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2018-07-07

死刑が不可逆的であることについての奇妙な反論

死刑存廃問題に関してはいろいろと意見があってもいいと思うし、とりわけこのような凶悪犯罪に関してやはり死刑必要ではないかという意見も当然あってしかるべきだと思う。(EUですでに廃止している国でも、国民意志としては死刑存置のほうが多かったりするし)

今回気になったのは、「死刑は不可逆である」という意見に対する下記のような反応だ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20180706182250

懲役10年の後に冤罪わかっても不可逆じゃん。冤罪問題なら懲罰全部無理やんけ。

増田は、わずかな確率であっても、増田増田の大切な人が、冤罪で(長期の)懲役刑になること(受刑中死亡する場合も含む)を許容できますか?許容できないとしたら、(長期の)懲役刑は廃止すべきだと思いますか?

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20180706182250

死刑は不可逆というのがいまいちわかんないんだよな。懲役は可逆なのか?不可逆だよね?

例えば袴田事件。もし日本司法根本から腐っていなければ、きちんと再審して名誉回復は出来たはずだった。実際は高裁再審請求棄却になってしまったけど、それでも袴田さんは二度と収監されることはない。袴田さんの失われた人生はもちろん帰ってこない。45年もの長きに渡って死に怯えながら暮らした日々は不可逆だ。しかし、地裁執行停止判決を下したことで、一定名誉回復された。死刑執行していれば、どうなっていただろうか。

四大冤罪事件といわれる、免田事件島田事件、財田川事件などもそうだ。これらは再審無罪によって正式無罪が確定し、名誉回復されている。

そもそも日本司法は、死刑が不可逆的であることを十分に理解している。名張ぶどう酒事件や、帝銀事件などに関しても、受刑者は結局、死刑執行されないままに獄死している。結果的に、冤罪の疑いがある死刑判決の多くは、刑が執行されないまま事実上終身刑という形になってしまっているのが実情だ。しかも、日々処刑されるという恐怖に怯えながらの終身刑終身刑であれば、常に再審請求のチャンスが有り、DNA鑑定のような新しいテクノロジーの出現により真相が明らかになるチャンスがあるが、死刑執行されたあとの再審開始は極めてハードルが高く、困難であり、そして仮に無罪が確定したところで、釈放されるべき被告人存在しない、ということだ。

実際、冤罪の疑いがあった飯塚事件に関しては、遺族の再審請求却下されている。死刑執行したあと「あれは間違っていました」という判決は、とても下せないだろう。

から死刑廃止しろ、と主張しているわけではない。この増田で書きたいのは、「死刑は不可逆である」という意見に対して「懲役刑も不可逆的である」という反論は成り立たないということだ。常に本人から再審請求のチャンスが有る懲役刑と、刑が執行されたあと事実上再審不可能である死刑イコールではない。

2018-06-28

狂った日本をなんとかしろ

未成年飲酒をして運転した挙げ句他人の足を切断した悪質極まりない事件の罪を軽くする地裁

高速道路侵入してきた自転車が明らかにおかしいのに、起こしたくもない事故犯罪者扱いされるトラック運転手。

おかしいだろ。

なんでこんなに日本は狂ってるの。

日本の法自体とその法を取り扱う人間が狂ってるってよく分かるじゃないか

何のための司法なのか

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/610286

一生を台無しにしてきた飲酒運転バカと一生を台無しにされた両脚切断の人

地裁はアホなのかと未成年から刑を軽くしてどうすんの?両脚切断された人はどんな罰ゲームだよって。

こんなん未成年ばかりが得するだけやん

2018-06-16

anond:20180616095137

 法律の話をしたいのなら『個人的認識』ではなくて法律裁判例を調べるといいですよ。これを基準にして考えないと『世間的』とか『時代』とか意味がないですし危険です。もし自分でも画像を貼るなら『世間的には完全にOK』だからではなくて法的根拠を持ってやるべきだと思います

