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はてなキーワード: 移動平均とは
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
一応中国も同じタイミングで介入した（4月から対ドルで12.5%ほどの急速な元安。日本円は年初から25%下落）らしいけど、やっぱ弾数少ないのと、FOMC（FRBの金融政策会合）があと２回あって、最終的な利上げ目標が低くて4.75、市場関係者の予想で5%で、現状の3.25からまだ上に1.5%から1.75%上がるって思われてるから、一時凌ぎ感あるよな。
実際、144までいって朝には147円に戻ったんで、そんな遠くないタイミングで150はまた行くと思う。
そうなると個人としての今の最適解は、「多少予想外にドル円が動いても痛まない程度には今のタイミングでドルを買う」ってことになる。
じゃあこれから先、ずっと円安ドル高が続くのか、円高はもう来ないのかとなると、為替トレーダーじゃないけど、「そうでもない」と思っている。
米FF金利は上限が見えてきたので、円安ドル高の根拠の一つの金利差、「円で金借りてドルで預ければお得じゃん」って状況は「ドンドン進む」から「ここらでひとまず止まる」ってことになる。
もう一つの根拠である「そうはいっても米国経済は強いから、米で投資するためにドル必要だよね、日本？どこそれ？」って状態も、来年のIMFの世界経済見通しでは「先進国やばい、世界やばい、アメリカもインフレの悪影響でやばい」という状況の中で、日本はそうでもない。
2022→2023年のGDP成長率予測で、アメリカ1.6→1.0、ユーロ3.1→0.5、イギリス3.6→0.3（おいおい）という中で、日本は1.7→1.6、相対的に「そこまで悪くない」という予測になってる。
アメリカが経済ヤバなってアメさんらが「株やばいな、国債いくか。まぁ〜、あんま良くないけど現金もちにしとく？」ってなっても「日本株は意外と悪くないんちゃう？」となって「日円買っとくか」ってシナリオはありそう。
ワンチャン円高くれば、ドルから円にかえて投資してる海外投資家は為替で水増しされるわけだし。
あとは要素としては移動平均との乖離率ってのがあって、30日とかの長期のアップダウントレンドの移動平均線と現状がどれだけ離れているか、長期的には平均に回帰するとされるそれが、150円だと乖離しすぎている、つまりドルは買われすぎている。
そうなると、どっかで円安ドル高の条件設定が崩れた時に円への巻き戻しにブーストがかかることになる。
そう考えると、今ドルを怖くない程度に買って、来年円高に動き始めたら戻す、戻らなくてもまあ資産防衛できてるし、手持ちドルで安値圏を彷徨うS&P500かVTIを買う、旅行行く時の資金にする、海外通販に使うとかしておくのがいいんじゃないかなと思う。
【参考】
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
モニタリング項目
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/monitoring
ここを見ると、
たとえば2月2日時点での
陽性率の7日間移動平均は37.5%、
検査数の平均に陽性率の平均を掛けると
……9663人。
……あれ？
ここ2日間は2万人超え、
感覚的に陽性率37.5%は変だなあ……と思い、
日別の数字を見てみると……
「発表される陽性者数」と
「検査陽性者数」が全く一致しない。
たとえば2月2日は陽性者数として
21576人が発表されているが、
「抗原検査陽性者数」は2428となっていて、
合計は8875。
「計上されるまで時差があるのでは」と思い、
それ以外の日を調べてみると、
2月2日のように倍以上違う日がある一方で、
（発表される陽性者数のほうが多く）、
また基本的にかなりの大差なので、
陽性率は時差で上がっているわけではなく、
「発表される陽性者数から算出する陽性率」より
「モニタリング項目としての陽性率」のほうが
（確認した限り）ずっと低いままになっている。
この「発表される陽性者数」と
「陽性率算出に使われる検査陽性者数」の
違いがどこにあるのか、
詳しい人、教えてくれたらありがたいです。
ソースはオリンピック公式サイトのPDF https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/road-to-t2020#covid
| 日付 | 日本在住者 | 非日本在住者 | 7日移動平均 | 日後中 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 14日検疫後 | 14日検疫中 | 日本在住者 | 検疫後 | 検疫中 | |||
| 7月1日 | 0 | 0 | 0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| 7月2日 | 2 | 0 | 0 | 1.0 | 0.0 | 0.0 | l |
| 7月3日 | 0 | 0 | 0 | 0.7 | 0.0 | 0.0 | l |
| 7月4日 | 0 | 0 | 0 | 0.5 | 0.0 | 0.0 | l |
| 7月5日 | 7 | 0 | 0 | 1.8 | 0.0 | 0.0 | ll |
| 7月6日 | 3 | 0 | 0 | 2.0 | 0.0 | 0.0 | ll |
| 7月7日 | 2 | 0 | 0 | 2.0 | 0.0 | 0.0 | ll |
