「人件費」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 人件費とは

2017-11-25

anond:20171125122255

今は機械を導入するか人を雇うかの選択肢もあるでしょう。

設備投資は先々の需要を見越して行う以上、最終的にはどこかの消費を増やさないとならない。

とすると、人件費が増えていかないと経済は伸びない。

やっと賃上げの流れができていってデフレ脱却ができそうなのに。

ああ、それから、いつの時代経済の流れを見れない経営者はつぶれるもんだ。ましてや、今度は好景気ゆえのこと、伸びる会社、生まれ会社さらに増えていく。

黙ってつぶれてくださいどうぞとしかいえない。

2017-11-20

人不足

どこも慢性的に人不足

正確には、企業負担できる人件費では人が雇えなくなっている、ってことなんでしょうね

安い労働力がないってことでしょう

アルバイトから中間管理職までいない

アルバイトがいないのは、若い世代が少ないからだし、中間管理職がいないのは失われた20年ってやつで人を育てなかったんですからしょうがないです

氷河期世代とかロストジェネレーションとか言われている世代なので、同世代使い捨てられる人たちをいっぱい見てきました。

人不足で苦しんでいる企業に対していい気味だと思うのですが、その人不足を補って擦り切れそうになっているのは、やはり自分と同世代なんですよね

やり切れません

ネオリベ賃上げできない企業は潰れろと言ってまた不況を起こそうとしている

賃上げ優遇って要は大企業の減税でしょ。

中小製造産業空洞化で潰れ、金融不動産で生き残ろうとする。

高学歴就職先とは高収入が得らえる賭博ソシャゲ業界だ。

ネオリベ自称リフレ派はそれが望みなんでしょ。


あ、人件費で持ってる外食チェーンは潰れていいよ

日本歯科の滅菌事情について

厚生労働省調査によると、日本の多くの歯科医院が患者ごとの器具交換・滅菌をしていないことがわかりました。「ハンドピース患者ごとに交換・滅菌している」と答えた歯科医機関わずか52%! 感染症対策はきわめてずさんです。

日本歯科医療の異常な滅菌事情

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20171117/med/00m/010/014000c

上記記事について。たしかに言い分はわかる。しか

日本歯科治療費海外と比べてもかなり安く抑えられている

アメリカ場合:根管治療10万円、被せ物の治療 約15万円

日本場合(保険):根管治療 約1万円、被せ物の治療 約1.5万円

使う器具アメリカと同じなのに診療報酬は1/10価格に設定されている。

歯科診療報酬点数は20年間据え置き。むしろ点数改正のたびに少しずつ安くなっている。

保険点数だけでは タービンを頻繁に滅菌するほど赤字になる

タービン1本 約10~15万円 、修理するのにも7~8万円かかる 100回のオートクレーブ滅菌で寿命

その他にも 洗浄消毒に人件費もかかる

ということも考慮するべきだ。

安すぎる保険点数で海外並みの滅菌レベル現場に求めるのはあまりにも酷だと思う。無い袖は振れない。

医療費は膨大になるだろうが、滅菌にかかる経費をきちんと診療報酬に反映させる。

もしくは 歯科保険適用をすべて廃止歯科治療は全て自費にして、患者負担金アメリカ並にすればタービン滅菌問題解決されると思う。

2017-11-19

anond:20171119174814

ぶっちゃけ転職/再就職は再教育コストと年齢に応じた人件費(≠年功序列)がネックになるんだよ

ある日突然解雇規制撤廃されて誰もが自由に離職できるようになったとしても、単に分野経験不足と用意できる給与と残り年齢的なコスパ再就職の困難性は全く変わらんと思う

若い人間だけ雇いたいというのはそれがそれだけ得だから

年取った人間は儲けにならないんだよ…年齢一律の介護保険負担とか取っ払えよ…

2017-11-18

anond:20171118112811

たぶんね少子化進むと今度は人間必要になってどこかで自然に適正な人口になるよう圧力が発生するよ

それは例えば人手不足人件費自然上昇して子供をいっぱい作った方が有利になったりね

種の存続に問題が出るほど人口が減り続ける事はないんじゃないかな?

