  |
はてなキーワード: 監査委員会とは
まず、仁藤夢乃は女性性を利用する男性向けコンテンツに対する憎悪や敵愾心がある。これは、彼女の生い立ちや、現在の社会的な位置、支持者や周辺の人物の意向などさまざまな要因があると思われる。
実在の女性をモデルに用いた性的コンテンツはもとより、イラストやアニメなど架空の女性を性的に扱うような表現について、明らかに敵対的に振舞っており、そのようなコンテンツの製造、流通、消費全ての段階において公的ないし私的な規制がされることを歓迎し、あるいは規制を行うように働きかけると予想できる。
重要な点は、仁藤夢乃はこれらの表現、コンテンツが一掃され、その作者、著作権者、消費者、流通や広告などの関係者が損失を被ることについて、一切考慮する必要が無いということである。少なくとも、そのような配慮、妥協そういった姿勢を見せたことは無く、現実的に温泉むすめのスポーツ文化ツーリズムアワードの受賞辞退という事態を招き、そのことに対し一切の後悔も配慮もしていない。
したがって、仁藤夢乃が、将来にわたって、その社会的影響力に応じて、そのような男性向けコンテンツに対して一切の限度なく攻撃し、最終的にはこれの完全な社会的排除を目指し続けることは間違いない。
したがって、そのような男性向けコンテンツに対して愛着のある者は、必然的に仁藤夢乃とは同じ社会で共存することが不可能な、実存的な異質者として対峙することになる。
仁藤夢乃は、都から委託事業を受けており、その中で都からの指導に対して不満があるという姿勢を何度も示している。
これは逆に言ってしまえば、都からの指導に対して適切に対応できていない可能性が高いということを示唆している。
これは、明らかな弱点である。
行政の無謬性という法的な擬制がある。これは、行政行為（いわゆる行政処分、つまり許認可や行政罰、補助金の交付決定など）は裁判で覆されない限り、法的に正しいと見なすという仕組みである。
この、行政の無謬性を担保するために、役所は間違ないように慎重に仕事をし、自分たちが悪くないと証明するために膨大な文書という証拠を積み上げている。そして、万が一間違ってしまったときは大問題になり、間違いを起こした事業は改廃を余儀なくされたりする。
しかし、現実的に間違いは存在する。ただ、多くの間違いは些細なもので、そんなものを細かく指摘することは、手間や金がかかる割に意味が無く、自分の利害にも悪影響を及ぼすから、誰にも気づかれず無かったことになる。
稀にオンブズマンが重箱の隅つつきをするが、これは、政党や労働組合、市民団体といった人的・金銭的なバックアップがあるから、政治的目的のために手間がかかることができるだけである。
そして、役所はこのような事態が起きることを徹底的に避けようとする。
実は、私も開示請求で精査しようと思ったが（元地方公務員なので文書は読める）、金と時間の問題で諦めた。
しかし、金と暇があり、最高裁まで戦った実績のある男が現れたのである。
実質的に監査委員会が認容した段階で、戦略的には勝利している。
役人の立場から言えば、舛添以来の認容であり、それが出た時点で本事業や受託者はアンタッチャブルな存在になった。
「桜を見る会」は今後開かれることは無いし、「温泉むすめ」が今後何かの公的な賞を取ることも無いだろう。それと同じである。
原告適格とは
処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者をいう(最判平1.2.17)
処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とする
(国又は公共団体に所属しない場合は当該行政庁を被告とする 例:土地区画整理組合 弁護士会)
差止訴訟 重大な損害避ける為他に適当な方法が あ る 時はできない
義務付け訴訟 重大な損害を生じるおそれが あ り 損害を避ける為他に適当な方法が な い 時はできる
単独提起できる
重大かつ明白な違法がある。
期限なし
①取消訴訟提起
