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はてなキーワード: 行政指導とは

2020-09-11

anond:20200911185915

杉並区イベント問題視し、5月中旬には保健所ライブハウスに立ち入って事実関係確認6月1日には田中区長が「人体の一部を公開の場で食する催しを、参加者募集し実行したことは大変遺憾で、許されるものではない。警察などと協議し、断固とした対応を取るよう検討する」というコメントを発表した。区民から行政指導を求める声が寄せられているという。

ただ、過去前例のないことだけに、どういう理由指導するのかは判断が難しいようだ。区広報課は6日、J-CASTニュース取材に対し、

「現行の法律ですぐに対応できるという事件ではない。衛生法上や人道的にどうなのかなど、あらゆる観点から今後の対応を考える」

結局どうなったんやろ・・・

今はコロナ騒ぎで、ちんこ食べるやつのことなんか考える余裕はなさそうだけど。

2020-09-01

anond:20200901183240

ゾーニングが十分か不十分かは意見が分かれるところなんでしょうね。

意見が分かれるとどうなるかというと、

広告表現は指摘受けて撤去されることがありますが、まあこれは私企業判断なので問題はないと思います

広告以外の表現物は行政指導が入ることがありますな。

逆に、特に問題ないとして掲示され続けることもあります

そんな感じでゾーニング時代にあわせて変化すると思いますゾーニングが完成した、ってことはなかなかないと思いますね。

2020-08-27

anond:20200827110346

発言主ではないが、出版社社会的責任が大きいよ。少なくとも少年誌青少年保護は求められる。

ボイコット行政指導対象にもなるよ。

一般人SNS発言は、誹謗中傷脅迫営業妨害問題だと思うけどね。

2020-08-25

anond:20200825234801

法令がいいとか悪いとかは関係なくて、出版社の行動原理的に自主規制するでしょってこと。

悪法ならなおさらじゃん。

行政指導はあるかもね。

2020-08-14

anond:20200814133232

それが大多数の感覚と一致しているという共通認識形成できれば、それでいいと思う。

でも実際は、コンセンサスを得られているとは言えないんじゃないかな。現に批判派が多く見られるわけで。昔からPTAとかがジャンプに苦情出したりしてるじゃん。

からもうちょっと丁寧な主張をしたほうがいいと思う。

サブカルでひとくくりにせず、ジャンルと程度によって細分化して、可能なら無作為アンケート調査とか?

で、そのコンセンサスとやらを得られるまでは、営利理由だったりブランディングだったり行政指導等のリスク管理だったりAppleGoogle審査問題で発行元が調整していく話だと思います

2020-08-13

anond:20200813230522

まさにそれ。お互い無視が一番平和だと思うわ。

ただ、最終的な決定はされるわけで、ポスター等では以下の2つの決着となるな。

アニメ絵コラボ性的表現回避する傾向になる:オタクフェミニストもさほど文句を言わないから。営利的には最も成功しうる

性的表現を強行した際:行政指導政治力の影響があるので、オタク派とフェミ派の地方議会選挙で対決となる

2020-07-30

anond:20200730103258

から行政措置行政指導が「営業妨害」になるわけ?

じゃあ食中毒起こして死人出したとことか、ボッタクリで軟禁したり暴力ふるうところを営業停止させることも、「営業妨害」だなw

2020-06-25

2020年東京都知事選公約立候補しませんが)

はじめに

 地方分権とは、戦後日本憲法に定められた重要な項目の一つです。

 国政と分けて、地方の事は地方住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方独自解決していくという道筋でもあります

 そしてそれは生活水準の向上と生活社会のもののあり方の多様化にも対応道筋を残す、希望憲法と言っても過言ではありません。

 歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権誕生では、地方自治体選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

 また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

 そして現代においては、国政の議院内閣制弊害である議席確保のため支持団体利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

 政治学問世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

 では国政政党とはどこまでをその意志範囲とすべきなのでしょうか。

 東京都知事を選ぶ選挙政党名を書く選挙ではありません。

 その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

 選挙権は人権です。住民意志で決めるを定めているのは憲法です。

 その人権憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

 言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

 「政党意志」とはあくま政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争独裁政治歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

