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はてなキーワード: 日本国とは
いろんな意見があると思います。でも、増税反対とはとても言えない自分がいます。
実は今の日本国の財政について、すごく良い見本が身近にあることに気づいたの
これはフィクションです。
A社は今でも業務を行っている不動産管理会社、いわゆる大家業ですが、まとも
に資産価値の向上を行っていないため、先代が築いた財産を相続した役員である
A社の帳簿上の資産は相当あります。しかし、負債がほぼ同じずつあります。
日本は資産はそれなりに十分であるし、国債で言えば、償還を迎えても無事に
A社は役員報酬をガンガン出すので年々どんどん負債が増えています。
しかし、大家であるため常に家賃収入があり、債務超過になってもしばらくは
何とかやっていけることになっています。
日本国で言えば、健康保険や年金で支出は増えているが、国債の買い手は円建てで
国内におり、キャッシュフローは潤沢なのでなんとかやっていける状態と似て
います。
ある日、先代の社長が病に倒れ、A社の皆は困ってしまいました。
そこで、相続税よりも贈与税が少なくなるよう、税理士の指導のもと兄弟に
贈与を進めました。
しかし、社長の死の直後、兄弟の一人が亡くなってしまったのです。
そこで相続が発生し、先代の社長からみて孫に貸付金が相続されました。
そこで、孫は莫大な相続税に悩まされることになりました。
今まで親族への返済をしたこともないA社は、のらりくらりと返済に応じません。
彼は親族の断絶覚悟で、相続した貸付金の返還訴訟を起こしました。
A社は、国債で言えば、事態が変わり何らかの原因で早期償還を求められる、
ちなみに、弁護士に相談したときに、A社が親族間でファイナンスできていた
今までの状態を「まるで日本国のよう」という表現をすると、すぐに理解して
いただけました。
このような状態に日本国がならないと断言できる者だけが、消費税増税に反対
して頂きたいし、上で述べた「兄弟の一人が亡くなる」ことで発生しうる類似の
事態を、日本国や政治家は必死で防いでいただきたいと強く願っております。
あれ、いつ私が孫だって言いました?
大失敗に終わった東京五輪から10年、日本の人口が3ヶ月の間に1割近く減った。
東京五輪の際、国内外のフェミニストたちによる精力的な活動により日本のオタク文化が世界的に批判された。初めはゾーニングの問題から始まったという。世界中から、そして国内から批判を浴びた業界人たち（すなわちアニメ、ゲーム、漫画、ラノベ、特撮、アイドル、声優等）はまず自分たちの正当性を主張した。ポルノではなく文化であり、芸術の一形式であると。しかし反論すればするほど批判の声は高まり、圧力に負ける形でゾーニングせざるを得なくなった。オタク文化は18歳以上のものとされたのである。
ゾーニングによってオタク文化は守られ、それ以上存続に関わるような決定的な批判を浴びることは避けられた、業界人たちはそう思った。しかし事件が起きた。20年代に頻発した女児殺害事件である。最初の事件はセンセーショナルに報道された。犯人がオタクだったからだ。犯人の家にはアニメキャラクターのポスターやタペストリーが飾ってあり、性器剥き出しのアダルトフィギュアが部屋中に溢れていた。フェミニストがこの事件に食いつかないわけがなかった。事件とともにオタク批判が盛り上がった。さらにオタクにとって不運だったのは似たような女児殺害事件が再び起こったということである。フェミニストはオタクという存在の危険性を主張しはじめた。この二番目の事件において犯人はオタクではなかったが、フェミニストたちの激しい主張により、いつの間にか世間の認識は「犯人はオタクである」となっていた。
悪意というものは一番弱いところに向かうものだ。東京五輪の失敗を受け、多大な負債を抱えた人たちが次々に女児を殺害していった。20年代の女児殺害事件は常軌を逸していたと言っていい。今一度確認しておくが、20年代の一連の女児殺害事件において犯人がオタクだったのは最初の事件だけである。しかし20年代の痛ましい事件はすべてオタクの責任ということになった。話がやや複雑になるが、中には「俺はオタクだ」と名乗った犯人もいたが、実際に捜査してみるとオタクではないというケースもあったようだ。精力的に活動する反オタク主義のフェミニストたち、彼ら彼女らに賛同する一般市民、自暴自棄になって事件を起こす犯人たち、国内のマスコミ、そのすべてが全責任をオタクに負わせようとした。
そしてオタク絶滅法（「オタクと判明した場合、即座に死刑に処する（その場での殺害も可）」）の登場である。世界的に死刑が廃止されていく中で信じがたいことだが、2030年代の日本は完全に狂っていた。東京五輪の失敗というトラウマからいまだ回復していなかった。日本全体が生贄を求めていた。何かに責任を負わせてすべてを清算したかった。ゾーニングによって世間の表舞台から消えていたオタク文化が再び掘り起こされていった。すべての業界関係者、業界を支えるファンたちが問答無用で連行され即日処刑、あるいは抵抗する場合はその場で殺されていった。多くの血が流れ、あっという間に日本からはオタクと名乗る者が消えた。フェミニストたちは最大の功労者として権力を握った。これで日本は復活できる……人々の熱狂は大変なものだったそうだ。
