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はてなキーワード: 人件費とは

2021-05-13

anond:20210513101836

死なせないようにするだけで金かかるよ

常時大人がついて世話しないとならないから、その人件費だけで莫大にかかる

放置OKその結果として死んでも日常茶飯事で処理されるなら金かからんけど

日本でそれやったら虐待親として逮捕されるから

2021-05-11

マスコミワクチン報道は酷すぎる

数ヶ月前「ワクチン副反応ヤバイよ!看護師でも接種を拒否することがいるんだって!」

リスクを極度に恐れて(諸外国では普通やっていないような)慎重に慎重を重ねた国内治験を行い、供給スケジュールが大幅に遅れる。

現在日本先進国で最も接種率が低いんだってマジで遅すぎるだろ!政府は何をやっているんだ!」

⇒とにかく接種を急ぐことを優先した結果、電話は繋がらず、窓口は長蛇の列で、現場パンク状態

これまで報道してきたことを考えれば、「副反応への厳しいリスク対応を求めてきたのは私たちなので、遅れるのもまあ仕方がないのかもしれませんね」くらい言わなきゃダメだろう。あまり無責任すぎる。

この20年あまりを振り返っても、メディアは「税金の無遣い」の名の下に人件費が高すぎるという声を煽ってきて、それに乗っかった政治家がたくさん出てきてしまい、コロナ以前から医療行政現場は深刻な人手不足になっていて、普段から余裕はまったくなかった。それに対する反省もまったくない。「日本はもともと人口あたりの医師公務員の数が先進国最低なので・・・」くらいの枕詞はつけてほしい。

あと左派の人たちの「無能」とか「やる気がない」という批判も非常に筋が悪いのでやめてほしい。そうした声で最も追い込まれるのは政権幹部ではなく、すでに疲労困憊しきっている現場の人たちだから自分が書いたツイートを読んだ人の何%かが、保健所クレーム電話をして対策業務妨害している可能性を、少しは想像して欲しい(それも菅政権が悪いと言うんだろうけど)。

2021-05-10

学校にはベルマーク信仰でもあります?

まだやってんのな?

これを集めて…カウントして…ってやってる学校PTAで人件費出すべきやろ

いろいろカオスすぎるわ

2021-05-06

anond:20210506230547

保険年金福利厚生の類は全部派遣元負担ってのを知らないからな

人を雇うならそいつに払う給料の倍の人件費必要などと俗に言われるけど

派遣場合その経費の大部分が派遣元負担なわけだし

弱者男性は「強いパパ」を直視すべき

フェミニズムにそうやってラベリングして憂さを晴らしても、弱者男性当事者のおかれてる立場や抱えてる課題は何も良くならないでしょ。

個人もつ色々な属性の複合的効果によって社会的な強さ/弱さの立場スタンドポイント)が決まるというインターセクショナリティ論は、フェミニズムの内側から出てきたものだよ。そもそもフェミの内部にも人種問題とか経済階級問題とかがあって、フェミニズム自身もそれと向き合う理論必要性があった。さまざまな権力関係のなかで相対的に他の男性女性より弱い立場にいる男性は当然いるし、そのことを否定するフェミニストはほぼいない。いるとしたら、それは背景となる理論裏付けを持たずに男性への憎悪を募らせたミサンドリストで、そういう人はフェミではないし、フェミ代表として語ってほしくもない。

多くのフェミニストは「弱者男性なんかいない」なんて思っていない。でも「男性は(学歴所得コミュニケーション能力身体属性容姿ではなく)『男性であること』自体によって、女性よりも相対的弱者だ」ということに同意するフェミニストもほとんどいないだろう。

構造的にみれば、我々が暮らしている社会はまだまだ男性優位だけど、とはいえ男女雇用均等法とか他のさまざまな社会的前進によって、過去に比べれば、平均的男性像を超える所得や実績を得るような女性も出てきやすくなった。

そのいっぽうで、1980年代後半から格差社会化の進行によって「一億総中流階層」という幻想は崩れ去り、男性内部の格差は広がっている。正規/非正規という雇用形態の違いは以前はきれい性別ごとに割り当てられていたけど、今は男性非正規雇用層、男性低所得者層が以前よりずっと拡大している。