 現在、私達の日本国は、徹底して若者未来への希望を抱かせない低賃金労働社会へと追いやりました。

 政党と連動する利益誘導目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

 築地移転問題では都政の負担は六千億。

 オリンピックの準備運営には一兆二千億。

 その問題に途中で都知事都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

 それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

 国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方自治体政治ではないですか。

 しか国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的問題に対して取り組む事は無かったのです。

 そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

 結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

 若者企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

 それでも政治家は、地方行政利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

 そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家利益誘導しろと言い続ける有権者責任でもあるのです。

 私は若者子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

 今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

 それはシンプルに、憲法に則り人権理念に沿った指針で動く、そうした立候補政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 公約

都の行政都知事としての基本として

 東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

 対象は国また地方自治体に限らず、多重請負不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認評価します。

 悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

 

オリンピック準備運営について

 IOC日本オリンピック運営委員会に関わる利権構造調査し、全て公開します。

 東京オリンピックを機に、オリンピックのもの健全化の実現を目指します。

 (それが全世界の多くの市民アスリートの願いです)

 (開催期間中停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)

 東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックのもの改革し、その名誉東京都のものします。

 コロナの影響下にあるオリンピックパラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

 感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

 PCタブレット持ち込み可とする改革

 議会蔓延する政党性に対する危惧声明発表。

 多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

  (常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題リアルタイム可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)

表現の自由人権を守る東京都

 全世界思想良心身体表現の自由尊厳侵害されている人々が、東京であれば自由謳歌出来る。そうした都市します。

 基本的政治思想ムーブメントには賛同批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むもの認識するからです。

動物愛護について

 ペットショップにおける、保護動物販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケア従事者との連携の拡充を行います

 殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

 動物福祉人間福祉につながると考えた運用します。

東京都アプリの実現

 行政サービスを受ける上での簡略化(必要書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。

 行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポート制度を設けます

 都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

 パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

 東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名投稿機能を設けます

  発達障害支援として

   壁掛け型の電子ペーパー企業との連携製作します。

   (スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活サポートする機器です)

行政に対する大学生に対する研修の実現

 研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的します。

 都内在住の学生対象です。

氷河期世代の救済

 全国の自治体協調し実現する、失われつつある技術保護目的とした雇用の創設します。

 都知事直下氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます

 当初は数名からまり目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業従事者として)を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

 明確な人権侵害である高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります

 合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります

多重請負中抜き是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政官公庁における過重労働是正を働きけます

 (東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)

風俗従事者の総合的な福祉施策

 海外から渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます

 暴力または不当な賃金労働環境に関する相談窓口を設けます

公共インフラ民営化の風潮に対する見直し

 少子高齢化の進む中、民営化生活基盤の破壊に繋がりかねません。

 30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります

女性に関して

 性に関する概念多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

 段階的な回復カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います

地方交付支給要請都民との協力の下で国に働きかけます

 徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民生活を守るため求めていきます

 交付された際の使い道

  ・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

  ・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)

  ・女性シェルターホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

 これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

団体要望可視化

 原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます

 要望自体に対する評価は行わず事実確認資料としてのみ扱います

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

 同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います

コロナの現状と以降について

 コロナ対策として各企業実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます

 流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業飲食娯楽関連の支援国内外に向けての宣伝を行います

 事務所分散移転西東京多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)

 満員電車問題解決と同時に、感染対策通勤時間等の労働環境改善目的とするものです。

若者支援として

 空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援

 全国の自治体協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギ環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります

 国の協力が得られない場合東京都民に向け(アプリ使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます

文化振興

 クリエイターアニメーター等)の生活支援低賃金労働構造実態調査

 世界各国のアニメジャパンエキスポ等への東京都としての出展

 失われつつある文化資産技術保護に取り組みます

 東京都ふるさと納税の返礼としてのアニメ漫画作品作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)

 世界各国から日本文化体験、修養留学事業の創設。

  表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉留学事業の実現。

 有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し

  同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

 特定人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立立場とります。

 転じて、地方行政特に東京という都市人種国籍に左右されず「都民」として行政サービス提供する事を宣言します。

 性別人種階級等の制限を受けない人権理念を参照する方針です。

 (渡航者、就労滞在者等の法律に準じます

性に関して

 同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生パートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