③重大な損害を避けるため緊急の必要がある④公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある
⑤本案について理由がない
②原告の申立
③償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある
④本案について理由がある
⑤公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。
他人物売買
全部不履行は債務不履行で処理
手付金の解約5年10年
条例改廃、業務監査は有権者3分の1以上の署名、条例改廃は20日以内に議会招集。業務監査は監査委員会へ。
住民監査請求1人でもできる。
義務付け
重要な施設の廃止、長期使用独占使用は出席3分の2以上の同意が必要。
公の施設に関しての処分についての審査請求は地方公共団体の長に対して行う。
法律の根拠がないと権利義務を制限する行政処分を行ってはいけない。侵害留保の原則。
都道府県から市町村への関与は総務大臣へ、自治事務紛争処理委員へ、高等裁判所へ。
①故意過失
③損害の発生
④因果関係
⑤責任能力
(本人の追認ないと拒否されたとみなされる、無効になる、無権代理人への責任追及、表見代理となり本人へ責任追及)
二次的責任…占有者がしっかりしてた場合所有者の責任しかも無過失責任。
不法行為3年、二十年。
「過大申告であり不正」「端的に言って異常である」「横領された可能性が非常に高い」
とか、読まされる監査委員会の身にもなれよ
３ 請求の内容
（法人名を除き以下原文のまま）
（１）令和４年１１月２日収受分
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
この件、どちらかというと「当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず」と事業の実施状況については問題視してないんだなあと感じた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/crimsonstarroad
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
関係ないとした上で以下が逆接なんですね。つまり後がダメダメなので、都に損害をもたらすことになります。
こういう自分に都合がいいところだけ読む人、知性に深刻な問題があるか病的な嘘つきだと自覚してください。
断言しているので根拠がなければ業務妨害でかつ名誉毀損が成立すると思う(´･_･`)曲がりなりにもはてなは上場企業なのでこれを容認するのかどうなのか気になる
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/mutinomuti
東京都の住民監査結果通知、有識者会議の内容、厚生労働大臣のコメントまでそろえて名誉棄損が成立するわけないだろう。文句は厚生労働省と東京都に言ってください。
「税金チューチュースキーム」「子宮と嫉妬で考える動物以下」のような言葉遣いをしたくなったら、普通は自分が過激化してないか反省すると思うけど、コラボ叩き祭りの中ではそんな自意識なんて持てないのかな
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/janon_anonymous
キモイオジサンというヘイトスピーチをぶちかまし、草津町長の冤罪でっちあげはスルー。コラボの問題はスルー。子宮と嫉妬でしかもの考えてないでしょうが。きわめて事実なんですけどそうした自覚が持てないのかな。
こういうのをトーンポリシングといいます。どうでもいいところに言いがかりをつける。今までこういうことばかりフェミとか女性ややってきました。
また、若い世代では、指導者としては男性の方がいいというのが全世界的に占めてきています。また将棋で言ってますが女流棋士はどうしても男性棋士に勝てない。生理があるからね。
ようするに女性は下駄をはかない限り男性と対等にはならない。今回の件と草津町長の件をみて理解できないのなら、女性と男性は平等ではないでしょう。