そういう男性のなかで社会に対する被収奪感、「誰かに何かを奪われているか幸せになれない」という感情が生まれるのは当たり前のことだと思うけど、それを女性に向けるのは間違っている。それは女性非正規就労者の減小数男性非正規就労者の増加数を比べてみればわかる。「何か」を奪ったのは女性ではなくて資本主義だ。正規雇用人件費法定福利費社会保険料など労働コストの重さに耐えられない企業非正規雇用化を進めていったからだ。

そういう弱者男性がいること自体認識していても、それを救うことまでが自分のやるべき役目だと思ってるフェミニストは少数だ。フェミニストは何よりも男性-女性という軸における不均衡・不公正を是正することを意識してる。所得という観点弱者立場にある男性が、同様に経済弱者である女性連帯して社会福祉制度の拡充や最低賃金のアップを求めるなら、それを歓迎するフェミニスト達はいるだろうけど、それは女性境遇改善することに繋がる限りにおいてだ。フェミニストは弱者男性ママではない。みんな自分のことで忙しいのだ。

弱者男性論者は自分たちよりも相対的に強い立場にある「強者男性」との対立関係ちゃんと見据えるべきだ。自分が貧しいか弱者だと思ってる人の敵は労働から収奪してる高額所得者ほとんどは男性)だろうし、自分モテいか弱者だと思ってる人の敵は、自分に振り向かない女性じゃなくてモテてる男性だろう(女性に認められたいならまず自分女性を認めるべきで、女性を叩いたらどんどんモテから遠ざかるに決まってる)。強者男性と直接戦えないやつが、その恨みを女性にぶつけるのは虚しい。ママに泣きごとを言う前に、弱者男性は「強いパパ」を直視すべきだ。

anond:20210506081207

2021-05-03

anond:20210503183831

重症病棟をひたすらいっぱい作ること。重症コロナ対応する看護師を育てること。重症病棟を作る金と、医師看護師が空きの間の人件費コロナが終わるまできちんと政府が金を出すこと。

ましてや吉村近畿大学に命じたみたいに、せっかく作った病棟ワクチンが普及してコロナが収まるまで閉じるなんて馬鹿なことをしないこと。

何よりワクチンを早く実用化させること。そもそも、儲かる前の研究を幅広くやり、2018年東京大学石井先生mRNAワクチン研究を中止するみたいな馬鹿なことをしないこと。