 文化法律社会動静、哲学宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政中立です。

 市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

 東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的報道姿勢に対する規制条例を制定します。

 選挙期間以前と前半においては、時間公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます

 (放送法の理念人権

2020-03-21

人死が出ようと行政指導が入ろうとコロナに罹ろうと電通は平気なんだからこんな炎上は髪の毛一本抜かれたぐらいの痛さだろ

2020-03-15

anond:20180529091943

部落差別問題配慮して、出身がわかる中学校名が書けないとすると

近畿では中卒は学歴が空欄ってことにならない?

追記

Pgm48p 厚生労働省採用選考ルールによると、義務教育間中の学区による採用差別原則認められないと告示に定めてあるので、採用側が応募用紙や面接質問等で出身小中校の情報収集した場合行政指導対象になり得る

2017/09/17

https://b.hatena.ne.jp/entry/344963150/comment/Pgm48p

全国的ダメなのか

2019-12-22

行政指導対象

会社としては、応募者と関係を持ってはいけないというガイドラインはないのか?

あるいは、それを言わねばならないほど

テレビ局は腐っているのかね。

応募者と勝手合意が合ったように思えたか???

やっていい。

テレビ局が認めているようなものだ。

会社として社内詳細調査処分損害賠償はないのかね。社長

今後、テレビ局にはセクハラ犯罪がないと

入社できないとなる。

否、俗に一流と言われて腐ってる会社全て。

どこも。

政府対処せよ。郵政のように。パワハラセクハラどころの話ではない。行政指導

安倍友だから対処されない?

そう言う国だと子供に教えないといけない。

カルト犯罪しても票を集めれば無罪

そんな国。

テレビは見せてはいけない。

漫画もね。アニメ化されるから

なんかバブル親父は、ふたりで、酒の席を一緒にしたら合意があったように思うらしい。

それは彼の中の事実だろう。周辺の人らの。

その阿保な考えは、正すように教えてあげた方がいい。

したがって忘年会は全て禁止にしたまえ。

酔わされて、やられて、損害賠償したら

バッシングされて反訴されちゃう日本社会会社なんだから

2019-11-29

現場にいて生の情報もってるから噂を聞いただけの奴より情報もってる。

そのうえで、いろいろあって行政指導系すごかったからな当時

2019-11-27

タクシー車椅子乗車拒否の件、何故タクシーの怠慢は擁護される?

ブコメへの追記:歩合制で労働環境が悪いから、法律違反をしても仕方が無い、とかって、ちゃんとやってる運転手迷惑からやめてよ。何事も、違法行為基準にするのは間違っているよ。

義務個人企業も同時に規制を受けるのだから、分ける意味も無いよ。意味もないから、ここで個人けが問題だ、会社けが問題だ、と分けた覚えは無い。書いてないことを勝手に読みとらないでくれ。もしそう誤解したとしても、それは間違いだと明確に書いておく。

そして、なすりつけ合っていても被害を被るのは利用者社会(これは優遇措置Uberなどが参入出来ない事による損害を含む)、そしてまともにやっている同業者なので、いわゆる「かわいそうランキング」で対処は間違っていると思う。

追記その2:

トヨタは改良前に売られたJPN TAXIについても、ほぼ同等になるように無料で部品を配っているそうなので、今走っているJPN TAXIは、性能的には概ね3分から4分程度でできるようになっているはずです。

追記3:

朝日新聞報道や、通達みても分かるとおり、悪質なケースについては行政指導対象になると明記されており、すでに飴と鞭の鞭の方のインセンティブはあります

行政指導対象になると、名前公表されて、公的な所の仕事を失う事もあるので。

で、飴の方ですが、これは下でも書いてます公共機関としての優遇措置と、導入補助金でもう前払い済みです。

これ以上だと「違法行為をしている奴らが金を得る」という事になって、遵法に行っている大多数の人(今回のアンケートは3割弱が乗車拒否を"経験"と言う話なので実際には遵法にやっている人がほとんど)に比べて全く不公平で、まさにごね得状態になってしまますよ。

