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玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し
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米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事=25日午前、県庁
沖縄県の玉城デニー知事が25日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「(ウクライナ大統領の)ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。
ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。
発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第2回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。
冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、この戦争に向かう危険という意味からも看過できない。一刻も早い両国の平和の回復を、多くの国々の支援によって達成できることを強く望む」と述べた。
これは・・・
あのな、「擁護側」に日経とUNWとの規約を取り上げている人が見えてこないんだがw 都合の悪いことはスルー?
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220422161152
ついに記事内で指摘されまくっていることすら見えなくなるまでに耄碌してしまわれた猫の先生・・・
・たとえ私人間の契約でもそのような自主規制制約は許されないのではないかと弁護士からの指摘あり
・日経新聞側が知らない間に規約の不利益変更があったのではないかと山田太郎議員などからの指摘あり。
・いまだに規約のどの部分に違反したのかは公開されていない点に疑問ありという指摘あり。
・契約の問題ならまず内々で解決を目指すべきところをいきなりハフィントンポストに訴えるのは誠実義務違反ではと山田太郎議員などから指摘あり。
・この段階になっても規約のどの部分に違反があったのか示されていない点が指摘あり。
・4人のアドバイザのうち1名は広告に問題がなかったと主張しているが発言権を封じられるなどガアンステレオタイプアライアンスのガバナンスに致命的な問題があると指摘。
先駆者様
https://anond.hatelabo.jp/20220417232554
はてな匿名ダイアリーの仕組みは知らないけど少なくとも俺はこの文章について著作権放棄するから勝手にいじってバージョンアップとか添削してくれていいぞ。
たとえば逆陣営からのミラーリングまとめやってくれ。ツイフェミから見たオタク側がどう見えてるのかとても興味がある >id:inumashさんよろしく。
・この段階では不愉快といってるだけで取り消せとは言ってるのは過激派だけだったのでまぁお気持ち表明としてはアリ。
https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/
・複数の弁護士から、判例をもとに今回の件で見たくない権利を主張することは不可能と速攻で否定される
・作品を読んだ人たちから「性的虐待の肯定」の内容はなかったことが指摘される。
・のちに、ハフィントンポストは一部記述をステルスで修正。 記者が勇み足で過激な表現を使っていたことが判明したが一切謝罪なし。
・たとえ私人間の契約でもそのような自主規制制約は許されないのではないかと弁護士からの指摘あり
・日経新聞側が知らない間に規約の不利益変更があったのではないかと山田太郎議員などからの指摘あり。
・いまだに規約のどの部分に違反したのかは公開されていない点に疑問ありという指摘あり。
・契約の問題ならまず内々で解決を目指すべきところをいきなりハフィントンポストに訴えるのは誠実義務違反ではと山田太郎議員などから指摘あり。
・この段階になっても規約のどの部分に違反があったのか示されていない点が指摘あり。
・国連がなぞの根拠で外務省あてに警告文を送ってきた件について「内政干渉」「国家権力相当の機関による介入」と山田太郎議員が指摘。
・唯一の正規職員であるアンステレオタイプアライアンスの石川所長は外出中で対応できないのに誰が国連に通告したのかが不明と指摘。
・4人のアドバイザのうち1名は広告に問題がなかったと主張しているが発言権を封じられるなどガアンステレオタイプアライアンスのガバナンスに致命的な問題があると指摘。
・内容を根拠にした批判は「表現内容規制」といって超厳重な基準を要求されるが、たわわはその基準ではセーフと弁護士からの指摘あり。
・キモイという感想や作品内容批判はいいけど広告掲載の可否と結びつけるなという妥協点が示されるがジェンダークレーマーは拒否。
・作品を読んで感想を述べただけの女性経営者がツイフェミ側からリンチされるなど、完全に順法精神を投げ捨てる状態に。
・園子温が現実で力関係を利用した性行為の強要をおこなった疑惑が報道される
・体育教師が暴行を行った学校の校長が女子高生を侍らせて写真を撮ってFacebookにあげまくり
・反ワクチン団体の男性が中学校2年生に性行為を行い妊娠させる
たわわはともかく、現実の男性は性犯罪者多いよな。 オタクとフェミニストはまずここで共闘できないのか?
