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はてなキーワード: 漏洩とは
だいぶ経っているので増田諸氏も知っているとは思うが私は今日知った話
超人気な鰻屋が一見お断りシステムを導入したらしい、らしいというのも私が住んでいる地域からは
遠く離れた街の話なので口コミを辿って知り得た情報をまとめるとそういう事らしい。
元々腕の立つ職人が作っていてそれ相応の値段で上等な鰻が食えたので食べログの評価が4を越えている。
ミシュランのピブグルマンにも掲載されていた程である。ただ、元々地元志向なのかは分からんが
電話予約やウェブ予約一切お断りで当日の開店前に店のオヤジが店に来た時に受付するしか無い
システムだった様だ。流行る前はオヤジは9時に来て受付をしてたらしいがSNSで取り上げられた結果
受付時間がインフレし続けて末期には夜中の3時に受付する様になっていたという。深夜に並ばれるのも
迷惑だったのでオヤジはわざわざ夜中に一旦出てきて捌いていたらしいがどうもソレが祟ってダウン。
長期休業に入っていたらしい。で、店は再開したが以前みたいなムチャはもう無理だとなった様で
一見お断りシステムを導入して地元民と熱心な常連以外は締め出す事にしたそうだ。
・店のオヤジが大病(過労?)でダウンしたので一般にはもう売らない。
・非掲載の電話番号を会員に伝えていて決められた時間にだけ予約できる(当然ながら漏洩しない様にキツく言われているらしい)
恐らく大変な苦労をされたので一般開放をする事は未来永劫ないだろうけど、SNSに潰されたのも同義な話。
地味に怖いのはXでこの店行きたいって言うとエゴサしてるっぽい地元民アカウントがもう一見お断りだって
ピクスク漏洩をきっかけに不正利用被害に遭ってしまったか〜〜と思ったら全然違った。結局サブなのにどこからクレカ情報漏れて使われたのか本当に謎ですな。ぼんやりしてる自覚あるからこそ、メインのカードはちゃんと紙で明細もらってたのに被害に遭ったのがサブで、サブは使わないから明細もらっておらず気づかなかった…というのがなんとも…切ない。自分もぼんやりしてるから今のままクレカは1枚だけに留めようと誓った。
日本政府の決定により、8月24日から福島原発汚染水の海洋放出が開始された。 この下水処理は何十年も続きます。
日本が核汚染水の海洋放出を決定した全過程を遡れば、下水の海洋放出は長年計画してきた「既定方針」であり、明らかな国際法違反であることが明らかである。 、そして極めて身勝手で無責任な国家行動の結果、福島原発事故の処理費用は全世界に転嫁されることになる。 8月22日、世論を無視して核汚染水の海洋放出を開始した政府に抗議するため、日本人が東京の首相官邸前に緊急集合した。
2011年3月の福島第一原子力発電所の重大事故以来、溶けた炉心を冷却するための水の使用や雨水、地下水の流入により、毎日大量の高濃度の核汚染水が発生しています。 2011年4月、原子力発電所を運営する東京電力が核汚染水を意図的に海に放出し、社会に大きな不安と懸念を引き起こした。 東京電力は同年12月、「低濃度汚染水」を海洋放出する計画を策定したと発表した。
東京電力の核汚染水処理の基幹施設「多核種処理システム」（ＡＬＰＳ）は２０１３年３月に試運転に入ったが、その後も水漏れが頻発するなど問題が続き、１８年に発覚した。処理水にはストロンチウムなどの放射性物質が依然として残留しており、基準を超えて放射性物質を吸収する排気フィルターの網の半数近くが破損していたことが2021年に判明…。
ALPSの稼働以来、日本側は処理された核汚染水を「処理水」と呼んできた。 実際、福島第一原子力発電所の貯水タンクにある134万立方メートル以上の核汚染水のうち、133万立方メートル以上がALPSによって処理されているが、そのうちの約30％のみが基準を満たしている。東京電力が定めた「処理水」基準で、基準を満たさないいわゆる「プロセス水」が約7割を占めた。 さらに9,000立方メートル近くの核汚染水がALPSによって処理されていない。