その上で当該記事を見てみました。よかったら参考にしてください。

論点著作権法上の引用32条)に当たるかどうか。

前提:引用要件重要なのは主従関係必要性区分性・出所の表示。

チェックした記事https://sakihuwahuwa.hatenablog.com/entry/gotoubun41

結論出所の明示以外は基準合致しているように見える。

主従関係

 ・明らかに自己感想が主となる著作物である

 ・画像単独で鑑賞が可能とするには、十分小さいので問題無い。

  藤田嗣治絵画複製事件http://kida.biz/law/court601017ne2293.html

 <参考>

 ・増田の『絵が無いなら見ない』というのは『絵がなければ理解しにくい』という意味なら、それこそ引用必要性があるとなる。絵を見せるのが専らの目的となっている場合引用にならないが、その判断あくま要件合致しているかどうかが基準

必要性

 ・感想対象となる人物及びシーンを引用している。

 ・漫画文章と絵が一体なものであるので、セリフとともに絵を引用するのは合理的である

  脱ゴーマニズム宣言事件地裁判決http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/663/013663_hanrei.pdf

 <参考>

 ・引用画像の分量に明確な基準を示した判例はない。主従関係などの要件を満たしているなら『引用必要最小限度のものであることまで要求されるものではない。』としている。(脱ゴー裁判

 ・ただし id:nyaaat さんのコメントのように20〜30行という弁護士見解は目安として合理的だと思う。しかいくら本文が多くても『あらすじ』など創作性が無い文章では『自己著作物が主』とは言えないのでダメ

 ・増田は4000字に一枚というが、主従関係必要性文字数よりも意味を重視する判断が多い。脱ゴー判決文(第三 当裁判所の判断/4 原告カット採録被告書籍の読者に対して与える効果)などでも、分量より意味必要性)を重視しているのは明らか。

出所の明示(48条)・明瞭区分

・各画像、文末などには表示が無い。

タイトルに『作品名』がある。作品名でも表示とすることができるが、タイトル記載があることが『明示』と見なせるのかの問題がある。

タイトル記載があるから明らかという考えは、認められる可能性もゼロでは無い。しかし脱ゴー裁判では『カットの欄外に出典が表示 』されていることを明瞭区分性の根拠の一つとしており文中での表示が望ましいと思う。

<参考>ちなみに初期のヒドデ氏なんかがやってた、漫画コマの切り抜きは、引用要件に全く当たらないので単なる無断転載。今回の記事とは問題が別。

以上

余談:ちなみに自分も『ぺたぺた画像貼り感想ブログ』を書いてます画像引用の詳しい記事を書いているのでよかったら参考にしてください。でも、自分も『初期のヒドデ氏』みたいな転載や『あらすじコピペブログ』を無くしたいと思って書いています。そういう意味で考え方は近いと思うのですが。

http://kato19.blogspot.com/2015/05/cyosakukenanime.html

追記

感想対象となる人物画像からOKってのは広すぎでは。』kido_ari さん

 脱ゴー判決文の『4 原告カット採録被告書籍の読者に対して与える効果/(四) その他の採録箇所/(1) カット1』には 『原告漫画の特徴に関する記述理解を助けるものである 』と記載があります

 感想批評)を読むにあたり、言及する登場人物文字だけで記載するより、参考資料として画像を合わせて提示したほうが明確になります意味は少し違いますが、そういう点で判決文の『理解の助けになる』と同じ文脈理解できると解釈しました。(もちろん否定する判例があれば別ですが私には見つかりませんでした)

 また同『8 原告の主張について』にある『一般著作物引用は、右1で示した引用要件を充たす限りにおいて、引用著作物の著者が必要と考える範囲で行うことができるものであり』との記載があります。これは地裁判決ですが参考になると思います。(これを明確に否定する判例を知っていれば教えていただけると幸いです)

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-12

anond:20180611220556

地裁が認めたDNA鑑定の手法科学原理有用性には深刻な疑問が存在している。血痕のDNA型が本人と一致しないという結果は信用できない」

そのうえで、地裁とは逆に、犯人のものとされる衣類は袴田さんのものだと考えて不合理な点はないという判断を示し、「確定した有罪判決認定合理的な疑いが生じていないことは明らかだ」と結論づけた。

(by NHKニュース)

