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はてなキーワード: 日弁連とは

2020-06-30

anond:20200630015205

事実かどうかはどうでもよくないけどとりあえずはいいよ

キミが必要なら受けろ

キミが必要じゃないなら必要としていている人に日弁連書類をあげなさい

世の中には機能文盲とか事務作業に少し困難を覚える軽度の知的障害の人がいて

こういう申請を出せるということは幸運なことだと思わないといけないぞ

機能文盲や軽度の知的障害の人は必要になっても助けがなくては生活保護申請まで辿り着けないからな

受給率が低い一因だと思ってる

2020-06-20

からマチ弁は政治的に勝てない

新型コロナ関連で法テラスの援助要件の緩和等を提案する野党案に対して、多くの弁護士が憤っている。

Twitterが主戦場だが、こちらのブログがよくまとまっている。

https://yiwapon.net/archives/9696

他の記事も含め事実関係は丁寧に調べているし、要するに「官製ダンピングをこれ以上増やすんじゃねえ」という話であり、理解できる。ついでに日弁連意思決定プロセスは前から色々といわれている。

だが、このよくまとまった記事にこそ彼(女)らが負ける理由がよく現れている。

自分達のことばっかりなのだ。「社会利益」という視点がないといってもよい。

いわく自分達の取り分がまた減る、苦労する、内輪の意思決定問題がある、知り合いにツケを回すのはいやだ。そればっかり。全て正しくても社会から支持されるわけない。ほとんどの人からすれば「知らんがな」である。ちなみに、修習生の給与問題のように金出せというときには公益性やら公益活動存在を主張する。

もちろん、持続不能報酬弁護士をこき使いまくれば社会にとって不利益になる可能性はある。論じなきゃいけないのはそこなのに自分達のことしかいわない。例えば、官製ダンピング社会的に望ましくないロジックを述べて、「似たような構造のある○○はひどいことなってますよ。皆さん困るよね」と。

持続不能であることを示すためには費用構造データ必要だ。でも、弁護士出身の立憲民主議員さんいわく、検証に耐えるエビデンスは集まらなかったと(https://twitter.com/sakurauchikoshi/status/1271933945454551040)。費用データ弁護士が協力しないと出てこないんだけどね。挙げ句の果てに、実感で分かるとかか、単純なアンケートエビデンスになるとか。もう政策形成に口出すんじゃねえよというレベル弁護士がわんさか。そりゃあ負けるよ。

要は公益性公共性を主張するくせに結局はそこらの自営業者と同じことしかいわない。それなのに、地元自営業者を守ろうとするタイプ政治家(つまり利益誘導型)は支持しない素敵な政治センスはそこらの小さな飲食店も真っ青だ。

日弁連のお偉いさんも「この状況で何かしなければ」と社会のことを考えたんだろうね。彼・彼女らはそういった意識はあるよ。ただ、そのツケを被る人には目がいかないというか、自分達は少々自腹切っても大丈夫からね。崇高ではあるけど人は着いてこない。

良い仕事する人もいっぱいいるけど、このあたりが全くダメ業界。とっととある程度の規模や専門性の高い事務所の人たちが自治を担うようになった方がよいのだろうな。

2020-06-12

宅配ボックスから荷物が消えた その後の話

https://anond.hatelabo.jp/20200420143736

宅配ボックスから荷物が消えた

という記事を書いた者です。

宅配ボックスに入っているはずの荷物がなくて、色んな所に問い合わせまくったけど結局迷宮入り不可避な雰囲気になっていたのですが、つい先日いきなり収束したので報告します。

結論としては、全額返金対応となりました。

ある日突然フリマアプリから「この取引は今回に限り補償適用となりました」と通知が来て、出品者には売上金が、購入者である私には商品代金が全額返金されることになり、ケースクローズ。本当に突然だったのでびっくりです。

あの記事投稿した後、自分としては半分諦めておりました。

というのも、あれだけ各所に電話したり、何時間も...は言い過ぎだけどそれなりの時間勉強に費やしても結局郵便局が「紛失」と認めてフリマ運営側に報告しない限り、補償は受けられないし、郵便局はのらりくらりと後手後手な対応で一向にお話が通じない。