いや、この増田の批判はもっともだよ。なぜなら吉本興業は国連のSDGs広報をしているから。
もちろん、この漫才は「表現の自由」の範囲内だけど、吉本興業は「たかがお笑い」の企業でいれないほど、国連や政府と組んでるから。
良いとこ取りだけできるわけないというだけの話でしょ。
SDGs広報担当企業の所属芸能人(社員?)がSDGsの目標と相反する見せ物を公共放送で行ったことは問題があるんじゃないの。
具体的には、「10: 人や国の不平等をなくそう」の中の目標に反する。外務省のサイトから抜粋する。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal10.html
10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
By 2030, empower and promote the social, economic and political inclusion of all, irrespective of age, sex, disability, race, ethnicity, origin, religion or economic or other status
以下は、今年11月末の「SDGs取り組み事例」インタビュー記事からの抜粋。
https://www.ecoplaza.gr.jp/sdgs_t_company/15_yoshimoto/
―――吉本興業がSDGsに取り組むきっかけは何だったのですか?
宮本さん:2016年、国連広報センターさんから「SDGs」の啓発に協力して欲しいとお声掛けを頂いた事がきっかけです。
当時は、SDGsのことを知る社員もほとんどいませんでしたが、エンターテインメントを提供する企業として、社会的な役割を果たす必要があるのではないか、
繰り返すけど、こういう今じゃ危うい感じのお笑いをしたかったら、そもそも吉本が国連のSDGs広報をやらなきゃいいだけの話なので。
もう、吉本興業をただのお笑い企業とみなせないぐらい政府とズブズブになってるでしょ。
吉本所属の白河桃子とか民間議員になってて「働き方改革実現会議」に出席してたとか誰も知らないのかな。
検索してたら、2019年の記者会見騒動の頃の増田が出てきたわ。
https://anond.hatelabo.jp/20191103140925
追記:コメントで勘違いしている人がいるけど、吉本興業は単なる事例じゃなくて国連広報センターと長い付き合いです。
口頭契約問題以前以後含めて吉本企業以上にSDGsの広報手がけてる企業は無いんじゃないかな。
https://www.unic.or.jp/news_press/info/26262/
少し調べればわかると思うけど、吉本も公式サイトにSDGs広報をやってること大々的に書いてるからね。
それでこの体たらくは無いでしょという話。
まあ俺はそもそも吉本興業は2019年の労働問題騒動の時にSDGs広報クビになっておくべきだったと思ってるので。
まあ、問題を受けての吉本の「経営アドバイザリー委員会 中間取りまとめ」の座長が日本会議とベッタリらしいし、
テレビ局も国連も右翼方面でも都合の良い存在は批判しないんだなという感じだけど。
大企業こわー
(主にNHKの) 「今日の感染者数はX死亡数はY人でした。なおZ人以下はN日連続でした。」の報道に対して、よく ”ブレイクスルーはどれだけあるのか、ワクチン接種率はどうだったのか”、というブックマークコメントがついていますね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html 厚生労働省のサイトホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症情報 > 新型コロナウイルス感染症について > 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等(第46回~)
”資料2-4 全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率等” これはたぶん私や皆さんが知りたい数字やグラフではないですね。
第62回だと53ページの ”陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況” をご覧ください。(第61回だと59ページ)
ソースに当たる気がない人のためにざっくりテキストデータ化しておきます。
1A)65歳未満の「陽性例」
「ワクチン2回接種済み率(直近)」はおよそ25%(ただし接種歴不明が約5%いる)
2A)65歳以上の「陽性例」
「ワクチン2回接種済み率(直近)」はおよそ75%(ただし接種歴不明が約10%いる)
★ワクチン2回接種したのに運悪く感染した人もそこそこいるようです(特に高齢者には)。
死亡に関してはばらつきが多い。数そのものが非常に少なくなってきているためだと思われます。接種歴不明も、新規・直近死亡例の中に多い(調査中かもしれません)
1B)65歳未満の「死亡例」
「ワクチン接種歴なし」の割合は30-100%、「不明またはなしの合計の率」は占める割合は90-100% 接種歴不明が全員接種済みだったりすると逆転する可能性は否定できませんが、
★「2回接種済みの死亡者が占める割合」は最大でも15%は越えなさそうです。
不明50.0%未接種50.0%の週などはおそらく、一人不明一人未接種か、二人不明二人未接種…など、そういうことだと思います。
2B)65歳以上の「死亡例」
46週はワクチン2回接種済みが50.0%不明50.0%、47週は同100%です。
不明を無視すれば上記2週以外はワクチン2回接種済み患者の占める割合は概ね25-30%です。(前述のように接種歴不明が全員接種済みだったりすると変わってきます)
なお、死亡者のうち「ワクチン2回接種済み患者の占める割合」が46.47週を除いても増えているように見えますが、これはワクチン接種済み人口の増加に伴うものの影響が考えられます。
(ワクチン接種者がゼロに近い期間は当然未接種者の占める割合が高い/100%に近く、「陽性者数」のグラフ(上記1A及び2A)の”1回接種済み”の部分の推移とも整合しています。)
したがって、このグラフからブレイクスルー(ブレイクスルーの増加)を判断するのはまだ難しいと思います。
現在のコロナ感染状況は概ね、6月に予想されていた国立感染症研究所・京大等のシミュレーション上でデルタ株の影響が大きい最悪のパターンになりつつあった。
2021年6月16日厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料
これはオリンピックの人流増でコロナ感染が大きく増えるとも報道されてた内容だ。
(ちなみに、TV報道は、デルタ株の影響・小、緊急事態宣言なしのグラフを報道していたので状況はより悪い)
予想通りの悪化っぷりから緊急事態を宣言することにしたのだろう。
ここで、オリンピックを批判するならば同じように科学的な問題点として扱わないと「安心安全のオリンピックです」「コロナは風邪」と何ら変わらない非科学になるので
一般人のネット民は上記予想をベースに反対の根拠を上げる必要がある。
個人的には緊急事態宣言+オリンピック無観客の決断により、オリンピック自体の人流増加の影響は最小限になったと考えているので、