これとは別に

「あのズボンは袴田被告は履けないサイズ」なんだからおかしんじゃねっていう意見も知っている。

ま、DNA云々というところからはずれていて、感情論的と言わざるを得ない奴らもいる。

個人的には、拷問の様な取り調べによる自白問題が有った事が明白で、

自白に信用性は無い->疑わしきは被告の有利に->無罪でいんじゃねと思うんだけどね。

2018-04-25

anond:20180425013423

それ言い出したらそもそも法律上の争訟なんですか、女をオタクと認めるかどうかってやつは

ブコメでもとっくに指摘されてるんですが

だいたいが地裁に言われるぞ的指摘してる人もいるし

2018-04-06

anond:20180406140024

地裁「んー、証拠ないのに約束ゆうてもなあ。公証人とか用意せんかったの?」

2018-04-04

公文書改ざん」って実は日常茶飯事なのでは

徳島県、決裁済み書類を書き換え 消しゴム金額修正

https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5H4CL3YPUTB00Y.html

生活保護資料改ざん」 熊本市返還決定取り消し 地裁判決

https://mainichi.jp/articles/20180331/ddp/041/040/038000c

これだけだと「全国で2例しかないじゃないか」と言われるかもしれんが、自治体監査報告を見るとやたらと「消せる筆記具」の使用が指摘されてたりする。

実はこれは氷山の一角で、露見していない公文書改ざんが山ほどあるのではないか

2018-02-26

anond:20180226012410

誰がどんな風に思うのも自由

それでも法治国家から差別認定裁判を通すしかない。(高裁最高裁

同じように、地裁判決おかしいと認定するにも、裁判が行なわれる必要がある。

裁判を行わずには何も認定されず、個人の感想の域を出ない。


ぶっちゃけ地裁判決おかしいだけだ(と、自分は思っている)

普通に日本語読める人間なら憲法14条違反なのは明白だ(と、自分は思っている)

しろ日本法治国家ではない根拠しかなってない(と、自分は思っている)

https://anond.hatelabo.jp/20180225215536

微妙だなぁ。ぶっちゃけ地裁判決おかしいだけだぞ。普通に日本語読める人間なら憲法14条違反なのは明白で、むしろ日本法治国家ではない根拠しかなってない(法を持っていないのではなく、運用面がおかしくてお題目化している点で)。

2018-02-25

女性専用車両議論に関連した疑問のまとめ

女性専用車両違法性について。

女性専用車両についての判決文は「女性専用車両の導入については、目的手段の相当性・合理性が認められ、憲法14条に違反するとはいえない」となっている。


日本法治国家だ。

たとえ本人が認めていて、目撃者証拠バッチリ殺人であっても、裁判所判決を出すまでは、あくま容疑者であるように。

女性専用車両裁判男性差別認定されるまでは「差別的な要素を含んでいる可能性を指摘されている」という表現がせいぜいではないか


地裁判決が出てる現段階では、ややホワイト寄りのグレーであり。差別だとも差別じゃないとも断定されていないと考える。

個人的には最高裁までいっても、結果は変わらないように思う)


そのようなものに「差別であるという合意」は不可能ではないか

https://anond.hatelabo.jp/20180225105423


女性専用車両利用者は、男性感謝しろ申し訳ないと思え」などは、思想の自由侵害ではないか


女性はみんな女性専用車両に行け」は、実行するには車両数が圧倒的に足りないのではないか


痴漢対策として、女性専用車両は不十分過ぎるのではないか


男性被害者となる場合、乗車対象とされている女性子供障害者高齢者加害者場合は防ぎようがないため、さらなる対策必要ではないか


また、ラッシュ時以外に現れる痴漢を防げないことも問題ではないか


満員電車の解消は、鉄道会社だけでは実現できない。

議論する場や機会が少な過ぎるのではないか

どうやったら増やしていけるだろうか?

2018-02-22

anond:20180222084719

あー、悪い悪いw 裁判やったことないんだね?