以下本文

このネタだけど

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192321000.html
https://www.asahi.com/articles/ASMCW3T3WMCWUTIL01G.html

いろいろとよく問題理解されていない方が多いで書いておく
できたらこれを機会に、皆さんも公共交通交通バリアフリーというものをもうちょっと考えてみてほしい。

三行で言うと

本文

今回の件の反応を見ていると、誤解は二つあって

  1. タクシー運転手義務がないことをやらされてかわいそう。追加料金を払うべきである
  2. JPN TAXIが使いづらいのが悪い

と言うことで、それぞれ見ていく

タクシー運転手義務がないことをやらされてかわいそう。追加料金を払うべきである について

前提条件として、以下を抑えてないとこういう議論になりがちなんだけど

ということで、車椅子を乗せられるタクシーに乗っている運転手が、車椅子理由乗車拒否するのは全に義務果たしてないことになる。違法なのだ

一方で、タクシーに対する話は義務だけではない。たとえば通常は認められないカルテル価格規制、参入規制などが許されていて、簡単に言えばこれがあるからUberなどは簡単に参入できないようになっている。
また公共交通定義されているため、何か問題があったときには公共団体がケツを持つ事も可能になっていたり、交通関係で調整が発生した時に考慮されるようになっていたり、地方部では自治体補助金をだす根拠法になっていたり、と、かなりの優遇措置がある。

ここで「追加料金は払うべきではないか」という議論は残るんだが、例えば、障害者電車に乗るとき、あるいはベビーカー電車に乗るとき特別割増料金を取ったりしたら、おそらく批判殺到すると思う。実はタクシーも同じ構造なのだ。それを考慮して運賃がほぼ認可制になっているので、全体を上げろと言うことなのだ。そして、今の価格で遵法にやっている所があるのだから、やってないところのいいわけにはならない。

にもかかわらず、何故かタクシーけが特別擁護されているのはちょっと微妙だ。
先に挙げた文書にも以下の様に記載されている。

タクシー適活法第五条ではタクシー事業者団体の責務として「地域公共交通として重要役割を担っていることを自覚」することを示しているが,実際に各事業者自身がその自覚を持っていることは必ずしも保証されない.この点については調査を行わないと断定できないが,バス鉄道事業者との決定的な差と考えられる.

今回の問題の最大の問題点はここで、お前ら、法律保護されてるんだからきちんと自覚もって義務を果たせと言う話に尽きる。
また、この構造で、インセンティブ必要だ、と言う話になると、義務を果たさずに違法な事をやっている連中に金を配れ、と言う事になってしまって、既に大多数が遵法でやっている中では非常に問題が大きい。

JPN TAXIが使いづらいのが悪い について

かに当初出たときは酷かったのだが、現在時間とすると5分程度で展開ができる。
なんか見ている人は「複雑すぎて無理」と感じているようだけど、実際、普段普通の車として使え、乗せるときだけ座席を折りたためるタイプの車と比較するとそれほど手順は複雑というわけではない。と言うか、そう言う事を言っている人、実際に操作したこと無いんじゃないかな。それか比較対象座席折りたたみ型じゃなくて、専用車と比較しているんじゃないだろうか。手間以外にも、たとえば、横から出入りするのも、整備された場所で乗り降りすることが前提の福祉車両と、通常のタクシー乗り場や道ばたで乗り降りする都市型タクシーの違い、とかでいろいろと違う。

前は確かに時間がかかるという批判があった。やり方変えても時間がかかると言う話もあった。けれど、それは大幅に改善されている。
Responseの動画はたった2:55しかない。(何故かこれを引用して「無理」と言っている人がいて謎。本当に内容見てる?)

