はてなキーワード: 営利企業とは
>公共の無償または安価なサービスを維持するために利用者側の配慮を求める場合と、営利企業のプランを一緒にしてるのはバカすぎね。
いや営利企業相手なら別に考えなきゃいけないって理論に納得いかないんだけど
営利企業が100%利益のためにサービス提供してるわけじゃないでしょ?
CSRという概念があるように世の中にあるそれなりの企業は社会や公共のことを考えて割に合わない事業やサービスをやってる場合もある
趣味の領域含めて日常生活で使うっていうなら普通に数学の方が使うしなんなら古典が役にあった試しないんだけど。
企業が教える、っていうけど企業は教育コスト掛けたくないから基本的には学校で学んでいることを期待している。
(というかその分野の素養を獲得出来てない人間に営利企業一から教育するとか馬鹿げている)
日常生活を豊かにするにはお金と時間が必須でそういうものは得てして良い企業に入る方がどちらも多く手に入りやすい。
そして良い企業に入るには企業に期待される能力を身につける必要があるわけだけど、古典の素養を期待する企業がどこにあるん?っていう。
平均して一日3食は食べるからすべての人が使う機会があるし、使用頻度は高いし節約や栄養管理の面でも役立つし美味いものを自分で作れるというのは生活を文化的にするのにも貢献出来る。
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相,ありがとうございます。
しかし,事情はもっと複雑で,労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば,現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので,労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9%上げたから,その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは,単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて,近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され,資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば,現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として,中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと,全国規模の大企業は別として,多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが,「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし,国の予算は有限で,ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に,もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには,労力を下げ,給料を上げなければならない。
労力を下げ,給料を上げなければならない。しかし,建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると,建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け,それ以降は上昇に転じています。
一方,建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け,それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は,「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです,と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは,建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる,負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから,国や地方自治体が発注する工事は,かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上,早く建物を使いたい,工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを,平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが,仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上,どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と,建設業を軽んじる風潮とが原因ですが,これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
事務所に所属するVtuberは箱を辞めると名前とキャラクターが使えなくなり別のキャラクターとしていわゆる転生をしなくてはいけない
これはなぜかと言うとキャラクターの作成費用やプロモーション費用を箱の運営元が出しているからである
そして無名のVtuberがデビューした時は、当然知名度もなくファンもいない状態でキャラクターのイラストだったりLive2Dのモデルだったりの作成をする必要があるので、それなりに初期費用がかかるのだ
運営が初期費用を払い、案件を取ってきてくれたりお金を出してイベントに出させてもらうなどしてVtuberは運営のプロモーションを受ける
そこまでしても大半のVtuberが損益分岐点に達せず資金が尽きて箱も終了してしまうのだ
そんな中で初期費用全部運営持ちだけど権利はVtuberにあげますなんて企業は人気がでた瞬間にVtuberに辞められて権利だけ持っていかれるリスクがある事になり、ビジネスモデルとしてそんなリスクが許容できるわけがない
Vtuberとしては人気があるなら箱に所属するメリットというのはそんなにないものなのだ
初期費用は個人で出して箱に所属し辞める時も権利はあげると言うビジネスモデルの箱もあるが、当然の事ながら能動的に案件を持ってきてくれる事もなく、プロモーションなども受けれず、配信内容の許諾申請などを代行してくれるだけのいわゆるエージェント契約となっている
年末からVtuber見始めちゃったって言ってた増田ですけど、年明けても相変わらずVtuber見続けてますよ
ブコメでも、「コラボ動画見たらだんだん見る対象が広がっていくよ」みたいなことが言われてたけど、予言通り見事にちらほら見始めちゃいました
お勧めされていた順当な後継者っぽい子は、なんか授業みたいでちょっと聴きにくかったけど、昨日ちょっと、昔から仲良さそうな関西の女子高生とか、なんか国持ってる王女様っぽい子とか聴いたらけっこう楽しかったです
というかすごいね!