 

金がある場合

  1. 弁護士相談方針を立てる。
  2. 民事事件、または刑事事件で争い、いじめ相手制裁する 。

 

金がない場合

  1. とりあえず、無料法律相談法テラス等)を利用してみる。
  2. 必要に応じて「本人訴訟」をやってみる。

 

本人訴訟

本人訴訟(ほんにんそしょう)とは、弁護士などの訴訟代理人を選任せずに訴訟を行うことをいう。

 

俺なら、まずは信頼できる同級生弁護士検事相談するね。で、刑事事件民事事件の両面で攻めて叩き潰す。次にいじめられる被害者を出さないためにも自分の段階でイジメを食い止めてあげるのが、本当の親切だと思う。だから遠慮はゼロOK完膚なきまでにイジメっ子を叩き潰すw(平和になってハッピーエンド

 

裁判なんて簡単だよ。

地裁に行けば、他人裁判を傍聴できる。

裁判所の入口にある事件簿(法廷スケジュール表)を見て、面白そうな事件見学してみたらいい。

世の中、知らなくて損してることがいっぱいあるから、みんな法律勉強しようぜ!

法律は「社会」という名のゲームルールブックだよ。ちょっと分厚いけどw)

2018-02-18

地裁男性女性専用車両に乗ってもいい」

この情報が得られたことだけは有意義だった

高齢者障害者等の優先座席同義であり、男性女性専用車両に乗車しても、運送契約違反になることもなく、一般車両に移動する義務もないうえ、何らの罰則もない。

大阪地方裁判所平成15年(ワ)第8046号)

anond:20180218105907

元々の話に戻すのは結構ですけど、ご自身

新宿線を使っていたことがあるという記述は、読んだけど忘れてしまった感じですか?

と書かれていたのは忘れてしまった感じですか?

忘れたなら忘れたで結構ですよ。地裁の話も忘れて元々の話に戻しましょう。

anond:20180218105536

元々の質問

参考までに、どこの路線を利用してますか?

という内容だったか記憶しているが

「いつ、どのくらいの期間、どの時間帯で利用していたのか」などと、まーた別の話をしてる

あと、地裁判決を読みたいんだけど君はどこでどのように読んだの?

anond:20180218104734

その地裁判決を読みたいのですよねえ

これについては「肌感覚女性専用車のある通勤時間帯の電車を知ってる人の発想じゃない」と書くべきでしたね。そんなこと書かずとも自明だろうと考えた私の認識が甘かったです。

その通りで、あなた認識発言が誤っていましたね。(甘かった、のではなく)

実際に女性専用車がない山手線利用者だったわけですから、私の勘は当たっていたということかと。

新宿線を使っていたことがあるという記述は、読んだけど忘れてしまった感じですか?

それはあなた主観ですよね。

いきなり違う話を持ち出してきたことに対して無茶苦茶というのが主観ですか。ちょっと理解できないです

anond:20180218103748

女性専用車両が「誰でも円滑に利用」できることに背いているのならば、この痴漢被害者も円滑に利用できる方法を示していただきたい」

「誰でも円滑に利用」できることに背いてないことは、すでに地裁判決で出ているという認識です。

鉄道会社責任を持って混雑率を減らす」

鉄道会社だけで解決できる問題ではないことは自明かと。

「肌感覚通勤時間帯の電車を知ってる人の発想じゃない」などという妄想が出てきたので、それは事実ではないと反論した

実際に女性専用車がない山手線利用者だったわけですから、私の勘は当たっていたわけです。

(ちなみに「妄想」という強い言葉を使ってしまう点がいささか感情的だなあとは思いました)

そしたら今度は「女性専用車のある路線通勤時間帯の現状について、肌感覚理解」などという何か別のハードルを持ち出してきた

これについては「女性専用車がある路線通勤時間帯の現状を、肌感覚で知ってる人の発想じゃない」と書くべきでしたね。そんなこと書かずとも自明だろうと考えた私の認識が甘かったです。

