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はてなキーワード: ジャニーとは
石丸話法が厄介なのは、「メディアはくだらない質問ばかりしてくる」ということ自体は、かなり真実だということ。
中身のない質問ばかりしている、というのはメディアの中の人も実のところわかっていることなので、一瞬絶句してしまう。とくに民放などは報道よりも見栄え重視で、経験の浅い若い女性アナウンサーを配置していたりするので、狼狽してしまうことになる。
しかしこうした石丸論破術は、古市のような空気を読まない人間や、荻上チキや武田砂鉄のような百戦錬磨のジャーナリストには通用しなかった。これからどんどん化けの皮が剥がれていくんだろう。
有力候補でメディアを敢然と批判していたのは石丸だけだったことは、きちんと評価されるべきだろう。かつての橋下徹も部分的には喧嘩っぽいこともしたが、全体としてはテレビメディアと一緒につるんで官僚叩きや公立学校叩きを行なった。
若い世代は、「報道すべきことをしてこなかったのに、まだ偉そうな顔をしている」テレビへの不信が強い。これは自体は全くその通りであり、有力候補の中で唯一、既存メディアとの喧嘩を厭わない石丸に共感が集まったということなのだろう。
石丸は「テレビがちゃんと自分のことを報道しなかったから小池に及ばなかった」と総括しているようだ。かつてなら「そんなバカなことがあるか」と簡単に切り捨てているところだが、テレビは統一教会やジャニー性加害などの深刻で重大な問題をまったく報道してこなかった「実績」があるので、この総括に説得力を感じてしまう人が多く出てくるのは残念ながら避けられない。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
国連人権理事会の報告書には「性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていない」と明確に批判がされています。
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書はメディア業界に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
しかし、NHKを含む大手メディア企業は放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれていることを報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げる一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的と言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しましたが間違いはあるかもしれません。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害は報告書の段落74で言及されています。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations,
which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでしょう。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75には以下のようにメディア企業が言及されています。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼ同様でした。
日本のメディア企業の放送局における性的虐待加害問題に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
こんなニュースがあった。
盗撮から選手守る「衣装」…体操選手は自ら開発、バレーや卓球には赤外線吸収する新素材
https://news.yahoo.co.jp/articles/1845e8f09a37eff80519865d18e4da75f5f2fef5
（以下引用）
スポーツで女子選手が性的な意図を持って撮影される被害が後を絶たない中、トップ選手の間で、盗撮されにくい仕様のユニホームや衣装が広がってきた。
