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はてなキーワード: 被害者支援とは
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
「ツイフェミ」って情弱ネットユーザーかネトウヨぽいワードチョイスだな
ネトウヨミームとYouTubeでなんか知ったつもりになってそう
「今の日本のフェミニズム界隈は権利運動というより被害者の会の様相」というのも、上記と同じでウワァ…な感じ
フェミニズムによって現在進行形で日本は色々と変化してきてるんですけどね
そもそも被害者支援は被害者支援であって、ある種の女性差別に悩む人々の支援として機能しているかもしれないが、フェミニズム(差別是正運動)そのものともまた違うよね
性被害被害者会による差別是正活動みたいなものなのかな？色んな種類の活動があるわけで、単なる政策系の婦人会とかもあるし、被害者支援と必ずしも結びついてるわけでもないと思う
たまたまその人が居たところが被害者支援を兼ねていただけではないのか？
ないよ。というか早くインターネットでの女叩きや中国韓国叩き難民叩きや生活保護叩きもバス釣りもAVもAIポルノも公共の場でのエロコンテンツも全て厳しい刑事罰で違法にした方いい。
差別やヘイトスピーチで稼いだお金は全て民事で全額請求できて刑事で全額没収して被害者支援に補填するようにした方がいい。
原則無痛分娩で女性医療を全て保険適用にして消費税の対象外にした方がいい。
セクハラや性犯罪や付き纏いを捜査しない警察官に責任を問えるようにした方がいい。
ジャップオスは自分のしょーもない鬱憤晴らしやオナニーのために、他人の命や次世代の賃金や社会を犠牲にしても構わないと考えるゴミ。
イジメもそうだが、加害者に何のペナルティもないから「いくら怒られても俺ら別に何もされるわけじゃないし、痛くも痒くもないし」と社会を舐め腐るのは当たり前
刑法改正厳罰化運動しない国民は差別に加担してると言い切っていい
加害者に甘いクソな差別主義者どもがこの状況を作り出した。そして放置している。人災だよ。
https://anond.hatelabo.jp/20240916223334
この文章は、ある人物(A)による執拗な嫌がらせと中傷被害に遭った身内の経験を語っています。
Aは同じ学校の学生で、理由もなく身内とその周囲に対して嫌がらせを始めました。
被害者たちは精神的に追い詰められ、就職活動にも影響が出ました。
法的対応を試みましたが、証拠不足や費用の問題で実効性がありませんでした。
結局、示談金を支払うことでAの嫌がらせは止まりましたが、被害者たちの心の傷は癒えませんでした。
しかし、あるインフルエンサーとの対立をきっかけに、Aの過去の行為や虚偽の経歴が暴かれていきます。
語り手は、このインフルエンサーの活動に賛同しているわけではありませんが
元の文章は総じて書き手の感情の描写が多くなにが起きたのかがつかみ取りにくかった。
記事を書いた後、一度その文章をAIに要約してもらいそれを冒頭においておくと良い。
そのうえで、自分が書きたいことが過不足なく要約の中に含まれていない場合、AIが読み飛ばした部分はわかりやすく書いた方が良い。
たとえば要約の部分では身内が受けた被害についての描写は非常に弱い。
であればその部分だけもう一度要約にかけてみて、情報を追加していくと良い。
Aという人物による執拓な嫌がらせが身内の生活に深刻な影響を与えた経緯を描いています。
身内はAの嫌がらせにより、バイト先から自主退職を促されました。会社に届いた根拠のない中傷や通報により、身内の説明は受け入れられず、職場を去ることになりました。さらに、Aから内容証明が届き、名誉毀損で訴訟を検討していると脅されました。身内のメンタルは限界に達し、示談を選択せざるを得なくなりました。弁護士に相談しましたが、Aとの全面対決は困難と判断されました。結局、示談金と弁護士費用を支払うことになり、両親が負担しました。示談後、嫌がらせは止みましたが、中傷ブログは残りました。他の被害者が裁判で削除を求めても、Aは即座にコピーブログを立ち上げるなど、悪質な行為を続けました。この一連の出来事は身内の就職活動にも影響し、希望の業界への就職は叶いませんでした。就職後も精神科に通う必要があり、家族にも心配をかけました。語り手は、何の関わりもなかったのに一方的に嫌がらせをし、被害者を追い詰めるAの行為を「悪意の塊」と表現し、深い憎しみを感じています。この経験は、法的対応の難しさや社会の理不尽さを痛感させる結果となりました。
◯選定基準
•高齢者政治の是正から、蓮舫より10歳以上、年下であること。(1977年以降生まれ)
•過去に「男なら泣くな」などの性差別発言がなく、社会的に弱い立場におかれる人々に寄り添う資質が推測されること。
•米国シカゴ出身。蓮舫と同様に二重国籍を批判されたが、自身や蓮舫への批判を「差別主義者」と見なす意見を「分断を煽る」と分析し、自ら戸籍謄本を公開した。
•2023年に子宮筋腫となり子宮を全摘するも、2024年より外交防衛委員長を務める。
•沖縄県出身。感音性難聴の息子を持つ母で、「電話リレーサービス法」「読書バリアフリー法」など、障がい者支援政策の実績が多い。
•故郷である沖縄の振興や、女性のDV被害者支援に力を入れている。
•北九州出身、米国で外交政策の修士号を取得したウイグル系日本人。
•まだ当選回数一回なので実績は乏しいが、人権外交を超党派で考える議員連盟で事務局次長を勤め、台湾やトルコなどの外交や、不同意性交罪などについて活動している。
•AV出演被害、ホスト被害、不妊治療、乳がんなど女性の人権と健康に関する業績が多いが、ロスジェネ支援にも強く関わっており、今後さらなる活躍が十分に期待出来る。
