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はてなキーワード: 敵対国とは
カンパもしてないしXでフォローもしてないので、内心支持してました、てだけではあるけど、たぶん、コラボ支持者の皆さんが「アイツらどこいったの笑」て煽ってるうちの一人は俺かなと思うので書いてみる
仁藤氏は「温泉むすめ」狩る時間があったらまずは自分の事業の会計を明朗にすべき、というのは分かる→暇空支持
この頃は暇空も仁藤氏がごめんなさいして「2度とオタコンテンツ狩りません」て言ったらやめる、的なこと言ってた
悪魔化が過ぎて現実的ではない（個人的には仁藤氏が自分の利益のために事業をやってるようには見えなかった）ので支持したくないが、世間の耳目を集めるためには、ある程度やむなしなのか…？→暇空を消極的に支持
多分この辺で、コラボが反基地に女の子を動員してるのを知ったのもあるし、暇空が突撃する迷惑系を切り離してたのもおある
さすがにそれはない→暇空の支持から離れる
このあたりから詳細に追うのはやめたのだけど、「ナニカ」、反基地を通じて公金が敵対国家の勢力に流れてる、くらいの陰謀論の印象だった
違ってたらすいません
実際に受けている被害からすれば激昂するのも分かるが、それにしたって根本の原因を「ないことのように扱う」スタンスは論点ずらしも甚だしい→暇空指示からは離れたけどコラボも支持できない、粛々と不正会計の結果を待つことに
「不正会計ありました（ただ持ち出しもあったので返還請求しません）」→貧困ビジネスでも公金チューチューでもナニカグループでもなかったけど、不正会計はありました
なので、まあ概ね俺が考えてた通りなんだよね
コラボも暇空もどっちも負けた＝悪いところがあった、て感じなので、どっちもどっち論ぽいけどちょっと違い、「コラボも暇空も負けて俺だけが勝利者」なのよ
いやアホかお前、て思われるかもしれないけど、実際「貧困ビジネスでも公金チューチューでもナニカグループでもなかったけど、不正会計はありました」て、ド本命じゃん、そこに張ってたら、コラボも暇空もエスカレートして盛大に外した、て感じ
特に俺が賢く立ち回ったなんて思っちゃいなくて似たようなやついっぱいいるだろうし、むしろ暇空と仁藤氏に俺が「アホか」て言いたいし、はい勝ち〜とかやろうとも思わんよ、むしろ何だろな、て思ってる
ただ、コラボ指示者に「アイツらどこ行ったの笑」「負けたからって消えちゃった笑」て言われる筋合いはないよ、普通に勝利者として気分よく生きてるわ
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
端的にいうと、今の中国は
自分が将来ロシアみたいに軍事力行使を決断したとき、世界に何が起こるかを興味深く観察している
という立場だから。中国は自分が賛成や反対の立場を表明すれば大きな影響を与えられるのは知っているけれど、観察者が干渉して観察対象を歪めるのは何の得にもならないと思っている。この先ロシアがどうなるかを見て、自分が軍事的圧力を積極的に使うか、非軍事的手法でずる賢く振る舞うかを見極めるんじゃないかな。
大まかな中国の考え方としては、だいたいこんな感じ。
・建前はともかく、本当に人民を食わせているのは軍事力ではなく産業や貿易だというのは承知している
・ウクライナもロシアもビジネスの相手なので、対立しないでくれればそれが理想
（だって、中国の周囲に誰でも自由参加できる敵対国の集まりとかできたら不快じゃん？）
・プーチンに肩入れしてもエネミーオブジアース扱いされるだけで得るものは無い
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
http://blog.livedoor.jp/taro_scrambled_eggs_26/archives/50106425.html
「攻め込まれたらどうするの？」
「攻め込まれる」というのは、例えば日本が「侵略される」ということなのでしょうか？。
僕は日本の島国という国土の特徴上、他国が方策として採用するとは思えないと思っています（一時的に国会・内閣府が占拠されるということはあり得るでしょうけど、それへの対処は９条は関係ありません）。
ですから、それに対する答えは「攻め込まれない」です（ちなみにテロ部隊などには警察力の強化で対応することができますし、それ自体はやった方がいいと思います）。
http://www.magazine9.jp/juku/010/index.html
それは日本を軍事的に攻撃する根拠にはなりません。たかが、（あえて、たかがと言いますが）ガス油田の権益を守るために、外国からの投資熱を一気に冷まし、最大の貿易相手国との関係を断つ、せっかく勝ち取ったオリンピックや万博をなげうっても、日本を軍事的に攻撃して自国の主張を通そうと中国首脳が考える蓋然性が、どれほどあるでしょうか。
https://togetter.com/li/1552407
どこからどう見ても、中国には日本を侵略征服支配して得られるメリットなんか
全 く 無 い し 。
そんな余計な事して自滅して、それこそまた米国一人勝ちみたいになっちゃうのは、中国は元より米国自身も含めて誰も望んではいないし。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-545.html
私自身は、憲法9条がある以上、自衛隊は憲法違反として、縮小、解散すべきと思います。いじめ問題やセクハラ問題が一向に解決できないような自衛隊組織では、もはや軍隊としての役割も果たせないでしょう。解散してしまったらよいのです。
しかも、現状において、ロシア、北朝鮮、中国が日本国領土に武力侵攻してくるとは到底、思われません。北朝鮮には外国の領土に軍隊を侵攻させるほどの国力などありません。せいぜいミサイルでしょうが、今の自衛隊にも打ち落とすだけの力量もないのですから、ミサイル攻撃を受けたらどうするんだなどと騒いでみても意味がありません。
https://gair.media.gunma-u.ac.jp/dspace/bitstream/10087/8180/1/fujii21_13-32.pdf
それこそがまさに憲法9条の平和主義の立場であろう。かかる立場に徹するならば、日本は世界中の国々から感謝と尊敬を集め、決してどこの国からも侵略されることはないであろう。もし日本が他国から攻められれば、ほとんどの国は日本を助けてくれるはずである。
https://www.s-mataichi.com/message/20060200.html