| 7月8日 | 2 | 0 | 0 | 2.3 | 0.0 | 0.0 | ll |
| 7月9日 | 0 | 0 | 1 | 2.0 | 0.0 | 0.1 | ll |
| 7月10日 | 0 | 0 | 1 | 2.0 | 0.0 | 0.3 | ll |
| 7月11日 | 0 | 0 | 0 | 2.0 | 0.0 | 0.3 | ll |
| 7月12日 | 0 | 0 | 0 | 1.0 | 0.0 | 0.3 | l |
| 7月13日 | 0 | 0 | 0 | 0.6 | 0.0 | 0.3 | l |
| 7月14日 | 2 | 0 | 0 | 0.6 | 0.0 | 0.3 | l |
| 7月15日 | 4 | 0 | 2 | 0.9 | 0.0 | 0.6 | ll |
| 7月16日 | 3 | 0 | 1 | 1.3 | 0.0 | 0.6 | ll |
| 7月17日 | 7 | 0 | 8 | 2.3 | 0.0 | 1.6 | llll |
| 7月18日 | 0 | 1 | 9 | 2.3 | 0.1 | 2.9 | lllll |
| 7月19日 | 1 | 0 | 2 | 2.4 | 0.1 | 3.1 | lllll |
| 7月20日 | 7 | 0 | 2 | 3.4 | 0.1 | 3.4 | llllll |
| 7月21日 | 6 | 0 | 3 | 4.0 | 0.1 | 3.9 | llllllll |
| 7月22日 | 6 | 1 | 5 | 4.3 | 0.3 | 4.3 | llllllll |
| 7月23日 | 5 | 0 | 14 | 4.6 | 0.3 | 6.1 | lllllllllll |
| 7月24日 | 14 | 0 | 2 | 5.6 | 0.3 | 5.3 | lllllllllll |
| 7月25日 | 2 | 2 | 6 | 5.9 | 0.4 | 4.9 | lllllllllll |
| 7月26日 | 5 | 1 | 9 | 6.4 | 0.6 | 5.9 | lllllllllllll |
| 7月27日 | 2 | 0 | 4 | 5.7 | 0.6 | 6.1 | lllllllllllll |
| 7月28日 | 13 | 1 | 3 | 6.7 | 0.7 | 6.1 | llllllllllllll |
| 7月29日 | 17 | 2 | 5 | 8.3 | 0.9 | 6.1 | lllllllllllllll |
| 7月30日 | 18 | 2 | 7 | 10.1 | 1.1 | 5.1 | llllllllllllllll |
| 7月31日 | 16 | 3 | 2 | 10.4 | 1.6 | 5.1 | lllllllllllllllll |
| 8月1日 | 13 | 2 | 2 | 12.0 | 1.6 | 4.6 | lllllllllllllllllll |
| 8月2日 | 11 | 3 | 3 | 12.9 | 1.9 | 3.7 | lllllllllllllllllll |
| 8月3日 | 12 | 3 | 3 | 14.3 | 2.3 | 3.6 | llllllllllllllllllll |
| 8月4日 | 24 | 1 | 4 | 15.9 | 2.3 | 3.7 | llllllllllllllllllllll |
| 8月5日 | 23 | 7 | 1 | 16.7 | 3.0 | 3.1 | lllllllllllllllllllllll |
| 8月6日 | 25 | 3 | 1 | 17.7 | 3.1 | 2.3 | lllllllllllllllllllllll |
| 8月7日 | 16 | 5 | 1 | 17.7 | 3.4 | 2.1 | lllllllllllllllllllllll |
| 8月8日 | 19 | 6 | 1 | 18.6 | 4.0 | 2.0 | lllllllllllllllllllllllll |
| 8月9日 | 21 | 6 | 1 | 20.0 | 4.4 | 1.7 | llllllllllllllllllllllllll |
| 8月10日 | 20 | 5 | 1 | 21.1 | 4.7 | 1.4 | lllllllllllllllllllllllllll |
| 8月11日 | 20 | 4 | 1 | 20.6 | 5.1 | 1.0 | lllllllllllllllllllllllllll |
| 8月12日 | 15 | 7 | 0 | 19.4 | 5.1 | 0.9 | lllllllllllllllllllllllll |
| 8月13日 | 6 | 1 | 0 | 16.7 | 4.9 | 0.7 | lllllllllllllllllllllll |
・非在住者のうち検疫期間中の感染者は開会式前後にピークを迎え、その後減少した。
・非在住者のうち検疫期間後の感染者は大会期間開始後に逓増した。
・検疫期間中の感染者の増加・減少は、入国者の増減によって説明できる。
・検疫期間後の感染者の増加は、バブル内感染か首都圏の感染増加かわからない。バブル内の濃厚接触リンクが無い例が大半だが、追跡の不備なのか本当にバブル内感染ではない（バブルが破れている）のかは分からない。どっちにしろ良く無い。
・検疫後の感染は来日後の感染と見做せるので、国内感染で視覚的に一まとめにできるように、色をオレンジにして日本在住者と検疫中の間に挟んだ。説明の順番とは異なるが、日本にいる期間の順番とも言える。
なんかちょっと面白いかなと思ったので、LINEの文面から抜き書きして合計してみた。