「解除後人流10%・オリンピック全般的な人流変化なし」の予想シナリオで進行すると思っている。
後オリンピックに残ってるのは未知の変異株が持ち込まれるリスクと、政治家が好き放題した負債くらいで
中止するほどとは考えてない。
東京の一部の区が中高年よりも若者のワクチン接種を優先するのは倫理的に問題なのでは?
ワクチンを打ちたいのに打てなくて入院・重症化・死亡してしまう中高年は声を上げないの?
第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年6月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000800001.pdf
東京都の病床リアルタイムプロジェクション (京大西浦研):ここまでの結果要点まとめ
2.感染は0-39歳が多いが、入院は40-59歳が最多になる。
《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb3a0261f54fd0d8258046cf76b2b1bd60844d6e?page=3
IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。
(備考)
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
(出来事)
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
(これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。)
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
(日本政府がチャーターした全日本空輸(ANA)の航空機等により移動する。)
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
(設置根拠:閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
(設置根拠:新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。
天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関(WHO)、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
(以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施(国民生活安定緊急措置法及び同施行令(政令)による)
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託(ETF)の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
(新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの)
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる(終値は、16552円83銭)。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)
(夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会(IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会(大会組織委員会)が共同声明を発表する。)
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
(いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト(SNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
(元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。)
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン」実施等決定)。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。
(5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
(「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」)
2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。
専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断DI(季節調整値)は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月、6月とかけて38.8(6月期)まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県・大阪府・京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。(民事再生)
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟(高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)中止
を決定する(中止となるのは戦後初)。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に
よる)。
2020-05-21 兵庫県・大阪府・京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態の終結)。
(国民生活安定緊急措置法及び同施行令(政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(専門家
会議)が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会(分科会)が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ)
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性(7月11日に窃盗罪で逮捕される)の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。
以上
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの?
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない?
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか?
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな?