大学による雇い止めも仕方がない

東北大学秘書雇い止め危機を伝える新聞記事http://www.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html)が話題だ。大学関係者としての想像だが、雇い止めは誰も望んでいないはずだ。秘書本人はもちろん、研究室教授や関連する学部事務職員なども、できることなら続けてもらいたいと思っていることと思う。それでも雇い止め危機は来る。

ブックマークコメントでは「雇い止めとかふざけるな、無期雇用しろよ」という論調コメントも多い。お怒りは尤もである。尤もなのだが、話はそう単純ではなく、仕方がない面もあると思う。

原因は、教授大学組織の心意気の問題ではなく、大学予算システムにある。建前の上では、(労働契約法の)趣旨に反した雇い止めをこれから行うというよりも、(大学予算制度の)趣旨に反した継続雇用をこれまで行ってきたと言える。およそ大学で働く人の実感とはかけ離れているが、かけ離れているが故に問題である

どういうことかを説明するには、大学予算の話をしなければならない。面倒だが付き合っていただきたい。

研究室秘書を雇うとなると、まず間違いなく、人件費の原資は「競争資金」のはずだ。競争資金とは、各研究者研究計画(「こういう価値のある研究を、こういう計画実施したいと思うので、これだけの予算を下さい」という申請書)を提出し、その中で優れたと判断された計画予算が割り当てられるという仕組みだ。競争に勝って予算が得られれば、研究計画に関する事務をお願いするために、秘書を雇う(ことがある)。雇い止めとの関係で言えば、ポイントは3つ。

1
つの研究計画の期間は2~5年ほど
2
秘書雇用は、教授研究室に紐づいているのではなく、(少なくとも建前としては)研究計画に紐づいている
3
競争に敗れると、雇うための予算がない

から2~5年は雇う約束ができても、ずっと雇う約束はできない。そもそも、5年を超える秘書業務は建前上は存在しないのだ。記事秘書の方は勤続12年だそうだが、建前としては、4つか5つの研究計画実施事務処理を行ってきたはずだ。3年+3年+3年+1年+2年とか、そんなところだと思う。(労働条件通知書には、どの研究計画業務を行うかが明記してあったと思う。確か。だから研究計画の切り替わりの前後での仕事は、書類上は、「従事すべき業務の内容」が違う別の仕事ということになる。たぶん。)

無期雇用にするのが難しいのは、こうした建前の現行システムのせいだ。建前に忠実に従うと、5年以内での雇い止めおかしいのではなく、3年+3年のような研究計画を跨いだ連続した雇用の方が歪んでいることになる。そもそも、「雇い止め」ではない。本来職務は「3年間の研究計画に付随する事務」という時期に限りのある業務で、約束した仕事が終わったので雇用契約が満了するだけなのだ。次年度から新しい研究計画が動き出すかもしれないが、それは別の話。皮肉なことに、原理原則に従うと、雇用の期間は5年よりも短くなり、雇用不安定性は増す。建前上は、無期雇用が相当な仕事はない。誰も得をしない。

じゃあ、どうしたらいいのだろうか。

競争資金に落ちたので、来年度は雇えません」というのが解雇の正当な理由になるのであれば、さらにそのことが各大学執行部の共通認識になれば、無期雇用への切り替えを恐れて5年で雇い止めをする必要はなくなるのではないだろうか。ちなみに、無期雇用は必ずしも終身雇用意味しない。業務が明確に定められていて、その業務がなくなってしまうのであれば、無期雇用者解雇も認められるはず。したがって、「研究計画遂行に係る事務」のみを業務にしていた場合、「競争資金に落ちた」は正当な理由になってもいいと、個人的には思う。労働法務は素人だけど。東北大学教授くらいになると、競争資金も安定して取れるので、本当に解雇が発生するリスクは大きくない。一方で、現実秘書業務研究計画との紐づけが若干緩く、研究計画との関連の薄い研究室運営業務もお願いしていたりするので、そういった所は改める必要があるのかもしれない。