また、今回の調査について記載たこ記事では
https://digital.asahi.com/articles/ASMC163DDMC1UTIL068.html

運転手男性は、少し戸惑った表情を見せたが、後ろから取り出したマニュアルを何度も確認しながら車いす用のスロープを取り付けた。作業を始めて4分岡本さんを後部座席に乗せて出発した。時刻は午前10時50分。調査開始から時間20分がたっていた。岡本さんが尋ねたところ、この運転手車いす利用者を乗せたのは初めてだったという。
「乗車するとき比較スムーズだったが、とにかくタクシーに止まってもらうまでが大変だった」と岡本さん。「利用者は少ないかもしれないが、運転手の方はもう少し車いすのことを気にかけてほしい」

車椅子利用者を初めて乗せた運転手が、マニュアルみながらで4分でできてる。

動画デモンストレーションとしても、時間がかかると愚痴運転手の言う「20分」やら「30分」やらって、職務怠慢以外の何?って思う。

「使い方がわからいからできない」「習熟度が足りないので時間がかかるから乗せたくない」とは、仮にこれがバス電車運転手車椅子の乗せ方がわからない等と言ったら、誰もが論外、そんな会社は駄目だ、訓練不足だ、と思うと思うのだが。

NV200との違いと、トヨタ戦略について

NV200と比較しているひとがいるけれど、NV200と大きく違うのは「JPN TAXIは全車種ユニバーサルデザイン」というところ。

例えば、JPN TAXIとNV200 UDと比べると

が違う。これをJPN TAXIで実現するには、おそらく以下の点を犠牲にしなきゃならない

これ、車椅子ではない一般利用者向けにはマイナスの影響しかない。そうなるとオプション化しなければならないわけだ。
事実、NV200は、主力の通常タイプ車椅子で乗れない。UDタイプでないとだめで、町でNV200を見かけてもおそらくほとんどが車椅子のままは乗れない。

トヨタはそれをよしとせず、JPN TAXIならば必ず車椅子のまま乗れる環境を創りたかったものだと思われる。
そこで、絶対数では滅多に乗らない車椅子利用者へのサービスを損なわず、できる限りローコストで実現することで、全車に搭載したのだと思う。いくらすばらしい車椅子対応車ができても、普及しなければなにも改善しないから。

補助金を入れれば従来車種のクラウンコンフォートとほぼ同価格
結果、トヨタに「クラウンコンフォートの後継車種をくれ」というと、このJPN TAXIが出てきて自動的UD車が普及していく状況ができているわけだ。

今回の問題は「27%が乗車拒否体験している」ということになったけど、これ、前の状況を考えるとかなり改善しているのだ。
前はそもそも車椅子が乗せられる車というのは特殊車両扱いで、車種をみただけでそれが車椅子が乗せられるかなんてわからなかった。
乗車拒否なんて議論できるような話じゃなかったんだ。それが一変して、国内で最も売れているタクシー専用車がUD対応になった。
これは大きな前身だと言える。

で、タクシー運転手は、本当は対応したくなかったのにUD対応して車椅子乗せなきゃならなくなった、と思ってる人もいると思う。
けど、おそらくトヨタと、それから国交省意図的にやってると思う。そう言う連中はいくら公共交通だと言われてもUD車を入れる事は無い。
それらに普及させるには、よい施策だったと思う。

この点、プロでも誤解しているようで、既存介護運送業のブログには、専用装備を調えた車両と比較して批判する記事を挙げているけど、専用車じゃなくても、町のタクシー乗り場にいけば追加料金なしで乗れる、と言う状況を作ろうという話なんで、一般営業時に影響が出るような専用仕様を作ってもただUD車が普及しないだけとなって、あんまり意味が無いんだよね。

参考リンク

http://dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud%e3%82%bf%e3%82%af%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%81%ae%e9%80%9a%e9%81%94%e3%81%8c%e3%81%a7%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%b5%e3%83%ab%e3%83%87%e3%82%b6%e3%82%a4/

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-11-18

SBI証券、SOR、高速取引の件

わかる範囲で。

はてなブックマーク民は、知らないことを知らないと言えない人間が多すぎ。

なお、筆者は機関投資家勤務、SBI証券に口座はあるけれど(機関投資家勤務なので)売買は出来ない立場。なので、個人のトレーディングには詳しくないところはある。

起きていること

個人で利用できる株式の売買執行市場は、東京証券取引所と、他に私設取引所PTS)。これらは個人機関投資家も利用する。

他の売買方法としては、ToSTNeTの利用、証券会社との相対取引証券会社等が提供するダークプール等もある。ほぼ機関投資家のみが利用するし、利用できる。

今回の減少は、SBI証券で、プリセットの設定のまま、成り行きで売買したときに起きる。

SBI証券で売買する個人は、株を発注するとき(便宜のため、売りオーダーにする。)、スマート・オーダー・ルート(SOR)をONにしたままにすると、東証か、PTSの中で一番良いプライス市場で売買される。