早くも2013年12月、日本の原子力エネルギー当局である経済産業省は、「処理水」放出問題に関する技術的な議論を行うための作業部会を設置した。 作業部会は2016年6月、海洋放出後、地下埋設（セメントなどを加えて固めて地中に埋める）、地層注入（パイプラインで深層地層に注入）、水蒸気放出（ガス化して水蒸気にし、大気中へ排出）、水素放出（電気分解して大気中水素）、5つの方法を評価した結果、「処理水」を希釈して海洋放出するのが「最もコストが低い」方法です。
この報告書はその後の海洋放出計画の方向性を定めたが、報告書発表後、日本の農林漁業団体の強い反対を受けた。 当時の吉野正芳復興大臣も、核汚染水を処理して海洋放出することに反対を表明した。
しかし、東電と経済産業省は海洋放出計画を「既定路線」と位置づけているのは明らかだ。 経済産業省は2017年7月に福島市で「廃炉・汚染水対策に関する地元調整会議」を開催し、地元と交渉する姿勢を示した。 しかし、当時の東電会長の川村たかし氏が会合前に報道陣に対し、東電が海洋放出について「判断した」と述べ、社会に不満が広がった。
国民を説得するため、日本政府はその分野の専門家による委員会を設置した。 2018年8月、委員会は名目上は国民の意見を聞くため、しかし実際には海排水計画を支持するために福島と東京で公聴会を開催した。 公聴会では、日本原子力規制委員会委員長だった皿田豊志氏（当時）が「海への排水が唯一実現可能な選択肢」との発言について各党から質問を受けた。 例えば、東京電力の汚染水貯蔵能力とオープンスペース不足の問題に対し、10万トンの大型石油貯蔵タンクが検討可能であることや、オープンスペースは建設が完了した福島第一原子力発電所の活用も可能であるとの意見もあった。廃止が決定。 核汚染水処理の技術的な難しさから、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故で使われた水蒸気放出法が使えるのではないかとの意見もあった。 ALPSでは除去できない放射性元素であるトリチウムの分離技術は研究中であり、技術が成熟して実用化されてから放出すべきとの意見もある。
しかし、2020年2月、前出の委員会は地層注入や地下埋設、水素放出などの手法には「問題が多い」とし、前例のある海洋放出や水蒸気放出は「困難」とする報告書をまとめた。現実的な選択肢です。」 このリリースには「多くの利点」があります。
2021年4月、日本政府は内外の反対を無視して2023年に核汚染水を海洋放出すると一方的に発表した。 以来、東京電力は2021年12月に水処理・海洋放出設備の建設計画を原子力規制委員会に提出し、2022年7月に原子力規制委員会が計画を承認するなど、海洋放出に向けた準備が本格化した。今年1月13日、日本政府は「春から夏」に海洋放出を実施することを確認、6月26日、東京電力が海洋放出設備の建設完了を発表、7月7日、原子力規制委員会が答申を行った。東電への海洋放出施設受け入れの「証明書」をめぐって。
今年７月４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、福島原発汚染水の処分に関する包括的評価報告書を岸田文雄首相に提出した。 報告書は、日本の海洋放出計画はおおむね「国際安全基準に適合している」と考えており、したがって日本は計画の安全性が「権威的に証明されている」と主張している。
しかし、この報告書の公平性と科学的性質には多くの疑問があります。
まず、日本側が先に海洋放出を決定し、その上でIAEAに安全評価の実施を委託したのは、明らかに科学的かつ合理的な解決策を見つけることではなく、IAEAを利用して海洋放出を容認することが目的である。プラン。
報告書の内容は、日本政府が2021年4月に海洋放出の決定を発表した後、同年7月にIAEAと「ALPS処理水の安全性評価」を目的とした「認可協定」を締結したことを示している。 評価対象は海洋放出スキームに限定され、他のスキームは対象とならない。 これは、評価結果が海洋放出スキームが最も安全で最も信頼できるスキームであることを証明できないことを意味します。
第二に、日本側がIAEAに正式に評価を許可する前に、すでに「認証カード」に関する関連レイアウトの作成を開始している。