３年前の有事法制審議の際、私が「憲法で戦争放棄を宣言している平和国家･日本を一方的に攻めようとすれば、世界中を敵に回し、その国自らが滅亡する覚悟が必要だ。そのような愚かな国があるのか」と小泉首相を追及した際、「備えあれば憂いなし」としか答えられませんでした。つまり憲法９条によって、日本が挑発しない限り、他国から攻撃される要件はないのです。
「でも朝鮮が危ない」という宣伝がありますが、自ら滅亡することを承知の上で攻撃するほど朝鮮も愚かではありません。これは、一昔前の反ソ連・反中国宣伝と同じです。日本がいま朝鮮となすべきは、過去の侵略戦争と植民地支配の誠実な謝罪と補償を行い、国交を正常化して敵対国から友好国へ転換することです。もちろん、拉致事件は許されざる人権侵害の国家犯罪ですから、当然抗議し謝罪と真相解明を求めることも、同時並行で進めるべきです。
とりあえず、軽くググった結果だけど、以上となります。こういった証拠を元に「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言えるのであれば、それもまた「表現の自由」「言論の自由」でありましょう。
以下はカーネギー国際平和基金による投稿の抜粋・超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・
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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家がtwitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略の議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。
私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初の核兵器非保有国が出現したことを意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険な前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事用原子炉を隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。
2002年、ジョージブッシュ政権はテヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本やドイツ、オランダといった核兵器非保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国を日本と比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国もウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力にさらされることを恐れてのことだった。結果、2006年、合衆国は安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。
多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした？安保理が不拡散を強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散を強制するだろう」と考えるかもしれない。
この反応は近視眼的である。米国による制裁はより幅広い国々からの同意があってこそより効果がある。実際、合衆国の制裁に正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独の政策の効果は低くなると予想される。
NPT条約は核兵器非保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEAは海事用原子炉に保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦は特にそうだ)。結果として、IAEAは包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器非保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事用原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。
これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事用原子炉は核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルとカナダを含む少数国が、真剣に検討したことはある)。
にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年、イランはIAEAに「将来的に海事用原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシアと中国を含む国々からの制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。
AUKUS原潜取引により、この潜在的なバックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。
「豪州はイランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係の議論である。世界の残りの多くの国々は、豪州に海事用原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国の敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的な制裁執行や合衆国独自の単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引は保障措置の抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。