ワイズスペンディング(笑)と言いつつ、実態は1m先しか見えてない馬鹿新自由主義をやめること。

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

家庭用テレビゲームにおける大きな流れの変化について

スーパー野田PARTYが発売2日で三万本売り上げるスマッシュヒットを出したらしい。

三万本と言うと大したことがない数字に見えるが、実はプレイステーション5のソフトでこれ以上販売しているソフトがない。

原状でソフト販売数は6000本弱前後であり、これは少々異常な値だと思っている。

ただ、個人的には母数の違いこそあれ、ゲーム販売方法環境の変化を強く感じた出来事だった。

スーパー野田PARTYは既存プレイステーション中心の販売形式だったら売れるわけがいからだ。

その理由を書く。

プレイステーション市場が歪んでしまった要因でもあるが、実はある時期までゲームメーカーはユーザーを向く必要がなかった。

いや、一応向いているのだが、本当にアピールしたいのはゲームソフト販売しているバイヤーたちである

業界王手雑誌であるファミ通バイヤーのための本であり、ユーザーのための本ではない。

どのソフト仕入れるかでゲームソフト収益が決まってしまう。

一回流通させたら、あとは中古市場内でぐるぐるする。だから初回出荷でどれだけ押し込めるかが勝負のカギだ。

どんなに出来の良いあるいは悪いゲームでも大量に出回れば価格破壊されてしまう。

中古を前提とした商売であるがゆえに、ゲームソフト中古市場に出回ることを少しでも遅らせる必要がある。

なので薄味のエンドコンテンツがダラダラ続くゲームばかりになった。当然作るための膨大な人件費が頭をもたげることになる。

または特典をたくさんつける方向に変わった。これも十分な数がなければコストは下がらない。数を増やしすぎると希少性が下がり

どちらに転んでも地獄だった。

バイヤーゲームの紹介ビデオ雑誌を見て仕入れ量を決めているから、映像に力を入れるのは当然だ。

出来が良いかいか重要ではない。それは発売後に発覚することだから博打以外の何物でもない。

映像が良くてゲームの出来が悪ければ極端に価格が下がる。レフトアライブやアヴェンジャーズがその流れになってしまった。

ゲームの質の低下は買い控えを生み、対抗策だったはずのPSPlusのフリープレイはそのままソフトを買わない口実と化した。

しかしこの販売方法も変化が生じている。

それがアップル見出しダウンロード販売だった。これまでダウンロード販売は、既存流通への配慮から価格破壊

行われずにきたが、Steamセールがこの状況に風穴を開けた。価格破壊があっても中古に回るよりはましだからだ。

また、Steamの出現によりPCゲームの普及を妨げていた違法コピー問題も激減した。

さら任天堂既存ゲーム報道機関スルーしたニンテンドーダイレクトを仕掛けてきた。この方式スティーブジョブズ

スピーチに近い手法で、直接的商品のコンセプトをユーザーアピールするようになった。これにより、

今までは流通を担うバイヤーに向けて販促行為をおこなっていたのが、ユーザーに直接販促をかける商売へとシフトしたのだ。

スーパー野田PARTYはビデオを見て商品を選定する手法では絶対評価ができない。映像面では明らかに落第だ。

だが、直接ゲームを売り、その評判でゲームを拡販するスタイルになったときプレイステーション5のソフト販売を超える

事態になってしまったのだと思っている。

この流れは新型コロナの影響もあり、かなり加速することになった。ソフト屋に行かないでテレビ配信Youtubeソフト

選ぶ時代になった。中古を気にする必要がないかゲームソフトも小粒で構わない。一発ネタでも楽しめれば勝ちになる。

この流れに移行できないところは、みんなまとめて絶滅することになるだろうとも思っているがどうだろうか。

2021-05-01

anond:20210501223455

なんだろ、どちらも実際のコメント見てないけど、原価厨への揶揄みたいなもんじゃないの?

ラーメンの原価は100円!って言うやつに、家賃がどうのとか人件費がどうのとか、ラーメン屋でもないのに突っ込むでしょ。

材料費

元をただせば生産者人件費

世の中の値段はすべて人件費

じゃあ人件費ってなんだ

2021-04-29

anond:20210429092907

いま感染対策以外で明確に痛い点だよなー

これだけは予算割いて相場10人件費出してくれればいいんだけども

2021-04-28

原価を語るなら子供作るのに原価0円だから人件費0でいいな

anond:20210428114815

カウントして帳簿つけて、銀行行って売り上げや小銭の入出金する

何て生産性の低い人件費無駄を解消できるからいいんでない。

2021-04-26

割とマジでなんで金配らないの?

だって前回の口座にもう一回振り込むだけじゃん

この1年で産まれた子は児童手当の口座に振り込むだけじゃん

死んだ人もいるだろうけどとりあえず無視して突っ込めばいいのに

増える予算額は増えた子供90万人✗10万円で90億円

総額12兆ぐらいだから90億増えるぐらいなんでもないし

人件費削減効果を考えたら90億なんてもんじゃないよね

2021-04-22

anond:20210422213810

売上ってことはそこからAppleGoogle税引くだけで5000万台になってそこからサーバ維持管理コストから人件費さっぴいて当然マーケティングコストがそれら以上に一番でかいしそこに金かけないとユーザー増えない……って考えると絶対マイナスだよね

anond:20210422213627

ソシャゲ会社勤務だけど、売上7500万は酷すぎる

人件費賄えないでしょ

2021-04-20

コロナワクチンバイト代から思う、オリンピックの本気度の話

 高齢者へのコロナワクチン集団接種が開始されているが、なかなか進まない。これはワクチン自体の数が足りていないこともあるし、対応する医療従事者も少ない。接種前の問診や、何かあったとき対応のために医者がその場に必要となるが、ワクチン接種は基本的に平日日中に行われ、いきなり医者日中に集めるのはなかなか難しい。医局に人を出して欲しいと連絡が来ても、当然普段から忙しいので人をいきなりは出せない。さらに、未だワクチンが打てていない医者も多い。

