は元々移行支援事業所だった。

ただ途中でB型と移行支援の多機能型というよく訳の分からない形態事業所になった。

私は元々移行支援ときに入所したが多機能型への移行のタイミングB型所属にしてもらった。

生活リズム改善目標だったため、また2年の期限が気になったためだ。

私の事業所では軽作業精神療法的アプローチプログラムなどを行っている。

当初はモリモリと回復していき、これ就職もいけるなーなんて思っていた。

移行支援利用者だけの時はコミュニケーションを取れる、空気を読めるなど障害を言われないと分からいくらいの人が多かったせいもあり、自分自身課題解決就労に向けての努力をすることが出来た。

が、多機能型への事業形態変更。これがガンとなった。

発達障害利用者が急激に増え、恐らく健常者がイメージしてるであろう「福祉作業所」に変わってしまった。

病態がまるで違う人達が一つの場所作業を強いられる。

独り言空気を読めない、軽作業でさえ出来ない、話しかけても反応がない、こだわりが強すぎなどなど。

これにより利用者間のトラブルが多発。

つかみ合いの喧嘩になりそうになったり、急激に怒りを爆発させたり。

カオス

支援者の手も圧倒的に足りてない。質もバラバラ

支援者改善を訴えても「障害には程度があるので理解を」と言われるのみ。

私の通所している就労支援事業所B型では精神障害者理解は十二分に学べる。

何の役にも立たないが。私は他人障害なんてハッキリ言ってどうでもいい。

寛解状態になりかけていた私は利用者が大声を上げて喧嘩を始めた時にパニック発作を起こしてしまった。

それからうつも再発。

今は違う作業所への変更も視野に入れているが、うつの時は重大な決断はしないほうがいいといわれている。

本当に困り果てている。

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2017-05-09

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべきpart2

http://anond.hatelabo.jp/20170509180609

つづき

石橋議員無双状態

 これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣副大臣障害保健福祉部長

石橋

「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院支援計画作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」

堀江

改正案47条2の退院支援計画作成は、本人の社会復帰支援するためのものですから個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援ガイドラインに明示いたしまして、支援趣旨理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」

石橋

堀江部長法律のどこに根拠がありますか」

堀江

「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」

石橋

「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」

堀江

「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党失笑

石橋

「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」

堀江

「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」

石橋

「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」

塩崎

「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております意味フ)」

石橋

大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画策定された場合、本人は権利侵害訴訟を起こせますか、答えてください」

橋本

「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画作成しなさい、という義務を課すものであります患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」

石橋

副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院支援計画策定について、どこに本人参加の権利保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。

 今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体作成義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています堀江部長、この理解で良いですね」

堀江

「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者社会復帰就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院支援計画策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院支援計画作成する。作成した支援計画当事者交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」

石橋

「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「そこには本人の参加、法律上担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」

法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。

石橋

「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。

 もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」

堀江(もうアップアップになっている)

「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」

石橋

「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援希望し、ご本人の意思尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」

堀江

「あの、措置入院中ですので、あの、病院関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」

石橋

病院協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」

塩崎(当然答えられないから煙に巻きにかかっている)

「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから退院支援必要から自治体義務付けた。当然ご本人の納得は必要であるしかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題からこの法案を出している」

石橋

大臣、完全に論理破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画エビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである比較検討されて、支援有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます

 さら問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」

堀江

継続性が大事から転居で必要支援継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護観点から重要問題なので、秋ごろにだすガイドライン方針を示したい。」

橋本

個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体主体となっております自治体は、個人情報保護法対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法場合は、一般には法令に基づく個人情報提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから法令上の問題は生じないと考えております。」

石橋

「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」

堀江

法律上自治体にそれを義務付けています

石橋

「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体支援計画策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないかカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理海外しょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」

堀江

退院支援計画自治体に対し策定義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます退院支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」

石橋

「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」

橋本

「(意訳)本人の希望策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」

石橋

「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て修正要求、できるようになっているんですか」

堀江

「意訳)ガイドラインで示したい」

石橋

「またガイドラインですか。法律義務付けているものガイドラインで覆す、そういう変な法律なっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」

塩崎

「(権利条約について述べるもの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁)」

この法律もし廃案にできたらMVPは間違いなく石橋議員だよ。めっちゃがんばってると思う。

2017-04-28

http://anond.hatelabo.jp/20170428142553

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/kumagai_chiba/status/857468918859939840