フリマ運営側からは「これ以上やることないから、あとは当事者同士で決めて」と匙をなげられた。

悔しいけど、勉強代と考えられなくもない額だし。と。

しかし、もう半分は諦めきれずにいました。

だってなんで私が4万も自腹切らなきゃいけないの?それで儲かるのは出品者とフリマ運営側じゃない?私がまるっと損するなんておかしくね?と。


そこで、最寄りの消費生活センター相談することにしました。

消費生活センターというのは商品サービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者から相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたってくれる公的サービスのことです。

だいたい市町村レベルで設置してあり、面談形式の他にも電話でも相談に乗ってくれて、相談料はかかりません。

私の居住区では新型コロナウイルスの影響で対面での面談は当面実施しないということだったので、電話相談しました。

対応してくれたのは年配の女性と思われる方で、親身になって話を聞いてくれました。

彼女曰く、

郵便局が"盗難"と決めつけるのはちょっとおかしいね

あなた泣き寝入りする必要はないけど、どこまでやるかがポイント

商法うんぬんで攻めるなら、やはり法律専門家=弁護士に間に入ってもらうのが良いのでは

・もし弁護士に依頼するなら、事前準備をしっかりしていった方が良い

・事前準備としてフリマ運営側に「今回の補償対象外判断は、約款(規約)のどの部分に基づいているのか」について回答してもらい、取引成立時の約款全文をpdfなどの形式でもらうと良いのでは

なんというか、とても頼もしい方でした。

日弁連電話番号や、区で案内している無料弁護士相談窓口の電話番号を調べて教えてくれ、最後には「また何か困ったことがあったらいつでも電話してきてね」と実家の母かと思うレベルでした。ありがたや。


彼女アドバイスに従って、まずはフリマ運営側に「今回の補償対象外判断は、約款(規約)のどの部分に基づいているのか」について回答を請求し、取引成立時の約款全文をpdfなどの形式でくださいと問い合わせ。

しかし、運営から返ってきた答えは

お問い合わせいただいた件につきまして、ご案内いたします。

配送業者にて調査を行う場合は、調査結果に基づきカスタマーサポートにて対応をすすめております

本件は、日本郵便より「盗難として進めてください」との回答をいただいております

なお、重ねてのご案内となり恐れ入りますが、「あんしん補償」は配送中の紛失を対象とした補償サービスとなっております

配達完了後の盗難においては対象外となりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます

というもの。この後には約款ではなく、補償についてのFAQURLが案内されていました。

なんでこう微妙にズレた回答しかしてくれないんだ..........


仕方がないので、運営とのやりとり等全てスクリーンショットして印刷し、さて、弁護士相談しよう....と思っていた矢先、冒頭に書いたようにフリマ運営側から通知が来て、今回は特別補償対象にしてあげるからこれにて一件落着!と突然終了しました。

私としては、今まで頑なに補償適用してくれなかったのに、この手のひらの返しようはなんなんだ...?と怪しく思う気持ちと、何はともあれ全額返金になった訳だし結果オーライじゃんという気持ちの両方を感じる次第です。

今回の一件で得た学びはこち

宅配ボックスから荷物が消えたらほとんどの場合消えっぱなし

泣き寝入りする前にやれるだけのことはやろう。それまで受取評価はしない

・これまで一貫して「補償対象外」とつっぱねていても、ある日突然「やっぱ対象にしたるわ」と言われることがある

消費生活センターもっと早く活用すればよかった

・ややこしい事に巻き込まれたらすぐ時系列メモを取る癖をつける

電話自動録音アプリがあるととても便利

2020-05-29

anond:20200529113545

左派市民団体労組日弁連などがプライバシーや反監視社会等を理由
国民識別番号などをはじめとするITによる行政効率化や個人行政サービスへのアクセスを容易にしたり平等化するための制度作成に反対してきたおかげです

