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はてなキーワード: 財務省とは
キクマコセンセは基本ニセ科学界隈の人で気持ちは野党寄りの人です。そいで、ニセ科学界隈の人は基本的に対立相手を説得可能な人と見做してない。つまり、与党陣営と財務省の人らを説得可能と思ってない。
だから味方であって説得可能なはずの野党はこうすべきだ。とか考えてる。
それなのに、野党のほとんどは、日本の借金が。とか、財政立て直し。とか財務省といまだに同じように言ってるのが許せないわけです。立民とか。
共産党も消費税の代りに法人税や累進課税強化とかで、消費増税とベクトルが逆になっただけで根本的に減税して経済活性化とかハナから考えてない状態なんすよ。維新とかは完全なデフレ脳で論外でヒドい。
MMTは「インフレになったら増税すれば良い」と謳うが、問題はMMTの恩恵を受ける者と税金を払う者が必ずしも一致しない=不公平が発生するという欠陥がある。
この点について充分議論がないまま実践してしまえば、いざ増税が必要になった段階で社会に混乱を生むことになりかねない。
対策として、税金をすぐに払うのではなくツケとしておき、必要になった時点で徴収するようにすれば良いのではなかろうか。
こうすれば建前上は財政規律は保たれるし、万が一失敗しても公平に清算ができる。
また過度にインフレしない限り増税が行われることが無いため、国民が自発的に均衡を保つ事を期待できる。
これによりMMT反対論者のインフレに対する懸念を抑える事が出来るはずだし、何より何故問題が無いのか理解が容易くなる。
「税金として国債を買わせる」方がもっと分かり易いかもしれない。
この方式だと国債を公募するか強制するかの違いしかないので財務省の抵抗はまず無いはず。
また国民側から見ても積立定期預金の様なものだから抵抗は少ないと思われる。
当座の資金が無いと生活が困窮する者も居るかもしれないが、従来の国債と同じ様に売買が出来れば問題ないのではなかろうか。
税金ツケ方式にあった、払う段階で死亡している等の問題も無い。
また財政が破綻する前に国民の生活が困窮することがリミッターとして機能するから、MMT懐疑派が指摘する問題の幾つかは解消する。
とかなんとか色々見ましたが私ぐらいの財務省陰謀論者になりますと
と解釈するわけですよ。平成ってそもそも「インフレ率を絶対ゼロにするぞ！」って意味でしょ。それでロスジェネはたくさん死んだしロスジェネの子は生まれすらしなかった。大学は疲弊し企業はボロボロに。
財政再建とかクソだな！やっぱ財務省解体だな！中国みたいにインフレ率頑張って8パーセントに維持しようぜ！なんなら現代貨幣理論だって採用してやらあ！