•福島県出身。共産党内から「ブラック企業キラー」と呼ばれるロスジェネの元会社員。
•雇用問題では、違法を繰り返す企業名の公表を実現した。奨学金による負担を軽減するための活動や、反戦活動にも積極的に関わる二児の母。
（追記）
なんか炎上しているけど、みんなの問題意識はどこにあるんだろうね。「この世から冤罪を全てなくすことができれば、性被害で声をあげれらない人が出てきてもしょうがない」とでも思っているんだろうか。電車内の痴漢の話題についても、冤罪の話にはやたらに過剰反応する一方で、そもそもの痴漢被害の多さになんの関心もない、という人がたくさんいるけど、この件でも全く同じだなと思う。
町長だけではなく町全体に対して「誹謗中傷」をしたことについても、例えば同じことが国会で起こった時に（首相のセクハラを訴えた女性議員が除名）、「事実かどうかわからないので」と沈黙しているフェミニストをみんなは信用する、ということなのだろうか。とりあえず声を上げて首相や国会全体を非難するフェミニストのほうが、はるかに信用できるだろう。
もちろん謝罪は必要。しかし場所とタイミングが重要で、とくにブログやTwitterでやるべきではない。町長に直接謝罪の手紙やメッセージを届けるという形でやるべき。
前に書いたことなんけど、一字一句変える必要がないので、もう一度貼り付けておく。
草津町長冤罪事件で、鬼の首を取ったようにフェミニストを叩いている人たちが、いまだにうんざりするほど多い。本当に醜いとしかいいようがない。
女性が性被害を訴えた時の初動として、正確な事実の真偽をとりあえず脇に置いて支援に動くのは、フェミニストの運動として当然のことである。社会運動は、司法や行政では十分に救われない人たちの隙間で必要になるものであり、司法による事実の確定を待っていたら、性被害だけではなく被害者支援の社会運動は全て否定されることになる。
そもそも、日本では性被害を受けた女性のほとんどは、泣き寝入りしている実態がある。2019年の法務省調査によれば、性犯罪被害者の届出率は14％にすぎない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52756330Z21C19A1CR0000/
こうした性犯罪被害の偏見が強く、その訴えが絶望的に困難な社会において実名顔出しで性被害で訴えている女性は、とにかく何があっても全力で守られなければならないと考えるのは、フェミニストではなくても当たり前である。あなたの訴えは嘘かもしれないし、内容の真偽をまず検証したいので当面支援は見送る、などという態度をとっている人は、およそフェミニストと言えないのはもちろん、倫理的にも問題があると言わなければならない。
とくにフェミニストを叩いている人たちが許し難いのは、そうしたバッシングが明らかにこうした性被害の訴えを抑制する圧力にしかなっていないからである。もちろん、今回のように性被害の訴えが虚偽ということはあるし、その場合の撤回や謝罪は必要だろう。しかし性被害の問題にそもそも何も関心がない、この冤罪事件に乗じてフェミニストを叩きたいという人たちがたくさんいる場所で、あえて謝罪をしない、したがらないというのはあまりに当たり前のことである。
ホッテントリに入ってる今話題のジャニーズのプレスリリースをAIに読み込ませて書き直させてみた。
一部論旨が元の文章と変わってしまっているところがあるのでこのままだと使えないが、体裁としてはだいぶそれっぽくなってるように思う。
以下の文章は、プレスリリースとしてふさわしい体裁に整えたものです。
ジャニーズ事務所
この度は、10月2日に開催した弊社の記者会見に関する一部報道について、誤解を招くような資料が流出したことにより、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
弊社は、会見前々日に本件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。その際、コンサルティング会社から提示されたメディアのリストに「NG」という文字が記載されていることに気づき、井ノ原代表が「これはどういう意味ですか？全てのメディアに公平に対応するべきですよ」と指摘しました。コンサルティング会社の担当者は「了解しました。修正します」と答えました。
このやりとりは、その場にいた弊社の役員全員が立ち会っております。したがって、弊社は、資料の作成に一切関与しておらず、また、指名する記者や指名しない記者を決めるなどということは一切行っておりません。
弊社は、この件についてコンサルティング会社に厳重に抗議し、謝罪を求めましたが、外資系であるため本国の承認が必要であり、時間がかかると言われております。弊社としては、このような不適切な対応をしたコンサルティング会社とは今後契約しない方針です。
弊社は、メディアの皆様との信頼関係を大切にしております。今回の件は、弊社が雇用したコンサルティング会社の責任であると言えども、それは弊社の責任でもあります。深く反省し、再発防止に努めてまいります。
今後も弊社は、故ジャニー喜多川氏による性的暴行問題に関する弊社の再発防止策や被害者支援策、また新会社設立や社名変更などの取り組みについて、適宜・適切にご報告してまいります。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
村議会が議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決したものの、議長は退職勧告を無視しています！！
さあ、あなた方の出番です！！、
あなた方の存在の、そしてそこで重ねられた議論の成果が問われる重要な案件です！！
①まずは居直る議長に、声明を出しましょう。なぜ、声明を出したのか、納得のいく理由が必要です。
