はてなキーワード: 得票数とは
私はいま岡山県にある安芸高田市のYouTubeにハマっている
安芸高田市議会は、道の駅を作たが赤字だった。市は赤字を解消するため市無印良品を道の駅に誘致しようとしたが、議会は市長が気に入らないと誘致の予算を否決する。
ここから、なぜ居眠り市議も河合夫妻からお金もらった市議も議員をしているのかと疑問に思った。
投票率が低い→少ない得票数で当選する→少ない支援者の要望を聞けば良い=少ない支援者だけ便宜が図らられる=選挙に行かない多数が知らない間に不利益を被ってる。
ここで投票率が上がることを想定する。
その人の支持基盤が50人いるとすれば、その年はは何もしなくても当選する。
投票率があがり、次の選挙は当落線が100人となったら支持基盤以外にも浮動票の50人にも利益になる政策を進めていく必要がある。次の選挙でも勝つためには浮動票を集める政策を進めるしかないのである。
逆に投票率が下がると当落線が下がりどうなるかである。支持基盤である業界団体(経団連や医師会などの)の影響が強くなり彼らの要望が通りやすくなるのである。
投票率が高いと一党独裁なるのではと心配する人もいるかもしれないが、それは違うと思う。
しかし投票者が増えると相当に印象的な出来事がない限りは「戦」「金」に結果が偏ると思う
税が一位だけど、どれも得票数は近い。
2023
1 位 「税」 (ゼイ・セイ/みつぎ) 5,976 票(4.04%)
2 位 「暑」 (ショ/あつい) 5,571 票(3.77%)
3 位 「戦」 (セン/いくさ・たたかう・おののく・そよぐ) 5,011 票(3.39%)
4 位 「虎」 (コ/とら) 4,674 票(3.16%)
5 位 「勝」 (ショウ/かつ・まさる・すぐれる・たえる)
2021年: 金
2022年: 戦
2022年が戦だったから2023から戦に投票する人が減ったと考えられる。
しかしそれは2022年を考慮している結果であり、2023年だけを考えれば結果が変わるのでは?
2021年: 金
2022年: 戦
2023年: 戦
2024年: 戦
2025年: 戦
2026年: 金
2027年: 戦
2028年: 金
2029年: 戦
2030年: 金
という結果でも、まあ良いのではないか?
注意:この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日(月)の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP!インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日(日)から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日(当時:与党-自民党)に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日(日)からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日(日)からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか?
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代(2009年~2012年)に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人(かんなおと)は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10%と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案(この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案)を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10%への引き上げは2014年11月(2015年10月→2017年4月に)と2016年6月(2017年4月→2019年10月に)に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10%に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形(複数税率制度)となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党(現:立憲民主党)」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)って駄目だなと思います(個人の感想です)。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党(現:立憲民主党)」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党(日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)から非難される立場にならず、他の左翼系政党(日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会(と日本維新の会)に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党(と日本共産党・社会民主党)等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼(自民党)と左翼(立憲民主党・日本共産党・社会民主党)と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系(自民党・日本維新の会・国民民主党)寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日(日)に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日(日)に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日(日)に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会(大阪維新の会&日本維新の会)から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2200899
