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はてなキーワード: 電子メールとは
国内で初日に100万部突破したことで話題の本「史上最強のCEO」
読んでAmazonで星1 レビューを書いたら、発信者情報開示請求が来た。
Amazonに意見書を出して、最近非開示が決定されたので今は解決済み。
Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございます。 Amazon.co.jpへカスタマーレビューを投稿いただき誠にありがとうございます。 お客様が投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求および同法3条2項に基づく侵害情報の送信防止措置（レビューの削除）の依頼がなされております。 --------------------------------------- 終始抽象的で、商材への誘導も多い 2019年12月24日 ポストに投函されていたので読みました。 終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。 ビジョナリー・カンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。 --------------------------------------- ・請求者が侵害されたと主張する権利：名誉権 ・開示を受けるべき正当理由：損害賠償請求権の行使のため ・開示請求されているお客様の発信者情報： 1.発信者の氏名又は名称 2.発信者の住所 3.発信者の電子メールアドレス 4.侵害情報が流通された際の、当該発信者のIPアドレス及び当該IPアドレス 5.侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号 6.侵害情報に係るSIMカード識別番号のうち、携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの 7.４ないし６から侵害情報が送信された年月日及び時刻 これらの請求を受けて、当サイトでは同法第4条第2項および3条2項に基づき、送信防止措置及び発信者情報の開示の是非について、本メールによりお客様のご意見を伺わせていただきます。大変お手数ではございますが、以下の点について、所定の期間内に当サイトまでご返信くださいますようお願いいたします。期間内にご回答いただけない事情がございましたら、いつ頃ご回答いただけるか当サイトまでお知らせください。 ご回答はこのEメールに返信してご連絡いただけます。 １．送信防止措置の請求について 本メール受信後7日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。 (1) 当サイトが送信防止措置を講じることに同意されるか。 (2) 同意されない場合にはその根拠等。 （いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。） お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも根拠等が示されない場合若しくは同法の条件を満たしている場合には、送信防止措置を講じる場合がございますので、予めご承知おき下さい。 ２．発信者情報の開示請求について 本メール受信後14日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。 (1) 請求者に対する発信者情報開示に同意されるか。 (2) 同意されない場合にはその根拠等。 （いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。） お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも同法の条件を満たしている場合には、お客様の発信者情報を開示させていただく場合がございますので、予めご承知おき下さい。 Amazon.co.jpのカスタマーレビューは、お客様の自由な意見を投稿できる場を目指しており、より幅広い意見の交流が当サイトを活性化させると考えております。従いまして、当サイトではお客様からいただいたご意見を最大限考慮させていただき、発信者情報開示および送信防止措置の是非について慎重に判断させていただきます。 Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございました。 ======================================== Amazon.co.jp カスタマーサービス Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。 ========================================
そして非開示決定のメール
Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございます。 このたびは、Amazon.co.jpへカスタマーレビューを投稿いただき誠にありがとうございます。 先日ご連絡差し上げたとおり、お客様が投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求がなされておりましたが、請求者から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、お客様の発信者情報の開示を行わないことといたしました。 併せて、権利が侵害されたとの侵害情報および送信防止措置の依頼がなされておりましたが、請求者から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、下記のレビューの掲載を継続することといたしましたので、その旨ご連絡申し上げます。 --------------------------------------- 終始抽象的で、商材への誘導も多い 2019年12月24日 ポストに投函されていたので読みました。 終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。 ビジョナリー・カンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。 --------------------------------------- Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございました。 ======================================== Amazon.co.jp カスタマーサービス Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。 ========================================
日経メディカル「厚労省が疑義解釈通知で明言 ネットで遠隔診療、対面診察なしは医師法違反」（http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t262/201604/546549.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省はこのほど、東京都からの疑義照会に回答する形で、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させる事業についての考え方を示した。3月18日に厚生労働省医政局医事課長名で各都道府県宛に通知した（医政医発0318第6号）。疑義照会の中で東京都は、「対面診療を行わず、遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」と指摘した上で、