結論を先に書くと、死亡報告の件数合計は7月59人・8月21人っていう数値でした。
ただ、7月は9日までの合計が14人の死亡だったけど、8月は9日までで21人死んでる。
まあ曜日とかあるし、単純比較できるやつでもないんだろうけど。
グラフとどんだけズレてるかは、誰かやってほしいなあ。
以下は詳細。
LINE抜き書きだから、例えば後から「○日分は誤りでした。訂正後△人です」みたいなのを都がPDFで出してたとしてもそのへんは反映してないよ。
いわゆる「速報値」というやつだね。
都のLINEは例えば、
うち65歳以上の高齢者は97人、
前週7日間移動平均は3,214.4人、
対前週比は128.7%、
この「感染された方で○人の死亡が確認されました」の人数が下記。
7月1日（木） 2人
7月2日（金） 2人
7月3日（土） 0人
7月4日（日） 1人
7月5日（月） 1人
7月6日（火） 1人
7月7日（水） 3人
7月8日（木） 2人
7月9日（金） 2人
7月10日（土） 5人
7月12日（月） 0人
7月13日（火） 2人
7月14日（水） 4人
7月15日（木） 4人
7月16日（金） 1人
7月17日（土） 2人
7月18日（日） 0人
7月19日（月） 1人
7月20日（火） 2人
7月21日（水） 4人
7月22日（木） 0人
7月23日（金） 1人
7月24日（土） 0人
7月25日（日） 0人
7月26日（月） 0人
7月27日（火） 2人
7月28日（水） 6人
7月29日（木） 3人
7月30日（金） 2人
7月31日（土） 3人
ここまで合計 59人
8月1日 0人
8月2日 0人
8月3日 7人
8月4日 1人
8月5日 1人
8月6日 4人
8月7日 4人
8月8日 1人
8月9日 3人
8月だけ合計 21人
全部合計 80人
【追記】
8月10日（火） 3人
1日あたり2人ちょいのまま。
https://anond.hatelabo.jp/20210810120311
緊急事態宣言終了後の7日移動平均が最小となった日：3/8（253.4人）
終了後の7日移動平均が終了日の7日移動平均に再度到達した日：4/18（586.4人）
6/9時点の7日移動平均：401.6人
出典元：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/monitoring-number-of-confirmed-cases/
緊急事態宣言2回目の感染者推移より、十分に感染者数を押さえ込んでいる状態から上昇トレンドに戻るまでに約5〜6週間のタイムラグがあることがわかる。
緊急事態宣言3回目は6/20までを予定しており、6/9時点で明らかな減少トレンドに入っている。
2回目のトレンドの通り推移すると仮定すると、その効果は8月頭くらいまでは持続するが、その後明確な上昇トレンドに入り、8月中旬〜下旬頃に緊急事態宣言終了時の感染者数に到達すると推定される。
・〜7月下旬：感染者数は減少〜現状維持トレンドで推移し、国内に楽観的な雰囲気が漂う
・8/8：オリンピック閉会
・8/24：パラリンピック開始（よりハードなシナリオでは中止）
・9/5：パラリンピック終了
・9月中旬：緊急事態宣言4回目発動（パラリンピック中止の場合は8月中旬のお盆前に前倒し）
そのなかで、ベンガル株とも呼ばれる今のインド株の影響をもっとも直撃している可能性の高いバングラデシュの動向はやはり興味深い。
3月から4月上旬にかけ、インドの感染拡大に連動するように、バングラデシュの第2波での新規感染者数は過去最高を簡単に塗り替えた。
バングラデシュとインドの関係は深い。バングラデシュにとってインドは独立を支援してくれた恩からの50年来の付き合い。
陸続きであり、政治経済的な関係が強い地域。3月のバングラデシュ独立記念日の行事にはインドのモディ首相が来訪し、さらなるワクチン供給を約束したほどだ。
もっともインドの感染拡大に伴い、現在、バングラデシュのワクチン接種は停滞してしまっている（それでも日本の7倍は接種済みだが）。
しかし、にもかかわらずバングラデシュの感染状況は4月中旬を境に、現在にいたるまで新規感染者数は減少を続けている。
お酒を飲まない文化が効いているのか？とか、南アジアのなかでは肥満が少ないからか？エッセンシャルワーカーに率先してワクチンを打った戦略か？
それとも、実はまだインド株の影響を受けていない？
昨年の第1波のとき、よくささやかれたのは平均的なバングラデシュ人が持つ自然免疫の力。だからり患するのは富裕層が多いのだとか。
いろいろと考えるなかで、カースト（社会階層の分断）も大きな要因なのかなと思い始めた。
そう思ったきっかけは、8割おじさん、西浦先生が集団免疫の落とし穴として3月に書いた以下の文章
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？（西浦 博） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
現実の予防接種では、接種が行き渡りにくい層の方が固まって接触しつつ暮らしていることが多い。例えば、行政が決めた接種ルール上で予防接種が行き渡りにくい人（一例として在外邦人の一時帰国者や不法滞在者など）へのケアができるかどうかは未だハッキリとはわからない。
また、何らかの理由で接種に反対する方が空間的に近しい地域に固まって住んで暮らす、という状態が起こる、という可能性もなくはない。