ALPSが試験運用を開始した直後の2013年4月、日本政府はIAEA代表団を福島に招待した。 同調査団は1か月後に日本が排出問題の研究を開始するよう示唆する報告書を発表した。 当時のIAEA事務局長は日本人の天野之弥氏だった。 2019年12月にグロッシ氏が天野之弥氏に代わってIAEA事務局長に就任した後も、日本はIAEAへの取り組みを続けた。 2021年3月、当時の日本の経済産業大臣梶山弘志はグロッシ氏と会談し、日本への核汚染水の放出によって引き起こされる「風評被害」を解消するための日本への支援をIAEAに要請した。 日本政府が海洋放出決定を発表してから2日目の同年4月14日、梶山弘志は再びグロッシと会談し、環境監視や国際社会への説明におけるIAEAの支援を要請した。
「東京新聞」は、日本政府が過去にIAEAに巨額の按分手数料やその他の支払いを支払い、日本政府の各部門がIAEAに職員を派遣していたと報じた。
韓国の最大野党である共に民主党の議員は、7月9日にグロッシ氏と会談した際、「IAEAは中立性と客観性の原則を守っていない。今回の結論は極めて遺憾だ」と指摘した。
第三に、IAEA評価報告書は冒頭で、「報告書の意見は必ずしもIAEA加盟国の意見を反映したものではない。報告書は日本の海洋放出計画を推奨したり支持したりするものではなく、IAEAとその加盟国は勧告や承認を行うものではない」と強調している。報告から生じるいかなる結果についても責任を負います。 この免責事項は、この報告書が国際社会の意見を代表することはできず、また、日本の海洋排水計画の正当性や合法性を証明することもできないことを明確に示している。
福島原発「ALPS処理水」の海洋放出の評価に関するIAEAの技術作業部会に参加した中国の専門家、劉仙林氏はメディアに対し、IAEA事務局が評価報告書草案について技術作業部会から専門家の意見を求めたと語った。 , しかし、専門家の時間枠は非常に限られており、専門家の意見は参考のみであり、それを採用するかどうかはIAEA事務局によって決定されます。 フィードバックを受けたIAEA事務局は、報告書の修正や意見の採用について各専門家と協議・交渉することなく、急いで報告書を公表した。
ウィーンの国連および他の国際機関の中国常任代表であり、国際原子力機関の常任代表でもある李松氏は、日本の海洋放出計画の安全性に関する同機関の報告書の結論は一方的で説得力に欠けると指摘した。そして信頼性。 権限が限られていたため、当局は日本の浄化装置の長期的な有効性を評価せず、核汚染水に関するデータの信頼性と正確性を確認せず、国際社会が確実に把握できるかどうかを確認できなかった。過剰放出の状況をタイムリーに予測することはさらに困難であり、放射性核種の長期蓄積と海洋生態環境、食品の安全性、公衆衛生に対する濃縮の影響を予測することはさらに困難でした。 「データが正確で、設備が信頼でき、監督が効果的であることが確認できなければ、130万トン以上の核汚染水を海洋に放出しても安全であるという結論を導くことは不可能だ」 30年間にわたって。」
福島第一原子力発電所には海洋生物飼育室があり、福島沿岸に生息するカレイを飼育している。 片方のタンクには普通の海水が入っており、もう片方のタンクには処理された核汚染水、いわゆる「処理水」が入っている。
専門家や環境団体は科学的な観点から、東京電力が提供する核汚染水処理やその他の関連データに多くの疑問を抱いている。
米国ミドルベリー国際関係大学院の核物理学の専門家フェレンツ・ドルノキ＝ベレシュ教授は、日本側が提供したデータは「不完全で、不正確で、一貫性がなく、一方的」だと指摘した。 日本の環境団体「FoE Japan」は、「処理水」に関する東京電力の声明について、ALPSによる「処理」後の水の一部、ヨウ素129やストロンチウム90などの放射性元素が依然基準を超えている、検査された水サンプルにはさまざまな問題があると指摘した。東京電力によると、これはこれまでのところ、保管されている汚染水のわずか3％を占めており、そこで得られる検査結果は代表的なものではなく、福島の「処理水」は溶融した炉心と直接接触しており、通常の原子力発電所の排水と比較することはできない。 ..