企業Vtuberの事務所って、こんなにしゃべりが達者で、キャラが立っている人が何十人どころか100人以上所属してるの?やばいじゃんまじで
多くの古参からしたら5年遅れの感想だろって感じなんでしょうけど、こんな上質な話芸のエンターテイメントが無料で、無限にyoutubeに存在していたということに衝撃を受けている状態です
正直、他人が遊んでいるところ見るくらいなら自分が遊ぶわ!ってゲーム配信とか絶対に見なかったんですけど、これ、ゲームを見るっていうかお気に入りのアイドルのリアクションを見ている自分がいることに気付いてまたなんか価値観が揺らいでますよ
あとお気に入りの声をイヤホンで、ずっと聴いてるとね、なんか恋人、とは言わないまでも、すごく親しい友人みたいな気分がしてくるんだよね
語りかける口調も多いじゃん、ラジオDJとかテレビのMCよりずっと個人に語り掛ける感じがあるじゃん
なんか毎日ずっと電話してる相手みたいな気持ちになってこない?
幸いまだコメントとか全然つけてないし、youtubeのアカウントとかもないからチャンネル登録すらしてないけど、やりはじめたら厄介ファンになりそうな自分がすごく怖いね
もう片方の方にもいつか手を出す日が来るんだろうと思うと、なんというか、とても恐ろしいねこれ
マンガやアニメのキャラにすら熱烈なファンがついていることを思うとさ、Vtuberって将来性やばくないか?
俳優とか芸人とかは本業があるから、ファンサ100%みたいな活動はまず無理なのに、Vtuberって存在そのものと本業がそのままファンサじゃん
こんな業態他にある?
こう、誰しもお気に入りの推しポケモンがいるように、推しVtuberが普通にいるのが当たり前の時代がくるんじゃないのこれ
そしてガワを作ったり配信に関する技術開発は必要だろうけど、それ以上の元手ってほとんど必要ないことを思うと、営利企業としても将来性すごそう
Vtuberになりたい人は事務所の看板と、すぐれたアバターが欲しいので、今の二大看板が有望な新人を集められる構造はすでにできているでしょう?
すんごいね
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか?」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
(事業の例)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業(内閣府→こども家庭庁)
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業(厚労省子ども家庭局→こども家庭庁)
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。(だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・(参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf))
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
ペット緊急脱出の議論を見ていてポイントや乗り越えるべき箇所をまとめようと思ったメモ。
まとめた理由としてはディベート的な興味で増田自身はどちらでも良いと思っている。
現在使われている脱出シューターはペットケージに対応していない。脱出シューターは硬いもので破損する場合があり破損すると人命に関わる。
この問題は航空会社にはどうしようもできず、航空機会社の方で対応するべき問題。
飛行機には搭載重量の制限があり、航空機会社はこれをクリアして設備を作ることにいつも四苦八苦している。
また、このような保安機器は信頼性が重要になるためシンプルなものだったとしても開発費が高く短期間で開発できるものではないだろう。
航空会社では90秒で乗客が緊急脱出できるように訓練をしている。その際にペットも脱出させようとすると余計なトラブルが発生し、脱出時間が遅れる可能性があり人命に関わる。
もしも、航空会社がペットを緊急脱出に加えようとしても、飛行機に載る乗客全員と自身の命を危険に晒す可能性について同意できるのかという問題もある。
こちらについてはペットの権利やプライベートジェット周りについて参照。