すると、地域レベルで接種が行き渡らない人たちが固まって残ることになり、その人たちの間で集団発生が続くことになる。様々な他の感染症の予防接種を見ていてもこれだけは避けがたいのである。こういった流行は、国全体で75％の接種をしても起こり続けることは忘れてはならない。
バングラデシュの人の流動性の高さが案外、重要なのかも。イスラム社会であるバングラデシュにはカーストは存在しない。
バングラデシュ政府公認の風俗産業にいち早くワクチン接種が進められたくらいだ。これにはさすがに驚いたが。
バングラデシュ風俗はそれはそれで闇が深いのだが、感染症対策に関する限り、政府は合理的に物事を考えていることがわかる。
バングラデシュは、近年、もはや最貧国とはとてもいえない経済的な急成長を遂げている国。
その成長の原動力になっているのは、超過密都市ダッカやコックスバザールだ。
労働集約的な縫製産業が都市に集中した人口1500万のダッカでは、徒歩で何千人もの工員が工場に通える人口密集度。
工場は違法建て増しが横行し、6階建てを13階建てに増築を画策している途上で崩壊し、数千人の工場労働者が犠牲になった事故は記憶に新しい。
そんな3密どころではない急速な都市化の進んだ、超過密状態の都市で、コロナが蔓延しないわけがない。
そう思っていたら、案外そうでもなかったというのが昨年の第1波だった。
新規感染者数のピークは4千人足らず。人口1.6億の国。日本と比較しても少ないといえる。
しかし、3月に訪れた第2波では、4月初旬、7千人を超える数字に一気に急上昇。インドの拡大と同時期。
バングラデシュ政府もロックダウンなどの措置を講じたが、コントロールがもう効かなくなったかもしれないと思った矢先、
少しずつ減少に転じ始めて1日平均（7日間移動平均）2100人程度まで下がっている。
なぜなんだろう？
感染者が都市であぶり出されやすく、補足しやすい。都市の保健衛生は割と整備されている。
案外、ちょっと心にとめて考え続けていい視点かも、と思っている。
もっとも、感染者数が減ったといってもまだ2千人（1日平均）。
もうちょっと様子を見ようと思う。
（追記）ブコメへの反応（それにしても皆さんのコメントはとても参考になった。どうも）
ブコメで、人口ピラミッドに言及しているので、調べてみたところ
バングラデシュはインドと似た構造だった。平均年齢でみると24歳（バングラデシュ）、25歳（インド）つまり若年層が多い。
https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89/2020/
何か大きな違いがあるだろうか。
逆にいうと、じゃあ高齢化が進んだ国の罹患率が高いかというとそうでもないのでよくわからない。
イスラムのワクチン接種への忌避はひょっとするとあるのかもしれない。
でも、情報ソースとして参照したロイター（英語版のみワクチン接種状況の分析がある）
を見る限り、5月初旬時点、
Bangladesh has administered at least 8,625,350 doses of COVID vaccines so far. Assuming every person needs 2 doses, that’s enough to have vaccinated about 2.6% of the country’s population.
860万回は少ないとは言えないと思う。
仕事上知りえたことからいうと、ホテルの従業員はすでにワクチン接種済み（アストラゼネカ）、定期的なPCR検査という体制。
ロックダウン中のラマダンというのは想像できないが、昼間は水も飲めず免疫力低下に寄与し、
かつロックダウンで夜の活動停止。とても可哀そうなことになっていると思う。
平素のラマダンは、日が暮れれば爆食い。茶で夜な夜な語り合う。ロックダウン中は集うことができずと思われる。
もちろん、これが運命を分けているのかも、というのは直感の域を出ないが、気に留めておきたい。
バングラデシュの場合、なんといっても金融を巻き込んだ組織力を持つNGOの存在がでかい。古くは結核対策から住民へのエントリーポイントを熟知。もうちょっと調べてみたい。アフリカはわからない。
（5月10日）
https://anond.hatelabo.jp/20210510133514
へつづく
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
で毎日発表されているcovid-19陽性者数等の報告書がある。
新規陽性者数、検査数、療養者状況などの数字が発表される資料だが、この検査数とそれに付随した陽性率にダメな所がある。
まず、日付別の検査数・陽性者数・陽性率に関する府の資料にあるグラフを見てほしい。
https://i.imgur.com/y6wbAS9.png
最初に注目すべきは3月上旬の検査数の伸びだ。この時期は新規陽性者数は横ばいで、検査数が伸びる理由が本来はない。なのに検査数が伸び、陽性率が下降しているのは何故か？毎日の検査数に、高齢者施設等従事者への検査分を足したからだ。
高齢者施設等従事者への検査は、重症化リスクが非常に高い高齢者施設等でのクラスタを防ぎ、死者数を減らすという大きな意義がある。しかし、この検査はこれまで毎日報告されていた検査よりは圧倒的に事前確率が低い。砂糖水に水を混ぜるようなもので、見かけの陽性率が下がり、これまでの数字との直接比較ができなくなってしまう。
covid-19関係の資料は、おそらく大阪府の健康医療部が作成していると思われるが、いささかやり方がずさんなのではないか？本来であれば、数字の継続性のために、高齢者施設等従事者への検査分はこれまでの発表とは別に資料を作るべきだった。まさか見かけの数字を良く見せるために、上層部からの圧力があってこういうずさんな対応をしているのか？と勘繰りたくなるレベルの所業である。