研究室秘書雇い止め類似問題として、学科の有期契約事務職員の雇い止めがある。秘書業務は建前上は研究計画に紐づく期間に限りのある業務から研究計画の終了で雇用契約が終わることも止む無いが、学科事務は恒久的に発生する仕事で無期雇用が相当だと、個人的には思う。また若手研究者雇用不安定性の問題もある。

※ 今回報道された問題は、全国の大学で目にできる、ありふれた問題だ。また新しい問題でもない。2012年の段階から議論されてきている(例えば http://d.hatena.ne.jp/scicom/20120422/p1)。

2017-11-17

人手不足倒産が増えてるのはデフレ脱却じゃなくて中小企業対策してないか

景気対策中小保護する常道を日本はやってないだけ。

人件費高騰は錯覚

最後産業空洞化の死にそうな大企業だけ残るから見とけ。

https://anond.hatelabo.jp/20171117174602

anond:20171116223214

社員同士の感謝じゃ会社は儲からない。利益追求の場にいる限り、ドリンクサーバーにできるような仕事エンジニアにさせない方がいい。

奉仕感謝は家庭では重要でも、会社では人件費のムダなだけ。

2017-11-16

https://anond.hatelabo.jp/20171115141727

労働者からみればだれが生産しようがほかの世界流通うごけば富ができるしだれかが受け取るみたいに思うだろうけど

資本家という単位生産をしたいという欲求について労働協力者に協力を依頼して貢献の対価に給与を払っているの

大会社社長がでかい工場大量生産して売りさばくのと

自分ちの庭でとれた花を街で売ってきてくれたらお小遣いあげる自分の子供とは構造的に同じ

自分ちの花が人気になってみんなが売りに行かなくても買いに来てくれるになると子供お仕事はなくなるわけ

工場が全自動化したら業績達成という目標について人がいらなくなり人件費がうくわけ

じゃあその浮いたお小遣いと経費を働かずにいる子供に「再配分」しよっかってなるのん


富豪生産機械になったら貧しい人に再配分しても損じゃなくないってちょっとどうかしてない?

がんばった人に重税をかけて「なんかしらんが平等の旗のもとに努力結果を再配分しよう」ってどうなの

機械ががんばっているからおまえががんばってるわけじゃない不労所得だろってそれ権利権限私有化阻止だよね

共産主義なわけ?労働以外の資産価値はみな国有共有化がいいの?個人でもてないよね?もったら重税で再配分なんだから

もとより持つ意味もないし持ちたくもないよね?


ミクロマクロ齟齬がでて同じものではないということで家計マクロ経済が違うものだと思考停止してるのをよくみるけど

計測範囲、起算地点と決算位置比較位置がちがうからずれているだけで生産消費清算について同じ範囲でくらべたら同じ

かいから把握しきれず中途で家計とかさねるからおかしくなる

結局は家計とおんなじでみてもおかしくない

国という単位は家の敷地と同じ 政府単位は家庭の大きさ 土地をつかったり土地の労力をつかって生産したり換金したりする

たからずに国をうごかさずに収入があったらどうなるよ

日中ネトゲとか配給日にパチンコにならぶ人になるよ

そうならないためには支給される資金を経費として消費につなげないといけない

支給される資金が余剰資金はいけない 生活に最低限必要ものは対価であるべきで 努力コストを0にするための支給でなくてはならない

でなければ遊ぶだけ

遊んで金がまわることが大事だというならはじめから使う先に補助金ダイレクトに出してやった方がいい

機械化が進んで労働力不要が大きくなればさぼっていいではなく労働に対する補助が大きくなるとか

行動 活動 経費についての支援を大きくしていくべきでそうなれば個人で富が多ければ動く数は相対的に小さくなるため支援も小さくなり

個人の富がすくなければ行動しただけ補助される大きさは大きくなる

うごきもしないものにあまったとはい資金をながす意味がない

はたらかざるものくうべからずとはこういう意味だとおもうしこうであったらいいなとおもう

2017-11-14

老人ホームでの殺人事件

中野有料老人ホーム介護職員が入居者を溺死させた事件報道を見てて気になったこ

「その日は○○容疑者と別の職員の2人が宿直で……」

私も一時期有料老人ホームで働いていたので2人体勢の夜勤て規模の小さい施設なのかなと思いきやTVに写ってるのは結構大きな施設

気になって該当施設ホームページを見たら70名定員。夜勤は3人~と書かれていました。

人足らないじゃないか!!!!!