これが「無診察治療を禁止した医師法（昭和23年法律第201号）第20条に違反するものと解してよろしいか」と照会。これに厚労省は「貴見のとおり」と回答した。
これにより、対面診療を一切行なわず、遠隔診療のみで完結させる診療が医師法違反になることが明確に示されたことになる。このような疑義照会が行われたのは、2015年8月に発出された厚生労働省医政局長事務連絡が発端。この事務連絡では、情報通信機器が普及している状況を踏まえ、「診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であるとされているが、（中略）患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない」としていた。これを受け、昨秋からインターネットを用いた遠隔診療を手掛ける事業者が増え、「中には、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の文字及び写真のみによって得られる情報により診察を行い、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」（東京都の照会文書より）という状況になっていた。この文言の解釈について、厚労省医政局医事課は「（8月の）通知で『直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない』と示し、初診を必ずしも対面にしなくてもよいと譲歩した」としつつも、「『対面診療の原則』を崩したわけではない。当然、遠隔診療専門の医療機関は認められない」と、日経メディカルの取材に回答。「対面診療は必須」の姿勢を明確にしていた。その後、「対面診療の原則」については、2015年11月には「特に初診は対面診療で行うべき」という点が強調され始めた。総務大臣政務官と厚生労働大臣政務官が行った共同懇談会の報告書でも、「医師と患者との間での遠隔診療については、患者の症状を診断するに当たって医師の嗅覚や触覚が重要な要素となる場合もあることなどを考えると、初診の場面では、直接の対面診療によるべきである」と記されている。そして今回、東京都からの照会に回答する形で、初診時から対面での診療を一切行わずにネット診察だけで行う診療行為は、保険診療として認められないだけでなく、無診察治療に相当する違法行為であることが改めて示された格好だ。なお厚労省は3月18日の通知で、「遠隔診療を行うに当たっては、『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版』（平成25年10月厚生労働省公表）に基づき、個人情報の管理をはじめとして、医療情報の安全管理を適切に行っていただくことが重要」とも強調している。
昨日は日帰り外勤。遠出するのは初めて。実施前は「月に2回くらいはやりたい」と思っていたが、戻ってきた今の感想としては2度目は「ない」って感じ。電子メールを一切チェックしなかったが、これも精神衛生上よくないというか（ ＾ω＾）・・・バスに乗ったが、空いていた。最近のパンデミックの影響だろうか。彼の地は交通系カードにクレジットからチャージできるATMがあるのがいい。やっとこさカードにチャージできた。これで地下鉄・電車での移動もらくらくホンだ。出先で焼肉食べた。意外と電車駅から遠くてびっくりした。空いていた。この店は安いラインアップも供している。そのためだろうかお酒もたしなんだが会計が1600円強だった！牛レバーとかが意外と美味しかった。いつも通ってる食べ放題の店で出されるレバーより美味しかった。レバーは体にも良いし・・安いし・・クレカ支払いができるのもイイね。良いんだけどもっと近かったらな。バスを用いずに電車で行ければ良いのだが・・最近大規模イベントなどが中止されているので、出張とか外勤の機会が少ない。ガンガン
税抜きで合計1100円也。
どちらかというと、仮想化（バーチャル化）関係の技術と思想によるものじゃあないか。
電子メールっていうのは、手紙をバーチャル化したものですね？ だから、究極的には現実全部を仮想化した「仮想現実」というものも考えられますね？……という思想がまずでてきて。
実現するための技術としてポリゴンだのモーションセンサーだのの技術が出てきて。
それが今でいうＡＩ技術的な最先端だった時代があった。そんな技術が最先端だったので、それを踏まえて「ニューロマンサー」のギブソンが出てきた。
BASEにはもちろん問い合わせてるよ。
但し書きの件もメールですでに送ったんだけど返事がこれだったんだよね。
ショップ運営者自身の氏名等の記載、公開が必須となっております。
ご理解いただいた上でショップの開設を行っていただいておりますでしょうか。
お手数ではございますが、今一度、弊社利用規約をご一読いただけますと幸いです。
*************************************************
https://thebase.in/pages/term2.html
4項 会員は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品及び 不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項の表示を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
*************************************************
BASEが返信の際に、但し書きについての言及をしなかったから、
法律で決められてる「但し書きすれば公開しなくてOK」っていうルールと、BASEの利用規約ってどっちが強いの？という疑問点がまだ解決してない。
但し書きについてはこれね。
http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/
したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 （インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を 「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、 下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。（法第11条ただし書き）
なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、 申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 たとえば、インターネット・オークションにおいては、 通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、 「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。
そして論点は住所なんだよね。名前と番号はまだいいやと思えるけど、住所は抵抗がある。
法律によると表示する際は私書箱じゃだめらしいし。だからこその但し書きルールなんじゃないのかな？
http://www.no-trouble.go.jp/qa/advertising.html
特定商取引法での「住所」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。
ちなみにbooth（pixivがやってる通販サイト）はどうなってたんだろうと思って、自分のboothを確認してみたところ
自動的にこうなってた。
もはや住所っていう欄がないんだな…。
ふと見たらnoteにもあった。
【事業者名】
【事業者の連絡先】
の２つだけ。
よくある質問（https://note.mu/faq#8）にはこうあった。
8. 特商法の表示について
8-1. 特商法表示に基いて、自分の住所や電話番号などを掲載しなければなりませんか？