そこに、従来は「Immediate or Cancel」条件で執行されていたので、発注数量のうち一部でも執行できれば執行して(partial fill)、残りはキャンセルする執行方法だった。

これが、「Time in Force」条件、つまり一定時間は「成り行きのまま板に晒す」という方法に変えられたことと、加えてその残存時間があまりに短い(日経によれば何百ミリ秒)こと、これが問題となっている。

Time in Force条件そのもの一般的にも使われる取引で、まあ、ノンビリと成り行きで板に晒しておくという意味になる。

ただ、その残存時間ミリ秒世界になると、実質的には機関投資家のうち高速取引業者HFTしか取ることのできないオーダーということになる。

機関投資家他人の注文をのぞき見することが出来る訳ではない。

A市場とB市場(例えば、東証PTS)の値段の差をついて、A市場で安く売られている証券を買ってB市場で売ることそのものは、悪い行いではない。

これが流動性提供につながるし(市場が繁盛する、という意味)、市場間の裁定取引が働くことで値段が収れんするから

ただ、今回SBIがセットしてた設定は(SORで、TIF設定で、しかも非常に短時間TIF事実上、高速取引業者HFT)のみがテイクできるさや抜きで、不公正という感じはする。

※なお、TIFの残る時間もっと長い時間だったとしても、結果的にはHFTがオーダーを取るとは思う。結論はかわらないと思う。

問題は無いのか

SOR設定かつ短時間TIF設定を、利用者にわかりにくい形でプリセットにしていた点は、道義的非難は浴びると思うが、金融庁監視委員会処罰する法令上の理由までは無いと思う。

形式的な該当条文は無い。誠実公正義務くらいしかない(第三十六条 金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務遂行しなければならない。)。

とはいえ個人投資家も、オーダーの際の条件(SORなのか、TIFなのか、Fill or Kill(一部出来なら約定しない。)なのか etc.)、細かい取引条件は自ら確認する注意くらいは負わないといけないと思う。

改めて、実質的問題は無いのか

一義的には、金融商品取引法で定め、開示が求められている裁量執行方針に反していないのか、という形式面になる。

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm_171129_16.pdf

問題となる可能性があるのはSOR対象銘柄の選定のプロセス妥当性があると思う。

SOR対象として、東証以外の市場(=PTS)に回していた銘柄が、本当にそれで良かったのか? 発注者の利益のみを考えた選定だったのか?(あるいは、PTSに参加するHFTに便宜を図ったりしていた形跡がないのか。)。こういう検査は、やった方がいいと思う。

あと、SOR時の利用条件変更の同意の取り方は、不誠実だったと思うので、行政指導がされる可能性はあるかも。

取引所特にPTS)は・・・

HFTに明らかに有利な執行体系を、特にSBIが使っているXマーケット個人投資家とHFTが両方利用する市場)で残しておくのは、不誠実かと思う。

明確な法令違反事項ではないが。

海外では、HFTだけだオーダーを取れないように、スピード制限があったりするので、取り入れるべきだと思う。

HFTはなぜ速いか(早いか

・速いコンピュータを使っている。

東証提供する、東証の処理サーバーラックの至近に、サーバーを設置する権利を借りて、東証の近くでオーダーを処理している。

HFT必要悪

たぶん、そう。 HFTが居ないと売買量が減り、個人を含めた参加者の売買がやりにくくなる。

ただ、実際の問題は、今回の報道以外の部分で多々あると思う。

例えばダークプール証券会社内部で、証券会社が抱える顧客のオーダーを、内部でぶつけて、約定させる。)での取引情報を、一部のHFTが得ているのではないか?という噂は常にある。

ダークプール内での大口オーダーの流れ(例:売りが強い)を見て、つまり市場オープンになっていない情報を見て、市場で有利執行をしているのではないか?という疑念はある。