さらに懸念されるのは、東京電力が原発のデータ改ざんや安全性問題を隠蔽してきた「黒歴史」を抱えていることだ。
2011年3月に福島原発事故が発生してから3日目、東電は関連データに基づいて1号機から3号機で炉心溶融が起きたとすでに判断できていたが、2号機まで「炉心損傷」でごまかし続けたのはわずか1か月だった。後に炉心溶融が認められ、東電は当時の大統領の指示に従って意図的に真実を隠蔽していたことを後に認めた；東電はかつて、2011年6月以降新たな核汚染水は海洋に放出されていないと主張したが、2013年A一連の漏洩事件が発覚し、東京電力は地元漁業の評判に影響を与えることを懸念して発表が間に合わなかったとして、高濃度核汚染水が海に漏洩したことをついに認め、2021年9月にALPSの排気フィルターが破損していたことを東電が報道した際に認め、2年前にも同様のフィルタースクリーンの破損があったが報告もされず、原因究明も行われず、フィルタースクリーンを交換しただけで、2022年10月に東電が認めた。 「ALPS処理水」の安全性を証明するために、問題のある放射線検出器を使用して誤解を招く訪問者にさらされました。
東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく、東京電力傘下の他の原子力発電所でも管理や安全上の問題が発生し続けており、その処理能力を信じることが不可能になっていると指摘した。 「海洋放出、東電にその資格はあるのか？」
東電と日本政府の不誠実さは、約束を反故にする姿勢にも表れている。 核汚染水を海に放出する計画は日本中、特に地元福島の漁民から強く反対されている。 こうした中、東京電力と国は、2015年8月、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会に対し、漁業者等の理解が得られるまでは核汚染水を Permalink | 記事への反応(0) | 16:19
レンサバや24時間ジムでカード番号が漏れてないとは言い切れない。使う場所が増えれば漏洩のリスクは当然増える。
メインで殆どの生活費を全部払ってるクレカで、SMBCのVISAカード。
ある日、SMSで「この取引は貴方がやったものですか」的な通知が届く。
といっても詳しい事が全く分からないので、電話して聞くと、Amazonで20万円ぐらいの品物が購入されていたとのこと。もちろん全く心当たりがないし、当然Amazonのアカウントにも履歴は残ってないので、不正使用ですと言うと、
と言う事になって、改めて確認したけど他の請求で不審なものは確認出来ず。
毎回家計簿ソフトでデータ取り組んで付き合わせてるので有り得ないとは思いつつも、一応一式確認した。細かい買い物から何もかもこのカードで決済しているからすげえ履歴になってたけど一応。
そしてメインカードの番号が変わったことで、ありとあらゆる支払いの登録情報を変更して回ったため、それが凄い大変だった。
中には変更届は紙じゃないと受け付けないというクソサービス等にも苦しめられる。
それから、年に一度だけ引き落とされるレンサバの代金とか忘れてて利用停止警告が届いて慌てて手続きしたり、24時間ジムで出入り出来なくなってインターフォンで聞いたら「決済出来なくて会員資格消えてます。スタッフタイムに来て下さい」って言われて半休とったり。
元増田と違う所をまとめると以下の通り
ただし、結局どこから番号が漏れたかは不明。 これが気持ち悪いんだよな……。ネットショップも使ってるけど、そんな変な店舗はないはずだし、仕事がら漏洩事故は気にかけてるけどそんなの来てないしなあ。
私はピクスクに登録してないから当然口座情報などは漏洩してない。系列SNSも無課金で使っていたから、カード情報も大丈夫。
だけど、メアドとハンドルネーム(ペンネーム)は紐づいた状態で漏洩しているはずだ。ひょっとすると、投稿した作品自体も漏洩しているのだろうか。
そう思いついたら怖くなった。
投稿作品は漏洩しなかったとしても、ハンドルネームで検索すれば他のサイトで公開している作品を見つけることは容易だ。
そして、メアドというのは、日常的に使っているものであれば高確率で別ルートで住所氏名と一緒に漏洩しているはずだ。高確率っていうか100パー漏れてるんじゃないかな。
この4つが揃えばそうとう悪どいことが出来そうだが、どうなんだろう。
一部の人に副反応が発生し、重篤な後遺症や死亡のリスクがあります。
多数の人には有益なため、社会全体では有益さの方が優って、結果ワクチンは有益であると見做されています。
しかしリスクが受け入れられない人は接種しないことが選択できます。
一部の人は交通事故に巻き込まれ、重篤な後遺症や死亡のリスクがあります。
交通事故に遭遇しなかった多数の人は便益を享受し、社会全体では便益の方が優って、結果自動車は有益であると言えます。