②なぜ権力を持つものが性的な加害をしてしまうか。その構造的な、また心理的、道義的、法的な問題点を列挙しましょう。
③そして議長を辞職することが、他の性加害の再犯防止になる意義について述べて、あなた方の存在を広く世間に知らしめてください。
ChatGTP【声明】
責任者 ◯◯◯◯
西◯議長殿
私たちＧ事務所の再犯防止チームは、公正かつ公平な社会の実現を目指し、未成年者を含む全ての人々の安全と尊厳を守るために努力しております。この度、西◯議長に関する報告とその行動についての情報を入手しました。
私たちは深く懸念し、非常に遺憾であると断言します。性的虐待やセクシャルハラスメントは、社会的な倫理と法的な基準を著しく逸脱する行為であり、絶対に容認できるものではありません。未成年者を含むすべての人々は、尊重と安全を受ける権利を有しています。
西◯議長の酒に酔った状態でのセクハラ行為は、その職務上の責任を果たしていない明白な証拠です。更に懸念されることに、議会の勧告にもかかわらず退任を拒否しているとの情報を入手しました。このような行動は、倫理的責任と信頼性を欠き、社会的な規範を侵害しているものと言わざるを得ません。
まず第一に、西◯議長は自身の職務に対する責任を再確認し、議員としての信用と尊厳を保つために即座に辞職すべきです。セクハラ行為は絶対に許されるものではなく、それによって被害を受けた人々に対しては、誠実さと謝罪の意を示す責任があります。
第二に、西◯議長は個人としての自己啓発と反省を行うべきです。自己啓発を通じて、自身の行動を深く反省し、性的虐待やセクハラに対する認識と意識を向上させる必要があります。それに伴い、再発防止のための適切な教育プログラムに基づいた教育プロセスが議長に提供されるべきです。これには、セクシャルハラスメントに関する法律と規制、被害者支援、倫理的な行動規範に関する情報の提供が含まれます。私たちは、あなたが自身の行動を理解し、再び同様の過ちを犯すことがないようにするためのサポートを提供する意向です。
第三に、西◯議長の行動は社会全体に影響を及ぼしており、倫理と公共の利益に対する重要なメッセージを発信する機会でもあります。したがって、あなたは自身の過ちを公に認め、関連する組織や地域社会に対して謝罪することが求められます。また、セクハラ行為の重大性とその被害者への影響についての意識啓発活動にも参加することが期待されます。
最後に、Ｇ事務所の再犯防止チームとして、私たちは私たち自身のケース、並びに議長のケースを通じて、セクハラや性的虐待の予防と対処についての取り組みを強化してまいります。これには、徹底した教育プログラムの実施、報告メカニズムの改善、被害者支援の強化、そして適切な処分や法的手続きの確立などが含まれます。私たちは、未成年者や全ての関係者が安全な環境で活動できるように努めてまいります。
西◯議長殿、私たちは再犯防止チームとして、法的、倫理的な責任と真摯な対応を追求しております。私たちの使命は、社会の一員として誠実さと責任を持ち、未成年者や弱者を保護することです。西◯議長が自身の行動に責任を持ち、退任することで、再犯防止と公正な社会の実現に一歩近づくことができると信じています。
再犯防止チーム一同
島崎周 Shimazaki Amane
@amaneshimazaki
朝日新聞・社会部記者 ＊滋賀→鹿児島→福岡→東京＊東京都国立市出身＊母は小倉、父は札幌生まれ＊桐朋女子中高＊ICU国際基督教大学＊フィルムカメラ＊投稿内容は私見です。
島崎周 Shimazaki Amane
@amaneshimazaki
【書きました】
いまの世の中には、偏見と憶測による誹謗中傷があまりにも多すぎると思います。この記事をきっかけに、発する言葉について、考えるきっかけにしたいです。
「ジャニーズ陥れようとしている」 署名団体、実名さらされ誹謗中傷
「ジャニーズ陥れようとしている」 署名団体、実名さらされ誹謗中傷：朝日新聞デジタル
かをり
@talvi_meri
13時間
こんな記事を書くことがあなたがジャーナリストになってしたかったことなのですか？告発者やPENLIGHTについては誹謗中傷よりも疑問や批判のほうが多いとあなたも感じませんか？告発や偏向報道が生んだ憶測や偏見によって現役ジャニーズが心ない言葉（添付画像参照）を掛けられていることに対してはどう… さらに表示
ゆう
@sz23vV2FTnL28bE
13時間
記事読みましたけどジャニーズのファンはなぜファンではないのにファンを名乗るのかと言っているだけです
それが名誉毀損に当たるのですか？
今までの彼女の言動、ツイート、YouTube等の発言どれもジャニーズのファンとは思えないのですが
kawataka
@kawatak51712779
9時間
新聞記者が書いたとは思えない
ｋｉｒａ
@rion01lilia
8時間
実際に陥れて喜んでますよね？
ホットケーキくん
@hotcake_kun_
現役タレントが性的虐待を受けていたのではという憶測が拡がる事でジャニーズの人気に影響していくのでは？という記者の質問に対して思わず笑ってしまう10年来のジャニーズファンである高田(仮名)さん
テス
@THYSYU
6時間
「メンバーのこれまでの活動や賛同人に対しての敵対心などが背景にあるとみる」それならば何故、背景に関する文言がほとんどないのか。
ジャニーズ事務所に提出した署名について、記者会見をする高田あすみさん（仮名）=2023年5月11日午後1時56分、東京都新宿区、島崎周撮影
「ジャニーズ陥れようとしている」 署名団体、実名さらされ誹謗中傷
島崎周