次に注目すべきは、感染急拡大期にあたる4月1日以降の検査数の落ち込みである。先ほどの画像か、東洋経済のまとめサイト( htt ps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ )の、大阪府の検査数移動平均を見てほしい。これほどの感染急拡大期にあるまじき検査数の落ち込みが見られる。
この原因は何か？結論からいうと先に述べた「高齢者施設等従事者への検査」分が停止したためである。
高齢者、障がい者入所施設の従事者等に対する定期的なPCR検査（令和3年4月から6月）について
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000525263.html
この告知は3/29に行われた。検査の流れのPDFを見ると申込から6日後以降の指定しかできない。つまり4月の最初の一週間には、「高齢者施設等従事者への検査」分がほぼ含まれないわけだ。数値への影響も問題だが、この感染急拡大期に「高齢者施設等従事者への検査」をストップするリスクについても見逃せないものがある。どうして告知が遅れたのか？covid-19対応が激務すぎて手が回らなかったのか。自分は府政がこの時期に注力していた大阪広域一元化条例のために対応が遅れた可能性も否定できないのでは？と思っている。
ちなみに、Twitterで上記事項について行政担当者へ電話し、確認したというツイートもあった。
https://twitter.com/takeboutyan/status/1379995398379479041
takeyshi＠大阪ラバーダック連合☆大阪市存続同盟☆雪組☆@takeboutyan
高齢者施設等従事者無症状検査（行政検査にカウント）の通知は3月末だったので、3月末で打ち切った
↓
その後延長せえと通知が来た
↓
だからまた再開するけど、その分減りました
らしいですわ
なお、高齢者施設の従事者等への検査は、数字を見る限り4/10に再開されているように見える。この予防的検査の数は、停止していた4/2～4/9の数字とその前週の数字を見比べて、およそ3000～4000件/日だと推測される。それを除いた大阪府の4月上旬までの検査キャパシティはPCR検査8000、抗原検査2000程度と推察される。
また、下記大阪府発表資料(リンク数制限により非リンク化)によれば、検査数には陰性確認数･再陽性検査数まで含まれており、こちらもみかけの陽性率を下げる要因となっている。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00376026/1216kouhyouhenkou%20.pdf
問題は社会的検査分にしろ、陰性確認数･再陽性検査数にしろ、その数が公開されていない事だ。何故こういう発表になっているのか？統計を少しでもかじっていればこんな発表の仕方はしないはずだ。大阪府の健康医療部の職員の質が悪いのか、みかけの陽性率を下げるために何とかしろと府知事や健康医療部部長等が圧力をかけたのか、それともほかに理由があるのか。
4/2～4/8の一週間で、その前の週から減った検査数は合計で22863。4月上旬は3月中旬から続く感染急拡大期であり、通常検査を減らすことは考えられないため、この検査数を社会的検査の1週間分と仮定し、4/18～4/24の週の合計検査数98123から除外して、新規陽性者数7615に対し陽性率をとると、10.12%となり、除外前の7.76%は本来出すべき陽性率よりも2ポイント以上低い数字となっている。この仮定が正しいとは限らないが、それなりに合理的な推測と思える。
なお、陰性確認数･再陽性検査数は推測の手段がないため除いていないが、これらが相当な数あるのであれば、さらに本来の陽性率は高いことになる。
大阪府の発表によると、4/15陽性者数1208検査数は16750(PCR14327抗原2594)、前日の4/14陽性者数1130検査数13384(PCR10685抗原3018)。と、PCRが約3600増抗原が約420減の合計約3200の検査増となっている。4/14までは検査数上限があまり変わっていなかったと予測されるので、先週末(4/9)あたりから検査限界(恐らく検体検査側ではなく、検体作成側にボトルネックがある)に達している可能性が否定できない。4/16の陽性者数が今発表されたが、1209とのこと。
現段階で一番恐れなければならないのは、このまま新規陽性者数の増加に歯止めがかからず、発散してしまう事だ。今年初頭の緊急事態宣言時になんとか減らせたという経験が、変異株の感染力の強さを無視させ、その内ピークに達して減少するはずだという先入観を植え付けてるのではないか？ここ1週間の大阪・兵庫の状況を見ていると、この心配は決して杞憂ではないと思っているが、皆さんはいかがだろうか？
https://i.imgur.com/Hjauu4R.png
英国における昨年9月～11月の2か月間に及ぶ感染拡大の継続が、大阪・兵庫で起こらない理由は無いはずだ。無論、大阪だけではなく、現在変異株割合が上昇中の東京・関東圏も例外ではない。
その3へ続く
よく街を見てみると、チェーン系はその時間でも店を開けていて「テイクアウトなら注文できます」とのこと。
ありがたい。コロナで飲食店の時短営業になってからというものコンビニ弁当ばかりだったのだ。
しかし、よく見ると路面の大きめの居酒屋から22時過ぎてもワイワイガヤガヤと酔っぱらいの歓談の声が聞こえる。