緊急脱出を難しくする存在としてペット以外にも乳幼児や高齢者などがあり、こちらは脱出対象になっている。
実際の航空会社の運用としてペットがモノ扱いになっている理由としては、法律上乳幼児や高齢者などには人権がありペットにはそのような権利が存在しない事が挙げられる。
法律が変わってペットの権利が向上すれば乗客全員にペット脱出の諸問題について同意を取りやすくなると思われる。
今回の飛行機事故では人間の乗客300人超に対してペットは2匹程度だった。
航空会社でペット緊急脱出に対応するにしても収益の事を考えなければならない。
まずひとつ目として、その収益ラインを超えられるほどペット旅行の需要があるのか?見合うだけのお金を払ってくれるか?という問題がある。
そして、収益の問題は1旅行だけの話ではなく乗員の育成コストやマニュアルやシステムの維持コスト、ペット関連設備のコストなどがあり年中それなりの収益を得られなければ維持が難しくなるだろう。
また、収益の問題にはリスクなども関わってくる。ペットを脱出に加えた事で乗客が何人が死亡してしまった場合訴訟、賠償金や、企業イメージ低下なども考慮して計算しなければならない。
収益が見合わなければ航空会社はペットの搭乗を拒否することができる。
乗客全員にペットを脱出に加えさせるかどうか同意させるのが難しいようであればプライベートジェットのサービスを使用する方法がある。
プライベートジェットではペット同伴で乗ることができ、脱出シューターなども存在しない機種が多いのでペット同伴で脱出することができると思われる。
ただ、プライベートジェットのサービスは通常の航空機に比べると高い。
そもそも、ペットを飛行機に載せることが飼い主の倫理として大丈夫なのかという話もある。
今回の事故ではペットは温度調整された貨物室に入れられていた。
そのため、ペットを緊急脱出させようとしたら貨物室までアクセスする必要がある。
緊急脱出の時間のシビアさを考えると貨物室にアクセスすることは現実的ではないため、ペットを緊急脱出させるためにはペットを座席に同伴させることが望ましい。
日本ではスターフライヤーという航空会社でペットをゲージに入れた上での同伴を認めている。鳴き声などが問題ならないこと、十分に飼いならされていること、重量サイズなどの制限がある。
ただ、同伴であっても現在のルールでは緊急脱出時にはペットを脱出させる事ができない。
一つは、明確な差別、侮蔑、名誉棄損は世に出てはならないという点
みんなあまり気にしないが、ジャンプなどの「打ち切り」も、大枠では表現の自由を侵害している
なぜ打ち切られるかと言うと、世間に受け入れられず、利益を産まないと判断されたから
このことについて、営利企業による選別は表現の自由を侵害しない行為だと宣う者もいるが
裁判をしたら勝ったろう
あの件でも、界隈は、「あれは権利侵害だから取り下げただけ」と嘯くが
ハッキリ言えばいいのだよ
「気に入らないものは消えて欲しい」ってな
実際、そういう風に消える表現は沢山ある
個人的には、エロ表現が嫌いだと言う人が居ても良いと本気で思っている
人によって是々非々はあろうが、私は歓迎している
ハッキリ言う
これに表現の自由で対抗するのは間違ってるとも思う
不快だという陣営と、表現されるべきだという陣営が意見をぶつけて、時には金(営業利益)で、時には圧力で意見を闘わせて
勝った方の意見で結果が出ればいい
お気持ちの戦場で表現を残したいのなら、共産党が何を言おうが残したい方が布教活動を頑張ればいいのだ
他者の人権を侵害するような表現は、世に出てはならないという物
こっちは根底に人権様がいらっしゃるので、差別・侮蔑・名誉棄損だとされた表現も世に出るべきだと主張すると、主張した側が人間性を疑われることになる
もちろん反論する側は、差別ではない、侮蔑ではないという形を取るのだが
規制したい側は世の中への演出として、差別を助長する〇〇達と露出させる
そのため、下品で悪趣味な表現に対して差別のカードを切られると、擁護する人が減る形になる
下品で悪趣味であり、それは侮蔑的で差別を助長するとなると、顕名で声高に擁護することが社会的評価に影響してしまうからだ
そのように強力な効果を持つカードだから、単に「不快だ」というお気持ちを差別として世に問う集団がいる
私はこれには断固として反対したい