2020-05-13

「#検察庁法改正案に抗議します」Twitter 芸能人も多くがこのハッシュ

芸能人が多く「#検察庁法改正法案に抗議します」とハッシュタグ

をつけてツイートしているが、これに対し

2ちゃんねる創設者西村博之ひろゆき)氏(43)が12日、

TBS系「グッとラック!」(月~金曜前8・00)にリモート出演。

検察官の定年を延長する検察庁法改正SNS上で抗議意思を示す

活動芸能人にも広がっている理由を、独自観点から分析した。

 芸能界から抗議の声が上がっている背景について見解を求められ

ひろゆき氏。「今、テレビとや映画の収録とかライブもなくて、

芸能人は家でめっちゃ暇だからだと思うんですよね。ネット見て

ツイッターで騒いでるから、じゃあ乗っとくかみたいなのは多分

にあるんじゃないかと思う」と推測した。(スポニチアネックスより)

日弁連も反対しているし、乗っておくか~くらいの気持ちじゃないかい?

裁判で争う相手方につく検察に有能な人が残ってしまうから

日弁連はそりゃ反対するよねー

弁護士側についておいたほうがいいかー的な気持ちもあると思う。

騒ぎ立てているけど、検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に引き

上げる法案の話でしょ?

2020-05-12

日弁連声明無視する日本人多すぎだろ。専門家軽視じゃん

日弁連も定年延長の問題点を指摘して声明出してるけど、今だにデマに踊らされた馬鹿芸能人wみたいな考えの人間の多いこと。

これぞ専門家軽視じゃん。コロナ専門家意見を聞こうとか言ってたの嘘だったの?

2020-05-11

日弁連朝日NHK報道芸能事務所IT企業やらが組んで

本気でアクションを起こそうとしたっぽい#検察庁法改正案に抗議しま

ムーブメントでしたが問題本質がわかりづらすぎて草の根に広がることなく早くも無事鎮火してしまいました

皮肉なのか冷笑なのかわかりにくい謎の相関図も、堅苦しくて頭に入ってこない解説記事も、

いくらガソリンをかけて火をくべてもバズる要素皆無でした

ツイッタータグ380万件もはてブの2000越えホッテントリも明らかにbotですよねあれ

安倍勢力の中でもクレバースマートな最良の人たちが総力を結集したように見えた今回の仕掛けでしたが、

残念ながら官邸官僚の完全勝利という結果になりそうです

2020-03-25

そういえば日弁連って「新型インフルエンザ等対策特別措置法」のときも大反対していたよね

日弁連って日本脆弱化するために活動している団体だっけ?

2019-11-26

フェミ社会学者エビデンスを出したらどうなの?

差別表現規制話題を,人工知能学会誌表紙,キズナアイ,宇崎ちゃんポスターと追っているが,フェミニスト側の立論の雑さが目立つようになってきた.フェミニストによると,これらの表現

  1. 現実性差別性犯罪助長する,あるいは直接女性を加害する有害性を持ち
  2. しかもその有害性は公共の場掲示できる限度を超えている

という.

この2点について,多くの規制反対論者が「エビデンスはあるのか」と問うてきたが,フェミニスト側は真面目に答えようとしてこなかった.ここでは,市民エビデンス提供することが期待されているであろう,社会学者たちがいか知的不誠実な態度に終始してきたかを見ていきたい.

エビデンスとは

ここでいう「エビデンス」とは evidence based medicine (EBM; 根拠に基づいた医療) や evidence based policy making (EBPM; 根拠に基づいた制作決定) におけるエビデンスで, 単なる「根拠」「証拠」より強い意味を持つ.例えば,EBMにおいては下記のようなエビデンスレベルというものがあり,一口エビデンスといっても質の強弱がある:

I システマティックレビュー/RCTのメタアナリシス
II 1つ以上のランダム比較試験による
III ランダム比較試験による
IVa 分析疫学研究コホート研究
IVb 分析疫学研究症例対照研究、横断研究
V 記述研究症例報告やケース・シリーズ
VI患者データに基づかない、専門委員会専門家個人意見