もう滅茶苦茶でしょう

それはあなた主観ですよね。

ちなみに女性専用車両がある新宿線使ってたこともあります

そうですか。都営新宿線は私も使っていますよ。

2018-02-10

地裁の傍聴に行ってきた

検察警察とか被告被告人とかよくわかってないし、知識教養なしで書いてるからわかってる人が読むとイライラする日記になってそう。すまん。

平日に時間があったので前々から気になってはいた傍聴に行ってきた。

事前にネットで軽く下調べした。

高裁以降は「地裁の続き」の話になる。地裁の「新件」のもの事件の話を最初からするのでわかりやす

地裁の作りや傍聴の流れは趣味の人や専門家などの個人ブログなどで予習ができる

地裁によっては公式ホームページに傍聴ガイドがある

という感じ。

午後は13時からと聞いていたので、12:45ぐらいに着いたのだけれど、開廷表と言う「今日スケジュール」を見たら、刑事事件は実際は13:30くらいから始まりだすようだった。民事も傍聴できるみたいだったけど、ほとんど5分くらいしか枠がないやつだったり、そうじゃなくてもなんとなく傍聴者ほかに居るのかなって思って行きづらかったのでスルー

「新件」は1事件50分が基本のようで、ただ授業の時間割表と異なり、興味のある複数事件を同日にハシゴしたくても、効率よく繋がるとは限らず、間が40〜90分程度開くことが多くなりそうだ。

道路交通法違反窃盗の2つの新件に行った。

開始時間の5分前くらいに傍聴席に着席する人が多そうだった。柵の内側の関係者10分前くらい。傍聴席に入るドアや関係者席に入るドアに、目線の高さに小さい扉付きののぞき窓(外から中の様子が観れる)があるのが面白かった。

傍聴者は、常連っぽい私服の中高年のオッサン(失礼だがギャンブルとか好きそうな感じ)が各数人、被告被害者関係者っぽいスーツリーマンが各数人、ひそひそきゃっきゃした女子大生二人組、修学旅行か課外授業かの中学生(私服だったか小学生か?)など。

道路交通法の方は、「ごく普通一般人が、安易気持ち違反行為をしたら大事故になり、免許も取り消され、ついに今日被告人と呼ばれて裁判に…」みたいな感じだった。

こんなこと本当にあるんだなぁと思った。被告人はわざとじゃなさそうだったけれど、しらじらしいくらいに最後まで「被告人は○○してください」の呼びかけに気づかず、えっ自分呼ばれました? みたいなもたつきがあった(毎回、弁護士さんが背後から小声で呼びかけてジェスチャーしてやっと動いた。)

検察が手元の紙を見ながらすごい早口で「したがってこの行為は○○法○条および○条に該当し被告人行為は極めて悪質かつ重大と考えられます。」みたいなことをまくしたてるのがドラマっぽ〜いと思った。無駄に長い定例文だからあんなに早口になるんだろうな。

あの日はなんでそんなことしちゃったんですか? と、弁護士裁判官検察(警察?)から質問があって、被告人が青い顔でしどろもどろに答えるのを、素人ながらにそれ誤魔化して嘘ついてるだろって感じだったけど、裁判官検察も、ねちっこく問い詰めたりは全然しないで、いや、それはないだろ…と内心思ってそうな間がちょっとあるだけでスルーしてたのが正直意外だった。悪い奴をバッシングして叩きのめす・いじめるんでなくて、どうすればよかった? これからはどう改めればいい? を、皆で考えましょうね、被告人はそれこそを心に刻もうね、みたいな。もしかたらこ裁判は傍聴に中学生(小学生?)が沢山いたから、そういう傾向がひときわ強かったのかもしれないけど、(性質としても悪巧みじゃなくて事故だし)、自分思い込みに気付かされた。

あと、弁護士から被告への質問は、ヤラセというか、打ち合わせ済みなんだろうけど、被告弁護士誘導と違うことを答えちゃってそうな場面がいくつかあって、緊張するんだろうなぁ素人っぽいなあ(?)とハラハラした。なんなら検察側も、しおらしく反省してもうこんなことは二度と起こしませんそのためにはこういう風にします、という言葉を言わせようとしているんだけど、なかなか被告がそれに乗らなくて、聞かれてもないことをペチャクチャ喋っちゃって、見ていて大変に歯がゆかったです。被告人事故は辛く思ってやらかし認識はあれど、道交法違反の方の、自分犯罪を犯したんだって意識あんま無さそうだったな…。

