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はてなキーワード: 手取りとは
この件は本当に失望した。配偶者の扶養に入れるかどうかビクビクしながら働いている人なんて、共産党が支持者とすべき労働階級だろうに。
そんなの打ち出したらむしろ老人軽視の裏切りって言われる状況。
現役世代の負担増を平和的に解決するには維新が躍進しなければならなかった。
国民民主党も現役世代の手取りを増やすと言っているが、あれはお金を持ってくる方法を変えるだけで社会保障費の増加に対しては何も手当をしないので結局現役世代の負担は増え続ける。
維新が議席を減らしたことで社会保障費の増加は避けられなくなった。
しかも今回は東京を中心に維新に対する選挙妨害、暴力も含めた加害があった。
その結果がこれなので”加害にも効果がある””自分たちの意見を押し通したい時は言論と投票で平和的に決めるよりも加害が効果的である”と証明されてしまった。
そして維新が社会保障費に触れて被害を受け、議席を減らしたことで他の党も維新自身も今後社会保障に触れられなくなる。
①高齢者の人数 → 増加
③現役世代の人数 → 減少
今回②を抑えることに失敗した。
③は現役世代の手取りが高齢者に奪われていることで改善できないし、できたとしても時間がかかる。
増える社会保障費は消費増税するか、現役世代が負担しなければならない。
物価も不動産も税金も社保も株価もなんでも安くて、更に経済成長していて資産形成をしやすかった時代に生きていた高齢者は、なぜ自分で自分の老後を何とかしなかったんだろう。
なぜ見知らぬ高齢者の生活のために、やりたいことを我慢して生活を切り詰めて、強制的に給料を奪われないといけないんだろう。
高齢者はこれだけ奪っていてもまだ足りないと思っている。
高齢者の贅沢を止められない。
手取りは減る。
こんな状態で高齢者に対していつまで「いつまでも元気でいてね」と言える？
一人いなくなればその分負担が減るのに。
この人たちがいなくなれば、生活が楽になるのに。
先日総資産が3000万を超えました。やったー！
やったことは単純で、sp500に貯金を全部突っ込んで数年放置しました。
18歳から働きはじめ特に散財することもなく毎年100万貯めました。
25歳くらいで700万ありましたが、仕事で鬱気味になり自暴自棄になって全額投資へ。
それから毎月10万積み立てを続けて、ボーナスが入ったときや生活費が余ったときにはそれも考え無しにつっこんでいました。
コロナショックの直後だったこともありここ数年で上がる一方。気付いたら3000万に届いていました。
途中チャートがガクッと下がることもありましたが自分の平均生活費は把握してるので焦りもありませんでした。生活防衛費も一応確保してました。
（大体月15万くらい。切り詰めれば11万くらい）
目標金額は決まっていませんがこれからも積み立てはしていこうと思っています。
いや、馬鹿かな？
著しく労働市場での価値の低い人材に年間103万以上支払う事業者が一体どこにいるのかね？
そして減った分の財源は誰が負担するのかね？
みんなが消費するから税収が増えるとか言ってる馬鹿を見かけるが
リスクが怖いジャップは貯金を増やすだけで消費は増えず税収は減るだけに決まってるよね？
大体これから人口が減って老人が増え、ますます消費が減り続けるのが日本
そんな国でみんなが消費するから？取らぬ狸の皮算用っていうんだよそれ
だから103万円の壁を破壊した所で税収は増えず、その次に起きるのは他の税金の増税だよ
このままだと恐らく消費税が上がるだろうね、13％ぐらいに、それでプラスマイナスでマイナスとなり
日本の困窮は更に深まるわけ
いい加減に馬鹿は自分が一切苦労もせず傷つく事も無く手取りが増えるなんて馬鹿な夢から覚めて
痛みを伴わなければ得るものなど無いという人間社会の真理を理解するべきだよね
超少子高齢化を移民で解消し、企業から無能を排除して成長に繋げる
この道しかない
これが出来なければ日本は滅びるよ
山添 拓@pioneertaku84
「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。
選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。
https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860
