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はてなキーワード: 日弁連とは
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ここで、拘置所にノートが差し入れられないことについて話題になっている。
概ね「運用が硬直化している」「利権では？」「業者からOKなら弁護士からもOKだろ」「検査の手間を考えたら妥当」といったところだろうか。弁護士より5、中立3、法務省より2くらいの意見の割合だった。
昔この事業に参入しようと研究していた（結局参入しなかった）ことがあるので、記憶を元に書いてみる
日弁連意見のとおり、過去、差入品の販売は矯正協会という天下り団体（たぶん）が独占的にやっていた。そこで、日弁連は事業者を広く公募するべきと意見を出した。
（この時点で、どこからでも買える（＝差し入れられる）という運用は日弁連も想定していなかった様子。）
また、価格も適正に定められていない（高い）と意見が付されている。
議事録が探せなかったが、ここに記載の通り、平成22年の行政刷新会議（に前置された事業仕分け）によって、広く公募されることになった。
なお、公募して民間事業者に切り替わった結果、軒並み価格が上昇し、大阪弁護士会から「矯正協会のときと比べて値段が上がりすぎ」と意見が出されている（日弁連の言う事聞いたら大阪弁護士会に怒られるとか法務省可哀想）
確か、4、5年おきに公募しているはずだがホームページを探せなかった。
刑務所はド田舎にあるところも多く、そんなところまで配送して低廉な価格で売るのは厳しい
不良品であれば返品交換すればいいが、ドラッグや針金などが仕込まれていた場合はペナルティを負わなければならない。バイトテロのような話もあり、そんな検査の手間や責任は負えないと判断された。
そんな人件費はとてもじゃないが出せない。矯正協会にリサーチをしたら、公務員宿舎に住んでいる刑務官の奥さんとかがパートとしてやっていたようだ。そりゃ勝てないし民間に切り替わったら値段上がるよね
一社独占という意味なら利権かもしれないが普通にやったらとても儲からない。
民間企業が納品するものの責任は民間企業が負っている。刑務所内の手続きは知らないが検査も簡単にしかされていないだろう。
それを、その保証がない人たちからも自由に差入れ可能となった場合、検査の手間は間違いなく増える。
それでも刑務所がやれよ、という結論もあるとは思うがマンパワーは有限だ。たしか本の差入れ冊数も制限があったと思うが、ノートの差入れを可とする分本の差し入れ冊数が減らされるとかになるのだろうか。
それは自殺というより殺されたというのが正しいが、司法はほとんどの場合、自殺として扱うだろう
遺族が裁判を起こすにも弁護士が見つからなきゃ困難で、刑事事件にもならない
むしろ裁判所は、自殺ほう助団体を使用する場合があると見られる
実行部隊は日弁連、保険会社顧問弁護士、職業安定所、警察、訟務部などだと思う
腐敗組織は、何十年単位で追ってくるしつこさがあるし、狙われたら、ある種の弁護士らには個人情報が出回ってるので、自分で戦っていくしかない
これ書いている増田は、一般的にみれば頭おかしいかもしれないけど
昨年は、自分のバカ母が、某ナチス病院と東京弁護士会・日弁連に多額寄付をして子を殺害させようとした疑惑が強まったのでひとまずナチス病院は訴えた。
日弁連は相変わらず、殺人医師を紹介しようとした弁護士の処分調査をごまかしたまま逃げているが、彼らは長年、論文を使って合法化手法を構築してきているし、裁判所が身内の日弁連を処分するわけがない。というか裁判所も、既に一度は、証拠却下して判断せずに逃げ切ったままだ。
ジャニー喜多川や安倍晋三みたいに、バカ母が死んでから大問題が発覚することになるんだろうと思うと、胸糞悪い。
どうして犯罪者のごときが生きているあいだに摘発しないのかと言えば、犯罪者のごときを操っている関係企業が、死んだバカ一人の責任にして逃げ切りたいから。
検察も金融庁も裁判所も、金融会社に甘々お姉さんで、ほとんど彼らの仲間に見えるぐらいだからな。
それにしてもミシイのサトウはマズイ。
