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2022-08-09

「こんな内閣」ってあり?なし?

首相 辻元清美

副総理経済産業相 菅直人

官房長官 小西洋之

外相 福山哲朗

総務相 杉尾秀哉

防衛相 安住淳

文部科学相 前川喜平(民間)

法相 枝野幸男

環境相 蓮舫

国家公安委員長 小沢一郎

男女共同参画担当相 石垣のりこ

結局、はてサ的には「こんな内閣」ってありなの?

というかこれでアカンならなんで立憲なんか支持してんの?って感じなんだけど……。

2022-08-08

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分+今月分追記)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.08(継続中) 11ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:46%

支持率上昇率:9.1%   支持率下降率:18.2%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-08-05

anond:20220805173424

スマホ威圧外相は再選するのだろうか...

どうみても今ミサイル撃ってるあっちの人の可能性が強いように見える。

首相としてはいきなり反中に舵を切って抗争にならないよう、親中派のクッション人事にしたんだろうけど。

その事情も十分わかる。

しかしすでにペロシ議員の訪台で日米は立場を明確にした。

そんなクッションもどこまで必要なのか。

スマホカメラ問題とか、セクシーヨガ問題を見ると、人の上に立つようにはとても思えない。

総理の野望もあるってことで、それだけはかなり勘弁してほしいのだが...。

あと何年もこの人が外相ってのはかなりきついな。

勝手な印象だが、率直に言って、人権を守る側ではないように見える。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180501/soc1805010005-n1.html

https://twitter.com/okada_2019/status/1552521847174209536

2022-08-04

中国外相「必ず頭が血だらけになるだろう」

王毅外相

中国平和的な台頭を破壊することは、全くの徒労であり、必ず頭が血だらけになるだろう」

 

「頭が血だらけになる」って中国古典的言い回しかなんかな

もし外相オリジナル言い回しなら言語センスが独特すぎるだろ

 

王毅外相(うーん、これはかなり強い批判を表明しないといけないな)

王毅外相(せや!頭を血だらけにしたろ!)

 

天才すぎんか?

2022-07-22

anond:20220721200125

あそこに限らず宗教はいい加減死ぬほど痛い目に遭えと常々思ってるんで俺と一緒にガンガンぶっ叩いて欲しいね

弾圧あいつら屁とも思ってないから気にしなくていいよ

まあそれはそれとして、統一教会叩きがエスカレートすると、自民党政権批判を恐れてかえって韓国に融和的な対応ますます取れなくなっていく気がするんだけど、はてなー的にはそれはいいのかな?と思う事はある

今日もこんなニュースがあったし

「徴用」で“妥協認められない” 自民党会合 | NHK | 徴用問題

日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党佐藤外交部会長は「日本企業資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。

さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。

21日に開かれた自民党会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。

出席した議員からも、今後の韓国側との協議で、安易妥協することは認められないといった意見が相次ぎました。

2022-07-20

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.07(継続中) 10ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:49%

支持率上昇率:10.0%   支持率下降率:10.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-13

安倍元首相銃撃の山上容疑者の背後に2つの〝反アベ団体〟か 捜査当局が重大関

そんな中で浮上したのが、山上容疑者は“反アベ”の団体所属していたとの情報だ。

山上容疑者リベラル色が強い“反アベ”団体所属していたのではないかと言われています安倍氏長期政権の“独善的”な姿勢を嫌う団体。会員は数千人規模です」とはテレビ局関係者。この団体安倍氏だけでなく、父の故安倍晋太郎外相祖父の故岸信介元首相の安倍ファミリーをも敵視する。特に団体幹部は、SNS上で安倍氏攻撃していた。

おっと?

2022-07-11

朝日新聞1970年以降の「統一教会」に関する記事タイトル一覧(東京

1970/10/22 朝刊 1段 6頁 777組が国際集団結婚式 ソウル原理運動青年_韓国

1975/1/23 朝刊 1段 22頁 親も知らぬうちに指名集団結婚式 信者二千人 近く韓国で やめさせて…父母訴え

1975/1/23 朝刊 3段 22頁 信じねば親も悪魔…が教義 宗教評論家荒井氏の分析_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 6段 22頁 統一教会_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 8段 22頁 時間かけ納得へ努力_統一教会原理運動

1975/1/27 朝刊 1段 22頁 「統一協会」の集団結婚騒ぎ 反対派の子弟が帰宅 説得で20人_統一教会原理運動

1975/1/28 朝刊 4段 22頁 抗議はあっても 結婚式予定通り 統一教会スポークスマン

1975/1/29 朝刊 8段 22頁 さらに十数人帰る_統一教会原理運動

1975/2/4 朝刊 9段 18頁 日本人は800組 原理運動合同結婚式_統一協会原理運動

1975/2/8 夕刊 1段 6頁 父母の反対押し切って 799組の日本人も 合同結婚式 ソウル

1975/2/8 夕刊 7段 6頁 父母の会が抗議声明_統一協会原理運動

1975/2/19 夕刊 1段 8頁 統一教会に 仏でも“嘆きの親”「盗まれた子返せ」300人が抗議の集会

1975/12/7 朝刊 7段 22頁 統一教会燃える 墨田_火事

1976/6/4 朝刊 7段 7頁 米国税庁が調査に乗り出した統一教会の 文鮮明牧師_ニュースの顔

1976/6/21 朝刊 9段 7頁 文牧師、米の銀行支配? 議会政府調査要請へ_韓国

1976/11/1 朝刊 9段 3頁 統一教会関係機関捜査中 米議会へのわいろ事件_韓国実業家の米議員買収事件

1976/12/18 朝刊 9段 18頁 統一協会支持派が客を招き晩さん会_宗教

1977/1/31 朝刊 1段 4頁 大学生「右向け右」 勢力急成長の原理研グループ 続々、独自学内新聞 賛同教授七百人握る

1977/2/6 朝刊 4段 3頁 統一教会会社を手入れ 脱税韓国治安本部_統一教会

1977/2/6 朝刊 9段 19頁 「原理被害者更生会」顧問 若い男女に襲われる 練馬_暴力・おどし

1977/2/8 朝刊 1段 3頁 与野党の大物ねらい撃ち 解明進む、韓国の対米工作 贈り物や宴会攻勢 政財界ぐるみ 宗教からむ?