７月に開幕するパリ五輪では、バレーボール女子の日本代表チームが着用する。肌の露出を抑えた衣装を自ら提案、
開発した体操選手は「誰もが安心して演技できる環境を整えることが必要だ」と訴える。
（引用終わり）
以前、Yahooニュースで甲子園のチアリーダーの衣服が盗撮防止のために半ズボン着用を余儀なくされている話を見た。
コメント欄ではひたすら性犯罪者のバッシングばかりで、そもそも盗撮されにくい環境（衣服、座席位置など）を作れないのか？という意見は
見つけることができなかった。
また別の話では、能登の被災地で迷惑YouTuberが男性向け自慰用グッズを配布をしたことがあった。
私は叩かれるだろうと思いつつ、そのニュースのコメント欄に「性被害防止のための環境整備型のアプローチとみれば強ち間違いでもない」と書いた。
で、案の定ヒステリックに否定されるばかりだった。曰く、「被災地で性犯罪をする男が悪い」「まともな男は理性がある」と。
確か子どもを持つ親からのコメントが多い印象だった。そりゃあロリコンだとか関係なく、性犯罪をする人間が悪なのは当たり前の話である。
問題はいかにして犯罪者予備軍が犯罪を起こしうる条件を見つけ、潰すかという話をしたんだが。
冒頭記事のように、盗撮されにくい衣服の開発は地道な活動だが、環境整備型のアプローチとして確実に
性被害の削減に寄与する活動だろう。やっと達成に漕ぎつけそうな日本版DBSの導入もそうだ。
個人的には、AVや雑誌等を含むメディアで、マニアが発散できるコンテンツを提供することも犯罪抑止に含まれると思っているが、
今の日本では一般人（子どもを持つ親、表現規制派）のコンセンサスを得られない。
これはロリコンである私のポジショントークになるが、そもそも現代日本では若い女子（男子）中高生に興奮するのを糾弾する風潮が強すぎる。
彼女（彼）たちの性的魅力を楽しむことを禁忌とし、抑圧すればするほど盗撮を含む未成年への性加害は巧妙化し、地下化する。
性被害者は減らない。更に世間の親はヒステリックになり厳罰化の声が叫ばれる→性加害が巧妙化する・・・といったループとなる。
例えば未成年の身体（例えば新体操の女子中学生）の身体美を記録することに背徳感があり、
それで盗撮マニア側が余計に犯罪行為にエネルギーを注ぐ構図はないだろうか？
私は違法行為をしないロリコンだが、そういう背徳感で興奮している部分が無いかと言われたら嘘になる。
ロリコン趣味が認められて、そうした欲求を満たすコンテンツが公然と流通されるべきだと言いたい訳ではない。
少なくとも、何か事件の度に加害者の性的嗜好をバッシングしたり、厳罰化を訴えるだけでは性被害の予防・発見に寄与しない。
それは本邦で何十年もジャニーズ氏の性加害問題が無視、放置されてきたことから明らかだ。
バストが強調された二次元イラスト広告に文句をつけたり、オリンピック対策で出版物の表現規制を進めたこと、
更にそうした声が大きい団体を取り上げてきたことは、長年の性加害に対して何の抑止にもならなかった。
細かな表現規制を問題視してきたフェミニストや社会運動家が、その事実をどう総括しているのか不思議でならない。
表現規制問題を矮小化する訳では無いが、それよりも日本版DBSを推進する行政の実務者にはもっとスポットライトが当たるべきだし、
性犯罪を予防する製品を開発する企業はもっと支援されるような世論を作るようにしないといけない。
そうした方向に社会運動のリソースを割くほうが、たとえ一時のバズであっても悲しむ青少年を減らせることに繋がるじゃないか。
何十年もロリコンバッシングより先にやることがあったんだよ。本当は。
【余談】
１．大多数の人間（子どもの親、社会運動家を含む）は悪者を叩きたいだけで、被害者を減らす地道な活動に興味がある訳じゃないのかもしれない。
性犯罪予防に限らず、EBPMのような活動は今後も厳しいだろうという悲観があります。
２．私はジャニー氏が死去した２０１９年に性加害の事実を知り、憤りを覚えてはてな匿名ダイアリーに投稿しました。
当時は「今更ジャニー氏の趣味を知ったの？」と冷笑するコメントがつきました。BBC報道による外圧の後、日本社会の空気は一変しましたが
暇空氏の説明によると、
仁藤さんの普段の言動と、温泉むすめに対する言動は明らかに異なっている。
温泉むすめに対する言動と、その後のムーブは、仁藤さん本人の意志ではなく、背後に謎の組織が居て、その組織が行っていたに違いない。
既に死んで何年も経っているジャニー氏の性犯罪について執拗に叩き続け、ジャニーズを芸能界から排除しようとする動きにも、
やはり、背後に謎の組織が居る。とのこと。
謎の組織は、明らかに日本のコンテンツをターゲットにしており、コンテンツを支配することで、日本を支配しようとしている、
謎の組織の活動に抵抗し続けないと、日本は文化的に征服されるだろう。
ジャニーが「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」って言ったから性加害の認定になったんじゃないの？
過去に似た流れがあったことを、世間は忘れているのではないかと思う。
1999年に週刊文春は元ジュニア達による性被害告発を、大々的に報道した。ジャニー氏と事務所は名誉毀損訴訟を起こすが、東京高裁は2002年に性加害の真実性を認める判決を下した。重要なのは、裁判で少年たちへの「性加害の真実性が認められた」にも関わらず、ジャニー喜多川氏は逮捕されることなく、刑事責任を問われることもなかったという事実だ。
「刑事責任を問う」には、被害者が児童であれば直後に加害者の精液等を採取して被害届を出したり、加害者自ら暴行の様子を撮影して映像を保管していたなど、よほどの直接的証拠が残らなければ難しい。文春のA子さんのケースのように、事前にスマホを取り上げられて密室で暴行をされたという流れが事実であれば、そもそも物的証拠は残りようがない。
これに限らず多くの性犯罪がそうで、密室内で行われる暴行は、そもそも物的証拠が非常に残りにくい。そのため警察も性犯罪の被害届は門前払いにしたがる。被害者は精神状態が麻痺しており、トラウマそのものを扱う聴取や裁判に耐えうる人は少ない。結果として、人が人に重い精神障害を負わせるような暴行が起きたとしても、日本では殆どは裁かれることなく野放しになる。刑事事件として被害が認めらるハードルは非常に高い。
文春編集局長の「刑事事件として起訴するための証拠はない」という発言を「今になって証拠がなかったと認めた、デマ記事だった」とするのは単なるミスリードだし、時期尚早だとも思う。民事裁判では状況が異なる。刑事事件として扱うための物的証拠はない＝暴行はなかった ではなく、単に証拠不十分で不起訴になるだろうということだ。
先に挙げたジャニーズの裁判のように、刑事事件としての物的証拠がなくとも（そもそも残りようがないが）、民事では、証言や状況証拠も重要視される。双方の主張をつきあわせて矛盾がないか調べ、状況証拠を照らし合わせ、時間をかけて真偽を問うことになる。このとき、もしも報道通りだとしたら、裏付けはそれなりに出せるはずだ。被害を訴える人々の、事件があったとされる日以降の精神科への通院歴、LINE等で友人や家族に被害について相談していた電磁的記録、これらを時を遡って捏造することは難しい。（性的サービスのない）マッサージ店における暴行の件であれば、松本氏に性的要求をされ即退職したという店員、出禁になったにも関わらず翌日に偽名で来店した松本氏に腕力で頭を押さえつけられ暴行を受けたとされる店員、複数の店員が当時その場で対応している。第三者を含めた証人や、状況証拠はそれなりに揃っているはずだ。
刑事事件としての起訴はもとより無理であって、これから民事裁判で真実性が問われるだけの話だと思う。注意点として日本の法律では、内容が真実であっても名誉毀損は成立する。報道内容について「過度に侮辱的な表現がある」「社会的ダメージが大きい」「報道に公益性がない」などを争点にすれば、加害が真実であるかは問わず、松本氏に勝算はある。だからこそ訴訟を起こしたのだろうとも思うが。
そのとき世間は「週刊誌が負けて賠償金を払った」というタイトルしか読まないだろうし、「無実だった」という印象を世間に与えることができる。園子温監督のケースでは、訴訟相手の週刊誌と和解し「事実と異なる内容で、全文削除させた」と強気の表明をしたが、そもそも被害を訴えていた女優さんは自死されていて、真偽は不明のままだ。そうやって何もかもがうやむやになり、忘れられ、また性犯罪の告発があれば、とりあえず疑って全力で叩くことから始める。（いじめやパワハラの告発ではそうはならない、ずっと冷静に話を聞く）建前はどうあれ、性加害の欲求を持つ人が大勢いることを本当は知りながら。
どれだけの人が似たような訴えを起こしても、世間は冷静に耳を傾けることなく、永久に同じことを焼き直し続けるのだと思う。