私がかつて働いていた有料老人ホームは50名定員で夜勤は3名体制でした。

3名でもなかなか大変でした。

運営会社社長謝罪して職員研修安全対策を強化すると言ってるのを見ましたけどまずは人員体制をなんとかするのが先じゃないの?

そりゃ日頃おとなしい職員でもブチギレますよ。

擁護するつもりじゃないけど介護職員て真面目な人程苦労するのよあれもやらなきゃこれもやらなきゃとそれで自分で抱えきれなくなり爆発する

介護施設は満室になったらそれ以上は売上が求められないので後は切り詰めるしかなくてまずは人件費を抑える為に職員を少なめにする

から汚したら自分は知りません次のシフト職員がやればいいじゃんといい加減な職員が生き残り真面目な職員は潰れていく。

一見うまく回っているように見える施設もよく見たら汚れっぱなしでゴミも溜まって結構汚いよ。

そして職員はこれは自分仕事じゃないからと放置型のいい加減職員だらけで介護の質は低下するばかり。

夜中にナースコールが鳴り響いても自分の手は2本しかいからそこまで手が回りませんと平気で放置や後回しする職員ほど生き残れる。

どの報道もブチギレた介護職員悪者にしてるけど人員配置足りないなら組織責任じゃないの?

亡くなった入居者のおじいさんも気の毒だけど場合によっては組織に殺されてたと言われてもおかしくないんじゃないの?

anond:20171114161219

まあ零細企業経営者的には人件費上げて価格転嫁できず赤字になるリスク負うくらいなら

いい状態のうちにさっさと畳んで労働者になるなり、リタイアして好きに生きるなりするよね

anond:20171114123324

あんだけ金と知能と時間と金と金をかけているGoogle順位がハックされてることから考えて、自動は無理

わかりやすいとこでははてブ投票サイトは(疑似)人海戦術に弱い

ある程度自動で振り分けたとしても最終的には信頼できる仲間だけで人力チェックして(そして数日ごとに変化変更を再チェックし続けて!)出さないといけないと思うが、

一日に数万のサイトサーバが出来てるような現状、それこそ人件費死ぬ

2017-11-12

anond:20171111161857

ああ、よく見たら、学生のお遊びベンチャーに加えて、大企業出身者のベンチャーも混ざってるのか。

でもやっぱりそれは仕方ないかもしれない。やっぱり人を使うには普通では金が尽きるし、そこに出してくれる人はいない。

本来起業は数か月で離陸しないとならない。でないと、金が尽きるから。だから無償労働の人に頼る。

IT系となるとさらに開発期間の問題もあるから、数か月で離陸とかかなりの隙間を狙ってうまくつかまんと無理だね。受託を受けれたら受託屋になるのがいいかもしれんが。

3人雇えば、人件費月30万としても月100万飛んでいくよ。でも、月30万でどうにかできるような人ってあまりそこまで頼りにならんよ。

どうしても無休で手伝ってくれる人は望まれるというか、社長自身食い詰めながらやらんとならんものだしな。

それでも社長一人でやってたら、むしろ雑用のほうに仕事を取られる。社長自身も飯を食って生きていかないとならないけど、出資として貯めた金しか使えない。

投資家ベンチャーに出すと、成功した場合資産価値5年で10倍は求められるものから削れるものは削ってほしい。

契約って、一歩間違えたら悪魔契約だし、相手無知でおだてたら木に登ってくれるのならおだてて木に登らせたい人間はいつもどの世の中にもいる。

所詮起業家なんてスーツ着た風来坊だと思ってくる。

ITブラックって、それはベンチャーブラックで、ITベンチャーが多かったからでしょ。

だけど、あるていどIT成熟してきて、淘汰されたから淘汰されただけ。

企業の現預金人件費に回したら、給料はいくら増えるのか?