1977/2/12 夕刊 3段 8頁 ジ・エンド「ティファニーで朝食」 ニューヨーク 統一教会ビル買収

1977/2/15 朝刊 1段 18頁 統一教会 KCIAとの接触認める 見解発表「弾圧され理解得るため」

1977/2/16 朝刊 9段 22頁 贈賄摘発 韓国統一教会会社_統一教会

1977/2/22 朝刊 9段 7頁 韓国財団に流用の疑い_犯罪

1977/2/23 朝刊 4段 4頁 統一教会の素顔 120カ国に200万人の勢力 反共理念、会員が献金

1977/2/23 朝刊 9段 22頁 「KCIAが弾圧は誤り」統一教会訂正_統一教会

1977/3/4 朝刊 9段 20頁 「統一教会系の集会に、北区教育長が激励文」 区議会共産党が追及

1977/3/7 朝刊 7段 22頁 原理に泣く親心デモ_宗教

1977/3/16 朝刊 1段 4頁 米の人権基準 韓国では疑問(李東元韓国外相)_世界の声

1977/3/18 朝刊 7段 3頁 (4)反共複合体 話題まく統一教会 豊富資金多角経営_日韓不透明の構図

1977/4/5 夕刊 1段 2頁 “共働関係”を追求 米議会調査 KCIAと統一教会

1977/4/12 夕刊 9段 7頁 世界基督統一神霊協会本部員を傷害逮捕_宗教

1977/4/19 朝刊 9段 22頁 原理運動被害で直訴_宗教

1977/4/25 朝刊 9段 22頁 統一教会の178人に国外退去手続き 米移民局_統一教会

1977/5/7 夕刊 5段 6頁 文鮮明氏を一時逮捕_統一教会

1978/2/26 朝刊 10段 3頁 統一教会白人女性使い日本でも議会工作? 日韓疑惑橋本議員語る

1978/3/16 朝刊 1段 3頁 KCIA、統一教会設立 「米韓関係報告書」を公表 米下院

1978/3/17 朝刊 1段 3頁 日本でも食い込む 統一教会 27万人幅広い活動_下院国際関係

1978/3/17 朝刊 5段 3頁 統一教会に関するCIAの秘密報告_下院国際関係

1978/3/18 朝刊 10段 3頁 CIAは事実誤認 日本統一教会反論_下院国際関係

1978/3/23 夕刊 1段 2頁 KCIAとの関係否定 米下院委 韓国文化自由財団理事長

1978/4/16 朝刊 10段 3頁 国際文化財団援助の団体平和会議 七月に日本で_国際

1978/5/19 朝刊 1段 22頁 統一教会がらみの映画仁川」 東宝製作に協力 労組などは強く反発

1978/6/23 夕刊 1段 2頁 フレーザー委員長らを 統一教会提訴結社信仰自由侵害」 米議会、全面対決へ_下院国際関係小委(フレーザー委)

1978/8/5 朝刊 5段 3頁 統一教会疑惑否定 文鮮明師の特別補佐役 朴氏記者会見

1978/9/28 朝刊 1段 22頁 千六百組の合同婚約式 統一教会また実施

1978/11/11 朝刊 2段 22頁 文鮮明師の入国拒否 成田入管_出入国査証

1978/11/14 朝刊 6段 22頁 原理運動に厳しい目 「憂慮する会」スタート_宗教

1979/5/19 朝刊 6段 22頁 統一教会集団婚約_米国

1979/8/13 朝刊 10段 3頁 統一教会アフリカ進出 30数カ国に拠点_アフリカ

1980/8/27 夕刊 1段 3頁 ある入信女性の軌跡 何が娘を変えたのか 独自価値観との出会い 宗教は受けざら役_検証

1981/8/24 夕刊 3段 12原理運動 ブラジルでも問題化 未成年の参加禁止州も_ブラジル

1982/5/19 夕刊 8段 10文鮮明師ら脱税有罪 ニューヨーク連邦地裁_裁判訴訟

1982/7/12 朝刊 1段 4頁 変わる米社会の反応 統一教会の大合同結婚式_ルポ82

1982/7/17 夕刊 9段 9頁 脱税懲役18月の判決 統一教会文鮮明_裁判訴訟

1982/8/12 朝刊 10段 7頁 文鮮明師、国外退去は免れる_裁判訴訟

1982/10/9 夕刊 1段 12統一教会 ソウルで“集団結婚”1万人 14日、日本から最多の3千組

1982/10/12 朝刊 9段 4頁 (解説目的組織の強化 団結誇示し飛躍も_統一教会合同結婚式

1982/10/15 夕刊 5段 18頁 六千組が集団挙式_統一教会合同結婚式

1982/10/25 朝刊 7段 4頁 合同結婚若者たち_風車

1983/10/17 夕刊 6段 2頁 正体不明中東紙「統一教会」が全面的支援 元記者告発_キプロス

1983/10/22 朝刊 1段 3頁 夢か可能か「日韓トンネル」 九州釜山230キロ 進む調査 統一教会音頭取り_深層 しんそう 真相

1983/12/12 夕刊 8段 15頁 「原理研」に入会した娘 引き戻した親は正当 徳島地裁判決_訴訟

1983/12/30 朝刊 1段 18頁 統一教会を前幹部批判_NEWS三面

1984/5/15 夕刊 1段 2頁 最高裁 文鮮明の上告却下_裁判訴訟

1984/7/19 夕刊 8段 14頁 文鮮明収監 米地裁命令 停止申し立て却下_文鮮明師を収監

1984/7/21 夕刊 8段 13頁 文鮮明師を収監へ_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 岐路に立つ統一教会 教祖収監_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 一層閉鎖的になるのか 世間常識に沿うのか_文鮮明師を収監