 このため、人を集めるために高額給料が出るようになった。

 医者には派遣会社はないが、こういう医局から蹴られた臨時案件や、人手不足などの求人を補うためにバイトを一括して募集するような民間会社医者世界には存在する。そういうところでのコロナワクチンバイトの時給は15000円が相場だ(普段内科診療の平均時給は10000円くらい)。9時17時で12万貰え、これは非常に忙しい救急病院などのバイト代に匹敵する。

 この金が国なのか市区町村なのかどこから出ているのかはわからないが、金を出したがらないというイメージがある行政がまともな金を出して人を集めることに非常に驚き、同時に行政の本気度を強く感じた。

 一方で、オリンピックに関してはそういう会社から案件は全くない。他の医局にはきているのかもしれないが.、この医局には話が全然来ない。実は2019年時点である程度の数の医者は決まっており、その時から医者の数は減ってはいるがいろいろなしがらみあって残った医者には引き続きボランティアをさせることにはなっている。一方で、過去医療体制の他に、毎日数千のPCRをしたり、掘っ立て小屋24時間発熱外来などもする予定らしいが、その求人はない。噂によると都のオリンピック病院中心に無償で人を集める予定らしい。法律休日にするから医局経由で人は集められると思っているのかもしれない。

 オリンピック精神があるのかもしれないが、医療者以外のボランティア派遣会社が入って時給いくらで人を出すと聞く(話は脇にそれるが、看護師派遣が解禁になったというニュースは、コロナ関連ではなくオリンピックのためでは?と思った)。派遣でなくても、オリンピック用の一時的診療所を建て、そこがバイト募集すれば人を集められるとは思っていた。そういうことをしないのは予算がないのかと思っていたが、人件費単価20万はあるというニュースをみたのでがっかりしてしまった。

 金に汚いと言われるかもしれないが、求人側の本気度は、金で測ることが出来る。国や都のオリンピックへの本気度は全く感じられない。リレーも続き、コロナがどうであれオリンピックに関してはこのままやるつもりだろう。しか仮定の話は考えないとか、まだ観客を受け入れるかどうかを決められないとかの話ではなく、やる気は全く感じられない。

 なんとかなるだろうとか思っているよりは、都と国にとってはどうでも良いから早くやって早く終わらせて、もうこの問題に蓋をしたいと思っているのだろうなと感じた。

2021-04-16

anond:20210415194726

じゃあ高校受験中学受験不要という主張にもなるなあ

ああそういうことか

中学就職予備校にせよとの主張なんだろうな

東大生レベル地頭の生徒を中卒の人件費で雇える企業と早くから活躍できる15歳のウィンウィン

それを目指しているんだろう

2021-04-15

日本トイレキレイすぎる

キレイだし数も多すぎる。

あらゆるところにほぼ誰でも使えるトイレがあって、しかもその大半がキレイで最新型。

最近車椅子ユーザー公共交通を巡る論争が巻き起こったが、ハッキリ言ってトイレに関してはここまで多機能トイレがあらゆる施設に充実し設置されている国は日本くらいしかない。

トイレに関しては間違いなくバリアフリー先進国である

欧米だと国の威信がかかった最新設備空港や高級ホテル・高級レストランしか出会えないクオリティーのキレイトイレが、日本ではその辺の公共施設ファストフード店にある。

恐らくマクドナルドケンタッキーフライドチキン世界一トイレキレイ機能なのは日本だろう。

日本すごいって言いたいのではない。

どう考えてもこれは異常だと言いたいのだ。

どこの国においても清掃という仕事は常に人手不足募集が繰り返される労働集約産業典型であり、一般的には知的労働や激しい肉体労働従事できない高齢者や諸事情のある労働者が行う仕事だ。

一部のテーマパークや高級商業施設を除きそもそもその仕事自体に高いモチベーションを持つ事を想定していない仕事であり、利用者もその背景を理解した上で用を足すのが当たり前の認識である