https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/c/www.asahi.com/amp/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html

これなんだけど。

預金全部は無理だろうから、半分を人件費に回すと考えて超ざっくり計算してみる。

2017年9月労働力調査によると、役員を除く雇用者数は5,233万人(金融業保険業を除く)。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

211兆円の半分をこの人数で割ると、平均200万円くらい。

もちろん、企業ごとに現預金の額は違うし、業種や職種による個人ごとの偏りはあると思うけど、平均でこれくらいが人件費に回るらしい。

これを毎月の給料に回すと考えると、30歳の場合、定年まで360か月として月あたり5,600円。

個人的にはこれくらいなら機械とかシステム投資に回してもらって、給料同じで楽に仕事させてくれたほうがいいかなぁ。

2017-11-10

外食産業は半減する

人口減じゃねえよ、この人件費が過大のデフレ産業さっさと潰れろ。

人手不足倒産を喜ぶのはまだ早い

ブラック企業人件費比率が高い業界が淘汰されてる面もあるかと思いますが、

中小企業に対する政策が全くないことが主な原因かと思われます

このまま続けば、悪徳産業などの利益率は高く社会の害にしかならない企業ばかりになり、

製造業など社会の基盤を支える産業はみんな外国に行ってしまうと思われます

ブラック企業淘汰だと喜んでいたら産業空洞化でしたじゃ済まないんですよ。

大至急、中小企業対策を。

2017-11-08

anond:20171107204716

SI業界やばい

・基幹システムの子守りをする50代のおっさん技術者の増加。

マニュアルが整備されて誰でも出来るがマニュアルに書かれている意味理解していない技術者の増加。

新規プロジェクトが減り継続プロジェクトの増加で元請け新卒マネージャー以外で新卒が入る余地のある現場が減少。

技術の高度化で経験の浅い若手の派遣社員の入場が断られる。

技術の高度化で新卒にゲタを履かせて客先常駐させても即バレ&クレームが来る確率が増加。

・有能な人(OJTなどの教育必要ない人)だけは引く手あまた。

人件費削減による受け入れ人員の高レベル化(教育をする余裕がないため技術力のあるベテラン派遣が喜ばれる)。

・高品質低価格スピード進行を追求するあまり少数先鋭化(高品質低価格スピード進行を実現できない人員排除)。

現場の少数先鋭化により下請けベテランメインになり高齢化

日本SI業界現場が少数先鋭化している影響で、35歳以下の技術者の減少と女性技術者の減少が止まらない。

2017-11-03

今年私立中学高校受験する生徒の保護者へ。

学校というのは大きく二つに分かれる。受験意識して合格率のために勉強させる学校と、受験後を意識して勉強させてたらそれに合わせた偏差値になって合格率が決まる学校だ。

いやいや、教員ごとにスタンス変わるでしょ、という指摘もごもっともだが、みんなが思ってる以上に経営層の立場や影響力は強い。外面では自分で学ぶ姿勢を、とか、世界に通じる教養を、と言いながら、内側には合格率や有名大合格者数をあげてほしい、と圧力をかけくる。その結果、ないがしろにされるのは教養科目と呼ばれる受験外教科だ。

特に受験に使われる英語数学時間を増やすためにいろんな受験外教科が弾圧にあっているという話を聞く。学校の授業数のページには指導要領と同等の時間と書いてあるのに蓋を開けてみると音楽時間が少ないとか家庭科時間が少ないとかという話はままある。

音楽歴史を知るために必要だし、音楽素養ソーシャルクラスの高い人たちと話すための大事コードとなる。

家庭科化学社会を融合したような教科なので、生活知と科学知を結ぶ大事な科目であるはずだ。体育や情報もそうだけど、体育は部活指導なんかと関連して部活の実績は広報に使われるので待遇が悪くなることはあまりないだろう。