1984/9/1 朝刊 3総 003ページ 02442文字 写真図表有 筑波大の国際関係学類 どこか偏った感じの教授陣(真相・深層)

1984/11/27 夕刊 1総 001ページ 00330文字 韓国銃撃事件で中断の板門店ツアーを再開

1984/11/28 夕刊 2社 018ページ 00772文字 FBI文鮮明師の側近誘拐韓国人6人を逮捕

1984/12/10 夕刊 月曜ルポ 005ページ 03262文字 写真図表有 中止された筑波大学祭 企画表の提出、学生拒否し紛糾(ルポ´84)

1985/4/9 朝刊 2社 022ページ 01850文字 アフリカ救援募金めぐり苦情 無届け・使途不明も 難民救援連絡会など指摘

1985/5/20 夕刊 月曜ルポ 005ページ 01517文字 筑波大の学生処分深海流)

1985/7/10 朝刊 3総 003ページ 02555文字 論議呼ぶ臨教審委員統一教会会議出席(深層・真相

1985/10/23 朝刊 3総 003ページ 02228文字 写真図表有 法案成立狙い持久戦(国家秘密スパイ知る権利:1)

1986/2/21 朝刊 解説 004ページ 02220文字 写真図表有 筑波大構想に転換の機運 次期学長福田体制批判

1986/7/14 夕刊 月曜ルポ 007ページ 03196文字 写真図表有 若者に新オカルトブームルポ86)

1986/7/23 朝刊 2社 022ページ 00390文字週刊ポスト訴訟統一教会側が敗訴 記事名誉棄損せず

1986/9/3 朝刊 1社 023ページ 01477文字 国家秘密法制運動勝共連合スポンサー 政治資金報告書

1986/10/7 朝刊 解説 004ページ 01064文字 写真図表有 国家秘密法案靖国問題(焦点再録 参院予算委・6日)

1986/10/30 朝刊 解説 004ページ 00369文字 国際勝共連合(ことば)