もちろん,社会科学分野では完全なランダム比較試験は難しいという事情はあるだろう.それでも,行動心理学研究や,具体的な事例の紹介はできるはずだ.以下で指摘するのは,表現規制議論において,社会学者たちが,質の高いエビデンス提示せず,最も低い「VI 患者データに基づかない、専門委員会専門家個人意見」相当の論考しか提示してこなかったという怠慢である

宇崎ちゃん事件場合

宇崎ちゃん事件の発端となったのは弁護士発言であったが,しばらくして,牟田氏による下記の論考が出た:

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68185

結論から言えばこの件は、議論する以前に答えは出ている。

女性差別撤廃条約1979年国連採択、85年日本批准)はジェンダーに基づくステレオタイプへの対処を求めており、日本政府への勧告でもメディアでの根強いステレオタイプ是正を重ねて求めている。

たとえば第4回日本レポート審議総括所見(2009年)では、勧告の項目「ステレオタイプ」に、「女性の過度な性的描写は、女性性的対象としてみるステレオタイプ認識を強化し、少女自尊心の低下をもたらす」と警告している。

上のエビデンスレベルに照らすと,条約や所見は最も低いVIに該当するであろう.もちろん,所見を作成する上で何らかの質の高いエビデンスが参照されている可能性はある.残念ながら,そのようなエビデンスフェミニストから提示されることは現在までない.

また,牟田港区埼玉県ガイドラインを紹介した上で

今回のポスターはこうしたガイドライン等に抵触することは明らかだろう。

と,有害性は明らかであるとする.自治体ガイドライン炎上しないためのHow toであり,これに抵触たからといって即時に性差別にあたるわけではない.例えば,日弁連ポスターですら,形式的にはガイドライン抵触することが指摘されている:

https://togetter.com/li/1425795

こういう立論の雑さが「お気持ち」と揶揄される一因になっているのではないか

キズナアイ事件場合

キズナアイ事件の発端となったのは千田氏による下記の論考である:

https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20181003-00099158/

「相槌」がなぜダメなのかと思うかもしれないが、社会学では「権力」は相互作用の場面からもつくられていくと考えられている。コミュニケーションの場において、どのような言葉が交わされ、どのように会話が達成されるのか。コミュニケーションは当然、社会システムのなかで行われ、そしてまたその社会システム再生産するのだ。

このNHKサイトで「キズナアイ」に割り振られた役割は、基本的に相槌である。それは、従来「女性」に与えられてきた役割であるある意味で、性別役割分業を再生産していると言えるのだ。

性別役割分業を再生産」というのが上の「1. 現実性差別性犯罪助長する,あるいは直接女性を加害する有害性を持ち」にあたるだろうが,この点に対してエビデンスは示されることはなかった.問題になっているキズナアイイラストのように,ポルノとは言い難い軽度の性表現がどの程度人の行動に影響を与えるのか,質の高いエビデンスを示してほしい.

さらに,千田氏は加害性についてもツイート言及している:

https://twitter.com/chitaponta/status/1047386005139906560

ズナアイは可愛いし、別に愛でてくれていいし、ノーベル賞サイトから引き上げてくれとか要求もしてなくて、今後、同様の企画を作るときは、少し考えてくれと言っているに過ぎないんだけれど、「誰も傷つけていない」「考えすぎ」というのは少し違うと思う。思春期自分は、やっぱり傷ついたから。

自分が年をとると快適で、性的対象として見られることがとき女性いかに傷つけるか、想像もつかないことは理解できる。自分趣味ケチつけられたら、腹も立つだろう。

でもやはり、女子学生なかには傷つく子もいる。そしてそれは、想像もつかないくらいの絶望であることもまた認めるべきでは?

ここでも,氏の言う加害がどの程度普遍的に通常人に成立しうるのか,なおかつ公共空間から排除すべき加害性なのか,提示されることはなかった.もちろんこれが社会運動なら,こういった「共感」に訴えるだけで事足りるだろうが,当該分野の専門家としての発言が「共感」に終わるだけでは,なんというか残念.

千田自身は,法規制を求めているわけではなく「市民公共性」から自主規制を求める立場であるとする.なるほど,権力の介入を避け,市民議論によって線引がなされるべきというのは同意できる.その上で,学者として,市民議論の補助となるエビデンス提示してもらいたい.