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題をめぐり、事務所に対して署名活動をした団体やメンバーに、誹謗（ひぼう）中傷が相次いだ。こうした問題に詳しい識者は、「タレント側の性被害を受け入れたくない」という一部のファン心理のほか、メンバーのこれまでの活動や賛同人に対しての敵対心などが背景にあるとみる。
事務所に署名を提出したのは、ファンら4人で作る「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」。第三者委員会などの設置▽性暴力被害を訴えた人に対して事実を認め謝罪▽被害者支援――などを求め、4月からオンラインで署名を呼びかけた。事務所は外部専門家による「再発防止特別チーム」を設置し、被害の聞き取りや事務所の対応を検証するとしている。
発起人の高田あすみさん（仮名）は10年ほど前からジャニーズ事務所のタレントのファンで、これまでコンサートに遠征したことも数十回あったという。タレントを応援したいという気持ちと、性暴力は許せないという思いの葛藤に悩み、事務所に対応を求めて声を上げることが、二つの気持ちを両立させることになるのではと始めた署名活動だった。
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐっては、被害を告白した元Jr.や署名活動をする団体に誹謗中傷が相次いでいます。記事後半では、署名団体のメンバーが活動を通じて伝えたかったことや、ネット上の誹謗中傷に詳しい専門家の意見を掲載しています。
しかし、ネット上には「ファンだとうそをついて、ジャニーズを陥れようとしている」「二次加害をして被害者を増やそうとしている」といった書き込みが相次ぎ、高田さんの実名やマスクをしていない顔写真が拡散。高田さんが慰安婦問題に取り組む団体で活動していることを批判する内容もあった。メッセージを受け付けるサイトに寄せられた3分の2は誹謗中傷だったという。
「性暴力をなくしたい」という思い
これまでの活動から「性暴力をなくしたい」という思いが根底にあり、それが今回の活動を始める一つの理由でもあった。「あくまで個人としてこの社会に声を発したいと思っての行動。それ自体を否定されるのはおかしい」と話す。
高田さんはこれまで、性被害などにあった女性を支援する団体への誹謗中傷を目にしてきた。今回、性暴力に関する問題について声を上げることで私生活や周囲に影響が及ぶ可能性を不安に思い、仮名で活動することにしたという。
高田さんは5月末、ツイッター上に見解を出した。「メディアに出て自分の影響力を強めるために正体を隠して活動をしているとも言われていますが、この問題を多くの方に考えて欲しいという想いしかありません。もしPENLIGHTに賛同できなくても、ジャニー喜多川氏の性加害の問題については多くの人に考えて欲しいです」
ネットの誹謗中傷問題に詳しい国際大学GLOCOMの山口真一准教授は、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、注目が高く、全国にジャニーズファンが多くいることから、声を上げる人に対するネット上での誹謗中傷の可能性は高まっていると指摘する。
熱心なファンがいる現象の特徴として、何か問題が起こった際、「問題について明るみにしてほしい」という思いと、「受け入れがたい」「悪く言ってほしくない」という二つの心理が出てくることを挙げる。「ジャニーズのファンは桁違いに多く、裾野が広がれば広がるほどネガティブにとらえる人も多くなる」と山口准教授はみる。
ペンライトの活動に対しては、賛同人になった女性らの名を挙げて「フェミ団体」「フェミの連中」などの書き込みもあった。アンチフェミニズムによる攻撃とみられるものもあるとして「より問題が複雑化している」。その上で「批判は自由だが、事実かわからないことを言って名誉を傷つけたり、不当に個人情報を拡散したりすることは罪に問われる可能性もある」と指摘する。（島崎周）
この記事は狂っている。
事実関係は完全に逆だ。
BBCのクソジャップメス、北原みのり、立憲民主党、日弁連、日本共産党、自由民主党、ただでは済まない。
@diver_down_fly
カウアン⇨在籍時にジャニーさんは大病で車椅子生活。元恋人へのDVと同僚への恐喝、脅迫、借金で係争中
橋田⇨性被害を受けた日は横アリに出演しており、性被害現場に居なかったことがファンによって判明
二本樹⇨性被害を受けた全日空ホテルの鍵の形状から「合鍵を作成しジャニーに渡した」事になり、ホテルの信用問題に発展。文春が記事を編集するも魚拓済み https://onl.tw/MCnUHCu
志賀⇨入所時点で嫁と子供が居て隠して入社するもバレてクビに。その後ファンからお金を募って逃げた事もファンによって判明
平本⇨事務所退所後に「新・光ＧＥＮＪＩ」というパクリグループを始めジャニーズに注意される。その後ジャニーズjrの自宅住所を公開する「おっかけマップ」作成。深刻なストーカー被害となり出版社社長が謝罪＆出版停止になる
ペンライト⇨ジャニーズのファンが作った被害者支援団体の体裁だったが、Kpopファンの韓国慰安婦問題の活動家達だとバレる
ジャニーズは過去は性被害を認めた⇨認めておらず文春が敗訴して賠償金を支払っています
北原みのり、望月衣塑子は絶対にやめさせる。アエラは廃刊、立憲民主党は解党しろ。お前らに人権はない。ぱっぷす、コラボ、BONDもそう。人間じゃない。人権もない。
自浄作用がないのはこういう連中。
@katepanda2
このまとめデマばかりなので拡散しないようにして下さい。拡散するアカウントは何を書いているかチェックします。https://togetter.com/li/2126541
事実はこのツイに書いた通りです。
https://twitter.com/katepanda2/status/1647713973582831616