1986/11/25 朝刊 1総 001ページ 02153文字 国家機密法、増える反対議会 促進議決に目立つ議論不足

1986/11/25 朝刊 特設ニュース面 011ページ 02709文字 写真図表有 勝共連合活動を支えている 国家秘密法・地方の動き実態調査

1987/1/13 朝刊 解説 004ページ 02672文字 写真図表有 国際勝共連合の足取り 「国家秘密法」制定に照準

1987/2/14 朝刊 1社 023ページ 00659文字 霊感商法被害連絡会

1987/2/25 朝刊 1社 023ページ 01165文字 写真図表有 霊感商法、根は1つ? 10日間の被害訴え500件、20億円

1987/3/6 朝刊 3総 003ページ 02186文字 写真図表有 被害深刻な霊感商法 救済の動き、全国に(時時刻刻

1987/3/7 朝刊 2社 022ページ 00500文字 文芸春秋千葉会長秘密法促進懇を退会

1987/3/17 朝刊 3総 003ページ 02310文字 写真図表有 「霊感商法」はこんな手口 典型的被害から(時時刻刻

1987/3/20 朝刊 2社 022ページ 00589文字 霊感商法慰謝料を 札幌女性提訴 「洗脳され職失う」

1987/4/2 朝刊 4社 025ページ 01472文字 秘密論議かすむ地方選 売上税花ざかり

1987/5/6 夕刊 1総 001ページ 00580文字 写真図表有 本社に薬きょう・脅迫状が届く 朝日新聞記者殺傷事件

1987/5/7 朝刊 1総 001ページ 00393文字 本社への脅迫状、阪神支局襲撃事件無関係 警視庁が断定

1987/5/12 朝刊 1社 027ページ 01029文字 霊感商法をまた提訴組織行為と主張 被害救済弁護士

1987/5/15 朝刊 特設ニュース面 027ページ 07818文字 写真図表有 衝撃…無言の銃弾 阪神支局襲撃事件、24時間ドキュメント

1987/5/20 朝刊 2社 026ページ 00666文字合同結婚式中止を」と統一教会信者の親が法務省要望

1987/5/29 朝刊 1社 031ページ 00442文字原理被害者の会に嫌がらせ電話殺到 代表職場辞表

1987/6/5 朝刊 2社 030ページ 00535文字 霊感商法根絶も検討 被害防止で遠藤法相答弁 衆院

1987/6/6 夕刊 1社 011ページ 01140文字 霊感商法批判したミニコミ発行人、撃たれけが 長崎

1987/6/15 夕刊 2社 014ページ 00631文字 統一教会女性会員、フォーカス側に勝訴 間違い写真掲載

1987/6/18 朝刊 2社 026ページ 00253文字統一教会の子供を返して」 広島山口の親も訴え

1987/6/24 夕刊 1社 015ページ 00941文字 霊感商法千葉東京提訴 合わせて3400万円払え

1987/6/27 朝刊 2社 030ページ 00328文字 原理研めぐり学生同士衝突 神奈川大

1987/7/10 夕刊 1総 001ページ 00642文字行革精神貫く」 参院首相答弁

1987/7/11 朝刊 解説 004ページ 01632文字 写真図表有 参院代表質問政府答弁要旨(10日) 佐藤昭夫氏 共産

1987/7/26 朝刊 1社 031ページ 02589文字 写真図表有 霊感商法、各地で守る集会 国会議員が祝電、福田首相の名も

1987/7/27 夕刊 らうんじ 003ページ 03523文字 写真図表有 「霊感商法」私はこう売った 元販売員霊能者16人の証言

1987/7/29 朝刊 1社 027ページ 00582文字 霊感商法集会への議員の祝電、国会でも論議

1987/8/20 夕刊 1社 015ページ 01344文字霊感商法」で統一教会など相手賠償請求調停申し立て

1987/8/21 朝刊 2社 026ページ 00250文字霊感商法で訴えられ心外」 統一教会コメント

1987/8/28 夕刊 1社 019ページ 00936文字 霊感商法卸元の警察訪問自民県議仲介 静岡

1987/10/13 夕刊 2社 010ページ 00173文字 日本基督教団が原理問題相談

1987/12/21 夕刊 2社 012ページ 00351文字 霊感商法被害、1年で157億円 対策弁連が集会で報告

1988/1/20 夕刊 らうんじ 003ページ 02866文字 写真図表有 世界反共連盟“ワクル”の実態に迫る 米書ルポ日本語版発売

1988/2/10 夕刊 2社 014ページ 00490文字 長崎弁護士会、いやがらせ電話は「人権侵害」と判断

1988/2/29 朝刊 1社 027ページ 01458文字 写真図表有 霊石愛好会、宗教法人に変身 「天地正教」名乗る

1988/3/1 朝刊 3総 003ページ 02652文字 写真図表有 巧妙化する霊感商法 霊能者研修で特訓(時時刻刻

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 00144文字 統一教会用語

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 01835文字 写真図表有 霊感商法背後に統一教会存在推認 日弁連販売網調べ意見書

1988/3/19 朝刊 1社 031ページ 01415文字販売会社に多数のPermalink | 記事への反応(1) | 18:07

2022-07-08

安倍元首相殺害以外の今日ニュース

<新型コロナ・8日>東京都で新たに8777人の感染確認、1人死亡 病床使用率3割超え

中国海警局の船2隻が尖閣諸島領海侵犯

仙台女子中学生刺傷事件 逮捕の43歳の男を送検 「殺人を犯して刑務所に入るためにやった」

ロシア外相報道陣に無言 「なぜ戦争やめないのか」

ジョンソン首相辞任表明

海外首脳等の反応(AP通信翻訳

ドナルド・トランプ米国大統領は、安倍首相への攻撃は壊滅的であると述べた。彼は安倍首相を "本当に偉大な人物リーダー "と評し、"私の、そしてもっと重要アメリカの真の友人であった "と述べました。"これは、彼を愛し、賞賛していた素晴らしい日本の人々にとって、とてつもない打撃だ。我々は皆、晋三と彼の美しい家族のために祈っている!" トランプ氏は自身ソーシャルメディアアプリでこう述べた。

イランはこの銃撃を "テロ行為 "と非難した。イラン外務省報道官は、「テロ犠牲となり、テロリストによって偉大な指導者を失った国として、我々はこのニュースを注意深く、懸念を持って受け止めている」と述べた。

20国富裕層・発展途上国グループ外相会議のためインドネシアバリ島滞在中のアンソニーブリンケン米国長官も、安倍首相殺害未遂事件懸念を表明した。「彼の状態はわからない。しかし、どうやら彼は撃たれたようだ。私たちの思い、私たち祈りは、彼、彼の家族、そして日本の人々とともにある。これはとてもとても悲しい瞬間です」と述べた。

ドイツアンナレナバーボック外相ツイッターで、「安倍晋三が撃たれたというニュースにショックを受けています。私の思いは彼と彼の家族とともにある "と述べた。バーボック氏は週末に日本を訪れ、米国長崎への核攻撃の追悼式典に出席し、東京日本カウンターパート会談する予定である

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、金曜日シドニーオーストラリアアンソニーアルバネーゼ首相訪問中に、このニュースを知りました。アーダーン首相は、「深い衝撃を受けた」と述べた。「彼は、私が首相になったとき最初正式に会った指導者の一人だった。彼は自分役割に深くコミットし、また寛大で親切な人だった。私が彼に会ったとき、彼が私たちペット最近の損失の後に尋ねたことを思い出します。小さなジェスチャーですが、彼がどのような人であるかを物語ものです」とアーダーンは言いました。「彼の奥様と日本の皆さまに思いを寄せています。このような出来事は、私たち根底からさぶものです。

アルバニーゼはツイートでその気持ちを代弁した。"日本から安倍晋三元首相が撃たれたというショッキングニュースが飛び込んできた。私たちはこの時、彼の家族日本国民に思いを寄せている。"

アジア各国の首脳は唖然としていた。

「私の親愛なる友人である安倍晋三が襲撃され、深く心を痛めている。私たちの思いと祈りは、彼と彼の家族、そして日本の人々とともにある」と、インドナレンドラ・モディ首相ツイートした。

中国は「突然の事件」に「衝撃」を受け、安倍首相危険を脱し、速やかに回復することを望んでいると、外交部報道官の趙麗健氏は述べた。

シンガポールリー・シェンロン首相は、"無分別暴力行為 "と非難した。「安倍首相シンガポールの良き友人である。私は5月東京を訪れた際、彼を昼食に招いたばかりだ。私の思いと祈りは、安倍氏とそのご家族のもとにあります」とリー氏はフェイスブックで述べた。

フィリピンエンリケマナ外務大臣は、大きな衝撃と落胆をもってこのニュースを知ったと語った。「深い哀悼の意を表し、一日も早いご回復をお祈りいたします」と述べた。

G20議長国としてバリ島滞在しているインドネシアレトノ・マルスディ外相は、G20外相安倍首相の「深い哀悼の意と一日も早い回復を祈っている」ことを伝えた。

マレーシアのサイフディン・アブドゥラ外相は、悲しみと衝撃を受けたと述べた。「マレーシア政府と国民は、安倍首相の一日も早い回復と、ご家族がこの悲劇に耐える力を与えられるよう祈っている」とツイートした。