書かれてることはそこそこ真っ当に思えるのに、なぜ「子宮と嫉妬で考えている」等々の煽り文句が入るのかわからない。Colabo側も暇空側も、ChatGPT に校正してもらって、無駄な煽りをサニタイズしてほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/mozukuyummy
これもトーンポリシング。今までめちゃくちゃやってきたことの反省はないのかな。無駄なあおりでも何でもないでしょう。ラスボスが全部女性で不正やっているじゃないですか。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
Colaboを告発してる者に対する対応、マスコミや国会議員の対応がちょっと異常に感じたので備忘録がてらに書いていく。（Colaboの批判ではないよ）
俺の把握している現状は以下のとおり
（０）Colabo代表の仁藤さんが「温泉むすめ」というキャラクターを燃やす
（１）創作物を燃やされることが大嫌いな暇空茜さんがColabo周辺を探り始める
（２）暇空茜さんがColabo告発動画を作り、Youtubeに投稿し始める。この時に「貧困ビジネス」と評する
（３）暇空茜さんから東京都に、不正会計があるとして住民監査請求がなされ、監査が行われることが決定する
（４）Colaboが弁護団を結成し、暇空茜さんに対して名誉棄損にかかる民事訴訟を提起し、衆議院議員会館において記者会見を行う。記者会見にはNHK、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞をいった大マスコミが集う。
（５）上述のマスコミは一斉にColabo擁護記事を掲載する。特に朝日新聞など、被告（暇空茜さん）に取材無しのものも複数あった。
では順を追って見ていこう。
動機が不純だという意見もあろう。ただ、行政の監視が100％の善意からでなければならない理由はない。
（暇空茜さんの内心に１％でも税金の使い方を正したいという気持ちがあったら、それで十分に理由になるのでは？
Twitterでも「俺の税金こんなことに使ってほしくないんですけど」という発言をしており、十分に監査請求の動機になると思われる）
もちろん、同じ情報公開請求や監査請求を何十何百も出して行政を停滞させるのは濫用と指摘されるだろうが、本件についてそのような事実は今のところ確認されていない。
（それを言い始めると全国で左派団体がやっている情報公開請求等の方がよっぽど濫用と言われかねないよね？）
そもそもこの文言が不適切との意見もあろう。現に、Colaboは（４）の民事訴訟の理由として、「『貧困ビジネス』と虚偽の記述をされた」ことを挙げている。
しかし、一方で仁藤さんは他の団体に対して、特段の根拠を示さずに「ビジネスとして自殺対策を謳う団体」と評しているため、「貧困ビジネス」と評されることは受忍の範囲内ではないかと思う。（俺は使わないけどね）
仁藤夢乃 Yumeno Nito@colabo_yumeno
踏みつける側は、踏みつけられている側の声を意図的に嘲笑い、矮小化し続けてきた。今まで相手にするのも馬鹿馬鹿しくて言及しなかったが、こんな人に子ども支援に関わらないでほしいし、ビジネスとして自殺対策を謳う団体を国が利用していることにも失望している。
監査請求が行われるということは、東京都の監査委員会が、東京都がColaboに委託している事業について、少なくとも違法又は不当な疑いがあると判断したということだ（監査請求の大部分はここまでたどり着かず却下される）。
たった一私人に対する名誉棄損訴訟で７人もの弁護団を組むのか？といった驚きはあるが、まぁそれは良いとしよう。
（Colaboの財力がすごいのか、人脈がすごいのかは知らない）
ただ、
なんで私人同士の名誉棄損訴訟会見が、議員の協力がないと使えない議員会館で行われているんだ？
なんで私人同士の名誉棄損訴訟会見に大マスコミが勢ぞろいするんだ？
しかもその会見でColabo側から出た発言が、情報公開請求や監査請求について、「リーガルハラスメント」「対行政暴力」と。