DV被害者支援交付金がColabo弁護団への弁護士費用にあてられたなんてあるはずがないのに、そうであるかのような思わせぶりなことを弁護士が書いた責任は重いです。
事実がどうであるか、公開情報からすぐ確認できることなのに確認もせず、攻撃の犬笛としての効果を生じさせたと思います
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Colaboが補助金（ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援事業交付金）から支出していた「弁護士費用」がColaboから暇空氏に対する訴訟のための弁護士費用に使われたかのようなツイートが散見されますが全くの事実誤認です。子ども代理人活動をする弁護士に払われた費用です。ColaboのＨｐ掲載の報告書（… さらに表示
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https://twitter.com/katepanda2/status/1647756348711669762?s=20
え、そうなの？
コラボは暇空訴訟のために税金を弁護士につぎ込んでるでしょう。差別人権セクハラ訴訟ビジネス専門の税金泥棒の人たちに。
https://togetter.com/li/2126541
これはコラボの事業を阻害しているから弁護士費用を困難女性よりたっぷり注ぎ込みましたって言い訳がたつじゃないですか。デマで否定することはないでしょう。
事実関係を整理するとコラボは税金を弁護士のために大量につぎ込んで訴訟ビジネスで大儲けしたということが事実です。
@kageshobo
厚労省から「『若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について」通達が出てます。⇒https://mhlw.go.jp/content/001082323.pdf
確たる証拠もなしにColaboを「疑惑」だ「利権」だというのは、女性支援へのヘイトデマでしかない。犠牲になるのは、支援に繋がることが困難になった少女たちです。やめて下さい。
@asano2370
冤罪でも有罪なんだから当たり前。そして罪を逃れることはない。犯罪だからね。
当たり前の日常って不正経理をやって公金チューチューしている団体が排除される世界です。あなた方のいない世界しかないんですよ。
それはそれとして、もう若年被害者支援事業とは関係がありません。ただの一般社団法人です。全く関係がない。
なぜ関係者のように話しているのかわからないのですが、あなた方はなんら関係がない。口を出すな。
https://anond.hatelabo.jp/20230326003519
の続き
https://www.marymond.jp/post/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%88%87%E3%81%AA%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B :＜マリーモンドからの大切なお知らせ＞]
マリーモンドを応援してくださっている皆様、ありがとうございます。
既に韓国では公表されているのでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、マリーモンドは2021年11月をもって、活動を休止することになりました。
マリーモンドは2013年に韓国の若者たちが立ちあげました。「慰安婦」にされた女性たちの尊厳を取りもどすために、一人一人の人生を学び、彼女たちを象徴する花を選び、その花をモチーフにしたアイテムを販売し、その利益を「慰安婦」問題の教育や支援に寄付していくというスタイルで、多くの人々に支持されるブランドとして成長してきました。また、その活動は「慰安婦」問題にとどまらず、児童虐待の被害者支援、性暴力被害者支援へと拡大し、暴力のない、人権が尊重される社会を実現するために行動する企業として歩みを進めてきました。
2018年にマリーモンドジャパンをたちあげ韓国の運動に連帯してきた私たちも、今回のマリーモンド本社の活動休止を、辛く悔しい思いで受け止めています。
マリーモンドが休止に追い込まれた背景には、フェミニズムに対するバックラッシュ、人権や平和を守ろうとする運動に対するバックラッシュがあります。「慰安婦」問題に取り組み続けてきた団体への理不尽な攻撃や、メディアによる誹謗中傷にも関係者は苦しめられてきました。それはマリーモンドが継続できなくなるほどの力となっています。
そのバックラッシュの空気は、「慰安婦」問題に関わり続けてきた私たちには痛いほどわかるものです。だからこそ今、韓国のマリーモンドが切り拓いた希望や、意思を絶やさずに継続させ、韓国との連帯の意思を表明するための取り組みを、日本から発信したいと思います。そのため2022年以降、当面の間、マリーモンドグッズの販売は日本を中心に行っていきます。
(略）
新しい商品の制作の準備や、韓国の休止に伴う商品の整理などにしばらく時間を要しますが、これからのマリーモンドジャパンの活動を、多くの方のご協力をいただきながら進めてまいります。韓国のマリーモンドと共にある、これからもある、という思いでブランドを大切に守っていきますので、今後ともマリーモンドを一緒に育てていっていただけるよう、心よりお願い申しあげます。
マリーモンドジャパンは2018年12月にはじまりました。3回目の冬は、すこし寂しいお知らせになってしまいましたが、新たな出発の月にもなりました。
皆様への感謝を込めて、ポップアップショップ・セールを開催します。東京と大阪で同時開催です。ぜひ皆様、ポップアップショップにいらして下さい。