https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/12/post-662.html
コイツラって自民党の逆しか軸が無いから庶民の味方なんてのは完全にウソで
「年収の壁を撤廃すればその分働く時間が増えて手取りも増える。消費も活発になり、結果的に税収も増える」
やってみなければわからないが、もし失敗したらその時の言い訳は
「石破政権が信用されていないために減税分が消費に回らなかった。石破が悪い」
でどうや
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/plan/sangyo/siryo4_ikennsyuu.pdf
＞本当に「壁」でしょうか？
＞実は、税金については、収入増に伴い税金が増えても、世帯の手取りは減らない仕組みになっているので、「税の壁」はありません
https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/meeting/
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
向上額アップの話題で「税務上は103万超えて扶養外れても特別扶養控除になるからそこまで負担がない、だから意味がない、金持ち優遇だ」
という話をみて軽く調べてみた印象。
社保に入るから負担が上がり手取りが減る106万壁と住民税払う100万の壁の間にあって、超えると扶養から諸々の手続きが面倒で負担が増えるし、103万ぴったりを狙うとちょっと残業や休日出勤なんかを頼まれて106万にすぐ到達する。
だからガッツリ働くわけではないパートやバイトだと103万で調整するのがちょうどいいっていう実務上の壁が103万の壁なんだなという印象をもった
手取りで15万円だと額面で20万円くらいで時給に換算すると1,200円〜1,300円。増田が勤めていた事業所が所在する千葉県だと、バイトやパートの平均時給程度で、転職後も同程度の報酬とのこと。増田は「よく間違える、商品を破壊する上役に立たないうるさいだけのパート共」等とくさしているけど、当のパートや、上司・同僚から、増田についての感想を聞いてみたい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1224335762077270798
減税効果
| 2000万円 | 38万円 |
| 500万円 | 13万円 |
| 210万円 | 9万円 |
| 2000万円 | 4%アップ |
| 500万円 | 11%アップ |
| 210万円 | 21%アップ |
低賃金者の減税のための制度なんだから低賃金の実際の効果が一番大事だろ。
103万を超えたら税金が増えて手取りが減るというわけではないしな。
108万円とか微妙なはみ出し方なら減ることもあるかもしれないけど、そんな細かい端金でどうこう言ってないで普通に200万円分くらい働けばいいだけの話だし。
長時間働こうとすると定額働かせ放題、サービス残業、年収の壁、累進的な課税システム
たくさん働けば働くほど損する仕組みが世の中たくさんありすぎる
金がもらえる労働だけをしていたい
国会議員には課題を正しく認識して日本語で議論できる方が選ばれて欲しいと思う。
近年日本の課題は、製造業に代わる主軸産業が育たず成長しない経済→肥大化する社会保障費を成長によってカバーしようとしてた希望的観測の破綻→国民負担率の増大→国民の貧困化→少子化→成長しない…ではないかと考えていて、正直政府主導で産業育成が期待できない以上、それ以降のループに関する手当が政治の役割だと思うのだ。
特に増え続ける社会保険料負担は購買力を確実に削ぎ、企業側の負担もあって求人や昇給の圧力にすらなっている。
決して水戸黄門や名探偵や芸能レポーターの真似事をするのが議員の仕事ではない。
大きく勝った国民民主党の103万の壁の話題でやや「社会保険料負担率」の軽減の話題がかき消されている感があるが、かの党の公約通り進むのであれば一般庶民には確実に手取り増を実感でき、働き控えしてた層が働きやすくなり、一定の良い影響が期待できるのではないかと思っている。
さて、そんな政策議論が闊達に行われることこそ期待しているのに政治とカネの話題しかできなかったり、低所得者という名の非現役世代への給付の話をしたり、そもそも日本語で議論ができない政治家の発信を目にすることも少なくない。
依然として投票率は低かったが、選挙後に政局だけでなく政策がこれだけテレビ報道されることは近年なかったような気がする。