2019-10-30

anond:20191030191309

経済産業省若い女官僚メルカリに出向してお勉強しました的な広報を読みまして、いや遊んでないで行政指導しなよと思いました。それを思い出しました。

2019-10-24

anond:20191024005535

自由主義の非対称さを指摘するためのたとえ話に過ぎないのにまともに乗ってさしあげる必要はだろ

 

なんで法的だけで戦わせる必要があるか(元益田はもちろん話をシンプルにするために土俵を設定する必要があったのだが)

現実的には経済的に戦わせたっていい(不買運動株式総会など)

弱者たる子供を守る立場から戦ったっていい(シュナムルPT方式

行政指導立法ではなく行政)でやってもいい

企業コンプライアンス問題から

 

白十字不祥事とかでわかるように

医療だって聖人運営してるわけじゃなく

たぬきじじいがやってるんだぞ

うごかしようはそれなりにあるだろ

 

2019-10-06

全国レベルで他の客に迷惑がかかるような乞食集め商法行政指導してほしいわ。やったもん勝ちじゃん。

2019-06-10

続・違法企業退職エントリ

(前回の記事違法企業退職したけどめちゃくちゃめんどくさいという話

https://anond.hatelabo.jp/20190603023325

増田です。

未払い残業代請求して、今日が直近の給与支払日だったので続きを書きます

結論としては、会社から退職日までの日当×出勤日数分のみ口座振込されていて、請求した過去分含めて未払い分の割増賃金の振込はされてなかった。給与明細はまだ届いてない。

というわけで会社所在地管轄労働基準監督署へ。電車に乗って徒歩でトコトコ。家から結構遠い…。

窓口でこちらが「未払い残業代の件で」と言うと「相談ですか?」と聞かれたので「申告です」と言う。

相談と申告ではその後の取り扱いが異なるので、調査行政指導希望する場合は申告であることをはっきり言った方がいいらしいとネットでみたので。)

まずは相談員にこれまでの経緯の聞き取りをされ、聞き取った内容が相談員の手で労働相談票に書き込まれる。

その後自分労働基準法違反申告書?(書面のタイトル見忘れたけど、会社名称所在地とか、給料締日と支払日、毎日だいたいどのくらい働いてたのかと残業代が払われてないことなど)の記入をして、あわせて証拠資料も提出。

今回は資料があったのでそこは円滑。なくても申告はできるっぽいけど、ないよりあったほうがいい。

自分場合会社に送った未払い残業代請求書、労働時間根拠資料タイムカード や勤怠メモ)、これまでの給与明細(残業代が入ってないとか日当がいくらになってるかの確認)などのコピー雇用契約書とか労働条件通知書もあったほうがいいけど自分場合もらってないから出せなかった。

労働基準監督官は人数少なくて忙しいらしくて、今日はひとりを残して出払っていたので自分のところに来てくれるまで小一時間待ってた。

待ってる間に相談員さんに未払い残業代以外にも会社法令違反していること(雇用契約書なし、有休なし、36協定なしの法定労働時間超えての労働、休憩を与えない、承諾書なしの給料天引き積立、天候などにより休業となった場合の休業補償がない、仕事中の事故の損害を賃金から相殺してる)について話を聞いてもらう。当事者じゃない話とか退職してしまってることもあってか、これは単なる雑談扱いっぽかった。

労働基準監督官の対応の順番がまわってきたので、相談票をもとにいろいろ確認され、こちからも追加で質問

・申告後の対応はどのくらいの時期を目安に動いてもらえるのか

・悪質な場合労働基準監督官権限刑事罰可能であると思うが実行されるのか

回答としては、うちの会社が零細で事務所に誰も常駐しておらず社長営業や客先の打ち合わせで事務所に来ない日もあることも鑑みて会社側が調査対応できる日時の都合で立入りや呼出し聞き取り調査がすぐにできないかもしれないこと、払う意思があっても資金繰り関係などで残業代の支払いは次の給料日(1ヶ月先)くらいまでは待たされる可能性はあること、理由をつけて払わない会社もままあること、その場合労働者側で民事訴訟労働局に労働紛争解決あっせん続き、労働審判など別の手段にうったえる必要があること、刑事訴訟は今回の行政指導とは全く別の手続きになるので行政指導手続きを終える(取り消す?やめる?)必要があること、などなどで、