ところが法人が解散してしまった。するともう韓国のマリーモンドどころか、人身取引組織の支援者である希望のたね自体も再生が課題となってしまった。
JudyさんはTwitterを使っています: 「@himasoraakane @YouTube 「あの団体」御一行様ですが… 3月22日 正義連の水曜集会に参加していました｡ https://t.co/okcohd1eWW」 / Twitter
https://twitter.com/SXMKPQtD7a4OB2F/status/1639586449044672512
このツィートは確認した
23.03.21 16:32l最終更新23.03.21 16:33l
ユン・ソンヒョ（cjnews）
希望種子基金日本青年たちは3月20日に陽山を訪れ、「キム・ボクドンの道」を通った
日本の青年たちが日本軍「慰安婦」被害者であるキム・ボクドン（１９２６～２０１９）、祖母の慶南（キョンナム）量産生家を探して２２日、ソウルで開かれる「水曜集会」にも参加する。
21日、キム・ボクドン平和公園陽山市民推進委員会（下記推進委）は、希望のたね基金（代表ヤン・ジンジャ）が日本の青年20人余りと一日前日（20日）の陽山を訪問し、「キム・ボクドンの道」を歩いて関連活動を行ったと明らかにした。 。
2017年6月に日本で結成された「希望のたね基金」は翌年から韓国で青年ツアーを進めてきている。 コロナで中断されてから3年ぶりに日本の青年たちと一緒に訪れたのだ。 この団体は2015年慰安婦関連した日韓合意以後、日本で「若い世代に事実を正しく知らせよう」という趣旨で結成された。
「キム・ボクドンの道」は、メギドゥル村学校で量産を人文学の観点で体験するために開発した地域化教育プログラムの一つで、キム・ボクドンおばあちゃんの生家から小説＜スラド＞の中の日本軍慰安婦共出場所である土橋まで続く区間だ。
特に非営利団体の「キム・ボクドンの希望」が民主化運動記念事業会とともに昨年10月末に「キム・ボクドン希望学校」を開き、量産を訪れて「キム・ボクドンの道」を回答しながらさらに知られた。
ヤンジンジャ代表は「コロナ19で青年期が中断されている間に状況が変わった。 なくなった」とし「これまでおばあちゃんたちはずっと帰ってきて、もう直接会える方を見つけるのが大変な状況になった」と話した。
ヤン代表は「生存者に会えない世代として記憶を継承していくためにどんな活動をしなければならないのか考えなければならなかった」とし「そんな中、「キム・ボクドンの道」の存在を知り、記憶を継承する良い事例だと思った」と付け加えた。 。
青年たちはこの日ソウルからリョウサンに来て、推進委執行委員・会員たちが出て歓待した。 パク・スヨンさんは、金の祖母の生家で故人の生涯を日本の青年たちに聞かせた。
当時通っていた住民も関心を見せて応援した。 参加者たちはキム・ボクドンおばあちゃんも歩いた道に沿って量産南部市場サムジ公園に移動した。
サムジ公園には日本軍慰安婦被害者を称える「少女像」がある。 推進委はここで「金福洞平和公園、平和の少女像」を市民の手で作ろうとする意義と進行経過を話した。
この時、日本のある青年は「どんな力が市民をこう動かせるか」と尋ねた。 これにイ・ホンスさん（ヤンサン）さんは「あまりに遅く分かるようになったごめん」とし「キム・ボクドンおばあちゃんの訃告」を新聞で報告書だと量産での日本軍慰安婦の病気の歴史を知ることになってごめん、故郷で一緒に戦わずキム・ボクドンおばあちゃんだけ 苦軍奮闘させた申し訳ない」と答えた。
続いて参加者たちは春秋公園にある春秋園寺を訪れた。 ここはキム・ボクドンおばあちゃんが1947年帰郷して壊れた体と心を療養したところで、おばあちゃんが療養される前には母親が石火を持って置いて引かれた娘が無事に戻ってくるためにいつも訪れた場所として知られている。
当時、キム・ボクドンおばあちゃんの母親が持っていた石仏は、まだ法廷の隅にある。 日本の青年をはじめとする参加者たちは石仏の前にお寺に参拝もした。
イ・ジヤン執行委員長は「切る姿は痛みを一緒に覚えている人々の切実な祈りだった」とし「春秋原師を出る道には天理香の香りがいっぱいだ。 同行する私たちの心が天理万里に広がり溢れることを望む心だったはずだ」と話した。
希望のたね基金青年ツアーは最後の場所として通道士白蓮がんを訪れた。 ここにはキム・ボクドンおばあちゃんが立てた石などがある。 彼女は1992年に公開証言を皮切りに日本軍慰安婦問題解決のために国内外活動し、以後釜山にしばらく拠点を置いてここに石などを建てた。
李執行委員長は「おばあちゃんが証言し、日本軍の戦争犯罪証拠が生きて証言するにも日本は認めようとしなかったし、日本軍慰安婦問題は解決の兆しがなかった」とし「おばあちゃんは休息のため釜山に降りてきて、その年が 1999年だ。1947年の帰郷ほど体も心も疲れただろう」と話した。
彼は「釜山に降りてきて、おばあちゃんは通道師白蓮岩に石灯を見た」としながら「石灯を見てどんな心だったのか私たちは推測すら難しい。 ソウルに行った」と説明した。
キム・ボクドンおばあちゃんを最後まで祀ったキム・ドンヒ「キム・ボクドンの希望」運営委員も青年期行に共にした。 彼は「おばあちゃんは「私は希望を持って生きています。私に従ってください」と言われました。 心を読む"と目を覚ましたりもした。
希望のたね基金青年ツアーは推進委に平和公園の造成に使ってほしいと20万ウォンを寄付し、推進委は「平和の少女像」が描かれたバッグと「キム・ボクドンバッジ」をプレゼントした。
推進委は22日から今後毎週水曜日午後4～6時の間、量産イマートの前で「キム・ボクドン平和公園、平和費少女像作り水曜活動」を繰り広げる。
去る18日韓国を訪問した希望種子基金青年たちは22日景福宮見学に続きソウルで開かれる'第1588次水曜デモ'に参加した後日本に帰る。