はてサがアホなのは知ってたけど、

想像の遥か上のアホだった

地域交流目的にそぐわない事業なので交付停止した、ただそれだけのことじゃねーか

従軍慰安婦の絵を展示して日韓合意否定することの何が地域交流なのか説明してみろや

2017-04-27

首相動静―4月26日

2017年4月26日22時04分

8時52分、官邸。53分谷内正太郎国家安全保障局長、外務省秋葉剛男外務審議官正木欧州局長

9時31分、今村雅弘復興相。

10時4分、吉野正芳自民党衆院議員。27分、報道各社のインタビュー。57分、皇居。内奏、吉野氏の閣僚認証式。

12時1分、官邸。 11分、吉野氏に復興相の補職辞令交付記念撮影。39分、東京永田町憲政記念館。50分、日本国憲法施行70周年記念式典の植樹式。

13時、同式典の記念式に出席し、あいさつ。17分、官邸

14時1分、谷内国安全保障局長北村内閣情報官、石兼公博外務省総合外交政策局長防衛省前田哲防衛政策局長河野克俊統合幕僚長

15時12分、読売新聞インタビュー。49分、高村正彦自民党総裁

16時29分、北村内閣情報官。53分外務省秋葉外務審議官正木欧州局長

17時8分、鈴木茂樹総務審議官外務省秋葉外務審議官正木欧州局長松島浩道農林水産審議官片瀬裕文経済産業審議官田端国土交通審議官、真部朗防衛審議官武内良樹財務省国際局長

  38分、麻生太郎副総理財務相財務省佐藤慎一事務次官浅川雅嗣財務官武内国際局長

18時48分、東京銀座オーストリア料理店「銀座ハプスブルク」。葛西敬之JR東海名誉会長清原武彦産経新聞社相談役食事北村内閣情報官同席。

21時18分、東京富ケ谷の自宅。

露骨複雑骨折

昭和天皇を引き継いで繰り返される憲法違反の「内奏」

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/4ab82ffd0fc5504804ceabdb07eba5fd

2017-04-16

籠池氏から谷査恵子への手紙

谷査恵子から財務省への照会

財務省理財局の回答

が8億円値引きの一連の背景・経緯であることは

間違いないと思われる本件

その重要人物・谷査恵子氏が

イタリアにある政府系機関

国外逃亡を図っていることが週刊新潮で明らかに

記事では

イタリアにある政府系機関しか書かれていない

ネットサーフィンをすると

イタリア本部がある国際機関

FAOWFP、IFADなど

国連系の食料機関がでてくる

これは経済産業省とあまり関係がない

政府系機関と書いてあるということは

経済産業省だし

日本政策投資銀行

ジェトロあたりか

日本政策投資銀行をみてみると

海外現地法人駐在員事務所があるが

イタリアはない

ジェトロをみてみると

ミラノ事務所がある

ここか

そんなジェトロ財務諸表をみてみると

収入の大半は税金

運営費交付金国庫補助金

費用をまかなっており

自己収入が2割程度しかない

独立行政法人

無論、資本

政府出資しかない

独立してない

って、またあれか

ここに出向

税金予算をもってくる

=その中に自分給料も含まれている

税金交付して

出向して

給料もそこから手弁当システム

省庁だったら羽伸ばせないけど

独法なら自由でバレにくいしね

27年度の事業報告書を見ると

職員数は1685人

キャッシュフロー計算書の人件費

16013百万円

一人当たり950万円

そりゃ政府出資金で法人をつくり

税金でまわす仕組み作りたいわな

無論、

トップ理事長

経済産業省から

イタリア

ワインやら観光を楽しむのか知らんが

ちゃんと説明責任果たしてから

国外に行って欲しいものです

2017-03-29

http://anond.hatelabo.jp/20170328122606

なんでと問う前に、もうちょっと世界認識を改めるべきだな

運転しながら後続車や対向車のことを本当に思いやることができるのは、せいぜい2割程度の特殊能力者だけだ

残りの3割は教習所で教わったルールをただ守っているだけだ

半分ぐらいの人間は、そもそも運転が得意じゃなくて運転しながら他者を思いやる余裕などないんだ

自分のことだけを考えれば、内側を巻き込まないようにふくらんで走った方が簡単に決まっている

疑問を持つまでもなく、自明

そういう能力の低い人間でも、他に得意なことがあるから社会では認められているもの

1割ぐらいは、そもそも全般的能力が低くて本来免許を許されるべきじゃない人間がいる

運転免許システムの穴を通り抜けてしまった人たちだ

そういう世界で生きているということを頭に刻んでから、「なんで?」と問うべきだ

そうすれば、なんで、そういう能力の低い人間でも安全に走れるシステムになっていないのか?

なんで、運転する能力のない人に免許交付されるのか?

というもっと高級な疑問に行き着くはずだ

もっとも、増田を見ていて、これまで気にしていなかったけれども次から曲がるとき気をつけよう、

という境界上の人間が数百人程度は存在する可能性はある。

そういう意味問題提起として無意味ではないと思うよ

2017-03-25

http://anond.hatelabo.jp/20170325013045

補助金が直接保育園交付されるのもおかしいんだよ。子供の年齢によって家庭に補助すれば良いのに。まあ日本でやると明後日の方向に制限付けたり何かと利権が動くけど、野党はもちろんそういうのは放置からな。

2017-03-15

生理用品だって自分普段使っているものとかしっくりくるものとかが必ずコンビニに置いてあるわけでもないのに、

コンビニに一体どこまで求めるつもりなんだろう。子育て支援施設にでもなれってのか。

こないだはamazon荷物ももっと引き受けろみたいに言われてたし。

今でも相当マルチタスクで色々やらされてるのになコンビニ、いっそコンビニ税金補助金交付でもしてやってほしいよ

コンビニ税金すら払えるのにw

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