終わりに

今年の4月フェミニストから称賛された上野氏の祝辞があった.

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message31_03.html

上野氏は祝辞という限られた環境ながら,種々の研究を紹介し,数字引用し,現在社会にある男女差別提示してみせた.統計の扱い方には色々と難があるし,私とて上野氏の思想同意できるものの方が少ない.しかし,ここで注目したいのは,エビデンス提示しようとする上野氏の姿勢と,表現規制エビデンスから逃げ回る社会学者たちの姿勢とのコントラストである

統計大事です、それをもとに考察が成り立つのですから

先輩の言葉をもう少し噛み締めてはいかがだろうか.

2019-11-09

今のフェミは昔で言う所のプロ市民でしょ

「ツイフェミと同じでなければ女にあらず」というツイフェミノリが苦手な女性意見

https://togetter.com/li/1427455

フェミと同じでなければ女性ではないのか?

否。

流石にフェミ一般女性を一緒にするのは一般女性に対してとても失礼。

一般女性はあそこまで予測能力倫理観常識が欠如している事はまずない。

一般女性フェミみたいに感情論だけで動く様な人達ではなく、もっと論理的思考を持っているよ。

女性別問わず、寧ろまともな人間であれば、あの手の意見には否定的意見を持つのは当たり前。

今のフェミ所謂世間で言う所の声だけは大きいプロ市民の一形態に過ぎないからね。

そもそもフェミさん自体、以前に女性の90%は名誉男性とか言っているので気にしない方が良いよ。

【簡易まとめ】フェミさん「女性の90%は名誉男性である

https://togetter.com/li/1342645

それと名誉男性で調べたら、現代フェミが言う所の名誉男性意味全然違う意味名誉男性と使っているのが草。

女性の本当の敵は、実は「名誉男性」かもしれない

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55517

その他

フェミさんは女性笑顔は性の商品化とか言う屁理屈で、日弁連までご迷惑をかけた疑惑があるのか。

ツイフェミを警戒か?日本弁護士連合会武井咲さん起用のサイトを一旦削除。別URLに再掲する

https://togetter.com/li/1427571

色々な意味であの手の運動に似てきたなと思う。

これをみたら、フェミ在特会化しているとか指摘されるのも納得。

最もフェミさんの場合世界中で大暴れしすぎて、保守派が台頭するきっかけを生んでいるのだから、逆風が本格的に吹き始めたら、在特会なんて可愛く思える位には多分長期に渡り、叩きのめされる羽目になると思うが。

2019-10-23

宇崎ちゃん赤十字の件、今度は弁護士ドットコムかよ。

「宇崎ちゃん献血コラボは「表現の自由」か「女性差別」か、国や人権団体はどう線引き?

https://www.bengo4.com/c_23/n_10282/

一般人はおろか、もうオタクすらこの件にはうんざりし始めているのにも関わらず、今度は弁護士ドットコムを使って、やれ男女参画だの男女平等だの使って、印象操作をする記事を書いている模様。

今回の放火魔弁護士からだったしな、ある意味では察し案件だよ。

そして案の定一部のガイドラインをまるで全てに適用すべきと言う風な印象を与える様な書き方をしている時点で、もう悪質だと思う。

中身読んでてある意味では朝日以下、最近日経匹敵する酷さってある意味凄いよ。

仮にも弁護士代表するサイトで、ここまで偏った記事を出していいのかな?と思うのだが。

ある意味では弁護士日弁連が、全てこういう人間しかいないと言う印象を与えかねないぞ、これ。

こんな記事出せば、それこそ弁護士人権派キチガイ左翼しかいないと思われるだろうに。

そもそもこの問題に関しては同じ弁護士からもこの件は非難されまくっていたのにね。

一昨日の文春と言い、昨日のabemaと言い、この手のメディアを使って、世論誘導をすれば、大丈夫と踏んでいるのかな?

それともオタク以外からも人命にかかわる事だし、非難が多かったから、それでこの様な行動に出ているのかな?