オーストラリアケビン・ラッド元首相はFacebookで、"世界中民主的に選ばれた政治指導者に対する攻撃は、世界中民主主義の支持者に対する攻撃である "と述べた。

他の2人の元オーストラリア首相トニー・アボットマルコム・ターンブルは、信じられないという反応を示した。アボットは「衝撃的な暴力行為」と呼び、ターンブルは「ゾッとした」と述べた。二人とも、安倍首相が切り抜けられるよう希望祈りを表明した。

米国国家安全保障顧問ロバート・オブライエンは、"日本インド太平洋全体においてそびえ立つ人物 "として、安倍首相に賛辞を送った。"完全に回復するよう神のご加護がありますように "と述べた。

2022-06-27

米国デンマークを通じて同盟国の高官を盗聴することにさらされた

最近フランスドイツの合同閣僚レベルビデオ会議が開催された。フランスエマニュエル・マクロン大統領ドイツアンジェラメルケル首相は、NSAデンマーク諜報機関を利用して同盟国の指導者監視することは容認できないと述べた。フランスドイツ米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。

米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれていますデンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマーク諜報機関との協力を利用して、ドイツアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパ同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。

世界一秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自方法で、敵、同盟国、さらには自国民スパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティ言い訳として使用し、他国企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカ二重基準」の偽善覇権性質を明らかにするだけです。

米国は、デンマーク諜報機関を利用して連合国指導者スパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。

デンマーク国立放送公社は、スウェーデンノルウェードイツフランスメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査訪問の後、デンマーク国防情報局から機密情報アクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的回復しました。 。2015年5月完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦報告書

レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツフランスノルウェースウェーデンオランダなどの要人電話テキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダーであるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首シュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。

ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスエマニュエル・マクロン大統領は、米国デンマーク監視事件説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」

スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則問題であると述べた。ノルウェーソルベルグ首相は、メディア報道真実である場合米国デンマークのような同盟国がノルウェー監視することは不合理であり、容認できないと語った。

デンマーク北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェースウェーデン国境を接しています米国の助けを借りて、オランダ英国ノルウェースウェーデンドイツ接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマーク設立されました。デンマーク国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別サイトへのアクセス米国許可しました。

報道によると、米国同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話テキストメッセージ電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツチャット情報を取得していますデンマークメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民個人情報を含む生のインターネットデータ無料アクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州防衛請負業者スパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。

米国の失礼な行動は西洋価値観の基盤を損なう。」6月4日ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパアメリカ文明世界冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。

インターネット覇権# #アメリカダブルスタンダード# #サイバー戦争

米国デンマークを通じて同盟国の高官を盗聴することにさらされた

最近フランスドイツの合同閣僚レベルビデオ会議が開催された。フランスエマニュエル・マクロン大統領ドイツアンジェラメルケル首相は、NSAデンマーク諜報機関を利用して同盟国の指導者監視することは容認できないと述べた。フランスドイツ米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。

米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれていますデンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマーク諜報機関との協力を利用して、ドイツアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパ同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。

世界一秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自方法で、敵、同盟国、さらには自国民スパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティ言い訳として使用し、他国企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカ二重基準」の偽善覇権性質を明らかにするだけです。

米国は、デンマーク諜報機関を利用して連合国指導者スパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。

デンマーク国立放送公社は、スウェーデンノルウェードイツフランスメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査訪問の後、デンマーク国防情報局から機密情報アクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的回復しました。 。2015年5月完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦報告書

レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツフランスノルウェースウェーデンオランダなどの要人電話テキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダーであるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首シュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。

ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスエマニュエル・マクロン大統領は、米国デンマーク監視事件説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」

スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則問題であると述べた。ノルウェーソルベルグ首相は、メディア報道真実である場合米国デンマークのような同盟国がノルウェー監視することは不合理であり、容認できないと語った。

デンマーク北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェースウェーデン国境を接しています米国の助けを借りて、オランダ英国ノルウェースウェーデンドイツ接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマーク設立されました。デンマーク国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別サイトへのアクセス米国許可しました。

報道によると、米国同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話テキストメッセージ電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツチャット情報を取得していますデンマークメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民個人情報を含む生のインターネットデータ無料アクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州防衛請負業者スパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。

米国の失礼な行動は西洋価値観の基盤を損なう。」6月4日ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパアメリカ文明世界冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。

#Internethegemony# #Cyberwar# #AmericaStandard#

2022-06-23

BBCいい仕事してるなあ

たったこれだけの短いニュースで、中国アフリカで何をしているかがよくわかる

中国語や中国文化を浸透させ、インフラ支配債務のわなの下準備

・現地民を人間とは思っておらず、金を稼ぐための養分として使っている

・「IQが低い黒いモンスター」としゃべらせたり、根本的に人権概念がない

村を特定したりといった調査力もすごい。

去年、ウイグル人強制連行されてる動画をすっぱ抜いたのもBBCだったし。

もし中国アフリカ支配したら、100%ウイグルと同じことをするんだろうな。

武漢コロナをばらまいて世界中から信用を失ったのも、神罰による人類の救済かもしれない。

アフリカ人種差別的な動画制作中国人の男を逮捕マラウイ当局

2022年6月22日

Lu Ke

画像説明,

卢克容疑者中国文化を広めるために動画制作したと語った

人種差別児童搾取疑惑に関する捜査の一環で、アフリカ南東部マラウイ当局から指名手配されていた中国動画制作者が19日、隣国ザンビア逮捕された。

マラウイ在住の卢克(ル・ケ)容疑者は、依頼人リクエストに応じて、地元の子供が「おめでとう」などお祝いやあいつの言葉を言う動画撮影していた。しかし、子供たちが口にするのは祝辞だけでなく、一部の動画人種差別的な内容が含まれると、BBCアフリカ・アイが先週報じていた。