※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的な政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。
友敵理論は主に日本国内という範囲で仲間割れをしているときに批判するために用いられることが多いと思う。
日本国内で思想が二分し、ある片方が友である片方が敵である、同じ日本人なのにそれはやめようという具合だ。
東浩紀がそういうようなことを言っていたと思うが、中山の件でツイートしていた内容で愕然とした。
いま話題の件だが、ことの是非以前に、深夜に速攻でサイモンヴィーゼンタールセンターに通報し、非難声明を出させたのが日本の防衛副大臣であることに大きな衝撃を受けている。政府の人間なら、国外の団体に通報するまえに、まず五輪組織委員会に調査と対応を指示するべきではないのか。
https://twitter.com/hazuma/status/1417996354681413636
愛国者っぽいことをつぶやくが、日本の政府よりも国外の機関を信用しているのなら、大臣はお辞めになったほうがよい。
https://twitter.com/hazuma/status/1417997050763898881
敵対国家というのを見つけることが出来なくなり、国内勢力を友と敵に分ける友敵理論ではあるが、
これが可能なら国内での二分する対立をなぜ批判できるのか分からない。
友敵理論は主に日本国内という範囲で仲間割れをしているときに批判するために用いられることが多いと思う。
日本国内で思想が二分し、ある片方が友である片方が敵である、同じ日本人なのにそれはやめようという具合だ。
東浩紀がそういうようなことを言っていたと思うが、中山の件でツイートしていた内容で愕然とした。
いま話題の件だが、ことの是非以前に、深夜に速攻でサイモンヴィーゼンタールセンターに通報し、非難声明を出させたのが日本の防衛副大臣であることに大きな衝撃を受けている。政府の人間なら、国外の団体に通報するまえに、まず五輪組織委員会に調査と対応を指示するべきではないのか。
https://twitter.com/hazuma/status/1417996354681413636
愛国者っぽいことをつぶやくが、日本の政府よりも国外の機関を信用しているのなら、大臣はお辞めになったほうがよい。
https://twitter.com/hazuma/status/1417997050763898881
敵対国家というのを見つけることが出来なくなり、国内勢力を友と敵に分ける友敵理論ではあるが、
これが可能なら国内での二分する対立をなぜ批判できるのか分からない。
通常兵器と核兵器の違いはその威力や放射能汚染によるものであり、広島と長崎、更には相次ぐ核実験でその威力を思い知った大国は冷戦から現代に至るまで「核兵器を使ったら最後、報復の連鎖で世界が終わる」という価値観を布教している。
にも関わらず、WW2で日本に核を落としたことについては「戦争を早く終わらせるため」や「米兵の命を守るため」などという正義のもとに正当化されている。
ゲームや映画の世界では往々にして「核兵器の発射を阻止せよ」というシチュエーションが出現するが、その場合、核を使おうとしている勢力は構造上悪役になるわけだ。しかし、前述した通り、どういう訳か現実のWW2で核を使った国、アメリカはなんら断罪されていない。
アメリカの正義のために使われた核が正しい核なら、テロリストや独裁国家の正義によって使われる核も正しい核ということにはならないだろうか。しかし、これはどうもそうはならないらしい。
さて、この違いはどこから産まれるのであろうか。一番重要な点として、WW2の時点で核を使えたのがアメリカだけだったことが挙げられる。つまり、一方的に核兵器を投下することができるから、実際に投下したという訳だ。
それが、ソ連などの新たな敵対国も核武装を始めたから、核の恐怖を宣伝し、どこの国も核を使えないようにして、核兵器=悪という価値観を植え付けたというのが実際のところであろう。
次に、通常兵器と核兵器の違いを認識しているかどうかという違いも挙げられる。広島と長崎以前では、核兵器は単なる「とっても強い新型爆弾」としか認識されていなかったのではないか。それが、実際に投下してみると非人道的な兵器だということが世界に知れ渡ったのである。だから、アメリカやその他の国も以降では核兵器を使えなくなった。
結局、アメリカは一方的に使えた新型爆弾を投下してみただけに過ぎず、大義名分も後付のものに過ぎず、かといって過去の投下を間違いだと認めるわけにもいかず、現在に至るのである。
アメリカは「世界の警察官」を名乗って新たに核武装しようとする国を断罪しようとするならば、まず自分たちの過去の原爆投下を過ちだと認めて、自分たちの国から率先して核の削減に乗り出さなければ、全く正当性を成しえないと、私はここに断言する。
当時の常識は世界中どこもかしこも帝国主義だったという背景を理解できなければ太平洋戦争は永遠に理解できないかと。
あの時、あの時代では先進国は植民地を拡大しないことには成り立たない時代。
それをやめたら先進国を辞めるのと同じ。
お前が今日からスマホを捨ててパソコンを捨てて電気を捨てた生活をしろと言われたら納得できるか？
西側諸国と日本・ドイツが全く同じ立場だったという認識をさせてしまい、
両者には単純に勝者と敗者という関係性しかなかったことになる。
そうすると戦勝国としては都合が悪いので、負けた国が悪かった理由探しをするという教育をする。
しかし、また、開戦しないという選択肢も同じくらい有り得なかったという認識は正しくしておいたほうがいい。
開戦に至るまでの失敗としては、満州国の拡大を西側諸国に脅威とみられる速度でしてしまったという認識をするべき。
当時の大日本帝国国民の多くは、戦争のために多大な犠牲を強いられた。
もちらん日本だけではない、敵対国にも、周辺諸国にも多大な犠牲があった。
もちろん当時の人たちそれぞれに言い分はあるだろう。
が、結果は変わらない。多大な犠牲を強いられた多くの人がいて、日本は戦争に負けた。
そして戦争の責任者として多くの指導者や上層部、戦争犯罪人達が戦勝国によって裁かれた。
だがそれはすでに過去のことだ。
先の大戦による多くの犠牲に対して、今の日本の多くの国民にはなんら責任は無いと言えるだろう。
今の日本国民が当時の人たちの犠牲に謝罪する必要は全くない。教訓にはするべきだが。
強制性がどうとか、謝罪が足りないとか、保証がどうとか過去のことは、
残り少ない当事者同士で勝手にやってくれ。責任の無い多くの日本国民を巻き込まないでくれ。