どちらにしろ呆れ果てる。

見ている限り、どうしてもフェミ賛否両論であり、女性の権利侵害されている事にしたいらしい。

元の火種ツイッターでは発端の外人弁護士賛否両論どころか非難されまくって、ツイートを削除した経緯もあったのにね。

2019-10-18

弁護士は遵法意識ないよ

日弁連死刑のたびに批判してるの見てりゃわかるだろ

法改正できそうにないかゴリ押ししてるだろ

2019-09-08

anond:20190908221148

念のためクソ医に申請用の診断書を書いてもらおうと弁護士を頼むと

横領されるし日弁連は見てみぬふりしてるから

せいぜい上級国民暴走車などのお事故にお気をつけなさればよろしい

それともあなたはご自分診断書をお書きになる階級のお方なのかしら?

2019-07-29

弁護士が、受任して着手金受け取ったくせに相手方に介入通知しない。文句を言ったら辞任した。弁護士会に懲戒請求し、着手金領収書を見せて事情説明したが、弁護士会も日弁連もその証拠を見ないフリをした。

彼らの「被害者の扱い方」は、そういうものだ。

2019-07-20

anond:20190720001429

どう考えても無実だったり10%しか疑わしくない相手なら、そもそも死刑判決なんか出ないのが普通だろって話だよね。

いやあなたの言うことは思考実験としては分かるけど、現実的感覚としてはね。

割と衝撃なんだけど、袴田事件とか知らない? 名張毒ぶどう酒事件は? 私はどっちもどう考えても冤罪だろうと思うんだけど。波崎事件もかなり冤罪っぽいと思わない? 帝銀事件はどう?

どれも昔の事件だって? じゃあ今回の京アニ放火事件と引き合いに出されることが多い大阪個室ビデオ放火事件は? 先日日弁連支援を決定したので冤罪である可能性がかなり高いよ? 和歌山毒物カレー事件冤罪じゃないかと言われてるよね。

免田事件松山事件、財田川事件島田事件なんかは死刑囚が再審無罪判決を受けている、つまりは完全な冤罪死刑判決が確定してたわけだけどどう思う?

最終的には無罪になったけど死刑判決が出た、という事件は、たとえば幸浦事件とか二俣事件とか色々あるわけで。最近若い人は「まだ最高裁がある!」って知らないんだろうなあ(ちなワイ平成生まれ

完全に無実ってわけじゃないけど、たとえば川端町事件みたいなケースもあるわけで。

無実の人やおそらく無実であろう人に死刑判決は出まくってる。これらの事件を列挙するだけで死刑廃止を支持するには十分。

2019-06-13

香港革命警官隊武力行使による制圧を開始

日本共産党「何も見えない聞こえない」

立憲民主党「何も見えない聞こえない」

日教組「何も見えない聞こえない」

日弁連「何も見えない聞こえない」

2019-06-03

anond:20190603203339

これにつき懲戒請求者から日弁連あてに異議が出ていました。

すなわち、処分が軽すぎる、とくに前医が作成したカルテ場所移動、レセプトコンピュータからの前医患者データの削除の問題を「お咎めなしとするような不正義が看過されて良いはずがない。」というものです。

 

ここに改めて反省し、今後このようなことのないように致します。

各所に様々なご迷惑とご心配をかけたこと、ここにお詫び申し上げます

また各所から様々なご支援、ご助言につき、ここに深く御礼申し上げます

2019-05-18

今回の俺の事件

悪いけど日弁連経由で監察室含む凡ゆる行政機関に報告させてもらうので

2019-05-09

労組日弁連も糞

本筋とは違う、参加者内で意見統一も見てない政治活動をする団体は全部糞

そういう意味では政党も大概糞

ワンイシューでの集合離散を繰り返すべき

2019-03-29

NGT48第三者委員会委員AKS顧問弁護士だという噂はデマっぽい

NGT48第三者委員会報告書についていろいろと批判が出ていて,実際,報告書をだしたのに結局,新潟県JRとの契約が保留にされてしまたこからすると,「最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復すること」という第三者委員会目的日弁連GL策定にあたって」)が達成されていないように思われるところ。