こうした動画中国ソーシャルメディアインターネットプラットフォームで最高70ドル(約9000円)で購入することができる。

容疑者は、動画中国文化を地元コミュニティーに広めるためのもので、軽蔑的な動画は作っていないとした。

BBC確認した動画の1つには、幼い子供たちが中国語で「僕は黒い怪物。僕のIQは低い」と叫ぶ様子が映っている。自分たちが何を言っているのか、理解していないのは明らかだ。

動画説明,

「僕は黒い怪物IQが低い」とアフリカの子どもが唱える差別動画中国制作業界に迫る

男は購入希望者を装った覆面記者が密かに撮影している間、この動画を作ったと認めたが、その後すぐに否定した。

マラウイ警察は先週、捜査を開始したが、男を見つけることができず、逮捕に至らなかった。

移民市民権サービス省の報道官は、卢克容疑者隣国ザンビア東部の町チパタで逮捕されたことを認めた。

マラウイ当局捜査継続できるよう、男をマラウイ移送するために両国連携していると、報道官説明した。

中国外交官のトップの吴鵬氏は先週、マラウイ外相とこの問題について議論したと明かし、中国差別に反対だと述べていた。

中国過去数年間、こうしたオンライン上の違法行為を取り締まってきた」とツイート。「今後もそのような人種差別動画の取り締まり継続していく」としている。

https://www.bbc.com/japanese/61875430

2022-05-31

中国王毅外相5月30日フィジー太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国策定提案した貿易安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域積極的に関与する動機を質す声が出たという。

もはやこの質問が出た時点で一帯一路は終わったということではないだろうか。

途上国はカネを最優先してるはずなのに信頼されないって致命的だと思うが。

2022-05-30

中国太平洋島しょ国、安保合意できず 一部が慎重姿勢

 5月30日、中国王毅外相フィジー太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国策定提案した貿易安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真中国王毅外相。3月撮影(2022年 ロイター/Ryan Woo)

[30日 ロイター] - 中国王毅外相は30日、フィジー太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国策定提案した貿易安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域積極的に関与する動機を質す声が出たという。

中国会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画草案を送付。しか中国による地域支配意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。

クアッド対抗で宣言しようとしたら根回し不足で勇み足だったということ?

2022-05-16

anond:20220516221143

勘違いレス乙って思って馬鹿にしてたが、元増田開いたら思いの外相手がガチ恋っぽくて元増田いい加減にしろって思った。クソが。

2022-05-13

岸田ってもしかしてあの安倍よりも頭が悪い

https://news.yahoo.co.jp/articles/f795f37c866848ec93ec4fe5bd7fc081dd9f50bb

今月10日に開かれる尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領就任式に岸田文雄首相が参加しない方向で確定した。代わりに首相の特使として林芳正外相が出席すると日本外務省が6日、公式に発表した。

保守派大統領談合して歴史問題を棚上げにするチャンスだったのにね。

まあ日韓合意みたいな被害者無視した卑劣談合がやりづらくなったのは幸いだが。

2022-05-10

日韓関係改善は大歓迎

民主国家側に引き込もう

外相はかなりの親中国らしいけど今のところ私心を抑えて責務を全うしているように見える

2022-05-04

ロシア 岸田首相政府関係者など63人の入国禁止措置」の機械翻訳

Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前かに誤字がある

本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/

魚拓 http://archive.today/vraQy

---

04.05.2022 11:37

日本政府の対ロシア政策への対応に関するロシア外務省声明

954-04-05-2022

岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人専門家日本メディアメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係解体し、ロシア経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的手段を講じているのである

上記日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民ロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。

岸田文雄首相
松野博一内閣官房長官
林芳正外相
鈴木俊一財務大臣
岸信夫防衛大臣
古川禎久法務大臣
佐藤仁之助公安委員会委員長
西銘康三郎内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼北方領土担当参事官
秋葉剛男国家安全保障会議事務総長
山東昭子参議院議長
細田 洋之衆議院議長
高内早苗衆議院議員自民党政務調査会長
佐藤正久衆議院議員自民党外交部会長
松川瑠衣参議院議員自民党外交部会副部会
森英介自民党衆議院議員ウクライナ友好議連会長
志位和夫衆議院議員日本共産党委員長
石井美都子日本維新の会衆議院議員
熊野聖司公明党参議院議員
森裕子立憲民主党所属参議院議員
阿部知子衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
秋葉 賢也衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
小久保幸之助衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
鈴木隼人衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
堀井学衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
石川佳織衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
大島敦衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
杉本和美衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
稲津久衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
青木 和彦衆議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
青山繁晴参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員
今井絵理子参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
北村恒夫参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
勝部賢志参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
高瀬ひろみ参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
大塚康平参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
清水隆行参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
諸星麻衣北方領土総合政策研究会会長
佐伯北方領土復帰期成同盟会長
脇君代千島列島歯舞諸島住民連合会会長
櫻田謙悟損保ジャパンホールディングス社長CEO公益社団法人 経済同友会代表幹事
鬼木誠防衛副大臣
いわもとつよし国防政務次官
中曽根康隆防衛大臣政務官
山崎晃嗣自衛隊統合幕僚長
小野 浩彦外務省報道官外務省情報局
飯塚博人産経メディアグループ社長
近藤哲司産経メディアグループ常務取締役編集長)、産経デジタル担当
斎藤産経東京本社編集長産経出版副社長
遠藤亮介産経新聞コラムニスト、国際編集局次長
山口俊読売グループメディアグループ社長
渡辺恒雄常務取締役編集長読売グループ本社社長
二宮清純スポーツジャーナリストスポーツコミュニケーション部長
岡田直敏日経メディアグループ会長
長谷部日経メディアグループ社長
谷口 哲也日経メディアグループ執行役員編集長
遊佐二郎雑誌「Sentaku」編集長
加藤 昭彦週刊文春編集長
袴田茂樹安全保障理事会メンバー安保研)、青山学院大学新潟大学客員教授
KAMIA MATAKE防衛大学校教授
櫻田 淳東洋学園大学教授
鈴木一東京大学教授
岡部好彦神戸学院大学教授ウクライナ研究会会長
中村逸郎筑波大学教授