特定商取引法（特商法）に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。 この「販売業者または役務提供事業者」の定義については、販売または役務の提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。販売者が「販売業者」に該当するかどうかは、消費者庁が定める「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」の基準が参考になると考えます。なお、この基準においては、以下の場合には、原則として販売業者に該当すると考えられるとしています。
①過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品を新規出品している場合
③落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合
（「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」より引用）
8-2. 特商法表示が義務付けられていない場合、連絡先の開示請求をされても、連絡先を教えなくて大丈夫でしょうか？
8-3. 「販売業者」に当てはまる場合、連絡先としては、どのような情報を記載しなければなりませんか？
原則的には、住所、氏名、電話番号が必要です。ただし、開示請求があった際に「遅滞なく開示できる場合に限り、その旨を掲載の上、掲載を省略することができる」とされています。そのため、noteではとくに設定をしない場合は、以下のように表示されます。
noteに関しては、売上が100万以下/100点以下の場合は、もはや公開する必要なしとなっている。
販売業者に該当するかのガイドラインを示してくれてるのは、noteがもともとはブログ的な役割だからなのかな。
〒150-0011
お問い合わせ
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
まさかの大元表記だった。個人事業主として表記しないシステムになってる。
ECサイトのBASEから、ちゃんと住所を番地まで書いてね、じゃないと利用停止にするよってメールきたのね。
ちゃんと書いてない理由は、特定商取引法に基づく表記から個人情報をみたという人から連絡が来たことがあって、びっくりして、部分的に住所を消したから。
個人事業主で事務所や店舗を持たないから、掲載するとフルネーム・電話番号（強制）・住所っていう、個人情報のオンパレードになる。
いろいろ不安な世の中だし防犯の観点から、まじで法律これ強制してんのか？と思って調べたんだよね。
そしたら
http://nawabari.net/safety.html
特定商取引法第11条ただし書きの規定により、次の２つの場合に限り、広告の中で書面や電子メール等により表示を省略している事項を遅滞なく交付・提供する旨の表示がある場合には同条に掲げる必要表示事項の一部を省略することができます。
と書いてあったわけ。要は「個人情報を請求するなら教えるけど、ネットで全体公開はしない」っていうスタンスOKですよ、という法律だと思うんだけど。
（サイトには「取引時に請求があれば遅滞なくご連絡します、と但し書きすれば個人情報をさらさなくてOK」とある）
BASEはこのことをメールには書いててくれなかったんだよね。教えてよって思うし、この但書の規定を教えるのって義務じゃないのかな？利用停止の脅しまでしてくるわけだし。
このことを友達に話したら
「法律が必要最低限のルールを決めてて、会社はさらに細かいルールを決めるもんだよ。BASEが全部記載しろってルール作ってるなら、記載するしかないよ。それか使うのやめるか」
みたいに言われて、納得できなくて。だから教えてはてなーの賢い人達。
パソコンが全くない時代は知らないけど、パソコンが部署に1台とかの時代に就職した。
うちの業界は機械化が早くから進んでいたが、昔の時代の機械投資が大きかったせいもあり、パソコン等のダウンサイジングされた
OA機器が導入され始めたのはWindows95以降、一人に1台配布されたのは21世紀になってからだった。
といっても、業務効率化のために使ってるのは1日のうちのほんの少しであり、あとはパワポやエクセル方眼で資料を作ったり、
相手先への文書の清書をするための機械としてしか使っていない。鉛筆と消しゴムより時間はかかっている（完成度は上がっている）。
効率が上がっていないということはないが、パソコンならではのことをしているのかというと疑問だ。
もちろん電子メールやインターネット、共有ファイルサーバは確かに便利で恩恵を受けている。
問題は、仕事の仕方がパソコンがなかった時代のやり方にあまりにもこだわり続けていることだ。
パソコンのない時代はどうやって仕事してたの？ではなくパソコンを使ってパソコンがない時代と同じような仕事をしている。
非効率の極み。
長文を書くと自分は満足しても、最初から最後まできちんと読んでくれる人はほとんどいない。
むしろ、言いたいことをコンパクトにまとめて書ける人の方が頭良い感じがする。
読むに価するような内容なら多少長文になっても許されるけど、やはり全部読んでくれる人は少ないのではないかな。
かく言う私は電子メールが普及し始めた頃に、一通のメールにあれもこれもと書き込んで、ほとんど自分のメールに対する回答になっていない返事をもらって悲しい思いをしたり、「○○ちゃん(私のこと)のメール、長くて怖い」と言われてムカついたりした。
今思えば紙に書く文章はある程度長くても読めるが、パソコンやもっと画面の小さいもので読むに文章って、コンパクトで読みやすいのが一番なんだよね。しゃべるのが苦手で、メールに救いを求めた私はこのことに気付くまでかなり時間を要したが、結局メールはしゃべりの代用品にならないことを思い知っただけだった。
出会い系サイト規制法に引っかかるかどうか、と言う話
この出会い系サイト規制法、ざっくり見ると
・不特定多数に誘うことができる
でアウトになると思うんだけど、それってほとんどのSNSでそうじゃないか？？
これに届け出をすると、どうやら18歳未満は使えくなる（18禁になる）っぽいんだけど、Twitterは普通に使えるよね
謎だなー
＿＿＿＿
もうちょっと調べた
https://www.bengo4.com/c_8/c_1844/c_1073/b_81856/
二 インターネット異性紹介事業 異性交際(面識のない異性との交際をいう。以下同じ。)を希望する者(以下「異性交際希望者」という。)の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信(電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 に規定する電気通信をいう。以下同じ。)を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。
うーん？Twitter該当するよなこれ
＿＿＿＿
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6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
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3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
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1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
本利用規約には、Kenta Takanawa（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「USJ待ち時間」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