김복동 생가터 찾고 소녀상 앞에 선 일본 청년들 - 오마이뉴스
20万ウォン？不正送金としか言いようがない。事故がなかったのが幸いだ。もし事故が起きたらアイセックのように誰が責任を取るのかよくわからない状態になっていた。
またこのお金はどこから出しているのか。法人はもうないのである。本来は法人の名前では出せないはずである。
登記をこのままにして活動することはできない。会社のような法人と違い、税金はかからないのだろうが。
契約はすべて取り消すことができる。なぜなら、法人格が存在しないからである。おそらく課税されないから放置しているのだろうが。
しかし、その一方で登記を再生するには、まず過料に処せられる可能性がある。
募金をいくら正確に扱っていようが、そもそも韓国国内の活動が違法である。
認知プロファイルすると、この団体の法人登記住所には誰もいないため、法務省からの通知も気づかなかったのだろう。つまり実態のないペーパーカンパニーであることがわかる。
ということであれば、韓国へ旅行している以上、希望のたね基金は全く実体がなく、양징자が寄付金を一人で使っていたにすぎないということになる。
オーマイニュースには希望のたね基金のツアーと書いてあるので、個人的な旅行だという主張は無理である。
さらに正義連は批判されこそすれ、同情する余地は全くない。慰安婦をかわいそうだとか、なにか支援したいと思うときには絶対に正義連の関係者と取引してはいけない。こいつらは完全にクズだ。
以上から、この団体には実態がまったくないうえに、代表者が個人的にお金を使い込んでいる可能性が高い。
以上から、寄付したり、マリーモンドの製品を買ったりしてはいけない。
HPにもある通り、もはや慰安婦とは関係がないことが明らかである。
さらにもとの正義連自体が韓国で刑事告訴されている。他ならぬ慰安婦の証言をきっかけに、である。したがってファクトチェック以前に直ちに謝罪すべきなのである。
でなければ慰安婦の告発を無視する以上、慰安婦なんて本当はどうでも良くてお金儲けの道具にすぎないという連中でしかない。
また、法人格はない以上、現時点では契約したり、お金を受け取ったり支払ったりはできない。例えばマリーモンドの商品を買おうとしてお金を支払っても商品は来ない。なぜなら、法人格がないのでそのお金がどこに行くのかがわからないからである。
https://anond.hatelabo.jp/20230311224635
厚生労働省が公文書を改ざんして隠蔽したのは村木夫妻の外道と強欲です。
仁藤構成員、あの組織との税金ワークを堂々と要求！欲望まみれの困難女性検討会【一般社団法人Colabo】
https://note.com/paper_house_/n/n339d3d0b7ff9
情報公開を阻む卑劣な構成員と集めるだけだったパブリックコメント！厚生労働省の深すぎる闇【若草プロジェクト】【困難女性支援法】
それは 村木さんの意向で
「性犯罪被害者ワンストップ支援センター」を関係機関として特別扱いすること。
性暴力救援センター・SARC東京 - 性暴力や性犯罪の電話相談を24時間365日受付
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/atsukomuraki
「私はずっと誰にも言えなかった」 元厚労事務次官の村木厚子さんが語る、性暴力の被害
性犯罪被害をテーマにしたシンポジウムで、自身の体験を語った。
Akiko Kobayashi
被害者支援の専門家である武蔵野大学教授の小西聖子さんと社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さん、性暴力被害を描いた映画「月光」を監督した小澤雅人さんが参加。被害者支援都民センター理事長の飛鳥井望さんがコーディネーターを務めた。
でっち上げと記憶の改ざんとの区別がつきません。データに客観性なし。
https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2021/569.html
暇 辺野古基地座り込みに肉の縦にしている点が大きくずれています。4団体がずさんな会計をして年間最低数億は失っている。川松都議は共有している。この問題の解決をそのように悪し様にいえるのが信じられない。そういう認識の人と議論する価値はない。政治団体になったら問題になるにも関わらず認識がわかったというのは恥ずかしいと思います。国民がツィッターで騒ぎになっているにもかかわらず、なぜそう軽視ができるのか。
あ 普通の社会人がこれだけやっていたら政治家が認識がおかしいと少なくとも若年被害者支援事業。赤い羽根。WBPCにとられたことに起こっている。
ひ 韓国で政治活動しているとか山火事が起きているのにはっぱが燃えているというようなもの。政治家は困った国民がいたらがんばってほしい。
あ ちょっと返事をすると、国会議員が700人いる。浜田事務所が動いているのは承知しているが、反応しているのが浜田事務所くらい。700人がどうでもいいと思っている。どうでもいいと思っていないとおもうから川松と須田の動画を見た。
ひ あえて自分が限られた時間でみききした中で仮説としてスタンスを表明する。修正していこうと思っています。
ひ 政治家は限られた情報の中でポジシヨンの中でやっています。
ひ 700人中何人くらい。
あ 数人です。
あ 結果は見ています。
あ 仮説的なスタンスをそれでも表明していくのが政治家の生態。
ひ 川松都議はものすごく頑張っている。だから連携しているが、なぜ動画をみなくて本質とかいうのは全く理解できない。
ひ 監督官庁が存在しないと東京都から聞いています。全く勉強していないんですね。