「えっ、いまって22時過ぎでも酒の提供してる？」
と、駅の飲み屋がある通りを覗いてみると、多くは閉まっているが何軒かの店は開いていて、酔っぱらいのグループが大きな声を出して楽しそうに歩いている。
一番衝撃だったのが、そのグループが「もう一軒行きてえなあ」と言っているのに居酒屋の呼び込みが「これからでも入れるお店をご案内できますよ」と言っていたことだ。
私の家のある駅は歌舞伎町のある新宿などと違い、そこまでの大きな繁華街ではない。
ちょっと駅前に小さな繁華街がある住宅地メインの駅だ。そんな駅ですらこんな状況なのかと驚いた。
ずっとリモート生活をして、仕事で人と会うとしても席をずらしてお互いマスクをしての会話しかしていない。他の人との食事はほぼしていない。
でも、もうこれは仕方ないのかもしれない。
おそらくそれなりに感染対策の意識が高い私の周りでも「仲の良い人たち同士なら」と食事を誘い合うのを見かけることも増えてきた。
その油断の反面、身の回りで家族が感染していたとか同僚が感染していたくらいの話は日常茶飯事だ。
感染対策の意識が高いと思われる私の周りでも、そんな感じで油断してきているのだから、飲食店も多くの普通の人たちも長引く感染対策に「そろそろもう良いでしょ」という気持ちなんだろう。
これは止まらない気がする。
こんな単純な話ではないが、感染者数の多い東京の人口推計1400万人日あたり0.002%のガチャを毎日引いてると考えたら「飲みにいっても当たらない方が圧倒多数」なんだから「月に2、3回くらい飲みに行ってるけど感染しない」と思ってもそれはそうだろうなと思える話だ。
当然、そう思う人の割合が高まると急速にガチャの「当選率」が高まるし、飲みに行ったらSSRの当選確率10倍キャンペーンくらいにはなるだろう(数字は適当)。
指数関数的に感染数が増えてガチャの「当選率」が100倍に高まったとしても、いまの0.002%から0.2%になるだけだから、感染しない方が多数派だ。
感染力は低いという話をしてのではない。逆に、めちゃめちゃ強力な感染力をもっている新型コロナウイルスをこんな程度で抑えきれるわけがないという話をしている。
この話を友人にしたら「そりゃ、開いてる店には客が来るんだから給付金を貰わずに稼ぐぞっていう経営判断でしょ」とのこと。
都市ではなく店単体で見たらそれはそうか。「確率論」だけで言ったら稼いだ方がいいもんな。
でもそんな話じゃないような……
飲食店の時短対策はかなり強力に効いている。「意味ない」なんて言う人が一定数いるが、効果的なのは感染の増減を見れば明らかだ。
しかし、こんな緩やかなじ対策を何度もしているうちに街はもう我慢に耐えきれなくなっている。次の波はかなり大きくなりそうだ。
東京都（新型コロナウイルス感染症対策本部）が、その日の感染者数等の発表の際に、参考値として３日前の検査実施件数を掲載していることから、しばしば、①陽性判明数÷３日前検査実施件数を「検査陽性率」と捉える人がいる。
そのような捉え方をした者からは、たとえば12/30は陽性判明数944人に対して3日前(12/27)検査実施件数が2084人だったことから、「検査陽性率」が45.3%であった、というようなコメントがなされる。
他方、これに対して、②東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの「モニタリング項目(4)検査の陽性率」を引き合いに、12/30の検査陽性率が10.1%であるなどと主張する者がいる。（2021-01-15追記：なお、モニタリング指標(4)の12/30の値は当記事投稿時である1/4更新時点では10.1%だったが、1/14更新時点では10.0%である。）
どちらも誤りである。
1/4更新時点のデータによれば、同日のPCR陽性798, 抗原検査陽性164, PCR陰性5262, 抗原検査陰性1062より、陽性962÷検査件数7286 = 13.2% であるから、検査陽性率は13.2%となる。
【2021-01-09追記】 1/8更新時点のデータによれば、同日のPCR陽性873, 抗原検査陽性177, PCR陰性5970, 抗原検査陰性1191より、陽性1050÷検査件数8211 = 12.9% である。（追記ここまで）
検査しても必ずしも当日中に結果が出るわけではない。３日前検査実施件数の注釈に※2 検査から結果が出るまでは3日程度要する。なお、この検査結果と本日の報告数が一致するものではない。（陰性確認を含む）
と書かれているとおりである。
もっとも、実は都の注釈にいう「検査から結果が出るまでは３日程度要する」という記載が、どうやらあまり正確ではないようだ。
この検査実施件数はPCR検査と抗原検査の件数の合計らしい。しかし、PCR検査は検査機関に検体を送る等の都合から結果が出るまで数日かかるのに対し、抗原検査は簡易検査キットがありその場で数十分程度で結果が出る。
そこで、３日前のPCR検査件数と当日の抗原検査件数の和を分母にすると、当日の陽性判明数を分子としたときに、もう少し現実的な値が出る。
たとえば12/30の陽性判明数944人に対し、(12/27のPCR検査2761)+(12/30の抗原検査1226人)=3987人を分母にすると、陽性率的なものは23.7%になる。なお、ここでの「12/27のPCR検査」や「12/30の抗原検査」の人数は、都のモニタリング項目(4)の「テーブルを表示」すると出てくる、12/27のPCR検査陽性者数326・同陰性者数2435、12/30抗原検査陽性者数164・同陰性者数1062をそれぞれ足した数である。
ただし、このような修正を加えてもなお、後日確定する検査陽性率とは乖離がある。