に関して
食品販売施設に必須だったので形だけつけてある。カウンター下手洗い場で手洗いするのは困難。
各都道府県の条例により設置義務が決まるが、平成19年通達により設置義務緩和のガイドラインが定められたので、以後開業のコンビニなどでは無い場合がある。
コンビニの客用手洗い場設置義務は緩和されたが、店内に客席がある場合は設置の義務がある。
逆に言うとカウンター下に客用手洗い場があるコンビニでは無工事でイートイン席を作る事が出来た。
コンビニカウンターの向こう、壁側にもカウンターがあり、肉まんホットケース、タバコ棚が並んでいるが、一部は天板取り外しが出来てその下には二槽式シンクがある。食品を売る店舗では複槽シンクが必須だったため(自治体による)。
先述のガイドライン策定により、洗うのが器具だけで食品を洗う必要がない場合は複槽である必要なしと規制緩和。
二人乗りをあまり考慮していないレーサーレプリカやスーパースポーツタイプのバイクの後ろシートの前の部分には目を凝らさないと判らないようなバンドが存在する。
例:NSR250R https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/87/Honda_NSR250R_in_the_Honda_Collection_Hall..JPG
これはデザイン上の飾りではなく、後部乗員用が手で掴まる「シートベルト」で、道路運送車両の保安基準(道路運送車両法の政令)で定められた乗車装置である。撤去すると車両法違反となり車検がある車種では車検が通らない。
切符の発行、購入は目的地に輸送するという旅客運送事業の契約成立であるので、不通が生じた場合には振替輸送が供される。契約不履行としての代替手段である。
Suicaなどではこの契約が成立していないので振替輸送を受益する事が出来ない。
しかしそのSuicaで切符を買ってしまうと旅客運送契約が成立するので振替切符を交付してもらえる。
運輸業には旅客と貨物の免許がありそれぞれ別物である。故に旅客免許しか受けていない鉄道会社、バス会社は貨物輸送を受ける事が出来ない。フェリー航送は車の持ち主の乗船が必須。
だが客の手荷物を別料金、別列車で輸送するという建前で単独輸送する託送手荷物制度が存在する。
また、託送荷物には速達性が求められる新聞も加わり、その流れで映画館で放映するニュースフィルムも託送された。
ところでセルロイドは爆薬(硝化綿、無煙火薬)から作られるものであり、易燃性で暑い時に勝手に発火することもある。この為に担ぎ屋が持ち込んだタバコパイプ等が発火して火災になる車両事故などが多発して持込が禁止されていた。
だが昔の映写フィルムはこのセルロイド製であったので、夏にバス運転席前に置かれた託送手荷物の映写フィルムが突然激しく発火、バスの出口が前一か所だけなので満員の乗客が逃げられずに多数が焼死という事故が何件も起きている。
国鉄が廃止したのを皮切りに今は手荷物輸送は殆ど行われていないが、夕方などに客室の一部をロープで締め切って新聞を託送する電車はいまだ存在する。
売春は禁止されているが、ソープランドでの性行為は「自由恋愛が発生したので」黙認されている。
男性の売春であるウリ専は認められている。売春は異性間性交であるとの暗黙の了承による。
明治文明開化以降、大量の外来語が入ってきた為に、小文字カナの使用が始まる(捨てガナという)。
明治政府は、政府の公文書や法令での捨てガナの使用を禁止。これに新聞社や大企業なども倣ったため、お堅い業種や監督官庁がある分野では外来語表記に捨てガナが無い表記を工夫するようになった。
機械や自動車工学では整備士など国家試験があるので「ディー」と書けず、「ヂー」を使うようになった。
この捨てガナ規制は昭和63年に解除された(昭和63年7月20日 内閣法制局総発第125号 『法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について』)。
よく「キューピー社の正式名称は『キユーピーだ』というトリビアが開陳されることが多いが、以上の経緯からナンセンスなインチキトリビアである。「キューピー」や「QP」で登記できなかったからであって、古い外来語名企業は全て捨てガナ表記されていない。(ローマ字やアラビア数字で登記出来るようになったのは2002年11月1日:商業登記規則改正)
裁判では判決は言い渡しし、口頭弁論などは陳述する事になっている。
その為に準備書面を予め提出し、廷内で「書面の通り陳述します」と言うと書面の中身を法廷で話した事になる。
一般的なインターネットとはWWWの事で、ハイパーテキストによる出版であるから出版が準用されて、ネットを通じた選挙活動というのは禁止されていた。が、ガバガバな状態であった。
だが公職選挙で出版が制限されるのは出版や印刷には金がかかり資金の差が獲得票数の差になる事を避けるための規制であるから大して金が掛からないWWWでの運動を規制するのは立法趣旨に反する。
という事でWWWでの文書図画の公表、頒布は限ってはOKという事にした。
但し電子メールアドレス表示必須である(守られてない)。電子メールでの活動は候補者以外は禁止のままだ。
数々の車両火災によりバスの後部、出口と反対側には脱出用のドアの設置が義務付けられている。