2022-04-27

anond:20220427151210

戦争が長引けば長引くほどロシアが弱体化する

世界平和のためにウクライナには捨て石になってもらう

 

停戦調停をしてるトルコ外相も「NATOの中に戦争を長引かせたがってる奴がおる」と明言しとる

所詮画面の向こうのことなんだなぁ

ウクライナロシア停戦調整を行っているトルコ(NATO加盟国)外相

NATO内部にロシアとの戦争を長引かせたい国々がある」

発言していることに対して、ヤフコメ民他、いろんな人たちが

「今後のことを考えるなら戦争は長期化すべき」

みたいなことを平気で語っており、それに対して同意が集まっている。

 

そりゃ、時間が経てばたつほどロシア勝手疲弊していくなら永久時間が経てばいいけど

実際には時間が経てばたつほど、ウクライナ軍人民間人も死んでいくし国土燃えていく。

もちろん、じゃあさっさとウクライナ折れろというわけにもいかないが

無責任に長期化すればいーじゃんいーじゃんすげーじゃんと言ってしまえる神経が分からない。

 

これが日本降伏するまで毎日日本都市10ミサイル撃ち込みます

ただし降伏しなければ中国毎日ちょっとずつ弱体化します。

アメリカ日本降伏するな、抗戦しろと言っています

という話だったら、今「長期化すべき」と言っている人たちは同じように言うだろうか。

お前の住んでいる家に街に今まさにミサイルが飛んできているとき

中国弱体化のためならやむなし、南無三!」と言えるだろうか。

 

アメリカウクライナ兵器供給しているが、喪った人がそれで帰ってくるわけじゃない。

なんていうか、しんどい話だ。戦争、ホンマにクソ。

2022-04-24

anond:20220424211857

DER SPIEGEL:少なくとも、ノルドストリーム2の建設のためにロシア資金で賄われる財団設立は、今日、間違いであったとお考えでしょうか?

ショルツ:これはメクレンブルク=西ポメラニア州の政府議会が下した決定だ。

DER SPIEGEL:あなたアンゲラ・メルケル首相(当時)は、この決定を事前に知らされていましたね。同じ党員であるマヌエラ・シュヴェーシッヒ知事に反対を進言したのですか?

ショルツ:このような会話は、その性質上、秘密にしておかなければなりません。

DER SPIEGEL:プロジェクトに対するあなた基本的立場はどうでしたか

ショルツ:私は、米国制裁を科すだろうと予想していました。そこが私の間違いでした。

DER SPIEGEL:メクレンブルク-西ポメラニア州の調査委員会がこの問題調査するようです。SPD過去ロシア政策を見直す必要があるのでしょうか?

ショルツ:SPD欧州ロシア政策に対するこうした歪曲・中傷はアデナウアー時代からあり、私を悩ませている。SPDを際立たせているのは、ブラントシュミットが追求した明確なデタント(緊張緩和)政策だ。鉄のカーテンが消え、東欧の多くの国々が民主主義を獲得し、そして今日私たちEUで団結することを可能にした政策だ。それは常に、強力な連邦軍西側諸国との統合依存する政策であった。それは、私が支持する伝統です。

DER SPIEGEL:シュタインマイヤーは間違いについて話している。前ブランデンブルク州知事で、最近ではドイツロシアフォーラム代表を務めるマティアス・プラッツェック氏も、プーチンについて間違っていたと述べている。どちらもSPD政治家です。

ショルツ:メルケルさんもSPDメンバーとしてカウントするようになったのでしょうか。

DER SPIEGEL:もし彼女がここに座っていたら、CDUのロシア政策の間違いについて同じように尋ねるでしょう。しかし、あなたは今政権を担っている。

ショルツ:それゆえ、明確な声明を出した。私は明確な進路に従っており、非常に長い間そうしてきた。また、東側民主化を推進したからだ。大西洋横断主義者として、自分たちのことだけに目を向けるのではなく、自由社会民主主義に生きたいという願いは普遍的ものであることを理解することが我々の仕事であるロシアに関しては、私は以前から批判的な声や、マーシャ・ゲッセンの著書『未来歴史だ』のような文学的評価に感銘を受けている。全体主義いかにしてロシアを取り戻したか "のような文学的評価に感銘を受けてきた。その結果、ロシアは長い間、独裁への道を歩んできたという確信を持つに至った。

DER SPIEGEL:あなたは常に正しい道を知っていると主張し、自分の党の過ちとは関わりたくないと思っているようなので、一部の人々には少し傲慢に見えるということが理解できますか?

ショルツ:いいえ、そんなことはありません。しかし私は、あなた社会民主党の政治について、ほとんどアデナウアーのように歪んだ絵を描いていること、そして、私たちが最終的に他者から主張されるような存在であると認めるよう強く主張していることを非難しているのです。社会民主党は大西洋横断同盟西側にしっかりと固定された政党であり、そのような非難を受け入れる必要はないのです。

DER SPIEGEL:では、まったく議論をしないほうがいいということですか?

ショルツ:私はどんな議論否定しません。今後の政策についてのあらゆる議論を支持します。しかし、議論への切符が嘘であるという考え方は否定します。

DER SPIEGEL:シュタインマイヤー外相としての政策の一部を失敗と考えていることは、嘘ではない。

ショルツ:前外相も前首相も、どの国も他国侵略しないようなヨーロッパの秩序を作ろうとしたこと非難される筋合いはない。彼らは、私たち現在不幸にも経験している戦争を防ぐために、できる限りのことをした。それが成功しなかったのは、メルケル首相シュタインマイヤー氏のせいではなく、あらゆる合意理解無視したプーチン帝国主義によるものだ。プーチン侵略者であり、他の誰でもない。

DER SPIEGEL:2月末、あなた国会で「分水嶺の瞬間」を宣言しました。しかし、その後、ほとんど何も起こりませんでした。ドイツ人が今準備すべきことは何でしょうか?