あ それの何が問題なの？それって当たり前じゃない。
ひ 動画を見ていない程度の興味がないのに？
正面から向き合ったほうがいいですよ。と言っていますが。結局何をいっているのかわからない。
あ 結局その、なんというか、日本の経済、日本の社会で解決しなければいけない問題をすることが山積しているが、非生産的な政治が行われることが頻繁になる。モリカケ騒動とか。あれだけ騒いだけどその結果、日本の経済社会がどう改善されたのか。なにも解決していない。
ここ2，30年でよくあるパターン。かけたコストに対して経済が成長する。というのが本質。
今回もコラボの問題も日本の社会がもっとよくなったという出口に繋げないといけない。補助金の執行がずさんだけだったら言ってもいいけどもっと怪しいものがある、でかいことがある。それは少なくとも具体的に示されている事実でいうとそんなでかい話とは思えなかった。
簡単に言うと慰安婦に無理やりされたと言う人と進んで慰安婦になった人と両方いるから。
日本人が言うような黒か白ではない。
被害者中心主義という歪んだ馬鹿げた思想の根本がこれだった .
どう見ても韓国が悪い。
しかも尹美香の目的は当初、女子挺身隊も強制されたという嘘を広めるために慰安婦を利用した。
https://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html
なぜ朝日はそういう嘘に乗ったのか？いまならわかる。これは挺対協の尹美香が仕掛けていたから。
韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」
Record China - 2 時間前
2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。
記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。
記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。
また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準 考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。
韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）
なぜこうなったのか。しかし、こうなるべきだとは思っていた。
なぜなら、正義連が慰安婦から集めた証言は基本的に金儲けのためのもので、なんら信用ができないからだ。したがって、この30年間の慰安婦の証言は何ら信用ができない。
この点についてはどういう日本に不利なことであろうときちんと記録しておくべきだった。しかし尹美香がすべてを破壊した。
彼女はある意味慰安婦が嘘だということを証明した親日の韓国人であると言えるかもしれない。
しかもコラボ、SPRING、ぱっぷすはすべてこの正義連のパクリで、税金を泥棒するために組織されているだけである。
おそらく正義連と資金的にもつながり、不正行為に加担している可能性が高い。
Colaboの隠された目的？/반일을 후원하는 일본 단체의 목적
https://www.youtube.com/watch?v=acTLnd8ohck
逆に当時の記事から、日本人は慰安婦として売られようとしたのを取りしまったりしている。
仁藤夢乃は主張が先で、それを正当化するために慰安婦を使った。
これは韓国人に対して失礼だろう。
1 日前
あまりにも根拠の明示された正論すぎて感動した。夢乃が理論的に対抗出来ない強度の言説で笑えてくる。
この論を聴いていると耳が快感で壊れそうだ
逆にこれくらいの論をはけるくらい日本人も努力しなければならない。
検察、「正義連寄付金横領疑惑」尹美香議員に懲役5年求刑＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/60086307.html
1. 韓国人
因果応報だ
しかし、懲役5年というのは、尹美香が犯した罪質に比べて、慰安婦おばあさんたちの人生を根こそぎ奪われた悔しさをなだめるには途方もなく弱い処罰だ
ぱっぷす 金尻カズナ
この連中はみな嘘つきだ。
シングルマザーとか女を出すのはみなアウト。
そうでなければ批判するだろう。
日韓慰安婦合意を妨害する「正義連」を排除すべき理由、元駐韓大使が解説
https://diamond.jp/articles/-/304005
そうではない頃の慰安婦はまだ明るかった。
慰安婦問題の解決も遅らせて、ほとんどすべての慰安婦は亡くなってしまった。
死ぬまで囲って「芸をする熊」として扱う。
こういうでたらめな手法はどうしてもでっち上げでないと持たないからモラルハザードが起きてしまう。
つまり辻元清美のたわごとが「新しい公共」であり「単なる税金を搾取する詐欺」でしかなかった。
そういう連中を排除できないし、一旦お金をもらうと、そこで固定される。悪貨は良貨を駆逐する。
なんでも性的搾取tが被害とか、これを否定したら差別とか言いがかりに過ぎない。
アンコンシャスバイアスは脳の病気だろう。幻覚が見えているのが社会学者だ。たんなる言いがかりにすぎない。無意識が見えるかバーカ。でたらめも大概にしろ。
こういうでたらめをやらないと詐欺スキームが持たない。だから拡大して女性がより被害を受ける。
法律の施行前に村木厚子を政治から追放しろ。マスコミもちゃんと報道しろ。できないなら女性を雇うな。大学もそう。真実や事実を隠蔽するためにマスコミや学者が存在している。なんの意味があるのか？
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