差別というのは本当にシビアに評価されるべきで、月曜日のたわわのように「差別表現だが雑誌に掲載されたりしてよいし作品にも出版社にも問題はない」などと迷走すべきではない
(一部の原理主義者を除き)
反差別界隈が簡単に相手を侮蔑しレッテルを貼り社会的に葬ろうとする(構造的差別の構成要素を実践する)のと同じように
表由界隈も気に入らない表現は潰そうとする
理由は単純で、反差別も表由も、実際にそれを「目的」にしていないから
相手を攻撃する「手段」としてそのカードを使っているのであって
お互いがそれを攻撃し合ってるの
本当にバカみたいでさ
お互いが手段でしかない事を、白々しい美辞麗句で、それこそが自分の生きる理由みたいに語り出すわけ
これ自体は非常に滑稽な事なんだけど
でもだからこそ、そこから一歩身を引いてるみたいな立場の人間が
当たり前だよなぁ
サム・アルトマン氏の突然の解任理由は、当事者からはしばらく明かされないことははっきりした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired このインタビューにおいて、サムアルトマン氏の解任理由を明かさないという姿勢は明確である。
ではなぜ、解任の理由を明かさないか、という理由をまず考えたい。
まず一般論として、何か物事・事件が起こった場合、それをどこまで公表するかは、関係者の中で一番権力がある人が決める。
ある会社内で重大な事件が起こったら、通常はその会社の社長が公表する内容を確認して決めるようなもの。
今回の関係者の中で一番権力を持っているのはマイクロソフトである。なぜならOpenAIの開発資金を提供し、かつ開発基盤のシステムまで提供しているから。
表題の一番の理由はこれである。つまり関係者の中で一番権力のあるマイクロソフトが、サム・アルトマン氏の本当の解任理由の公表は都合が悪いため、公表を止めていると自分は考えている。
ではなぜマイクロソフトにとって、解任理由の公表は都合が悪いか?
Microsoftが、来年リリースされると噂されているGPT-5が使えなくなる可能性がある為、というのが自分の考えである。
なぜ使えなくなる可能性があるかというと、GPT-5が、世間にAGIとみなされる可能性がある為。
OpenAI社のWikipediaによると「汎用人工知能が完成した際は、それを営利法人や他社にライセンス提供はしない規約となっていて、汎用人工知能実現前の人工知能のみを営利法人に提供することとなっている」、つまり、現状の規約だと、GPT-5がAGIを達成している場合、Microsoftは使用できない。
MicrosoftがGPT-5やそれ以降のGPTを使えなくなれば、Googleなどの競合他社にその内負けるのは明らかである。
ではなぜ、解任理由の公表をすると、GPT-5が使えなくなるのだろうか?
なぜなら解任のきちんと理由を説明する際に、GPT-5がAGI(もしくはそれに近い状態)であることを説明しなければいけない為である。
一部報道(リーク)では、OpenAI社のAIは、人類を脅かす可能性があるほどに賢くなっている。
※ OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say
※ 記事中のAI Breakthroughである Q*(Q star) を独自の解釈で解説している動画の一つ https://www.youtube.com/watch?v=3d0kk88IE8c
かつサム・アルトマン氏は、このリークを否定せず、肯定に近い発言をした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired
「No particular comment on that unfortunate leak」(「不運なリークに関してコメントはありません」)。
もし間違いであれば、間違いであるというコメントをするはずである。
かつ最近、サム・アルトマン氏は、来年発表されるモデルはどうなるかと質問された時、以下のような発言をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=ZFFvqRemDv8 50分40秒頃より
"The model capability will have taken such a leap forward that no one expected.”