で,そのNGT48の件の第三者委員会調査報告書について,ネット上では委員の一人である髙山梢氏(真和総合法律事務所)がNGT48運営会社である株式会社AKSおよび秋元康顧問弁護士である,という言説が,まことしやかに言われている。

なんだけど,当該報告書は,日弁連GL準拠し,かつ,委員AKS特別利害関係を有していない,と謳っている(日弁連GLによれば顧問弁護士特別利害関係人に該当する。(GL脚注10))。ここの部分で嘘を吐くのはかなりリスキー

ついでに,D1-Lawで株式会社AKSに関する裁判例を調べても真和総合法律事務所弁護士代理人になっていない。(顧問訴訟代理は分ける会社も少なくないので,決定的ではないけれども。)

あとついでに,AKB政商だと思っているんだけども,真和総合法律事務所には枝野幸男氏が所属していて,与党に強いAKBGの顧問先にはそぐわない気がする。(印象論)

ということで,「NGT48第三者委員会委員AKS顧問弁護士である」というのはデマ可能性が高いと思う。

もしデマだとすれば,高山弁護士の信用を著しく貶める内容なので,刑事責任名誉毀損罪)で立件されてもおかしくないし,それ以上に,民事責任での賠償額がけっこう高額になりかねないので,要注意。

とはいえ報告書で「本委員会では,SNSまとめサイト,各メディア報道記事等に掲載されている情報についても,可能な限り検索し,調査した」と述べておきながら,自分たち中立性についての言説について全く触れなかったことは,企業信頼回復を図るという報告書の究極目的に照らせば不適切だったと思う。

(他のあれこれ言われている点については,そのうち第三者委員会報告書格付け委員会が格付け評価を出してくれるんじゃなかろうか。)

2019-01-18

NGT48メンバーへの暴行事件

自宅も実家もばれて安全な居場所がなく、グループ運営会社はなんら対応をしてくれずに被害隠蔽され、犯人は不起訴釈放

ファン向けのメールマガジン検閲をされ送れない

声を震わせ涙を流しながら告発したライブ配信もぶつ切りで強制終了

そして被害を公にしたこと謝罪させられる

こんなひどすぎる

暴行で口を塞がれたのみならず助けを求める声までもが封じられるなんて、彼女の恐怖と絶望がどれほどか想像もできない

告発配信の「真面目にやってる子たちが私と同じ怖い目になるのはもう耐えられない」という彼女言葉通り、けっして繰り返させちゃいけない

そのためにはしっかりと原因究明と再発防止策をしてほしい

第三者委員会日弁連ガイドラインに沿ってきちんとやってほしい

メーデー航空機事故調査TV番組)並みにやってほしい

ただね、正直信用してない

事件当時の支配人説明しないまま異動になってるし、事件に関する初めての記者会見成人式イベントのついでだし、対応が後手後手なせいで噂や憶測がえらいことになってる

黒い噂を抜きにしても運営とことんおかしいよ

メディアに大きな影響を持つ会社から都合よく捻じ曲げられないかとか、第三者委員会が本当に利害関係のない第三者なのかって不信もある

調査結果がでるのはきっとだいぶ先だろうけど居ても立っても居られなくて少しでも行動を起こしたいと思い増田の場をお借りしました

偶然これを読む人がいたらおねがい

過去にもいたであろう同様の被害者のためにも、今回の勇気ある告発無駄にしないためにも、これから先同じことを起こさせないためにも、この事件を風化させないで関心を持ち続けてほしい

ねがいしま


最後にまほほんへ

CNN記事にしてくれたか世界中に味方がいるよ

まほほん、一人じゃないからね

2018-08-09

2002年 リンク許可問題日弁連は「あまり深く考えていなかった」

日弁連が「リンク」の方針を転換 ネット掲示板での反発に

2002年06月17日 18時51分更新

https://ascii.jp/elem/000/000/331/331641/

日弁連1996年9月ウェブサイトを開設している。その中に掲げられているサイト使用条件で、同会はリンク許可条件として「下記事項を承認し遵守していただくことを条件とします」とし、(1)リンクサイトURL管理者の住所、氏名、電話番号メールアドレス日弁連に事前に報告すること(2)リンクサイトに対する第三者から損害賠償、苦情その他いかなる請求についても、日本弁護士連合会責任を負わない(3)公序良俗に反するもの法律などに違反違反するおそれがある内容を含むもの、その他日弁連不適切判断したものについてはリンクを断る――などを条件として掲げていた。