しかしこのゆがんだ悪法が人々を本当の意味で幸せにするわけがない。日本人が反オタク主義に慣れきったころ、一つの事件が起きた。ある会社で働く女性社員が上司に叱責された。同僚のインタビュー記事などによれば、叱責はどの会社でも日常的にあるような軽いものだったという。しかしその女性社員は叱責されることに慣れておらず、ものすごいショックを受けたらしい。鬱病になって会社をやめることになった。歴史的に大きな事件が起きるときには様々な要素が偶然絡み合うものだが、この場合もまさにそうだった。女性社員はフェミニストだったのである。
彼女はもちろんフェミニストの栄光を知っていた。誰もが絶望しきっていた東京五輪の失敗からフェミニスト主導のオタク絶滅政策によって日本が復活するという栄光の歴史を。無職になっていた彼女はある日会社を訪れ、自分を叱責した元上司に向かってこう言い放った。「この人、オタクです」
周囲にいた人たちは青ざめた。それが意味することを理解していたからだ。しかしまだ事の重大さを真に理解していたわけではなかった。彼はオタクではないのだから、そんな言いがかりだけでどうすることもできないだろう……。監視装置が「オタク」という言葉を感知すると自動的に通報され、すぐさま警察がやってきた。取り調べが行われ、元上司のスマホが調べられ、自宅に向かった捜査員はあらゆる端末のデータを調べた。数時間しても彼がオタクであるという明確な証拠が見つからなかった。警察はフェミニストの女にこの男が本当にオタクであるのかと確認する。そこで女はただこう言ったそうだ。
「私はフェミニストです」
その場で元上司は「オタクである」という理由で射殺された。フェミニストの女は死んだ元上司の顔に唾を吐きかけると帰っていった。
この一件はマスコミによってオタク絶滅政策の一環であると報道された。しかし職場の同僚たちは反論し、事件の真相はネット上で速やかに広がっていった。「オタクという明確な証拠がないにもかかわらず、フェミニストにオタク認定されただけで殺された」 フェミニストは理論上誰でも好き勝手に殺せる……
反オタク主義に固まっていた日本が少しずつ揺らぎ始める。それは反フェミニストという形で現れた反動である。フェミニストの大物が暗殺されると、オタクを名乗る集団による犯行声明が動画サイトに投稿された。地下に潜っていたオタクたちが立ち上がったのだ。オタク絶滅法の施行された30年代は高度な監視社会だった。だが監視社会はテロを防ぐことができず、フェミニストは次々に殺されていった。
やがて人々は東京五輪の失敗はオタクだけのせいではなかったと気付き始める。たしかに東京五輪を契機に世界的なオタク批判が巻き起こった。しかしオタク絶滅法は人道に反すると諸外国から批判を受けたことも事実であった。それでも当時の日本にはもう一度立ち上がるための生贄が必要だった……
私は日本州に生まれたことを嘆いてはいない。この島には悲しい歴史がある。私たちはそういった負の側面を背負っていかなければならない。オタク絶滅法以降、日本の少子化、人口減少はさらに進み、今や人口は3000万人程度だ。最近、愛国者たちによる独立運動が盛んで、毎日どこかで集会が行われているが、私たちはかつての日本国を美化するようなことがあってはいけないと思う。
Twitter上では左翼丸出しの発言やリツイートを繰り返していてドン引きする。
その友人をきっかけに左翼にハマる人の心理が知りたくて少し検索すると次のサイトが引っかかった。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/12/post-66b3.html
筆者は元左翼と書いてある通り、今は洗脳が解け普通に(？)暮らしているそうだ。
まず友人には、時に差別対象となる背景がある。(主題ではないので多くは書かない)
上記の被差別によるストレスに起因するのか、本人がだらしないからなのか、はたまた両方なのか。
障害があるわけでもなく、非正規でもなく、友人より収入が少ない人も頑張って生活しているだろうに、
控えめに言って褒められた生活をしていない友人が、
SNS上では首相を批判し、原発を批判し、沖縄の基地移転を主張する。
声を上げる事に意味がある、とばかりにご立派に活動しているのだ。
自分の中では、まず身の回りの問題を改善してから発言しようよと思う。
自分が被差別の対象であり、貧困であり、死にたい気持ちになるのは
なので、自分の境遇を改善するには自民党を倒し、いやさ日本国自体を壊してしまう必要があると。
もっとポジティブになろうとか今の日本もチャンスはあるよとか、
そういう甘言では左翼の(都合の良い)ロジックを崩すことはできないのだ。