ショルツ:まず、連邦軍の装備を充実させるために1000億ユーロを充当します。そうすることで、ヨーロッパの他の国々にも同じ道を歩むよう促している。第二に、再生可能エネルギーへのシフトを加速し、輸入エネルギーへの依存度を下げることに力を注いでいる。3つ目は、強力で主権的欧州連合、つまり共同体私たちを守ってくれていることです。これは、西バルカン諸国EUに属しているという事実も含んでいます私たちは、あまりにも長い間、瑣末なことにとらわれてきました。私たちは、これらすべての決定について、議会で幅広い多数を占めています連邦軍に関しては、連立政権の枠をはるかに超えた愛国的な多数派存在することを期待しています

DER SPIEGEL:ドイツ人の多くは、これまで連邦軍懐疑的でした。彼らはより強力な軍隊を受け入れる準備ができているのでしょうか?

ショルツ:はい、また、ドイツ連邦軍の装備が充実しても、より攻撃的なドイツ政策への転換を意味しないことも知っているからです。それこそが、この時代の転換点における特別な点なのです。20世紀前半のあらゆる災難を経て、もはや軍事的に強力なドイツを誰も恐れない形で民主主義国家として台頭したわが国についてである

DER SPIEGEL:ショルツ首相インタビューに答えていただきありがとうございました。

anond:20220424210748

DER SPIEGEL:では、はっきりさせておきましょう。あなたSPDドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナロシアに対して軍事的支援するために全力を尽くさないのでしょうか?

ショルツ:まさにそうしています

DER SPIEGEL:ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなた政府連合政治家たちは、重火器提供を迫っています。なぜそれをしないのですか?

ショルツ:まず、我々が行っていることについてお話しましょう。我々はドイツ軍在庫から戦車兵器、対空装備、弾薬車両、そして多くの物資供給しており、それはウクライナ自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます

DER SPIEGEL:数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器リストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか?

ショルツ:ドイツ連邦軍武器からさら武器供給する選択肢は、ほとんど尽きていますしかし、対戦車兵器、対戦車地雷砲弾など、まだ利用可能ものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツ産業界協議して、迅速に納入可能な軍備のリスト作成し、ウクライナ国防省協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たち負担していますドイツは合計20ユーロ提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。

DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツ小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか?

ショルツ:間違っている。米国フランスイタリア英国カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘必要兵器を納入しました。兵員輸送車大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧NATO加盟国数カ国がこれらの兵器供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツから代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナ防衛力整備を、やはり西側兵器支援する。

DER SPIEGEL:つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使ドイツのマーダー戦車要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実無視しているのですか?

ショルツ:またしてもです。我々は現在同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府武器調達できるよう支援しています。そして、ロシア東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります

DER SPIEGEL:カナダ米国オランダは、ウクライナ重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか?

ショルツ:持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。

DER SPIEGEL:キエフは、ドイツ連邦軍から配備可能な装備を継続的供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は?

ショルツ:同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸パートナーからは、連邦軍プレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちスロバキアリトアニアなどの部隊と緊密に連携していますNATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。

DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかからなかったと発表しています私たちにとっては48日というところでしょうか。

ショルツ:私もそれは読みました。私たちストックからの納入も早かった。米軍在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。

DER SPIEGEL:あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。

ショルツ:ラジオインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているか物語っています武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。

DER SPIEGEL:あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。

ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯武器供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのもの提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和安全保障責任を負っているからです。ドイツNATOウクライナ戦争当事者となることは正当化されないと思う。

★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど? というツッコミ

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DER SPIEGELによるオラフ・ショルツ首相へのインタビュー核戦争はありえない」  DER SPIEGEL紙のインタビューで、ドイツオラフ・ショルツ首相は、ウクライナへの武器納入と、ベルリンに重火器供給するよう求める声の高まりについて語った。 22.04.2022, 15.26 Uhr

https://www.spiegel.de/international/germany/interview-with-german-chancellor-olaf-scholz-there-cannot-be-a-nuclear-war-a-d9705006-23c9-4ecc-9268-ded40edf90f9

DER SPIEGEL:ショルツ首相あなた平和主義者なのですか?

ショルツ:いいえ。

DER SPIEGEL:なぜですか?

ショルツ:私たちの住む世界では、十分な防衛力をもって自国安全を確保することが必要です。私は国会議員として、また政府の一員として、ドイツ連邦軍(Bundeswehr)の海外派遣を何度も承認してきました。平和主義者としてはありえないことだ。

DER SPIEGEL:SPD平和主義政党なのでしょうか?

ショルツ:SPD平和の党だが、決して平和主義者ではなかった。戦後社会民主党の二大首相ヴィリー・ブラントヘルムート・シュミットは、安全保障とドイツ防衛力重要課題としていた。彼らのデタント政策は、NATOへの統合を前提としていた。

ヨシュカ・フィッシャー(前緑の党外相)は、ドイツ社会本能的な平和主義を見直す必要があると述べている。それは正しいのでしょうか?

ショルツ わが国の伝統の一部は、ドイツに端を発した2つの世界大戦の劇的な結果についての知識であり、それがわが国の政策の骨格を形成している。しかし、私は本能的な平和主義を見いだすことはできない。ゲアハルト・シュレーダー(Gerhard Schröder)政権が、連邦軍最初戦闘任務支援することができたとしたら、それはどうでしょう9.11の後、ドイツ連邦軍アフガニスタン活動することができたでしょうか。どちらも激しい論争があったが、強い支持もあった。

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