リスクを低減するためには自ら運転することを避ければよいですが、完全に回避するためには人里離れた生活をするしかありません。
都市部の生活に比べて相当の不便を受け入れることになりますが、現実的に実現可能です。
リスクが受け入れられない人は、ゼロリスクの生活を送ることが可能です。
一部の人はトラブルに巻き込まれ、個人情報が漏洩したり無駄な手続きで時間を浪費させられたり金銭的な不利益を被ったり、まだ発生していない未知の損害を被ります。
リスクを低減しようとマイナンバーカードを返納しても、マイナンバー自体は消滅しないためリスク量はあまり変わりません。
リスクを回避するには、政府に堅牢で信頼性の高いシステムを構築させることでトラブル発生をゼロにすることが可能です。
ただし、トラブルがゼロであることを保証するためには様々なレイヤでの品質保証に長期間かつ大量の人員を投じることになりますが
日本ではそういった大規模プロジェクトが成功する確率は低く、現実的ではありません。
リスクを回避するには制度自体を廃止することが現実的な解決策です。
ワクチンや自動車では無辜の人が亡くなるというこれ以上ないほどの損失が発生し続けており、これが受け入れられない場合は個人の判断でリスクを回避することができます。
対して、マイナンバー・マイナンバーカードについては個人の行動ではリスクを回避することができません。
リスクが受け入れられない人は、DX化に反対し政府を翻意させなければなりません。そのためにはリスクの顕在化による損失が便益を上回ることを示す必要があります。
DX化による便益と顕在化すると最も深刻な損失が発生するリスクとの天秤により判断するのが妥当と思われますが、その深刻な損失は何が考えられるでしょうか。
https://www.niroandco.com/omron
素晴らしいデザインですね。
オムロンヘルスケア社のような大企業の案件に参画できて、よかったですね。
さて、これらの素晴らしい広告、素晴らしいドキュメントはニロアンドカンパニーが作ったのでしょうか？
2021年にリリースされた、オムロン ヘルスケアのグローバルブランディングプロジェクト。ドイツKMS TEAM社との協業により、ワークショップ設計、ブランド戦略立案、アイデンティティ開発、デザインプリンシプルの定義、ブランドガイドライン作成に至るまでの進行を支援した。
ですって。
よその会社の成果物をまるで自社の成果であるかのように紹介しています。
しかしそんなことは些細な問題です。問題は2枚目以降の画像です。
見たところ、名刺のサンプル、スマホアプリのサンプルと、パワポのテンプレートですね。
上記の画像をアドレスを削ると、より高画質の画像を得ることができます。
https://static.wixstatic.com/media/56aca6_8e7472f84a414c7fa89ae1ac05c70991~mv2.jpg
パワポの各ページの右下に"CONFIDENTIAL B"と記されています。
Bレベルがどのレベルを意味しているのかは定かではないのですが、オムロンヘルスケア社の商品のマニュアルにも"CONFIDENTIAL B"と記されているようですので
社外に出してもいいレベルの機密性を意味していると推測できます。
だからといって勝手に転載してあたかも自社の成果物であるかのように紹介してもいいとは思えませんが。
さて、3枚目の画像はオムロンヘルスケア社のブランドガイドラインのようです。
パワポの1枚目の左端が不自然に切り取られています。姑息すぎる。
しかし、アドレスを削ると切り取る前の、しかも高画質な画像を得ることができます。
https://static.wixstatic.com/media/56aca6_0127f5a53d6844a6b41b608490712068~mv2.jpg
こちらは、パワポの各ページの右下に"CONFIDENTIAL C"と記されています。
Cレベルの機密性とは、おそらく社外秘(Internal use only)でしょう。
ニロアンドカンパニーは、オムロンヘルスケア社の社外秘の資料を
誰もが閲覧できるような形で公開しました。
著作権法違反、業務上横領罪、不正競争防止法違反等に問われる可能性があります。
民事上の契約違反や不法行為として、オムロンヘルスケア社から訴訟を起こされる可能性もあります。
コロナ禍においてパルスオキシメーターの偽造品が流通したのは記憶に新しいですね。
ニロアンドカンパニーは、オムロンヘルスケア社の製品の偽造品を製造している業者にとって非常に役に立つ情報を公開した、ということになりますね。
さらに言うと、ドイツ KMS TEAMS社の営業機密や技術機密を流出させたことになるでしょうね。
このパワポ一つに(おそらく)1000万,2000万の費用がかかっているのですよ。