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy(旧エクスチェンジ・コーポレーション)を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行(現みずほFG)、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP of HCM, GA and Compliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEAD MBA、一橋大学DBA。
2014年9月 大学が不適格とした犯罪者から資金を得るための偽装工作(匿名化)
2019年8月 少女虐待の罪を犯した犯罪者だとは知らなかったと嘘の釈明
2019年9月4日 公民権運動の指導者などに相談した結果、メディアラボの再建を支援するために所長継続を明言
2019年9月6日 元職員が偽装工作を告発、メールのやりとりが記事に掲載される
2019年9月7日 数週間の熟慮の末、メディアラボ所長やMITの教授職を即刻辞めることが最善だと判断(メディア取材はすべて答えなかった)
今回の辞任劇は米誌ニューヨーカー(電子版)による6日の報道がきっかけだった。伊藤氏とメディアラボの同僚が、エプスタイン氏を寄付提供者として不適格な人物と認識し、記録上は匿名とするなど、交友関係を意図的に隠す行為をしていたと報じた。MIT側は米誌の報道を受けて調査を始めている。
How an Elite University Research Center Concealed Its Relationship with Jeffrey Epstein (The New Yorker)
Dozens of pages of e-mails and other documents obtained by The New Yorker reveal that, although Epstein was listed as “disqualified” in M.I.T.’s official donor database, the Media Lab continued to accept gifts from him, consulted him about the use of the funds, and, by marking his contributions as anonymous, avoided disclosing their full extent, both publicly and within the university.
9月4日(水)のラボ総会では、辞職を考えている様子はなく、償いの説明を台無しにされたネグロポンテ教授(メディアラボ創設者)に抗議している。
Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (The New York Times)
But near the end, one of Mr. Ito’s staunchest supporters, Nicholas Negroponte, a founder of the media lab, said he had told Mr. Ito to take the money and would do it again. That prompted Mr. Ito to send an email to Mr. Negroponte in the middle of the night, complaining that he was undercutting his ability to make amends.
ネグロポンテ教授いわく、「俺が伊藤(所長)に(エプスタイン)からの金を受け取れっていったんだよ。同じことがあれば、またそうする(所長に金を受け取れっていう)よ。」
この発言の詳しい経緯は、エプスタイン資金問題を受け、メディアラボの総会で話されたことにある。
Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (The New York Times)
At a meeting on Wednesday night with media lab personnel, Mr. Ito said he had “screwed up” by accepting the money, but that he had done so after a review by the university and consultation with his advisers.
水曜日のラボ総会で、伊藤氏は「(エプスタインから)金を受け取ったときはどうかしていた。しかし、大学に確認してもらって、アドバイザに確認してもらってから、金を受け取った」と説明していた。実際は、The New Yorkers の記事によれば、匿名化して資金を受け取った。記事が出る直前まで、資金は大学に確認してもらったと同僚にすら嘘をついて、所長の座に留まろうとした。
この伊藤氏を、MIT 関係者を多く含む233名が、保身のための嘘の謝罪を出した勇気と受け取った資金の返却の約束をとても尊敬しており、彼は、思慮深く、謙虚で、道徳観念がしっかりしていて、寛大である、と署名して認めている。支持者は、彼の嘘がばれたあと、この署名ページを削除している。
We greatly admire the courage behind Joi’s public apology for his connections to Epstein, and his commitment to financial restitution. ... to his character: thoughtful, humble, principled, and generous.
署名者の数名は エプスタイン事件が飛び火した伊藤穣一MITメディアラボ所長の支援サイト立ち上がる に紹介されている。この署名では自分たちを次のように評価している。
At MIT, we pride ourselves on our ability to rise above complex challenges and, with openness and rationality, improve ourselves and the world around us.
MIT 関係者だけでなく、取締役を務めていた財団やニューヨークタイムズも嘘がばれる前、伊藤穣一氏を次のように評価し、擁護していた。
Jeffrey Epstein’s Donations Create a Schism at M.I.T.’s Revered Media Lab
Other organizations have also stood behind Mr. Ito. The John S. and James L. Knight Foundation, where he has been on the board since 2011, said in a statement that it believed his apology “is sincere.” The MacArthur Foundation said Mr. Ito “has addressed his associations in a manner that warrants no action by the foundation at this time.” The New York Times Company, where Mr. Ito has been a board member since 2012, declined to comment for this article.