この乖離の原因は、「３日前の検査実施人数」が、発表時点までに報告された未確定の数であることにある。3日前だった日の検査実施件数は、後日、増える。
たとえば1/2の報道発表における「検査実施件数１２月３０日」は3816人だが、現在の都サイト(4)のテーブルにある12/30の(PCR|抗原)検査(陽性|陰性)者数の総和は、1/4更新時点で7286人である。おそらく1/3以降も検査報告が届いたためだろう。
検査が陽性だったものから優先的に報告されているのであろうか、検査数の伸びに比べると、陽性判明数の伸びは少し緩やかな傾向がある。そのため、ある日の検査陽性率は徐々に下がる傾向がある。
結局のところ、たとえ検査日と判明数の日付を対応させたとしても、速報値ベースでの陽性率的なものは、後日確定する真実の検査陽性率と比べると高いものとなる。
モニタリング項目(4)は7日移動平均であって、「その日の検査」における陽性率ではない。このことは、都のサイトに陽性率：陽性判明数（PCR・抗原）の移動平均／検査人数（＝陽性判明数（PCR・抗原）＋陰性判明数（PCR・抗原））の移動平均
と書かれているとおりである。
実際の12/30の検査陽性率は前述の通り13.2%であるから、移動平均を用いたモニタリング指標(4)の10.1%より高い値である。
たまに誤解している人がいるが、「検査陽性率」について移動平均を用いなければならないという決まりは無く、むしろ、統計を取る目的に応じて任意の期間について計算するものである。都が７日移動平均を用いているのは、「モニタリング」という目的に照らして、集団感染発生や曜日による数値のばらつきにより、日々の結果が変動するため、こうしたばらつきを平準化し全体の傾向を見る趣旨から、過去7日間の移動平均値をもとに算出
しているのである（via 都サイト）。
（したがって、「７日移動平均にしないと誤り」という意見は誤りである。）（さらに細かいことを言えば、「当日検査陽性率の７日分の平均」ではなく、「７日分の検査数に対する７日分の陽性数の割合」なので、「検査陽性率の７日移動平均」という言い方は不正確だろう。）
曜日によるばらつきについて実際に、（移動平均では無く）当日の検査数と陽性判明数検査数をもとに当日の検査陽性率を計算すると、日曜日のたびに検査陽性率が前後の日の１〜２割増の値となっている。おそらく、日曜日は検査数が少ないため、事前確率が高い患者（新型コロナ感染の疑いがより強い患者）を優先的に検査しているのであろう 。
都のモニタリング項目(4)は、7日間移動平均を用いているがゆえに変動がそれまでの動きで打ち消され遅行指標となる。
加えて、前述のとおり検査数・陽性判明数は数日かけて報告が上がるにつれて増えるため、近い日ほど小さな数となり、平均をとった際のウェイトが小さくなる。より古い日の検査結果に引き摺られる。
そして、計算期間内の陽性判明数・検査件数は未確定なので、同じ「1月3日」のモニタリング項目(4)の値であっても、1/4時点の値と1/10時点の値は異なる。
このように「当日の」モニタリング項目(4)の値は現実の検査陽性率の変化に対して数日遅れる鈍い指標なので、陽性判明数が急増した特定の日の当日にモニタリング項目(4)の値を持ってきて何かを語るのは、賢明とは言えない。
速報値と真の検査陽性率との乖離は概ね一定の法則に従って生じるため、速報値の変化は真の検査陽性率の変化を反映している。
また、検査陽性率は、水が溢れたり沸騰したりするのとは異なり、何か劇的な変化をもたらす閾値に関わるものではない。そのため0.1%単位の正確な数値は不要であるし、1日単位の変化も重要ではない。
したがって、7日間移動平均を用いた速報値をモニタリングすることで、真の検査陽性率や、感染の蔓延状況・検査体制の充足性の参考とすることができる。
さすがに、増田では控えてくれ。ほかの掲示板なら、すきにどうぞ。ただ、３割ひかえてくれれば７割はどうぞ。
収束しているというから２０２０年８月２２日現在だと、０に向けてではなく、感染拡大に向けて収束方向を狭めていっているから
収束しているといわれれば、おっしゃるっとり、拡大に向けて収束しているなぁとそれだけ。
もうすぐ９月だが、９月になれば、減少方向に移動平均が、収束するかもな。それだけ。危機感も安心感もない。本日のデータは移動平均など、多角的に見て、そうだね。っていうだけ。
まずMQL4とMQL5ではiMA等のテクニカル指標関係の関数の使い勝手が大幅に変わってる。
例えば期間75のEMAと期間200のEMAの2つのiMAを使うなら、MA075handleとMA200handleみたいにint型変数を用意しなきゃいけないらしい。
EAにしろカスタムインジケーターにしろひとつハンドルを作ったら同プログラム内で使い回すことになるだろうから、グローバルで宣言するのがよろしいっぽいな
MQL4では関数を呼び出したらその都度計算してる訳で、過去の足の値を参照するにも毎度計算してるから重いっつーことで、一度計算した値はバッファ配列に放り込めば過去の値は読み出すだけで済むようになったらしい。
動的配列（すなわち最初のインデックスを数値なしでの宣言、具体例は double MA075buffer[]; という形での宣言）でないとだめで、ArraySetAsSeries関数で時系列並び（具体例は ArraySetAsSeries(MA075buffer,true); )にするべきだろう。
では、移動平均では指標がひとつしかなくて参考になりづらいので、MACD（メイン線とシグナル線）でやってみよう。
double MacdMainBuffer[]; //MACDのメイン線バッファ