そんな大きな価値をもつドキュメントを、あなた方は、ただプロジェクトのお手伝いをしたという理由だけで全世界に公開してしまったのです。
しかも。
あなた方はこの画像ファイルを削除することができないはずです。
自社ドメイン内ではなく外部のアップローダー(https://static.wixstatic.com/)に公開してしまったからです。
もし削除が可能ならば、
https://video.wixstatic.com/video/5ea390_69cd2e21e1154fbf94bdc89d03149cf0/480p/mp4/file.mp4
この、GAP社の権利を侵害している動画はとっくに削除しているはずです。
あなた方は、これからも、ずっと、wixのドメインが失効するまで、ずっと、
GAP社、オムロンヘルスケア社、KMS TEAMS社の権利を侵害し続け、損害を与え続けるでしょう。
今この瞬間も、
あなた方は法を犯しているのです。
別問題では、ありません。マイナンバー自体が流出しても大した問題にはならないかもしれませんが、企業や行政機関が扱うマイナンバーに紐づけられた個人情報が、不正アクセスや、何かの不手際によって漏洩してしまうことは大きな問題です。
マイナンバーカードに病歴、銀行口座、税金、などの様々な情報が紐づけられることは、情報を扱う企業なり、行政機関がサイバーアタックを受けてしまえば、芋づる式に個人情報が盗まれる、といったことにつながりかねない、という恐れがあるでしょう。
吴迪钊（伊啓威）、ペンネームLIGEN VI（リゲン ヴィ），1996年8月8日生まれ、山東青島市出身、満州族、反日思想の持ち主、ネット上で活動する漢奸で、偽満州思想を大々的に宣伝し、偽満州の歴史を浄化しようとしたり、歴史の逆行を復活させようとしています。
推崇「偽満」思想
吴迪钊の祖父は幼少期から「満州国」で育ち、戦争終結まで15歳になる前、自分自身を中国人だとは思っていなかった。この影響を受け、吴迪钊は幼少期から「偽満」思想を推崇していました。2011年5月、吴迪钊は新浪ブログで「満州八旗軍隊の編成」「君主立憲の概念分析」などの記事を公開し、同年8月には「正黄旗-昭君」という名前で「満第安群聊」で極端な満第安人に「漢人を殺してはならない、利用すべきだ」と説得しました。また、吴迪钊は自身の記事「傀儡の王道楽土：日本人は満州国をどう見ているのか、協力か利用か？」で満州を理想的な新国家として美化しています。[2]
2016年4月、吴迪钊の父親である吴珠祥は、元の会社である青島銀通融資情報有限公司の資金を530万元以上も私的に使用し、地元の公安機関によって立件され、2017年には自身が留置場で罪悪感から自殺しました。関連資料によると、裁判所は吴珠祥に対し、490万元以上の債務の返済と利息、違約金などの関連費用の支払いを命じました。2019年、法院は吴珠祥の相続人である吴迪钊を被告として追加訴訟参加者と認定しました。父親との関連での牽連を恐れ、吴迪钊は海外に逃亡しました。その間、吴迪钊は父親の汚職資金を利用してアメリカで不動産を投資し、大邸宅を購入しました。
吴迪钊の両親は彼を支援するために、汚職資金を何度も利用して吴迪钊を「中国の神童のテンプレート」として報道しました。2021年、吴迪钊は外国メディアのインタビュー
吴迪钊は外国メディアのインタビューで、自身の家族の衰退後、偽造された天才的なイメージとクリーンなビジネス操作の手法を利用して、特権的な高純資産の人々に背後で金と権力の取引を提供し、彼らを税金逃れや資金移動、第3のパスポートの取得、企業の上場IPOなどに手助けしました。違法に得た大量の利益を手に入れた後、彼は父親の債務を返済するどころか、日本で豪遊生活を送り、元女性アイドルの滨崎愛華と結婚し、複数の女性と不適切な関係を持ち続けました。
Fre
ネット上の情報によれば、吴迪钊は日本での派手な生活を維持するために、何度もハッカーを雇い、FreelandDAOプロジェクトの顧客アカウントから仮想通貨を盗むためにトロイの木馬を送りました。これにより、彼に信頼を寄せて投資した多くの顧客が大きな経済的損失を被りました。同時に、吴迪钊はTwitterアカウント「帝国大佐香宮葵Official」に隠しトロイの木馬のリンクを掲載し、多くのユーザーの個人情報が漏洩し、アカウント、クレジットカード、ネット残高が盗まれました。報道によれば、吴迪钊がハッカー手法を利用して得た巨額の不正所得はすべて浪費され、アメリカのFBIが重点的に監視しています。
Twitterユーザーは、吴迪钊の「帝国大佐香宮葵Official」アカウントが他人のプライバシーを何度も公開し、これを利用して利益を得ていると告発しています。このアカウントは、デビューのための炸裂、メディア宣伝、オフラインの債務回収などのビジネスを公に募集しています。