少なくとも暇空茜さんは正規の手続きを守って情報公開請求や監査請求を行っている。それに対してこの物言いはないだろう。
情報公開請求や監査請求を委縮させようとしているとしか思えない。
（本件についてコメントしてこなかった弁護士たちが一斉に反発したのはこのせいだろう）
本件で女性差別なんて行われたか？なんでそんなレッテルを貼るんだ？
はっきり言って一私人に対する名誉棄損訴訟がここまで大マスコミに取り上げられ、一方に肩入れするのは異常だ。
暇空茜さんが金はあるけど守るべき地位がない者だから受け流しているが、会社勤めや公務員ならこの時点で心が折れる。
これももっと異様だ。
今ほど紹介した事例で行きますと、動画に関してはもう短期間に100万を超える視聴になっている。それから、デマの部分の拡散でも17万に及んでいる。
まだ被告のもとに訴状が届いていない段階でデマと断定し（それをこれから訴訟で争うんじゃないの？）、私人同士の名誉棄損訴訟について、国会の場で原告の立場に立って質疑。
暇空茜さんが誹謗中傷したというなら、Colaboや仁藤さんは大いに反論し、訴訟を提起する権利がある。
ただ、国会議員や大マスコミがよってたかって糾弾し、黙らせにいくのは、それは違うでしょ。
産経新聞が、情報公開請求した一私人に『非国民』なり『売国奴』なり言うか？
今回は最後まで争う覚悟のある暇空茜さんだから何とかなっているけれど、会社勤めであったり公務員であったりしたら情報公開請求や監査請求すらできないことになる。
もしかして、リベラルって情報公開請求や監査請求は自らのみの権利であり、対立者の権利ではないと思ってるの？
当事者同士の示談や訴訟で済ませればいいものをつるし上げのようにしてしまった。
政権に近いと目される企業や団体がこれまで何を言われてきたかを考えると、本件名誉棄損訴訟なんて軽いもののように思えるけどね（繰り返すが俺は使わないけど）
起きたら思ったより伸びてたのでブコメに返していこう。
記事で触れ忘れてた。
そう、その発言も考え方が出てしまったものととらえている（隣の弁護士？の方が苦虫噛み潰したような表情だったのが面白かった）。
そして、オンブズマンの多くが左派系の団体だってのは周知の事実（全部とは言わないが）。
つまり、リベラル左派にしかそういった権利がないと言いたいのかな、と感じた。
○誤）対立者 正）誹謗中傷者 日本語は正しく使いましょう。正義に酔って、誹謗中傷や捏造で攻撃するのは良くないと思いますよ。ちゃんと正当な言論で批判すればいいのに。
○名誉毀損と疑われる発言なしに情報公開請求することもできた。活動の根幹であるシェルターをタコ部屋と呼ばれたくないというのは普通。貧困女性が気にするとは思わないが、動画再生・閲覧数で争うことになりそう。
○ 「行政の監視が100％の善意」いやいやどうみたって0%だ。1%あるなら、なぜ名誉毀損(名指しで事実の摘示)するんだ?相手のことを思って名誉毀損などありえない。何を言い繕っても嫌がらせであることに変わりはない。
その他もいくつかあったけど全部取り上げるのはしんどいので。
はいきました、
また、暇空茜さんの発言に酷いものがあるのは事実だけど、それを言えば逆側にも酷いものがあるのもまた事実だよね。
100%なクリーンさなんて求めるのはおかしいんだよね、双方ともに。
それと暇空茜さんを黙らせることになんの関係があるんだよ。
○本件は「（暇空自身が明言した通り）仁藤の言説を束縛・抑圧するために誹謗中傷等の嫌がらせ含む行為を暇空が行った結果仁藤に訴えられた」という事案であり「暇空が仁藤を黙らせようとした結果」なんですが…。
『こんなのに税金が使われたくない』とも述べてるし、情報公開請求と監査請求は正当なものだよね。
別に犬笛吹いて攻撃しかけたりしてないよね？（むしろそれはダメだと言っている方）
正当な手続きに対して権力で黙らせに言ってるのはおかしいってことだよね。
○『政権に近いと目される企業や団体がこれまで何を言われてきたかを考えると』こいつは見たい物しか見えない病気？それとも全てわかった上で言っている卑怯者？政権に迎合しない連中にお前らなに言ってきたよ。