これらの授業時間を削ったり、教員非常勤講師で補うと、当然授業外でのケア環境整備などが十分行き届かず、教員も短絡的な実践しかできない。

これが、受験意識して合格率のために勉強させる学校だ。

当然教師雇用をないがしろにしているような学校は、生徒の面倒も教師善意に任されるし、学年が上がるにつれてだんだんないがしろにされていく。

手のかかる子を放置するような話ならいいのだけれど、受験前なのに手の施しようのない生徒は、人件費問題からがっつり切り捨てるという選択をせざるをえない。

私立に行かせている保護者友達も、私立に通わせることができる親同士子供同士の友達を作る以外にメリットがない、という話をよくするし、大学入学率が高い私学でも、合格率のための学校であれば、勉強嫌いに育つ確率が高いので大学に入った後ろくに勉強もせず、仕事を始めても指示待ち人間の使えない大人になってしまい、うまく会社と折り合わず鬱になる可能性も高い。というかそういう人間もたくさん見てきた。

そういった事実や状況が教育業界や痛い目を見た保護者の一部でしか共有されていないことに恐怖を感じる。

では具体的にそうしたネグレクトする学校をどうやって見抜けば良いか教養科目の時間や内容が充実していることをホームページ掲載している学校はよい。

教養科目をないがしろにしている学校教員をないがしろにしているので離職率非常勤教師の回転率が高い。

であれば非常勤教師募集をしているサイトをさがせばよい。

例えばここ。

http://www.shigaku.or.jp/employ/recruit.html

もちろん募集人数の規模の違いもあるが、見ての通り受験教科と受験外教科の教員募集ががっつり差別されて掲載されている。

今年はちょうど非正規雇用5年ルールの4年目で、2018年4月から無期雇用の申し込みができるとのことで、非常勤講師雇い止めも多く発生しており、代わりを募集している学校も多いはずだ。

公立学校非正規雇用都道府県にもよるがだいたい10〜14パーセント過去の数値なので今はちょっとズレてるかも)なのに対して私立は2〜30%にも及ぶと聞く。

教員雇用的にネグレクトしている学校が生徒をネグレクトしない確率は多分いたって低い。学校偏差値で決めるのも良いが、あなた受験させようとしている学校ホームページ採用情報ページで、非常勤をたくさん募集している学校は、受験を控えたほうがいいかもしれない。

  • 追記--

学校指導が悪いと、落ちこぼれ必要がなかった児童生徒もどんどん腐っていってしまう。それなら公立校のほうが手厚くケアしてもらえたんじゃないか活躍できたんじゃないかと転校させて成功した保護者もたくさんいる。私立で成績が落ちこぼれでも公立だとできる方、という相対的評価はよくある。相対的に低いだけなのに劣等感にさいなまれ続けた若い子がどうなるか想像してほしい。

2017-10-31

経済再建策を考えたんだけどどうだろう

これからどんどん手取りが減っていくぜって記事を見かけて絶望がとまらないので、経済再建策を考えてみた。

公務員人件費が27兆円(税収の6割?)あるらしいので、公務員から不満がでないようにこれを削れたらいいなという話。

公務員人件費20%減らしたら、5.4兆円の税金を取らなくてよくなる

所得税で言えば、5.4/17.7で約30%減税できる

所得税がだいたい23%としたら、30%減税で16%くらいの所得税

450万円世帯で言えば、手取り30万強アップ!毎月2,3万円手取り増える

でもこれだと公務員世帯が生きていけないので、特別減税で公務員さらに10%くらい減税をしてはどうだろうか。

給料20%カットしても、所得税が23→3%になったら、手取りかわらないし生活変わらない?

100×0.77=77 < 80×0・97=77.6

その分の原資は一般人負担するとして

公務員人口が330万人いるらしく、全雇用人口が5900万らしいので、全体の5.5%くらい?