まあ、動いてはくれるけどこれで解決しないことはよくある、的な雰囲気

労働基準監督署からは、今回の申告の対応経過についてこちらに連絡はしてもらえるそう。こちからの経過確認にも答えてもらえるとのこと。相談員さんに雑談してたほかの違反についても、こっちが準備してたメモコピーとってたので調査とき話題にはしてくれるんかな?くらいの感じ。労働基準監督官と話したのは30分くらい。相談員とトータルで1時間半。

とりあえず今回の申告だけでは未払い残業代を払わせる強制力はないので、解決できるかどうかはまだわからない。

ってわけで、民事民事で動く準備したほうがよさそうなので弁護士事務所相談予約の電話した。スケジュール調整してまた後日相談に行く。

ブコメ労働組合おすすめされたけど、自分的にできるラインとして退職してしまった職場に対して組合交えて交渉ってのが社長にまた合わないといけないうえに時間がかかって正直しんどいので労基の指導に従わない場合弁護士に依頼したい。お金がかかるけど。

余談なんだけど窓口に来てたほかの相談者はあと2組いて、解雇と未払い残業代について相談してたっぽい。世知辛いよね。お互いがんばりましょう、と心の中で思った。

そもそも労基署労働相談関係デスクの数の半分くらいしか職員事務所にいなくて、事務所にいる職員もほぼ窓口対応してて忙しそうだった。

忙しそうではあるけど違反申告したらほったらかしになることはないみたいなので、待ってみるつもり。労基署のみなさんも大変だとは思うのですが、よろしくお願いします。

前回のブコメで体調など案じてもらってたけど、休んですっかり元気になった。まじ労働身体に悪いね

なんか進展あったらまた増田に書きます

(しょーもない追記

会社がまだ社保の資格喪失手続きしてくれてなくて、国民健康保険に入れないんだよね。

在職中、日曜日しか休みなくて歯医者とか整形外科とか行きたいのに行けなくてほったらかしてたんだけど、無職時間あるからいま病院行って治したいから、全額自己負担病院行ってる。国保は社保の資格喪失日に遡及して加入だから、払った分もあとから7割還付されるとはいえ、地味に痛い。

2019-02-10

anond:20190210172031

最近自動車より信号無視で飛び出してくるUBER EATSのチャリの方が怖い

逆走ジジババとかは個人から咎めないと思うが、あれは曲がりなりにも上に会社いるか行政指導されそうな気がする

2019-01-11

anond:20181230165756

イモトWiFiで有名なエクスコグローバルでやられたことある

自社割引券なのも同じ(3000円だが使うわけない)。

あのとき公表ゴールデンウィーク後にしてて売上優先のクソ対応だった。

総務省にチクると行政指導が入ることがあるのでオススメ

2018-08-23

長野五輪ときには、運転手を出す地元103社の約3300人の8割が、ボランティアといいながら実際には業務命令による派遣だった事がわかり、労働基準局から会社就労規則を守るように行政指導が入った3。今回も人手不足領域を埋めるために、大学企業自治体を介して半強制的な「ボランティア」動員が行われないか懸念される。

2018-08-13

エロ漫画と泣きわめく子供

エロ漫画って今は住み分けとか言って売り場を隔離するような運動がかなり進んでるじゃないですか。

あれと同じようにおとなしくできない未就学児童(あるいは小学校低学年までの自動)は行政指導で「住み分け」ればいいんじゃないですかね? エロ漫画を見たくない権利/見させたくない権利と同じように、泣きわめく子供の声を聞きたくない権利尊重されるべきでしょう。「住み分ければ良いんだよ」っていってた識者たちはこの件に対してどういう態度をとるんでしょうね。

あるいはコンビニエロ本に白い袋をかけるように、泣きわめく子供にも白い紙袋かぶせるとか、いろいろや利用はあるんじゃないでしょうか。「子供権利」「住み分け」の一言で分断煽ってきたのだから、似たレベルで殴り返されるのも当然だと思いますよ。

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