例えば電通とかパソナが大弁護団組んで誹謗中傷・名誉毀損訴乱発してるか？
（巨大企業だ！っていうなら桜を見る会を受託した企業やマスク受託した企業でもいい）
それを議員会館で会見やってるか？
個人の言論でいろいろ言われるのはどっちの立場でもあるよ。それはわかる。
それに対して権力で黙らせにいくのはなんでなんだと言ってんだよ。
いや、本論に影響を与えないから触れてないだけだが。
（そもそも、双方がどんな酷い発言をしてきたかを網羅的に取り上げ、比較し始めたらいくら文字数あってもたんないくらいあるぞ。暇空茜さんだけでなく仁藤さんもね）
久々にみんな大好き・トレパクネタを書く。
今回見かけたのはラブライブ！というアニメ系コンテンツにおける二次創作界隈のトレパク問題だ（厳密には問題になんて発展していないのだが）。
ラブライブ！が何なのかはヒッキーのキモオタ諸君には特に説明は要らないと思うので省略する。
事の発端はミーマン氏という同人作家がネットに公開していたラブライブのファンアートが、公式サイドが企画する動画生配信において採用され見事な評価を獲得したものの、
それが公式ビジュアルのトレースではないかという疑義を向けられた事にある。
（疑義は正しく、実際にそれは公式ビジュアルからのトレースであることは疑いの無いところでありさらにミーマン氏も後にこれを認めている。）
そこからはいつものトレパク監査委員会の登場になる。いつものようにミーマン氏の過去の作品をサルベージして類似性を調査したところ、結構な枚数で公式ビジュアルからのトレースが確認された。
また、ラブライブのonly即売会（僕らのラブライブ！）においても有償頒布していた色紙にもそうした作品が少なからず含まれていたようだ。
トレパク監査委員会は著作権者に代わって刑の執行を行う権限も持っているので、そこから先はいつものようにミーマン氏への糾弾が始まったのだと俺は理解している。
無論批判の声はトレパク監査委員会にとどまらず、同じラブライブの二次創作同人誌やイラストを公開する同業者においても辛らつな持論（後述）が複数観測された。
しかし俺はそのミーマン氏の、動画生配信で採用されたという作品を見て愕然とした。
なんともオリジナリティに富んだ二次創作ではないか。色彩的にはサイケデリックとでも言うのか、派手ではあるもののDQNが喜びそうな原色ゴテゴテの下品さも感じない上に線の力強さも見事なもんである。
公式ビジュアルのトレースであることは疑いようは無いのだが、これでは確かに番組サイドが採用してしまうのも頷ける。
あれは明らかに音楽で言うところのリミックスやヒップホップのような、既存の音源を再利用したものに相当する立派な創作物であった。芸術の分野で言うところのコラージュという手法にも通じるものがある。
とはいえここまで書けば「どんなに素晴らしくてもトレスをした時点でアート失格」「トレスならトレスと書くべきだ」「金を取ったらアウトだろ」という声も当然予想できる。
しかし、俺は今回に関して言えばミーマン氏が数あるラブライブの二次創作作家の中で低劣なことをしていたとはとても思えないのだ。
もともとネットイナゴが好物にしているトレパク疑惑というのは大抵は他人の作品の異なるキャラクターの象形をなぞった形が多いのだが、今回は公式ビジュアルのキャラクターをそのまま再利用した形のトレスだ。
虹ヶ咲学園の逢坂しずくというキャラクターの公式イラストを、同じく虹ヶ咲学園の逢坂しずくとして、服飾のデザインも変えずに描き上げておりそれは他のキャラクターにおいても同様であった。
公式ビジュアルであると同時にキービジュアルでもある作画をトレスしていたのだからミーマン氏も「言わなくてもわかるだろ」という脇の甘い考えがあった可能性は否めない。
この白玉氏もまたラブライブの二次創作イラストや同人誌を頒布している作家の一人であり、技術も高い。
白玉氏の現在の作品は公式ビジュアルに酷似したタッチで描かれており、その水準は公式イラストに置き換えられる水準にあると言って良い。