「モデルの能力は、誰も予想しなかったほどの飛躍を遂げるだろう」
この文章における「モデル」とは、GPT-5と考えてよいだろう。
つまり、GPT-5はAGIにかなり近いか、AGIを達成できている可能性がある。
これ以降は全くの想像になるが、恐らくサム・アルトマン氏は、そのAGIに近いGPT-5を、Microsoftに提供しようとしたのではないか。
また取締役会は、その為にサム・アルトマン氏を解任したのではないか。
営利企業にAGIを渡したら、まずそれを使ってどうお金儲けをするかを第一に考えるだろう。
よって、Microsoftへの提供の前に、GPT-5の性能や危険性などについて、厳密な検証をしなければいけない。
その辺に関して、取締役会とサム・アルトマン氏とで、解釈・考え方にずれがあったのではないか。
上にも書いている通り、AGIを達成しているのなら、営利企業であるMicrosoftに渡すのは規約違反である。
ただ仮にGPT-5をMicrosoftに提供しなかったら、資金の提供が途絶える可能性は高い。つまりOpenAI社はこれ以上研究開発ができなくなる。
よって、サム・アルトマン氏は取締役会に対し、GPT-5はAGIを達成していないと主張したか曖昧にした上で、MicrosoftへGPT-5を提供しようとしたのではないか。
またもしそれを止めないとしたら、それは確かに取締役会の役割(安全で全人類に利益をもたらすAGIの構築)を果たせないことになる。
この辺を詳細に公表してしまうと、つまりGPT-5=AGIという見方が世間で強まる可能性がある。
仮にそうなれば、OpenAI社は、MicrosoftにGPT-5を提供できなくなるだろう。
そのことはOpenAI社も困るが、一番困るのは上で説明した通り恐らくMicrosoftである。
恐らくGPT-5はAGIを達成していないことにして、時間を稼いでいる内に、AGIをMicrosoftに提供できるような体制にするのではないか。
尚、Microsoftの社長は、AGIが早期に達成する可能性を否定している。
https://jp.reuters.com/economy/industry/ZPLE2C2BPNKVZJ2PIBPOFWDK6Y-2023-11-30/
個人が特定されないようにある程度ぼかす。A社とB社から運良く内定をもらえたのだが、どちらも行きたくて迷っている。以下は両者の情報。
どっちも同じくらい行きたいから迷う
頂いたコメントには増田にない視点がたくさんあり非常に助かる。一方、議論に関係ないところで人格否定をされると悲しくもなった
「扱う金額がデカい仕事」というのは割とすぐに慣れてしまう(結局数字の大小でしかなく、デカいことをやってると感じにくくなってくる)ので、扱う金額の大きさでは決めないほうがいいと思う。だからA社かなあ
ギャンブルで金銭感覚が麻痺している人の話を聞くとあり得るのかもしれない。もっと仕事内容を精査してみる
最近は短期インターンが一般化して上司や同僚とは面識あるだろうひ、内定もらってるなら内定者のLINEグループとかあるのでは。ブコメが時代についていけてないっぽい
わかる。でもブコメの内容にはむしろ少し年季の入ったものを求めているので感謝している
入る前の会社なのに「上司も同期もいい人」だなんてなぜ言えるのか。悪い人はわかるとしても。本当にいい人かどうかがわかるのは一緒に働いてからだし、いい人がいい人でいられるかは会社によると思う。
完全に増田の直感。パワハラはないんじゃないのかな。少なくともラボと比べるとどっちも気持ちの良いコミュニケーションをする人しか会わなかったし、話が通じないと思ったことはない
これは本当にそう。メールで聞いてみる
過去の選択の結果は全部自分で正解にしてきた。マクロではxxxガチャみたいなのはあると思うけどミクロでは自分でどうにかできる方法を探すしかないと思っていて後悔はない(念のため。他人にこの考えは強要しない)
①自分が求めることに重要度をつける(全部で100%になるように割り振る) ②A社とB社に①の項目ごとに点数をつけていく ③①×②の総合値が大きい方を選ぶ
雑に重み付けした計算結果も載せておく
同期・同僚 30%
A = (30 * 100 + 30 * 100 + 20 * 100 + 10 * 50 + 10 * 80) / 100 = 93
B = (30 * 100 + 30 * 100 + 20 * 60 + 10 * 100 + 10 * 100) / 100 = 92