他の先進国における一般的公共トイレ風景は、ホースの水圧でバーッと汚れを流して床も壁もとにかく水でびしゃびしゃのまま。

便器や洗面台や鏡面の細かい汚れやカビもそのままでトイレットペーパーはそもそもいか日本とは比べ物にならない低品質なモノばかり。

それなりの値段を取るホテルでもロビートイレなんかはこのクオリティーの国も沢山ある。

それでもそれにいちいち文句を言う顧客なんかいない。

何故ならトイレの清掃に高い人件費費用がかけられてるなんて思っていないし、そもそもそうするべきなどと思わないからだ。

現実的に安い賃金に対して様々な理由意味合いを強引に関連付けて正当性を持たせようとする圧力こそが日本の異常性の正体である

割りに合わないことをしないのはヒトの本能だ。

ところが日本ではこの本能に素直に生きる事をよしとしない伝統があるのだろう。

日本に遊びに行きたい外国人は沢山いるが、日本で働きたい外国人ほとんどいない。

安くて品質の良いモノ・サービス提供し続けてくれる「おもてなし」は受ける側としては素直に嬉しいが、こんな事をいつまでやっても自分自身が豊かになれる事はないのにと思う。

トイレキレイな事に疑問を持つ日本人が増えれば、日本労働環境はいくらか改善されるかもしれない。

はてなブックマークアップデートされると思ってるバカがいる現実

はてな上場企業だぞ

ちゃん決算資料出してくれてるわけ

読めよバカ

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3930/ir_material_for_fiscal_ym/96031/00.pdf

いか

はてなの今期売上予想は26.5億

コンテンツプラットフォームブログブクマ)の売上は2.6億

はてなにとってはこの程度の存在しかねえんだよ

わざわざブクマ改善して使い勝手を良くして売上が伸びると思うか?

仮に伸びるとしてどれだけ伸びるよ

ブクマ改善してさ

それともう一点重要事実

はてな新入社員が入って人件費10%伸びている

前の決算資料でも人件費は伸びてたはずだから継続的に人を入れてる

人手が増えているんだ

だがブクマメンテナンスされない

まりそういうことだろ

2021-04-14

anond:20210412141123

 私はここ二十年ぐらいに共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場ものから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことであるしかし、これは私個人選択と行動であって、何も他人押し付けるつもりは全くない。

 リベラルまたは左派政党/政治家に対する「弱者からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。

 結論から先に言えば、政党政治家のものよりも、その応援団を務めるマスメディア知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブイメージ有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あん人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないな」という素朴な不信感である

 不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。

= = =

(1) 自民党から民主党政権交代が起きる直前の頃には、テレビ新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。

 しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。

 今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちがいるはずなのに、あれから年末テレビ新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。

 マスメディア知識人にとって、庶民貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。

(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京拠点にする大手マスメディア知識人もそれを支持した。

 しかし蓋を開けてみれば、それは「九州離島基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方負担押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者知識人居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者知識人はいなかったと記憶している。

 沖縄県以外で米軍基地負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担押し付けても構わないとする、大手マスメディア知識人欺瞞が明らかになった。

 念のために言っておくが、私の居住地米軍基地負担している。

(3) リベラル左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。

 それは、某俳優が「テレビ韓流コンテンツばかりだから自分は見ない」と発言して、世間マスメディアから猛烈にバッシングされた時である

 あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費コストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。

 しかし、それは国内労働者雇用喪失国内産業の空洞化を招く道筋である労働者雇用考える人や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優発言当時は「国内労働者雇用を守れ」とは言わなかった。

 あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。

 「普段は、マスメディア知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか?」と、根深い不信感を植え付けてしまった。

 実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行演劇業界ブラック労働環境搾取実態が白日の下に晒された。

= = =

 はてなブックマークでは、リベラル左派批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから野党投票している人間の一人として書いた。

 自民党の独り勝ちでは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。

 私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラル左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラル左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは対話可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったこである

 これを目にした野党支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。

2021-04-13

anond:20210412183739

氷河期不況っていうかニューノーマルへの過渡期だった

バブル以前もオイルショックとは円高不況とかあったけど、メインバンク制が崩壊したので、終身雇用人件費負債として重くのしかかってくるようになったんだ

バブル崩壊金融危機長銀、北拓、山一)→メガバンク再編→公的資金注入→30社問題って流れだったと思う

日本式雇用慣行のもとあの手この手リストラしつつ人件費倒産危機に怯えていた企業が、新卒採用なんて増やせるわけがない

結局、解雇規制を守るかわりに派遣の解禁拡大となって現在に至るわけだ

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