リンク許可問題日弁連は「あまり深く考えていなかった」

2002年07月02日 14時30分更新

https://ascii.jp/elem/000/000/331/331957/

この問題は、日弁連ウェブサイトリンク許可条件として、リンクサイト管理者実名電話番号を同会に事前報告することや、「日弁連不適切判断したもの」へのリンクを断るなど、きわめて厳しい内容を掲げていたものだ。これに対してネット掲示板などを中心に「リンク制限表現の自由侵害ではないか」といった批判が集中。日弁連6月13日ウェブサイト上の使用条件の文章を「当HPへのリンクは、原則として自由です」と改め、実名電話番号などの要求撤回していた。

リンク自由」は、古くて新しい問題だ。他のサイトからリンクを張ることはいわゆる「参照」の範囲内で、著作権侵害には当たらないと考える専門家は多い。リンクをたどる場合ユーザーが直接リンク先へのアクセスをたどっているのであり、コピーされたコンテンツを見ているわけではないからだ。またリンク先のウェブサイトはもともと公開されているもので、「リンクを張られることを快く思わないのであれば、そもそもWWW上にコンテンツを公開すべきではない」と指摘する専門家もいる。

昔、このような話題があったらしい。

インターネットで全世界に公開した情報原則自由利用だと思うが。

一体なんの権利があって、厳しいリンク条件をつけていたのか。

(2)のリンクサイトに対する第三者から損害賠償等に対して責任は負えないという部分はまっとうである

マルチ商法まがいのとある業者ウェブサイト上で、自社の合法性を証明するため、同会のウェブ上の文書引用する形でリンクを張っていた。これにどう対応するか。インターネットに詳しい弁護士にも相談するなどした結果、リンク許可条件を掲示した方がよいのでは、という結論になったという。各地の弁護士会のウェブサイトを参考にし、その中でももっとも厳しい内容となっていた第一東京弁護士会のものを流用。

きっかけはこれだったそうだ。

しかしどうにも違和感がある。

マルチ商法まがいの事をするような悪徳業者が、法的な根拠のないリンク条件を守るのだろうか。

それに相手悪徳業者であっても法律を正しく語る権利はあるはずである。もちろん法律を歪曲解釈してはいけない。そこはリンク問題とは別ではないか

仮に、法律が悪くそれを悪徳業者引用して欲しくないならそれは法律が悪いのであって、法律改正すべきではないだろうか。もちろんそのような政治活動日弁連業務とは見なし難いとは思うが。

東北大の後藤助教授によると次の通りらしい。

私見によれば、リンクからんで起きるトラブルの大部分は、リンクのものではなく、リンク周辺の文章表現などに起因する。

これを見るとやはり、厳しいリンク許可条件はずれているように感じる。

2018-08-01

anond:20180728103408

居住している自治体生活保護担当部署相談

自治体によっては対応が悪い(申請させないように仕向ける)ところもあるので、「申請はとにかくします」とはっきり意思表示することが大事

貯金がある程度あると、時期を見て、ということになるがそれは仕方がない。

よくわからない理由で追い返されてしまった場合には、弁護士を同行して申請することもできる。

日弁連の困窮者支援のための事業なので、原則として本人の費用負担無く可能だが

対応できる弁護士を探すのにすこし時間がかかるかもしれない。

法テラスが窓口になっているので、法テラス(又は各県弁護士会)に問合せるとよい。

まさにこんなときの為の助け合いのための制度から利用すればよい。

安心が何よりの薬になって、きっと回復していく。

生活保護受給しながら少しずつ就労することもできる(収入認定はされるが)し、

これまでよくがんばってきたあなたならまた自立できる。

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