John S. and James L. Knight 財団 彼は誠実
MacArthur 財団 彼とエプスタインの関係で当財団が対処することが何もないと彼は説明してくれた
ニューヨークタイムズ コメント拒否(この記事はニューヨークタイムズに掲載されている)
保証期間内だからEarPodsの無償修理を頼んだら断られたって話。
外ではBeats Xがあるから、もっぱら室内で音ゲー用に使ってた。
読むのめんどくさいだろうから3行でまとめると
ってこと
いかんせんAppleの(というかiPhoneの)ケーブルはゴムの材質がひどい。
最初はデザインも恰好よくて満足感あるけど、使っていくうちにゴムが紫外線で
劣化して変色するわ、一部の表面が粉吹き状になるわ、ボロボロとゴムの粉が落ちるわ…。
しまいにはやぶれたり、穴が開いたりしてまともに使えなくなる。
数年前にLightningケーブルでも同じようなことがあって、その時もUSBの付け根のゴムが
今回も同じかと思って連絡したら驚いたわ。
このゴムすぐ劣化してY字あたりのつなぎ目はずれるやん?(今回もなんだが)
まあまあ、わからんでもないですよ。
ふいに力入れて引っ張っちゃった結果、破れるケースとかもあるだろうしさ。
でもさあ、Y字の片方だけがポロリしちゃってるんですけど、これは俺が普段から片方しか
使ってないってことなの?
下記のリンクの「1.8 故障の原因が事故、不適切な取り扱い、液体の接触または侵入、不注意、
誤用 (Apple または Apple 正規サービスプロバイダ以外の手による不適切なインストール、修理、
メンテナンスを含む)、不正改造、過酷な環境 (異常な高温または高湿度など)、過度の物理的または
で、だ。
Appleいわく「今回のケースは「その他の外的要因」であると考えられる」んだって。
じゃあそれ教えてくれたらもういいよ、って言っても全然教えてくれないのね。
そこはハッキリさせとこうよ、こっちも聞きたがってるんだしさ。
いろいろ思うところもあるけど
・EarPodsにしろLightningケーブルにしろゴムがクソすぎる
・クソ材質起因の破損をユーザーに責任転嫁すんな(←これマジでなんとかしろ)
ってこと。
書き忘れてたけど、
よく考えて送ってきてね?
って「とっても親切」なアドバイスもありましたね。
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfull betしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円(毎年の償却費負担)。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
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No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ(その可能性は高い)シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか(巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい)と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと(会計基準は無視して作った数字であること)が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう?こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績(巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが)を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて(都合の悪い数字を片っ端から取り除いて)作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の(株主の)カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円(毎年の償却費負担)。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
WELQ問題からNAVERまとめに飛び火して、NAVERまとめ閉鎖を求める人たちが内部から潰しにかかろうとして続々とNAVERまとめにNAVERまとめ批判のまとめ記事を投稿し始めたけど、
それとともにNAVERまとめが既に行ってきた措置について、批判者が今までぼんやりとしか分かっていなかった部分について理解が進んでいる感じ。
主なルール
・まとめのタイトルと内容が一致していなかったり、無意味と判定された場合、検索エンジンよけの“noindex”を設定
・NAVERまとめに全く利用されたくない、というサイトのURL貼り付け禁止(朝日新聞などのリンクをNAVERまとめに貼ることはできない)
対策をしても外部から運営への批判が止まないのは(特にYouTubeなどの権利侵害と比べて運営批判が大きくなるのは)、やっぱりユーザー同士で連絡をやり取りできる機能がついていないから、各まとめは個々人が作っているというふうに見えにくいんだろうな。YouTubeなら権利侵害動画をアップロードしてしまった場合、権利者からアップロードしたアカウントに直接連絡を入れることもできるが、NAVERまとめはプロフィール設定をしているユーザー以外は、間に運営が入ったやり取りになってしまうし。