所得税収のうち5.5%っていったら、1兆円くらい

・1兆円のうち、特別減税で所得税13%/23%減らすと、5500億くらいだから、それを残りの人間負担する

・5500億円は所得税収のうち3%くらい?所得税23%のうちの3%だから、0.7%くらいを増税する

一般人所得税16%+0.7%くらい。6.3%税率下がって手取り26万円くらいアップ

公務員給与20%減だけど、所得税3%くらいになって手取り変わらず

というのはどうだろう。オールウィンじゃん。

税率違う不公平感は次世代に先送りということで10年単位特別減税をなくしていく感じで。

我ながらバカっぽいし税金所得税だけじゃないし数字適当からどこか根本的に間違っているんだろうけど、

増税して賄おうじゃなくて、

どこかの支出を減らして減税して、消費を増やしてこうぜってのは無理なのかなと思いました。

2017-10-26

https://anond.hatelabo.jp/20171026175516

なるほど。

特定派遣で2割だと、社会保険料とか交通費払ったらそれだけで粗利1割以下になっちゃうし、潰れるところたくさん出るなぁ…と思ったが、そういう中小はどんどん潰れて、大手しか残らないってのも良いのかもしれないなぁ、と思った。スケールメリット競争力出るから社員には優しそうだし。

余談だけど、昔特定派遣会社財務見てたとき仕事山谷有給休暇賞与採用広告費、研修費、営業事務人件費なども入れると30%〜40%無いと厳しいと思った。これだけやって営業利益率3%とかだぜ。

anond:20171026124853

15歳未満人口 1567万3千人 に月4万円

15~64歳人口 7610万3千人 に月7万円

65歳以上人口 3494万8千人 に月7万+年金平均6万円(年金給付54兆9千億円からBIを抜いてを単純に割った)

年に約126.0兆の予算必要

社会保障給付費114.8兆円から医療費37兆7千億円・介護対策9兆7千億円を抜いて、67.4兆円。58.6兆円足りない。

消費税を上げてもベーシックインカムで下層を支えるから消費多少の鈍りで済むとして1%2兆円と計算して30%の消費税増税で賄える。

現役世代がBI7万の消費税+30%なら、所得税消費税とBIだけで簡単計算すると年収350万あたりでプラマイが入れ替わる。

あとは人件費削減分や相続税増税健康保険料全員3割などで消費税をあまり上げなくて済むようにすれば、平均年収420万以上でプラマイが入れ替わるようなる。

まあ消費税でも所得税でも相続税でも何でもいいか税金を上げれば金は集まるのよ。あとは金持ちがより損をする仕組みにすればいい。

金持ちが逃げる?高福祉負担の国の金持ちは逃げてるの?この程度じゃあまだ逃げないよ。

いっそのこと、NHK視聴料税金にしてくれんかな そのほうがいろいろ楽

もう、いちいち面倒だから税金として1ヶ月700円とか取ってくれ。それでいいから。

本来は見たいと希望した人がから取るべきだよ。

集金人の人件費、売上・入金管理の仕組みと作業費用、そして我々の不公平感。

何べんもいうけど、いっそのこと税金で取ってくれ。

エンジニアが35歳で定年迎えたらその後どうするの?

このご時世、たまにネットとかでそんな記事を見るけど、

35歳で定年迎えたエンジニアって何するの?管理業務??

管理しようたってさあ、何を管理するの?

自民がこの数十年、少子高齢化意図的ブーストしてきた甲斐もあって今や世界一の超少子高齢化社会で、若い人はどんどんいなくなる。

会社管理者しかいなくなったら、どうなるの?それはそれでその超非合理的馬鹿な様が日本ぽいけど。

日本の衰退とは対照的に、アジア諸国の成長もあって、オフショアしようにも人件費もどんどん上がっていくだろう。

もう既に75歳まで年金支給を引き上げるかどうか議論してるのに、この高齢化加速度的に悪化することを考えると、今まで以上のペースで引き上げを迫られる。

まり、今35歳の人は将来年金なんて期待できないし(多分してないだろうけど)、日本経済も衰退していく中で、貯金なんてしている余裕もなくなる。つまり死ぬまで働く必要があるんだけど、死ぬまでの間、例えば85歳まで生きると仮定したとき、そのエンジニアは残りの50年間何やるんだろう?

日本くらいだよね、技術ゼロでも管理者になれるの、そんなお飾りの管理者がいらないってことに気づけない会社はそのうち潰れるから別にいいんだけど。

2040年以降、破綻寸前の日本から難民が生まれそうで、カオス近未来に何か、わくわくすらする

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん