はてなキーワード: 外相とは
きめえんだよ〜〜〜
はっきり言うけど本当に気持ち悪い、気色悪いよ〜〜〜〜
つーかまず文脈を考えろよ。
ジェンダーギャップ114位で、世界女性外相会合に一人だけ男が参加して、新内閣も女閣僚一人だけで、議会でのど飴舐めた女性議員はオヤジ共に寄ってたかって虐められて、
AVやエロ本エロ動画では普通に制服の子が出てて、暴力系も一緒くたにされて、そんなんがコンビニにも置いてあって、
未成年(18以下)とオッサンが淫行したらオッサンと同等かそれ以上に女の子が叩かれて、
医学部受験では秘密裏に差別され、給与でも差別され、そういう、そーーーーーーーいう社会の中で、16歳のキャラクターに横乳とヘソと太もも丸出しの格好させて、NHKが頷き役させるなんてさーーー恥ずかしくないのかよ。マジで。私は恥ずかしいよ。。。NHKも矜持とか無いわけ???
おまえらが、大人が、日本人の成人が、着させてるんだよ、わかるか?本人が選んだ設定か喜んでる設定か知らねーけど、女性の自己決定権とか好きな格好をする権利とか全っっっっ然関係ねーから。
馬鹿じゃねーの。つーかさお前ら結局ヌけるかヌけないか、その一点だけだろ、戦ってるポイント。
この話題海外から見たらさ、オタクのキモさにドン引きでしょう。キズナアイにじゃないよ、おめーらにだよ。
漠然とした海外じゃなくて、日本以外全部ね。キズナアイにフェミニスト発言させたらバグっちゃって真っ赤になるくせに、KKKの格好させるのが皮肉として効くと思ってるおまえらのその感覚にね。
この社会で、現実に女性や少女がどんな扱いを受けているかなんてどうでもいいからフェミvsオタクみたいな構造に出来ちゃうんだろうけど、そうなったら本当に害悪ですよ。つーかフェミニストVSになるんだったらもうセクシストですよ。セクシストでもフェミニストでもないならヒューマニストになってくれ、頼むから。でなければ滅びてくれ。
いや私もオタクなんですよ、正直ね、でもさぁ自浄作用って知ってる?もはや皆無じゃん、自浄が。ねぇ。言っとくけどBLだってTPO弁えないのはクソだよ。
もうこれ無理でしょ。この件ではオタクの側、屁理屈ばっかやん。場面によっては正論かもしれないけど、普段のオタクの態度と矛盾してるとこ多すぎて。。
コミケを思い出そうよ、なぁ!どうせキズナアイだってそういうとこではいろんなあれされるじゃないか!!我々が普段どんな文化に浸ってるか自覚しようよ!?!?隠さんと!バカ!我々の方に分がないに決まってんだろうが!!あんな表現を自由にできるのは、他者への配慮前提だろ!!!
だってあそこではクソみたいに表現が自由じゃないか。うどんやらクジラやらの存在許してくれる国なんか日本くらいだと思うぞマジで…いわんや二次創作をや……
とにかく一回目を覚まそ?もうフェミニストが敵にしか見えなくなっちゃったなら仕方ないから、表現の戦士軍だけでもっかい考えてみてよ。
申し訳ないけど今海外(英語圏)に住んでるよ、だってもうマトモな感覚してたら日本で生きてくの無理でしょ(TT)(TT)(TT)2018年やで今。容姿が良くて若くて薄着の女を、無知で反論しない頷き役として、説明役のおっさんとセットで置く、っていうのいつまで続けるのかな?
ワイは実名で燃えたくないからfbで発信したりしないわ、だって日本の表現の戦士軍がキモいし怖いんだもーーーん。なんか執念感じるし…
そのまま海外で暮せばいいじゃん、一生帰ってくんな、って言われるだろうけどさ〜〜〜多少日本人友人と繋がってはいるからsnsで流れてくるんだよ、こういうクソみたいな日本らしい話題が。
これから日本で生きていく若い人達のこととはちょっとは気にするわけよ、日本で育った大人として。誰かさんとは違ってね?
まぁでもちょっと英語でどこかで話してくるけどさ、正直日本人としてこれ話すのめちゃめちゃ恥ずかしいなーっていうのと、文脈ありきのキモさだから説明は難しいなって思う。
だってキズナアイの画像を出して「これどう思う?」っていう単純な話じゃないし。
あとトラバの誰かも言ってるけど、皆そこまで特定の国に興味関心無いから、日本内の問題で留まってるうちはそうそう話題にならないんだよね。だから願望なのさ。
でも頑張ってみるね(^_-)-☆
https://web.archive.org/web/20211006232334/https://anond.hatelabo.jp/20181010024150
[B! 増田] キズナアイの件、海外でボコボコにされてほしい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20181010024150
@MofaJapan_jp
2月28日、#辻󠄀外務副大臣 は、訪問先の #イスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました。
https://pbs.twimg.com/media/GHm_A2jasAEycRt.jpg
https://twitter.com/MofaJapan_jp/status/1763650878786199697
日本人にとってスイカはただの夏の風物詩だが海外だと黒人差別につながったりする
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%97%97
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202311/0017033869.shtml
「パレスチナを切り分けてみんなで美味しくいただきましょう」という集いに日本も参加している
向こうでもスイカは夏に採れるもので、季節外れなのにわざわざ用意したのは偶然ではない
相手に対して「〜してほしい」という期待は一切抱かない、もし抱いたらすぐに捨てる
最も愚かなのは「俺が相手を思う気持ちと同じくらい、相手に俺を思ってほしい」と期待すること、唾棄すべきだ
勝手な期待を抱いて勝手に裏切られた気持ちになるのは、精神衛生上非常に良くない
俺は特別でなく、更にはある女性の特別になれるはずがない。そう願うのは、白馬に乗った王子様に見初められる以上に現実逃避した妄想だ
相手に対して「〜したい」という期待は一切抱かない、もし抱いたらすぐに捨てる
最も注意すべきは「言いたい」ことを求められてないのに話してしまうこと
相手から求められたとき、雰囲気的に乗るべきなとき、初めて話せばいい
つい自身の考えや経験を「言いたい」と思ってしまうが、相手が聞きたいことを話すべきであり、俺の考えや経験など相手は興味がなく知りたくも聞きたくもないし、反応に困るだけだろう
良し悪し問わず、もし感情的になってしまったら、口を閉じて時間を空けるべき
感情的になると、密かに抱いていた「〜してほしい」「〜したい」ことが漏出しがち
そうして俺なんかと卑屈自虐にもなりがちだが、それらは相手にとっては不愉快なだけで、自己満足の押し付けであると恥じる
行動指針が卑屈そのものによるのは否めないが、だからといって卑屈に振る舞わず、もっぱら自己批判・自制の道具にすべきだ
一方通行な罵声に近くなることすらあり、言われた相手も困るだけで全く建設的でない
録画録音されて全世界に配信されたとしても大したダメージはないような、そんな振る舞い、会話を目指すべきであろう
チャットで会話するときは原則、相手が話す以上の文字数で話さない、相手が取った間より大きな間を取るよう心掛ける
もしかしたら「自分のことを話してほしい」「俺になにかを尋ねてほしい」、「俺のことを話したい」「相手になにかを尋ねたい」と思うかもしれない
そういった気持ちを整理した状態で、上の制約を守ると、俺に知って欲しいとか俺を知りたいとか、そういう興味を全然抱いてくれてないんだと現実がわかる
会話は止まるかもしれないがそれでいい、そもそも相手は俺と会話したいなどと思ってはいない
暇な時間を潰したいとき、偶然気紛れに目に入った俺のメッセージに、考えなしのそれっぽい文字列を返しているだけだ
血の通った会話をしてると思っているのは俺だけで、相手は思考停止して無機質な文字列を返す暇潰しをしてるだけだ
人類の半数は女性であり、外見は否が応でも他人の目に入ってしまうわけだが、価値観の大きな乖離があるとき、キモいという感情を抱かれるかもしれない
半数からどう見られ考えられても、他人だから知り得ないから俺には関係ない、と考えるのは利己的で幼稚であり、あまり望ましくないだろう
TikTokやInstagramなどのアプリが女性ないし若い年代に普及?したことにより、彼ら彼女らの「自分がどう見られるか」という意識は思いの外相当に高いであろう
俺が望むのは隠れて生きることであり、努力で緩和できる価値観の乖離を放置することによって、目立ち謗られてるという疑心暗鬼は少しでも減らしたい
年頃の女性の外見に対する意識や努力を尊敬して倣えば、もし小さく縮こまっている俺の姿が視界の隅に入っても、あえて取り上げて謗られはしない程度になれるかもしれない
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア=ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ(と恐らくはアメリカ)が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍(要するにNATO軍)が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか? という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
・この文章はロシア一流の皮肉を連発しているので(フランスのエスプリみたい)相当に読解するのは難しい
・しかし、欧米はウクライナに武器を送り、それがゼレンスキーを含むでたらめな連中が横領して闇市場に流し、イスラエルを攻撃しているというのは疑いようがない。
・さらに、ゼレンスキーはユダヤ人なので、ユダヤ人がユダヤ人を殺している。
・さらにイスラエルを支持するなら、武器を横流しするウクライナを支持することはありえず、両方を支持している欧米がいかに頭がおかしいかがわかる。
・しかし、ウクライナを支持することはなくなる。さすがにばかすぎるので。
・ハマスの非人道的な残虐行為はイスラエルのプロパガンダ、誰もフェイクニュースといわないのはフェイクニュース。その証拠にイスラエルの残虐行為については触れない。
ヴィソツキーには、本国送還の過程で「拒否」されたミシュカ・シフマンについての歌がある。「彼はこう叫んだ、『ここには間違いがある!』と。私はユダヤ人です!そして彼らは彼にこう言います。ドアから出てください!現在ゼレンスキー氏に起きていることと非常によく似ている。
各国は白人の支配者の「文明化された」世界でそれぞれの立場を持っています。ゼレンスキー氏は代わりにホワイトハウス報道官のジョン・カービー氏から「ウクライナへの資金提供は限界に近づいている」と指摘された。カービー氏は、「今日、我々は2億ドルを発表した。我々は可能な限りウクライナを支援し続けるが、それは無期限ではない」と述べた。その理由は簡単です。
イスラエルはウクライナよりもはるかに上位にランクされているからです。ただし、「マニュアル」はそこでも変わりません。ハマスの非人道的な残虐行為についての噂があります(これについては後になってあまり確認されませんが、それは問題ではありません。仕事は終わりました)。英国のクレバリー外相がイスラエル訪問中にロケット弾攻撃から身を守るために走る映像が公開された。
世界のスターたちは、いつものように紛らわしい写真とともにイスラエルを応援する言葉を投稿する。例えば、ジャスティン・ビーバーはイスラエルのために祈りを呼び掛け、ガザ地区の住宅建物の破壊の写真を公開した。女優のジェイミー・リー・カーティスは、イスラエルを支援する不幸な子供たちの写真を公開し、これを「天からの恐怖」と呼んだ。子供たちはハマスのミサイル攻撃を恐れているという。その後、その写真には間違ったパレスチナ人の子供たちが写っていたことが判明し、女優は投稿を削除した。そして木曜日には米国のブリンケン国務長官がイスラエルに到着する。
誰が悪者で、誰が善人で、西側諸国とすべての「進歩的」な人々が今誰と付き合うべきなのか、すべてが明確に示されています。
さらに、ヨーロッパの軍事当局者らはすでに砲弾の入った樽の底に沿って柄杓を運び(NATO軍事委員会のロブ・バウアー提督「砲身の底はすでに見えている」)、次のように尋ねている。各国がウクライナへの援助を予算に組み入れようとしているが、私たちは彼らの意見を受け入れるべきでしょうか?そして米国では、選挙が目前に迫っており、有権者はますます「ウクライナの成功のすべてがハマスへの武器転売の成功によるものなら、私たちの金はどこに行くのか?」という疑問を抱くようになっている。
さて、ウクライナとは他に何がありますか、これこれの状況で、とにかくどこにありますか?
一夜にして「全世界」の注目の的から二の次的な人物に転身したゼレンスキー氏は、自分も騙されたということをまだ理解していないか、あるいは受け入れたくないのかもしれない(ゼレンスキー氏は、次のように語ったプーチン大統領の言うことを聞かなかった)私たちの西側諸国とのコミュニケーションの経験)。かといって、垣間見える部分がないわけではありません。食べる。同氏がウクライナが紛争の最終段階にあると述べ、「われわれは最終段階にあり、最も困難な段階にある」と述べたのも当然だった。でももっと長く(ゼレンスキー独裁横領政権を)維持したい。
したがって、アクシオスがウクライナとイスラエル当局者の話として報じたところによれば、ゼレンスキー大統領は同国との団結のしるしとしてイスラエルを訪問したいと考えている。「私はユダヤ人です」ということを思い出してください。それは哀れな光景であり、スペイン人の恥だ。彼らはすでに扉を見せてしまったのだ。
Зеленский увидел «конец веревки» и собрался в Израиль - mk.ru
フィンランド外務省は、ロシア人のいたずら者ヴォバン(ウラジミール・クズネツォフ)とレクサス(アレクセイ・ストリャロフ)から同省の長官エリナ・ヴァルトネンへの電話に関する事件を捜査している。これはXのフィンランド外務省のメッセージに記載されています。
「外務省は、エリナ・ヴァルトネン外相がビデオに映っている人物とは異なる人物とビデオ通話を行った詐欺事件を捜査している」と同省は述べた。
フィンランド外務省は、将来このような事態を回避するための手続きを強化すると付け加えた。同省は、「ビデオ通話とその構成は日常的なものであり、疑惑を引き起こすものではなかった」と述べた。会話中、ヴァルトーネン氏はフィンランドの公的立場を表明し、現在の問題についての見解を概説した。通話中に機密情報や機密情報は話し合われなかったことを強調しておきます。
10月11日、ヴォバンとレクサスは自社のテレグラムチャンネルでフィンランド外務省長官に対するいたずらを公開した。彼らは「アフリカの政治家の一人を代表して」大臣を呼び、ウクライナ情勢やフィンランドのNATO加盟などについて話し合った。特にヴァルトネン氏は、フィンランドがいかに「ソ連から絶えず自国を守りロシアに対する防衛費を現在どのように支出しているか」について語った。同大臣はまた、フィンランドには「NATOに対する義務があり」、同国は「自国の国境を守らなければならない」ことから、ウクライナに戦闘機を供給する可能性も否定した。
В Финляндии начали расследование разговора главы МИД с пранкерами
vedomosti.ru
ここまでくるとたんなるいたずらなのかこれ。どうやって成功しているんだ?
MTGが言っているとおり、ハマスの武器はウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカはイスラエルを支持しながらハマスに攻撃させている。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北した後、国際連合(UN)の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治を英国に与えた。
第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人はパレスチナの人口の約30%を占めていました。アリヤ(ユダヤ人のイスラエルへの帰還)は、地元のアラビア語を話す住民の抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人のパレスチナへの到着に反対していた。
1947年、ユダヤ人とアラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人とアラブ人の紛争を解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題を国連に付託した。国際社会は人民の自決権を確認し、パレスチナ領土をユダヤ人とアラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。
しかし、イギリス政権がパレスチナから撤退した直後、ユダヤ人とアラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家が宣言されました。
その後、アラブとイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人は領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸の支配権を獲得した。すべての戦争はパレスチナ人が他国へ流出したという事実につながり、500万人の住民(総人口の50%)が難民となっている。
1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルはオスロ和平協定に署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区に設立されました。この文書はパレスチナとイスラエルの紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。
しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年、ガザ地区の権力はハマス組織(イスラム抵抗運動)によって掌握されたが、その指導者は平和的解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家の樹立を達成すると約束した。
10月9日、特別国連安全保障理事会はパレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会が共通の立場に同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。
イスラエル外務省は10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国、英国、フランス、インド、アゼルバイジャンなどが含まれます。
英国のリシ・スナック首相は、ロンドンはパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ベルリンはガザ地区からのロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの攻撃を批判し、ユダヤ人の自衛権を再確認した。
ほとんどのイスラム諸国はハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバス・ジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力と弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都を支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃はイスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織的弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。
レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラがハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍事作戦を開始すればイスラエルに対する第2戦線を開くと約束した。10月9日、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾15発を一斉射撃した。
ハマスの敵対行為を行う権利はカタールとイランで肯定的に評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的、財政的、情報的支援を提供してきた。
アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難しイスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦(UAE)であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。
10月9日、米国共和党議員マージョリー・テイラー・グリーンは、ハマスが武器を入手した場所を特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。
「ハマスがイスラエルに対して使用している武器のシリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちがウクライナに提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。
米国政府はすでに世界最大の軍艦、空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。
ロイド・オースティン米国防長官は事態のエスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を守り、民間人を無差別暴力やテロリズムから守るために必要なものをすべて確保できるよう努める」と約束した。
元情報将校で予備役のFSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエルと米国の同盟にもかかわらず、米国は国内に不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国が単独でパレスチナを攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。
「そこには強力なディアスポラが存在し、多くの反米感情があり、一般的に中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナの話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。
10月9日、ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアはイスラエルとパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。
「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義な交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決の問題の結果である」と外交官は語った。
クレムリンは、事態の悪化は地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、イスラエルはハマスが武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。
「イスラエル人がこの地域に侵入するこれらの兵器の出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要な情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。
国家院国防委員会のアレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長はNEWS.ruに対し、ロシアは紛争の進展を監視する必要があると説明した。
「世界大国としての評判を回復する上で、ロシアはソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国の利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合、ユダヤ人とアラブ人の間の紛争は、現在のウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。
RIACの専門家で東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアとハマスには特別な関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織は米国以外にも世界に権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国の軍事的、文化的、政治的拡大との戦いにおいてモスクワが中東を支援できると信じている。
「世界的かつ戦略的な文脈において、当事者の立場は一致しています。ハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織の反米、反西側の姿勢がロシア指導部にアピールした」と専門家は説明した。
同氏はまた、ハマス運動がロシアに敵対することはほとんどなく、モスクワの利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。
「ロシアのコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスはチェチェンの抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織は分離主義とロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。
このアラブ主義者は、公式にロシアの側に立ったアラブ諸国や組織はほとんどなかったが、ハマスが北軍管区を支持していたことを思い出した。
「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシアの立場を強化し、ロシアが北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国の役割を減らすことになるというアラブ人の理解を拡大した。 」と彼は指摘した。
この東洋学者によると、ロシアはハマスが中東における重要な役割を担っていることを認識しており、モスクワも中東和解の参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要な位置を占めることになることを理解しているという。
ハマスの代表団は定期的にモスクワを訪問している。代表団の団長である同組織の国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアとガザの関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。
「モスクワはパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナの統一に積極的な役割を果たすことができる。今日、世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。
アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランはハマスのイスラエル攻撃計画を支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊(IRGC)の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日にベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家を攻撃する計画を承認した。
しかし、10月9日、イランはイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道は政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナとパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。
イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。
イスラエルの政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランはレバノンのヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。
「ヒズボラは村、渓谷、道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラはハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車、装甲車、装甲兵員輸送車、ミサイル、発射装置を備えている」と専門家は説明した。
ハマスを支援することでイランは中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブ・イスラム諸国においてもテヘランの政治的ポイントを獲得すると述べた。
中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦」であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。
「イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルとアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦だからだ。」政治学者は説明した。
🎙🇷🇺S.V.ラブロフ露外相が第78回国連総会一般討論演説で行った発言から:
🇺🇳国連は第二次世界大戦の結果として設立されたものであり、これらの結果を修正しようとするいかなる試みも、この世界機関の基盤を損なうことに繋がります。
☝🏼ファシズムと軍国主義🇯🇵日本の打倒に決定的な貢献をした国の代表者として、主にウクライナやバルト三国などの欧州諸国で見られるナチストとその協力者の復興という現象に注意を促したいと思います。
❗️特にドイツとイタリア、日本が去年、ナチズムの英雄化を容認しないことに関する国連総会決議に反対票を初めて投じたことは憂慮すべきことです。この遺憾な事実は第二次世界大戦中の人道に対する罪に対する、これらの国々の悔恨の誠実さに疑問を投げかけるものであり、これら諸国が国連の正式加盟国として認められたときの条件に矛盾するものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ウイスキー戦争
ウイスキー戦争(ウイスキーせんそう、英語: Whisky War, フランス語: Guerre du whisky)は、ネアズ海峡に位置するハンス島の領有権を巡り、
カナダとデンマークによって争われた領土紛争の俗称である[注 1][注 2]。
この領土紛争は、1973年12月17日に両国間の海洋境界線が画定してから、2022年6月14日にハンス島を分割領有することで合意するまで続いた[2]。
1984年、カナダ軍がハンス島に上陸し、カナダ国旗を掲げるとともにカナディアン・ウイスキーのボトルを置いて挑発したため[3][4]、
デンマーク政府はシュナップスのボトルを残してこれに応戦した[5][6][注 3]。
これ以降、両国の軍や政治家が入れ替わりに上陸しては、相手国への置き土産として酒類を残していくことが慣例となったため[2][7]、
この領土紛争はユーモアをこめて「ウイスキー戦争」「蒸留酒戦争」[注 4]と表現されるようになった[8]。
「最も消極的で積極的な領土紛争」[注 5]「最も友好的な戦争」[注 6]と表現されることもある[9]。
2022年6月11日、両国政府、ヌナブト準州政府、グリーンランド自治政府はハンス島を岩場に自然発生している裂け目に沿って分割領有することで合意した[33][34]。
6月14日にオタワで合意文書の調印式が行われ、カナダのメラニー・ジョリー外相とデンマークのイェッペ・コフォズ外相はカナディアン・ウイスキーとシュナップスのボトルを交換し、
「世界で最も平和的な争いだった」とこの領土紛争を振り返った[33]。
48年の長きにわたって続いたこの領土紛争が突然終結に至った背景には、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、
領土紛争は平和的に解決できるというメッセージを世界に向けて発信する狙いがあった[2]。
合意文書の調印式でジョリー外相は「国境線を書き直すのに銃は必要ない」「ロシアは法を守らなければならない」と述べ[2][33][39]、
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも3年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している)。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「(北朝鮮国防大臣。 - RT)セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年9月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』(1989.9.2.)。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか?
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります:石には何も書かれていない(「石には何も刻まれていない」)。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で3カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか?
AUKUS同盟の加盟国(オーストラリア、英国、米国)は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません)。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で3カ国が協力すると述べた
関心のある分野:日本がNATOとの関係をどのように強化しているか
2023年7月8日 01:30アレクサンダー・カルポフ、エリザベタ・コマロワ
日本の岸田文雄首相は7月11日から13日まで欧州を訪問し、NATO首脳会議にも参加すると日本の内閣が発表した。専門家によると、日本は最近、北大西洋同盟との協力を積極的に拡大している。先に、アジア初の軍事ブロック代表事務所が東京に誕生することが明らかになった。政治学者によると、日本はNATOへの帰属をますます強めており、アジア太平洋地域における同盟の利益の指揮者になりつつあるという。
日本の岸田文雄首相は来週ヨーロッパに到着し、NATO首脳会議に参加する予定であると松野博一大臣内閣事務総長が記者会見で述べた。
「キシダ首相は7月11日から13日までビリニュスとブリュッセルを訪問する。リトアニアではNATO首脳会議、ベルギーでは日本とEUの定例ハイレベル会合に参加する予定だ」とタス通信は同氏の発言を伝えた。
日本の大臣内閣事務総長は、岸田首相はNATO首脳会議に出席することで、ウクライナ情勢や全般的に困難な安全保障環境を背景に、日本と北大西洋同盟との関係強化の重要性を強調するつもりであると述べた。
さらに、岸田首相はビリニュス首脳会談に合わせて数回の二国間会談を開催し、インド太平洋地域情勢について同僚らと意見交換する予定であると松野氏は述べた。
ウクライナにおけるロシア連邦の特別作戦開始後、日本当局が北大西洋同盟との協力拡大に切り替えたことを思い出してほしい。2022年6月末、岸田氏はNATO首脳会議に出席するためマドリッドに飛んだ。日本の政府首脳がこのような軍事同盟行事に参加するのは初めて。欧州訪問前、日本政府首脳は日本とNATOの関係を新たなレベルに引き上げるつもりだと述べた。
その後、日本の外務省は、この同盟の下に別の在外公館を設置し、ブリュッセルの大使館から分離することを決定し、その地位を高めた。
ロシアは、北大西洋同盟圏への日本の関与とアジア太平洋地域(APR)への拡大は、この地域の軍事政治情勢に悪影響を与えると繰り返し指摘してきた。特に2022年11月、セルゲイ・ラブロフ外相はプノンペンでの東アジア首脳会議の傍らでこれについて警告した。
「西洋人はここで主導的な役割を果たしていると主張しています。「防衛線」はすでに南シナ海に移されている。米国の同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、日本と、アジア太平洋地域におけるNATOのプレゼンスの拡大とを組み合わせることで、この地域を軍事化する傾向がある」とラブロフ外相は指摘した。
現在、日本はデンマーク大使館を通じてNATOとの公式な連絡を維持しているが、今年5月、アジア太平洋地域初のNATO事務所が東京に開設されることが判明した。このテーマは、1月末に岸田文雄氏とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が日本の首都を訪問した際に議論された。これまで、ブロック外の同様の機関はウクライナとグルジアでのみ開設されていた。
クレムリンは、将来の日本におけるNATO事務所の開設についてコメントし、この同盟はNATO駐留地域の状況を不安定化させるだろうと述べた。
「NATOは平和と安定をもたらさない。NATO は、NATO が存在する地域の状況を不安定化させる可能性がより高い構造です。これが我々がこのプロセスをどのように見ているかである」とロシア連邦大統領報道官のドミトリー・ペスコフは語った。
一方、外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、日本政府と同盟によるこうした計画は、アジア太平洋地域を軍事化するというNATOの意図を示していると指摘した。
「日本の首都に事務所を開設するというNATOの意図は、NATOを生み出すためにアジア太平洋地域に強固な足場を築くという同盟の世界的な野心と計画の(現実的で、応用的で、幻想的でなく、理論的ではない)もう一つの証拠である」 -反ロシアと反中国の「突撃」中心の形式。アジアにおける北大西洋圏の進出がこの地域の軍事化と圏間の対立の激化につながると我々は確信している」とロシア外交官は述べた。
特別代表事務所の開設を通じて同盟をアジアに誘致するという東京の意図も、 中国では極めて否定的な反応を示した。中国外務省はこうした動きに反対を表明し、日本当局に対し平和的発展路線を堅持するよう求めた。
「アジア太平洋地域は地理的に大西洋に属しません。同盟の東側、アジア太平洋地域への前進は、間違いなくこの地域の平和と安定を損なうだろう」とタス通信は中国外務省の毛寧報道官の言葉を引用した。
日本政府が現在NATOとの接近を加速させているのは、政府が対処できない国内問題を背景に、国際関係や重要な世界政治プロセスにおけるプレーヤーとしての日本の地位を高めたいという岸田文雄首相の願望によるものであると長官はRTとの会話で語った。中国現代アジア研究所日本研究センターRASヴァレリー・キスタノフ。
「岸田首相は、日本が国際舞台でより大きな声を上げ、国際情勢における日本の重要性を高めるために多大な努力を払っている。これは、問題、スキャンダル、経済減速など、国内の政治状況がうまくいっていないという事実によるものです。こうした対外的な成功もあり、岸田氏は評価を高めようとしている。日本の首相の家族の出身地である広島でG7サミットが開催されたこともこれに関係している」と専門家は説明した。
さらに、岸田氏は中国への懸念から、NATOの利益の範囲に日本を積極的に含めているとキスタノフ氏は付け加えた。
「中国は今や日本にとって安全保障上の主要な脅威の地位に昇格した。2022 年 12 月に新たな国家安全保障戦略が採択され、中国に大きな注目が集まっています。それによると、北京は東京にとって前例のない課題を突きつけていると言われている。しかし、そこではロシアも懸念国としてマークされている」と政治学者は指摘した。
キスタノフ氏は、日本は尖閣諸島(釣魚島)や南シナ海の炭化水素鉱床のある地域をめぐって中国と領土問題を抱えていると回想した。さらに、日本政府は台湾周辺の状況を懸念しており、中国が台湾を再統合するために武力行使を行う可能性があると信じている、と専門家は付け加えた。
「もし米国がアジア太平洋地域で中国に対して軍事行動を開始すれば、日本は間違いなくそれに巻き込まれるだろう。なぜなら、ワシントンは自国の領土をある種の不沈空母として利用するからである」と政治学者は説明した。
このため、日本は欧州とアジアの安全保障は不可分であるという主張を積極的に推進し、NATOとの関係を強化している。同時に、同盟自体が地域の他の国々を積極的に勢力圏に引き込んでいるとキスタノフ氏は付け加えた。
「今回のNATO首脳会議にはオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も出席する予定だ。そして彼らもカルテット内でNATOとの行動を調整するだろう。東京に開設される予定の同盟の代表事務所は、日本のみならず、これら諸国との行動を調整するだけだ」と専門家は述べた。
したがって、日本はアジア太平洋地域におけるNATOの指揮者となる、と政治学者は強調した。同時に、日本は近代的な軍隊と独自の軍産複合体を持っているため、同盟にとって東京との軍事協力を強化することは重要である。
「日本の自衛隊は名目上のものにすぎません。実際、これはあらゆる種類の軍隊と最新の武器を備えた本格的な軍隊です。同時に、彼らは米国との安全保障協定に依存しており、必要に応じて米国が支援してくれるはずだ」とキスタノフ氏は語った。
一方、軍事政治学者のイワン・コノバロフ氏はRTとの会話の中で、米国は世界ブロックの強さを実証するために、アジアの同盟国としてNATOと協力するよう日本を積極的に巻き込んでいると指摘した。
「日本は米国の保護国だ。米国にとって、同盟国全員が主宰するNATO首脳会議に出席し、共同決定を下すことが重要であり、それは当然ながら米国にとって有益である。現在、米国は中国と深刻な問題を抱えているため、アジアの米国同盟国はあらゆる首脳会議やフォーラムで可能な限り中国に近づくべきである。これは、ロシアと中国と対峙する上での彼らの主張される団結を強調している」とアナリストは述べた。
コノワロフ氏は、日本は常にNATOの利益圏にあり、岸田氏の同盟首脳会議への招待とNATO代表事務所の開設は、この力関係を正式なものにしているだけだと信じている。
「何も変わりません。日本は米国の従順な同盟国であり、米国政府が計画するすべての行動に参加します。これは新しいAUKUS同盟とNATOの両方に適用される。すべてはワシントンが東京から何を必要としているか次第だ。そして東京は従順にそれを行うだろう」とコノワロフ氏は結論づけた。
そんなところ削除して溜飲下がるなら勝手にしてくれればいいんだが、
「こちらが書いた増田を引用して文句を言っている記事に反論すると削除申し立てができる」
ってのは知らなかったな
外部ブログを引用して増田で言及するのは厳密には禁止という感じか
理屈はわかるが、話がなりたたんだろみたいなところあるな
まあ、敗走乙
理不尽だと思えばはてなブログでも使って匿名じゃなく反論してくればいいのにできないんですよね。プークスクス。
ついでに言っておくと削除通告に書いてると思うけど
1回目は削除だけで許されるけど2回目に言及して通報されたらそのアカウント停止になります。
はてな匿名ではてなユーザーに対してイキれるのは1回だけです。
どれだけ強がってても、あなたは挑発されたことに我慢が出来なくてはてなブログに言及しちゃったので
なので、今後はあなたは私に対して直接言及はできなくなっちゃったね。
まああと単純に、はてな匿名ダイアリで一方的に殴れると思ってる君みたいな卑怯者に
「はてな匿名ダイアリは無敵だと思ってたけど実際は相手に直接言及した時点で消されるだけの生き物でしかなかった」
という現実を教えてあげるためです。
どれだけ強がりの言葉を吐いても、あなたが今回の対処を受けてどのように反応するかが全てです。
あなたが匿名ダイアリしか出てこれないなら、つまりそういうことです。
まぁあなた卑怯者だからどんだけ挑発されても匿名ダイアリから表には出てこないんでしょうけどね。
あなたなような、典型的な匿名でしかイキれない卑怯者は、私に文句があっても今後はにおわせしかできなくなります。
んで、におわせしかできけない人は、私に直接言葉を届ける方法が基本的にはない。
複垢ではてブスパム使えばもう一回は言葉を伝えられるかもしれないけど、それももちろん通報するから終わり。
あなたは今後どれだけ私に不満があっても私からかまってもらえない限り
「気に入らないことがあってもビビッてにおわせしかできないチキン野郎」としてしか存在できないんですよ。
ここら辺がはてな匿名ダイアリでイキることの限界なんですよね。
匿名の人はブログ書いてる人と同じ土俵に立ってると勘違いしてたのであれば身の程を知りましょう。
まぁそれにしても、明確に格下の立場であることを受け入れることで匿名で発言をすることを許されてる存在であることもわきまえずに「最低限の礼儀」とか言ってたのはちょっと面白かった。