【追記:トラックバック返信】
・WELQの「うちはプラットフォームだから~」の言い訳が通用しなかったのは、社員がライターに記事作成方法のマニュアルを提示し、内容について指導添削をしていた事実が判明したから。NAVERまとめは今のところユーザーの自由投稿の域を出ていない。
・NAVERまとめの内容ももっとサクサク削除されるべきとは思うけど、一個人にとってYouTubeの削除要請がNAVERまとめと比べて簡単とは思わないし、今もYouTubeには真っ黒な動画がアップし続けられているのだが。
・NAVERまとめの削除取り組みとしては、申請すればそのドメインからは転載することができなくすることができる(上記の通り、朝日新聞や毎日新聞はURLを貼り付けることすらできない)。そういう権利者証明は個人には敷居が高くて叩かれる対象になってるという点は理解(でもそれはYouTubeや他のプラットフォームでも同等でないか)。また、権利処理については、一応ユーザーが自由に使える画像サイトは用意されていて、その数は拡大している。例をだすと、ゲッティ、アナマイ、アフロ、アメブロ、トリップアドバイザ、Amazon、じゃらん、食べログ、ぐるなび、楽天レシピ等。ただし、その枠に納めずにアップロードしちゃうユーザーがいる問題は今でも大きい。だから今回の炎上で、インセンティブ制度を「勝手にまとめられた」側にも適用すると、YouTubeやニコ動的な対策をすることになった。
・たぶんもっとも怒りの対象であるNAVERまとめのインセンティブ制度については記事ごとかユーザーごとに事前申請させて審査・承認する形にして完全にクリーンなものだけにすべきだね
色々と多すぎるんですが、分かる範囲で。
尚、ソースは全て市のホームページから。(市HP及び市議会記録)
例えば http://www.city.komaki.aichi.jp/shogaigakushu/library/010859.html
あとは http://komaki.gijiroku.com/voices/g08v_search.asp
「10人しか入れない核シェルターに20人の生存者。君ならどの職業の人を残す?究極の選択を強いられるサバイバル・ホラー「ラスト・ワールド」 : カラパイア」
http://b.hatena.ne.jp/entry/karapaia.livedoor.biz/archives/52163104.html
これ、似たようなものをkumicitさんのところで見たような覚えがあった。
「メモ: 12者7択問題」(2011年)/「[授業計画AELP-PSY0006: 核戦争後の生存]」(1994年)
http://transact.seesaa.net/article/170152051.html
概要: この単元は架空のジレンマを設定し、生徒たちに自分自身の推論と問題解決能力に基づいて解決策を提示させる。この単元は、核戦争のシナリオに始まり、生徒たちに地球上での人類の生存に影響する決定を下すことを求める。
到達点: この単元の目的は、生徒たちに論争となる問題についてコンセンサスに到達させることである。これは生徒たちに、ときには正しい答えも、間違った答えもないことを認識させる
目的:生徒が以下のことができるようになること:
生存者:
1, James Stanley, 43歳(男), IQ: 112, 健康状態:良好, 短大卒・軍隊経験2年, 農業に15年従事
2, Janie Stanley, 13歳(女), IQ: 120, 健康状態:優良, 中学生,
3, Wanda Brice, 50歳(女), IQ: 140, 健康状態:普通, Ph.D 心理学, メンタルヘルスケースワーカー15年
4, Bill Waters, 27歳(男), IQ: 104, 健康状態:優良, 工業高校卒, 建設・溶接10年
5, Michelle Patterson, 19歳(女), IQ: 105, 健康状態:普通, 高校卒, 小売店3年
6, Ray Wilson, 60歳(男), IQ: 127, 健康状態:良好, 大学卒(ビジネス), 銀行窓口10年・フィナンシャルアドバイザと銀行頭取20年
7, Gerald White, 35歳(男), IQ: 98, 健康状態:普通, 軍隊経験4年(歩兵), 建設労働者10年
8, Martha Gray, 25歳(女), IQ: 142, 健康状態:良好, Ph.D 音楽理論, 大学講師2年
9, William Gray, 8歳(男), IQ: 150, 健康状態:良好, 小学生,
10, John Davis, 33歳(男), IQ: 125, 健康状態:普通, 大学卒(化学), 高校化学教師12年
11, Marjorie Blaylock, 39歳(女), IQ: 133, 健康状態:不良, 医大卒, 家庭医10年
12, Fred Fredrick, 54歳(男), IQ: 132, 健康状態:優良, エレクトロニクス熟達者, 海軍エレクトロニクス技師25年・個人エレクトロニクス技師10年
客観的および主観的評価のバランスは教師によって注意深く考慮しなければならない。主観的評価は生徒たちの個人差(能力等)を考慮に入れること。
これの元記事はInternet Archiveに拾われている。
"post-nuclear war survival lesson plan" なんかでググっても同一・類似のものが出てくる。