求刑って最後最後に言われるものなんだね。最初かと思っていた。この裁判求刑の直後くらいに判決があって閉廷だった。道交法の初犯テンプレ事件だったからかな。

判決では執行猶予について、小学生素人被告意識してか、裁判官から丁寧な説明があった。牢屋の中じゃなく社会の中にいながらの更生期間ということらしい。意識したことがなかったので勉強になった。

2件目は窃盗被告の両サイドを制服警官が挟んでいて、おおおーと思った。

開廷表からは罪名の「窃盗」と被告の氏名しかからないんだけど、最初検察警察から、詳しい説明があった。スーパー万引き常習犯被告はもともと警備員マークされていて、ある日、酒とツマミ万引きして店から出た瞬間に警備員に肩を叩かれ、カバンを捨てて逃走。監視カメラ映像と、カバンの中の私物から後日警察が来て逮捕窃盗公務執行妨害前科があるし、犯行は前回の裁判が終わった直後で執行猶予中。とのこと。

途端に傍聴常連っぽい人が何人か「なーんだ万引きかぁ」という感じでぞろぞろ離席したのが面白かった。

さっきの道交法といろいろ対照的だった。席もなんか左右逆だったし。さっきのは検察側が3人いたけど今度は1人。かわり?に、被告側に制服警官。下世話な話だけど、被告の身なりもホームレスみたいなヒゲ伸び放題のくたびれた初老で、弁護士が若くて化粧濃いめのお姉様で、検察スポーツやってそうなアゴヒゲ青年で、キャラ濃かった。

ちなみに裁判官は2件ともなんかお医者さんっぽかった。熱が出たのは何時頃ですか?とかここ押すと痛いですか?みたいな感じで、スーパーに行ったとき手持ちの現金はいくらでしたか?とか訊いていた。インフルエンザは陰性でしたみたいな感じでアナタ執行猶予は何年ですと言った。

窃盗の方も、なんでそんなことしたんですか? 同じ過ちを繰り返さないためにはどうすれば? を詰めていく流れはだいたい同じ。被告淡々と、とつとつと反省の思いを挟みながら適切に答えていった。慣れている。進行もスムーズ。ただしこちらは、嘘っぽくねそれ?という供述はつぶさに突っ込まれたいた。ただし被告の受け答えも短く適切。面接で受かるやつ。突っ込みに対しても予習済みだったのかなという感じでそれっぽく言い訳できていた。判決は数週間後の後日だった。

全体として、まあなんていうか、下世話な楽しさがあった。他人の本物の人生の、やばいことになってる部分を切り抜いて生で見ているわけで。ネット炎上とか小町とかコピペブログの胸糞悪かったりスカッとしたりの話を見ちゃうタイプ面白さがあって、楽しいし刺激的だけど、悪趣味な楽しさだなとちょっと後ろめたい。

社会勉強になったなぁという気持ちもある。一回見といて良かったなという感じ。今回の二件とも、そういうことがあると知っていながらも、関わりはなかったので、「本当にこういうことってあるんだ…」と体験できたのは、漠然経験値積んだというか、実績解除したぜ感がある。

本当にこんなことあるんだといえば、今回は2件とも、被告プロフィールがわりといかにもそういうことしそうな感じというか世間的な偏見通りだったのが印象的。被告の生い立ちだ家族仕事だって裁判の場で言われちゃうのも個人的にはコレつらいなと思ったし、聞いて正直、あ〜ぽいわ〜と思ったし。偏見で決めつけるのはよくないと今でも思ってるけど、偏見存在するだけのことはあるもんなんだなあと。

またいくかは微妙。平日に暇になったらタダで楽しめる…とも思うけど、時間割が当日朝現地でしかからないし。組織的プロ犯罪とか裁判員裁判みたいな重大なものならまた違った印象があるかもしれない。裁判員裁判は事前に日程がわかるけど傍聴は抽選制(当日朝抽選券配布)なので行けるかどうか一長一短。

2017-12-28

ワンセグでも受信料払えっておかしくありません?