だが外国製バスには無いものが多い。普通は改造しないと型式取得が認められないが、連接車など特別な用途のモノの場合、ガラスカチ割り用のハンマーを後部席に設置してあるから特例的にKという形になっている。
計量法は日本の旧尺貫法での表記がされた計量器具の製造販売を禁じている。
だが建築内装などでは旧尺貫法に準じた長さが未だ標準となっている。
そこで、差金の裏に尺に準じた目盛りをメートル表記したものが売られている(尺相当目盛り付き長さ計)。国会で審議されてこれは合法というお墨付きが出た。
海外で製造された三輪トラックなどを日本に輸入する場合、普通自動車としての型式は取れないので、ドアを撤去してサイドカーとして登録する。ドアを撤去するのは、サイドカーの条件として「ドアが無いこと」となっているから。
冬は寒いが幌は禁じられていないのでビニルレザーでドア型幌を作って付けても大丈夫かと思われる。
なお、50ccの場合はミニカーで登録できるのでピアッジオ・アペ等はドア付きでOkである。
A重油は殆ど軽油で軽油9割、重油1割から成る。軽油には32円/Lの軽油税が掛かるが、道路を走行する車両に搭載されないエンジンで使用する場合その税金は払う必要が無い。その為の油種。トラックが使用したら直ぐに判るように蛍光剤が混ぜられている。
エタノールには酒税が掛かるがイソプロピルアルコールを少量混ぜて不可飲処置させてあるので酒税が掛からずに安い。
酒に塩や酢を混ぜて不可飲処置されているので酒税を回避。つまり不味い。
以上、三つだけ選んでお届けした。
SF小説好き1480名に聞いた「絶対に読んどけ」っていうSF小説ランキング - 俺だってヒーローになりてえよ
https://www.orehero.net/entry/bestsf
以下、数が多いので省略
問題があるのかないのかというのは各個人の見解に基づいて団体が採択しコンセンサスを得ることで公布し対応の準備期間を置いてのち徹底させるべき
この文字列にあるとおり「問題のあるなし」は個人の問題なので個人が問題のあるなしを問うのなら紛争解決に司法を頼ればいいだけの話です
そんなもんは人の数だけあるわけでしょう
どの団体がどの範囲でどうすべきだと決めたのか、という事が「その場所で・その行為をする・その見解」を定めたというのならその場所を利用する上では遵守すべきでしょう
他人のルールが決められているところに自分の主義を持って行って押し通すのはただの問題行為でしかないです
そこで「プールでえっちな撮影会を禁止した」という話は別に禁止でもなんでもすればいい話です
服なんてきない部族の出身でルーツを尊重したいので服をきません、なんて話が通じるわけはないでしょう
えっちな撮影会は禁止するってきまりがあるプールで開催したいと申し込んでもそんなものは却下です
そこでなにが問題なのかって話は「撮影会がえっち」とか「水着の女子が搾取されてる」とかそんなもんは別問題です
問題なのは「許可して懲罰的結果になる状態で中止という行動を余儀なくされた」ことでしょ
読んで字のごとく「余儀なくされた」のは行動の自由を阻害されてますよね
明らかに見解を流布して「ダメなことをしていたからダメだといっただけ」という無駄に面倒な価値観を評価として流布されてますよね
途中ではしごを外して落下は重力の仕様で転落してけがをするのは自己責任なので、安全対策しといてくださいねと、はしごを外した人間が言うのが問題でしょ
許可のはんこひとつで100人が被害を被るのに、おしたのははんこだけだからはんこの分だけ責任をとればいい、なんてわけありますか?
えっちなことをしようがしまいが、どういう価値観でどんな人間を商品にしたりしなかったりでもどうでもいいですよ
自治体が、とりまとめている個人の意見をまとめてその地域でのありかたをそれぞれ定義したらいいだけですよ
そういう100通りでも1000通りでもある各個人のバラバラの意見をあつめて煮詰めてその地域で行える情報にしたんですか
全てを準備しきったあとでも「識者がダメっていったらいきなり無償で中止にさせることがあります」とか条文にあったんですか
つみかさねの準備が全部無駄になる地域だということは公知されてたんですかね
なんの定義も前振りも相談もとりきめもなく現行犯的に対応をせまるのはもはや差別的であるでしょう
いったん書類を受理したという問題行為を罰する必要がでてくるんじゃないですか
女体がどうのとか男の性欲がどうのとか、全然関係ないしどうでもいい話です
女の魅力がドタキャンを保証するんですか、ドタキャンの責任は男性にあるんですか
個人や少数の意向で「ただお願いをしただけ」でどれだけ影響があるのかわからん人を代表にする民主主義なんかに意味ないでしょ
それも影響を予想して本人が辞退をせざるを得ないような追い込みをかけて知らなかったで済ませる予定だという事自体が邪悪です
するならまず全員の損失を納得いく形で埋めたあとで、なにが失敗だったのか、どの判断がよかったのか、議論でもなんでもすればいいと思います
それが女性の性を商品化してるとかエロとか有害とかそういうのとは全然関係がありません
問題があるといってる派は反省してほしいし、ないと言っている派が幅をきかせるのもやぶさかではないです
ただそれだけの話だと思います
自分で投票してない政党や代表が勝手にやってて意向にそってくれてないのを選挙期間以外にわめくだけという事自体が政治という話題においては問題だと思います
そういう不満を解消する意向をまとめて条文にして支持政党や支持候補にもたせて選挙で勝てるように活動する必要があると思います
選挙とか民主主義とか無視していいことだから、わるいことだからみたいな部分だけを言い合いする事自体が問題そのものです
規制派は黙って急にいきなり上から要請だして実質強制的なことをしない
推進派は問題のない行為だとか害がないとかではなく、許可をとったという事は担当者が問題ないとしたという事について問うべき
そう思います