このままでは友人は、差別・貧困→左翼活動→さらに生活困難に、というスパイラルに陥り
さりとてノンポリの私なぞが小手先の思想で相対しても、むしろ左翼主義の確信を得てしまうだろう。
悲しいけれど、救う事はできない。
救おうとして自分や家族・友人たちに被害がおよぶのも避けなければいけない。
優しい友人だが愚かな人には差し伸べる手が届かないのだと、私は諦める事にした。
北朝鮮と戦争になれば、日本の米軍基地が最大限に利用され、日本は自動的に「交戦国」になる。
憲法９条２項で、「国の交戦権は認めない」とあるが、何の意味もない。
日米同盟があるし、集団的自衛権は認められたし、もう米国の要請を断ることはできない。
自分の国は自分で守る という覚悟を持ち、強い意思表明をしない限り、
「 自衛隊には 侵略してくる軍と 戦う実力がある 」と 憲法に 明記せよ！
そうすれば 「戦う実力」＝「戦力」 になる。
現在の憲法９条２項が 禁じている組織を、日本国は持っている。
憲法９条２項を 残したままでは、自衛隊の合憲違憲の論争に、終止符を打つことはできない。
米国が 他国へ仕掛ける侵略戦争に 引きずり込まれたくないのならば
憲法９条２項を改正して、個別的自衛権を 強化する以外に 方法はない。
指点字。
君の 条件を 全て 満たして いるよ。
最初わ 無理だと 思いました。 ところが １週間、 ３か月、 半年、 １年後……
０円です。 ルールわ ウェブに 載って います。 「指点字」と 検索 して みましょー。
家、 美容院、 レストラン、 手洗い、 馬乗り所、 居酒屋、 社寺 仏閣、 山、 会議室、 病院、 コンビニ
電車、 美術館、 飛行機、 バス、 タクシー、 学校、 バー、 結婚 式場、 鍼灸院、 役所、 喫茶店、
日本国で 暮らす ９９％の 人わ 指点字を 知らないし、これを 認識 できないからです。
透明な 指と いえば いいのでしょーか。
勘違いをしている。
まずは、各国の言語で圧縮できる情報量は表音文字より表意文字のほうが大きい。
次に、君はもろびとこぞりてという一例のみを以て判断しているが、木を見て森を見ず、という過ちを犯している。また、聖歌であるため翻訳の問題がある。原曲を最大限尊重した上で歌曲のイメージを損ねない翻訳が求められる。そこらへんの困難さは、日本のアニソンを海外の人々が自国語に翻訳して同じリズムに乗せて歌ったときにどうなるか、というのを見てみればいい。
あと、RTAやTASやってる人にでも聞けばいいだろう。ゲームのテキスト量の差、それが即ち時間の差と直結している界隈だ。程度問題、各国語訳の差は生まれるため、傾向としか言えないが、彼らはまず「日本語でやったほうが早い」と答えるだろう（それが記録として承認されない――日本語のほうが早くても英語のみ記録として受け付ける等――ことがあった、今がどうかは知らん）
但し、誤解してほしくない点として、日本語を学習するのがコスパが悪いという結論には、強く同意する。箇条書きにするが、
はてなで英語の話題になると「またあとで読むタグつけて二度と読まない無言ブクマの山か」だの「英語なんかより中国語。相手を知って日中友好」だの「日本語もろくに使えていないのに英語なんか無理。日本語教育をもっとしろ」だの言う有象無象が湧いてくるが、そんな連中は無視して真剣に英語を学ぶべきだ。自分の国が衰退していき、何も残せず滅んでいくのが嫌なのであれば、英語を身に着け、英語で喋り、英語で書き、残すべき、伝えるべきものをしっかりと英語で伝えるべきだ。
ラノベって今こんなに過激化しているのですか…ゾーニング規制するために、本気でロビイング活動したほうが良いじゃないかと思ってきました。このテーマなら自民党にも話が合う人が結構いるのでは。オリンピックに向けた浄化作戦はこういうものを対象とするべきだと思う。
あらゆる場面で犬猿の仲であり、東京五輪の開催を巡っても対立を深めて来たフェミニズム閥と自由民主閥。
共通の朝敵（ラノベの表紙）を討つため、ここへきて同盟を結ぶ機運が高まってきた。
過激な性表現に汚染され、穢土と化した東京を浄化せねばならぬ。
東京は天子様がお住まいがあることに加え、これから欧米先進列強諸国の賓も多数訪れるであろう地。
日本国が荒廃している様子を世界中に知られれば、末代までの恥。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20130925025344
大人たちへ
この記事を読み、少しでも海運へ興味を持っていただけたのなら嬉しく思います。
日本国は島国海洋国家であり海運へ強く依存せざる得ない立地条件です。
「日本国経済は海から」という言葉もあるくらい、良いにせよ悪いにせよ経済的変動の影響は海運へ先に現れると言われています。
逆に言えば日本国海運が世界海運の中で悪い立場となれば日本経済へ悪影響をもたらすとも言えます。
IT産業や宇宙産業など新たな市場は開拓されていっていますが、日本国と同じく2000年の歩みを進めた海運産業へもその視線を向けていただれば幸いです。