double MacdSignalBuffer[]; //MACDのシグナル線バッファ
int OnInit()
{
MacdHandle = iMACD(NULL,0,12,26,9,PRICE_CLOSE); // MacdHandleにiMACDのハンドルが代入される。この時点ではメイン線・シグナル線の区別をつけないことに注目
return(0);
}
void OnTick()
{
CopyBuffer(MacdHandle,MAIN_LINE,0,10,MacdMainBuffer); // 2個目の引数でメイン線・シグナル線を切り替える。MQL4ではMODE_MAINとMODE_SIGNALだったがMQL5では表記が変わった模様
CopyBuffer(MacdHandle,SIGNAL_LINE,0,10,MacdSignalBuffer); //勿論メイン線なら0、シグナル線なら1と入力しても差し支えはないが、僕の場合可読性重視の為に可能な限り定数型で書く
//過去10本の足だけバッファにコピーするようにした。EAならそんなに過去を参照することもないだろうし、ぶっちゃけ10もいらない気もする
ArraySetAsSeries(MacdMainBuffer,true); //時系列並びにするとインデックス番号0が現在の最新足の値になる
ArraySetAsSeries(MacdSignalBuffer,true);
void OnDeinit()
{
}
ってやらないといつまでもメモリを確保したまんまになっちゃうらしい。
MQL4と違って扱いはなにかと面倒くさくはなってるなーという印象
先週辺りに「入院者数は増えていない」と言っていた人が，入院患者数の増加を受けて，昨日辺りからは「重症者数は増えていない」と言うようになったらしい。
入院者については，その日の新規入院人数と退院人数を計算することができる。
少し補足すると，入院者の総数や増加数は一覧できるようになっているのだけども，退院人数はトップ部分に累積が掲載されているだけなので，前日の数値を手元に記録しておかなければならない。
ともあれ，その日の退院人数と入院者増加数が分かるなら，両者を足し合わせれば新規入院者の数がわかる。
最近は，だいたい40人/日くらい退院して，50人/日くらいが入院している（７日移動平均）。例えば昨日は82人，今日は70人が新規入院した。調整中の人数がこの２日で64人増えているのが少し気がかりである。
重症者についてはどうか。
重症者は，増減数はわかるけれども累計離脱数は分からないので，新規重症化人数がわからない。（「離脱」という言葉は我ながら違和感があるが，回復と死亡のどちらもあるし，ICU入退室と人工呼吸器着脱があるので，うまい言葉を思いつかない。）
出入りが分からないということは，人数が前日のままでも，１人の新規と１人の離脱かもしれないし，５人の新規と５人の離脱だってありうるということだ。
もっとも，新規重症化人数は統計的に推測ができるかもしれない。
新規陽性者の６〜７割を占めるage＜40の重症化率は約2%と言われる。
重症化するのは発症から10日後頃らしい。だから，今の新規重症患者はだいたい新規陽性者が32人/日くらいだった時期に対応する。つまり今は１日１人，重症化するかしないかくらいだ。残り３〜４割の高リスク群を加味すればもう少し多いか。（余談だが，実はここ数日，70代〜90代にまとまった数の陽性者が出ている。）
ともあれ，もう数日すれば7日移動平均＞50人の時期に対応する重症者が現れるようになるので，まぁ，安定して１日１人くらいずつ重症化するようになるだろう。
感染者数はだいたい１週間で1.5倍くらいずつ，つまり１日6%くらいずつ増えている。だから，12日で2人/日くらいになるし，１ヶ月後には6人/日くらいになるだろう。新規の重症患者はこうやって中学レベルの簡単な数学で大まかな予想ができる。
１ヶ月の総数は等比数列の和の公式で計算できる。１日6%ずつ増えるとすると，初期値１として７月は85人/月くらいか。８月頭が６人/日だとすると８月は500人/月くらいか。（というのが楽観的な予想である。もう少し悲観的な予想としては，もし流行の拡大に伴い今の年齢分布の偏りが解消されるならば，よく見慣れた重症化率２割・致命率2%が適用されるようになり，重症患者数はより早く増えるかもしれない。孤発例からの封じ込めがますます重要である。）
これに対し，重症患者の回復は予想が難しい。重症者が人工呼吸器を外せるまでの期間は長い上に分散が大きいからだ。
だから大雑把な仮定になるが，たとえば全員が30日で回復または死亡するとすれば（希望的な数値である。），たとえば40日後の重症患者数は，1〜40日間の重症患者数から1〜10日間の重症患者数を引けば推測できる。だいたい142人くらいだ。
新規感染者数は俗に「２週間前の行動の結果」（現実には10日前くらいだろう）と言われているが，新規重症患者数に影響が出るのはそこからさらに10日ほど後なので，「３週間前の行動の結果」とでも言うことができそうだ。
ちなみに，医療崩壊寸前と言われた４月の流行時の重症患者数のピークは，4/28,29に記録した105人である。東京都の再生産数が<1となったのは4/13のことなので，新規感染者数の減少の２週間後に重症患者数の減少が始まるといえるかもしれない。
50人/日に対する重症化率2%で新規要請者数だけ6%/日ずつ増え，30日で全員が回復または死亡するとすると，35日後には累計の重症患者数が105人を超えるので，その２週間前である７月20日頃には再生産数が減っていた方が良いと思う。