近頃はとうとうラブライブ公式サイド（角川グループの雑誌）が企画するグッズのイラストの仕事まで受注するようになっているのでそこは疑いようが無いだろう。
そんな白玉氏はこう言った。
どうやら苦手だったトレス絵師がトレス指摘されて垢消ししたみたいだけど
謝罪も弁明もなく逃げるあたりやっぱり最後まで苦手な存在でしたね
その点逃げずにきちんと謝罪と返金対応までした彼はまだ立派だと思った
擁護するつもりはないけど
（※筆者注：「逃げずにきちんと謝罪と返金対応までした彼」というのはミーマン氏の事である。ミーマン氏は過去に頒布した者に対して返金対応を表明している）
いや、待てよ、そりゃ待てよと。
白玉さん、あなた去年ラブライブの同人誌を出していたし、この前はエロイラストまで公開していたよね？
それラブライブ公式サイドに無断でやってるよね？ 雑誌の仕事のほうはいいよ。だけど同人誌の頒布においては無断でかつ少なからずお金も取っているよね？
あなたのやってることはグレーでもなんでもなくて、著作権を持つ人がNGといえば一発でブラックだよ。ブラックかホワイトかの二択の世界だよ。
ラブライブの舞台設定やキャラの名前・衣装を下敷きにしたものを勝手に作って発表しておきながら、ミーマン氏が同じ二次創作においてトレースという工程を採用しているからといってそこまで言う資格があるかね？
金を取っているかどうかに関わらずこんなことは著作権者のジャッジがすべての世界じゃないか。
これは白玉氏に限らない。
大半のアニメの二次創作なんて「公式はこの程度のことでクレームをつけてこない、みんなやってる。文句が来たら誠実に対応しよう」という、考えようによってはゲスい魂胆で活動をしてるはずだよ。
だったらさ、ミーマン氏がトレースという工程を取っていた事についても「当事者同士の問題」ということで静観するのが、同じ二次創作界隈で活動する者としての最低限の行動規範っつーか作法じゃないのかい？
著作権者がアウトといえば金を取っていようが取っていまいが、借用元を明記していようが明記していまいが等しく悪なのだ。この点ではトレースという手法もあなたのやっていることも大きな差は無い。全員ギルティだ。
同じ無断二次創作をしておきながら「トレスで金取っちゃいかんでしょ」などと自分の都合で自分に累が及ばない形で善悪のラインを勝手に引くの、控えめに言ってもクズいぜ。
また、これも白玉氏に限らないが「トレスなんかに頼らず」とは何事だよ。同じ二次創作をやっている身でありながらなんでトレスという工程をそこまで蔑視するんだよ。
それは君たちに「自分のやってる二次創作の形の方が高尚」という意識があるからじゃねーの？
じゃあ「ラブライブなんかに頼らずオリジナル創作を描いた方が素敵です」って言われたら黙って創作やめるの？
トレスは著作権侵害の問題に発展しやすい、これは事実だ。だけど創作においてトレスが悪とはならないし「トレスはしない方がクリエイティブだ」とはならんでしょうが。
芸術方面の世界ではコラージュという技術手法も一定の地位にあるジャンルとして存在するし、モノによってはコラージュはトレス以上にオリジナル作品の含有性があるぞ。
あれだって著作権者がアウトと言えばアウトだけど、アートとして素敵かどうかという点においてはそこは評価軸にはならんでしょ。
ミーマン氏の作品はトレスを工程に取り入れたオリジナリティのある佳作だ。
それは公式が生配信で取り上げたことからしても一定の客観性はあると俺は思う。
あとのことは本人と著作権者との間の仁義の話、それでいいじゃないか。俺たち外野はただ黙って絵師ミーマンの創作物だけを評価すれば良いんだ。
著作権者に被害感情があるかどうかもわからないのに代弁者になった気になって騒ぐのが本当に著作権者のためになると思ってるのかよ。
一次創作を専門にする同人作家が君たちを馬鹿にしたら俺は全力で応戦しろと思うけど、現状の君たちがそのような有様ではとても心細い。
こんなものはせいぜい著作権者にこっそり伝えるぐらいに留めておくべきで、外野に良いか悪いかだのジャッジする権利なんて無いよ。