使ったこともないワンセグで望んでいない機能なのに機種に勝手についてきておいて、受信料払えというのは矛盾に感じるのはおかしいのかな?と疑問に思う。

メーカー勝手に付けてきておいてお宅の携帯ワンセグ付いてるでしょ?受信料払ってよというのは、いささか乱暴じゃないのかなって感じます

そもそもそれを成立させるのなら、まず携帯会社ワンセグ付いているものNHK受信料がかかることを客に案内してねっていう事を

NHKから携帯キャリア会社に言うべきじゃないのかなと思うのです。

その上で契約の際にワンセグ使用するか使用しないか機能ロック携帯キャリアで出来るようにするのは筋じゃないのかなと。

それを行わないで、ワンセグから徴収しようぜっていうNHKのやり方は横暴極まりない行為じゃないかなと感じました。

東京地裁判決ではワンセグ持ってるなら払うのが当たり前っていう判決になりましたが、そもそも「設置」という考えであれば携帯は設置するものではないのではないでしょうか。

ここ最近NHKがらみの裁判を見ていると裁判官の気分でNHK側に勝訴を言い渡している感があります

たぶん、これは私がワンセグ受信料を支払えという考えに疑問を感じているからだと思いますが…。

我が家では家庭用TVがありますのでNHK受信料は支払っています。これは昔からの名残で払うものだと思っていたからです。

しかし、ワンセグという別に要らない機能を付けられている携帯を所持しただけで受信料の支払い義務を課せられるのは、おかしいと感じます

前述したように徴収するにしても、携帯キャリアから事前の説明必要ではないでしょうか?

機能が使える使えないというロックシステムがあるだけでも、このような問題は避けられると思うのですね。

使いたい人は使います。そういう人はロックをしなければいい話なのです。

選択の自由使用者に与えずして不要機能受信料徴収をするというのは、どうしても正しいように思えないのです。

ロックシステムに限らず、ワンセグに関してはスクランブル放送にするという事も出来ないことは無いと思います

そもそも家庭用TVでも散々話題に出ていましたが、NHKスクランブル放送にすれば良いのです。

それを頑なに行わず、このようにワンセグという機能が付いているだけで受信料徴収する姿は金に汚いだけの協会しか見えないです。

仮にNHK以外のchを視聴していたとしてもスクランブル放送にすれば、わざわざ引き起こすことのない諍いを引き起こさず、裁判らする必要もなくなるでしょう。

そのスクランブル放送に対してNHK公式HPで回答を出していますが…これにも疑問を感じます

NHKは、広く視聴者負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定利益視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています

望んでいる人向けで良い話です。

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組福祉番組古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています

災害時はどのchも迅速に情報提供していますNHKけが特別ではありませんね。

教育番組などは良いとは思いますが、それもまた教育chの契約スクランブルで行えばいい話です。

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます

NHKが担っている役割とはなんなんでしょうね。現在NHK受信料搾取に躍起になっているだけに見えます

その結果が、現在話題になっている受信料裁判などではないでしょうか。またNHKの集金人も問題を起こしていますよね。

契約強要、集金の横領訪問時に人様の家に立ち小便をする人もいますね。問題が有るのは日本放送協会内ではないでしょうか?

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全民主主義の発達」の上でも問題があると考えます

「よく見られる」番組に偏るのはNHK面白味のない放送を垂れ流しているせいではないでしょうか?

それはどのchにも言えることで、視聴者にとって面白く感じない、または実にならないような放送は当たり前の事ではないかなと思います

健全民主主義の発達」など、どの年齢層に訴えかけているのでしょうかね。よくわかりません。

これらを見ても、元々スクランブルにしないようなやり方で無理に金銭徴収を行うのは変じゃないかなと私は感じました。

今回のワンセグ記事を読んで思いましたが、事前に用意するべき説明などもないまま、少しずつワンセグ所持者に詰め寄って受信料を払えと強要する姿は不良がカツアゲするようなレベルです。

それを今回地裁が認めてしまうという事に対して、これらの裁判を務めた裁判官は袖の下を握らされてNHKを勝訴に誘導したのではないか邪推されても変じゃないかなとも感じています

支払っている側ですら、おかしいと感じるのにTVを持っていない人たちがワンセグという望んで組み込まれているとは言い難い(もちろんワンセグ機能を求めている人もいると思いますが)もの

支払いを義務とされるのは、可哀想と感じてしまうのです。

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