模写だってトレスだってそれらに該当しない二次創作だって同じ二次創作じゃん。
もうさ、版権ものの二次創作界隈の中でこういう差別感情をむき出しにしてマウント取り合うの、やめにしようぜ。絶対良いこと無いよ。
あとな、トレスで二次創作した奴にも著作権があるんだから勝手にトレパクだトレパクだと騒いでその画像をアップロードしてたら公式と二次創作者双方のダブルパンチを食らう可能性があることを忘れるな。
っつーか著作権侵害だなんだと騒ぐ奴が無断転載してんじゃねえよ。目的はそっちじゃなくて私的制裁を楽しむためだろ。そいつらも娯楽にふけるのもほどほどにしとけや。
アデュー。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
その庶民に持ち合わせていない感覚を監査委員会が補うのである。
国民の選挙から選ばれた企業が法人化して運用する営利団体へと変える。
そして公約を守れているか弱者を不当に虐げていないかの監査委員会を作り、
・実行政府
事業負債は予算オーバーした場合、自腹で補てんする義務がある。
公約を守ることで利益の取り分が上がるので利益だけの事業では赤字になる。
・各省
・司法
変わらず。
・立法
変わらず。
これで政府が公約を守らない場合は実行している企業が赤字になるし
実行政府は予算を使ってプレゼンした国家事業をもってして企業利益を上げ、
その代わりに公約を果たすことで国民に生活水準と安全・健康の保障をする。
公約を守って任期を全うし国民の代弁者の監査委員会が監視する。
何も問題ない。
駄サイクルという言葉が遠洋まで援用されていたので、当たり前のことだけですが、少し補助線を引きたいと思います。
某デザイナーが代表のデザイン事務所の某キャンペーンのお仕事について擁護しているわけではありません。
まず、その分野の第一人者であることが条件です。このとき、応募されたものの内容が優れているか、募集と合致しているかを判断できる能力があること、実現可能であるか予算面などから判断できる能力があることなどが挙げられます。それぞれのジェネラリストやプロフェッショナルはバランスを見て配置します。（これは各種の調査・監査委員会の顔ぶれを見れば分かることだと思います。）
一方で同業界内の人材だけでは、それが審査後の反応の中で理由の一つとして挙げられることが必ずと言っていいほどあります。実際に新鮮味に欠けるなと感じる判断が見られ、「多様性の確保」の点で好ましくありません。
また、市民投票といったケースもあります。私はクラウドファウンディング系やファン推薦枠のような使い方ならばありだという立場です。それは、「自分たちで選んだんだから〜」という論理で押し通す形は出来る限り避けたいからです。
経験値と実績が何より重要になります。また、特定分野の最前線にいることです。それは各方面への信頼と信用、時流や資料から読み取れる能力に優れて出来るからです。これは本当に月とスッポンなので、検討の余地はないと言って過言ではありません。（某競技場のようなケースは、元々の予算ありきでフィックスしていくという困難を抱えてはいたものの、上手く見せるべきだったと思います。）
その中でなぜ重複が起こるのかというと、上の条件を満たす数がいないからです。ある程度の規模のものを任せられるとなると尚更です。大きな事業はたくさんあるわけではないし、多くの方から評価を得る機会もまた数えるほどしかないから当然です。
最前線にいる人間は、公募事業について選考委員としてではなく逆の立場で関わることもまたあります。これは全くおかしなことではありません。場の違いはあれど、互いを評価することは恥ずかしいことでも卑しいことでもありません。
お上の慣習などの悪い部分は前提としているので、その点はご勘弁ください。
私は審査の一部分はオープンにしてよいという立場ではありますが、権力構造が存在していることも事実であるので、一切合切オープンにすることは賛成しかねます。それは、出来レースではなく落選者の周辺からの圧力行為への対策です。大きめの公募で選考理由や過程をオープンにしていない場合、理由の99.9%がこれだと思います。