法務省が実施した性犯罪調査によると、警察が被害届を受理した事件数は、推定被害者数の4.71%しかない。性犯罪に遭った人は、直後は否認と麻痺状態に陥り、すぐに行動できる人は非常に少ない。例えるなら、全身を轢かれて重体になった人に対して「すぐに自力で立ち上がって動けないのはおかしい」と非難しているようなことに近い。PTSDを負えば、一生涯精神科に通院しかねない深刻な後遺症が残るのが、性犯罪だ。警察の聴取、裁判に耐えうる人は少ない。トラウマを受けた人は加害者への恐怖心が非常に強く、再加害の危険を本能的に回避しようとする。どうにか勇気を出して警察に行っても「証拠がないので難しい」と、被害届をつっぱねられるケースも多い。一言でいうと当人の精神状態、環境が整っていない。
相手が日本全国で名が知られ、ファンも大勢いる人であれば、なおさら警察に被害届を出せないだろうと思う。ジャニーズ当事者の会では、激しい誹謗中傷を浴びた男性が自死している。最高峰の弁護士を雇える権力者と、法廷で一般人が対峙できるものだろうか？ただでさえボロボロの状態で。ずっと時間が経ち、（優秀な弁護士を雇うことのできる）大きな週刊誌の後ろ盾があり、かつ他にも同様の被害を訴える人が多いと知らされて、やっと世間に被害を告発をできるようになる心理は、同じ立場に立ったら本当は理解できるはずだと思う。当時泣き寝入りを選択したことを非難し、そのため虚偽であると決めつけるのはあまりにも理不尽だと思う。
「のこのこホテルに行った方が悪い」
立場の上下関係がなく、最初から二人でホテルに行こうと提案されていたなら、あるいはそうかもしれない。しかし新人の立場で「失礼があればこの界隈で歩けなくなる」と事前に脅され、複数の男女の飲み会を「VIPを招いたので、週刊誌対策でホテルの部屋飲みに変更しますね」と当日になってLINEで通知された流れが事実だとしたら、かなり話が違う。その「飲み会」の趣旨が明確でない上に、意思決定をする時間を十分に与えられておらず、芸能界の強固な上下関係からキャンセルしづらい立場に置かれている。
ちなみにこれは不同意性交等罪の構成要件のひとつ「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって、受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」に当たるが、法律は時を遡って適用されないため、今回の件では問うことができない。単に相手の立場の弱さにつけこんではいけないという話だ。
「スマホを持った馬乗り写真がある、スマホ没収されていないという証言がある」
女性がスマホを持って松本氏にまたがる写真は、性加害を告発された飲み会とは別の飲み会。真逆の印象を与える写真で、ミスリードされている。セクシー女優の霜月るな氏が「記事にあるギャルは私だと思いますが出鱈目です、楽しい飲み会でした」と主張したのも大阪の異なる飲み会。ちなみにこの方は女性を集めるアテンド役をしたと自ら書き、１月１４日時点で「松本さんがいないテレビは面白くない、喜んで参加したくせに。告発者はビッチ」といった内容をSNSに投稿している。
デマも多いが、真実を告発した記事も多い。その記事を扱う記者、編集長によって異なる。週刊誌は正義でも悪でもなく、単なる媒体だと思う。
もっともだが、そもそも松本氏は逮捕されていない。告発を信じるも信じないも、世論は割れている。同じような被害を訴える人が沢山いるというだけの状況だ。松本氏は「事実無根である」として名誉毀損訴訟を提起しており、言い分は一方的でもない。片方の主張を鵜呑みにするべきではないが「とりあえず話を聞く」ということをせずに、頭から否定して告発者を叩くことが（日本では）性犯罪においてはお決まりの流れになっているように感じる。伊藤詩織氏、ジャニーズの件でも、ネットは胡散臭い・冤罪だと主張しては熾烈なバッシングを繰り広げたが、最終的に被害を認める判決が出ている。
ジャニーズ対文春裁判では、2002年の地裁判決は少年たちの証言には信用性が欠けるとして文春は全面敗訴し880万の支払いを命じられた。
ジャニーの死後に事務所が実際にやっていたと認めたような話でも、裁判所は証言に立った少年たちが幼すぎてあやふやな証言を信用できないと、一度は文春に全面敗訴をさせた。
2003年の高裁判決ではセクハラ行為の真実性が認定され、文春側が一部勝訴、文春はジャニーズに名誉毀損で120万円を支払った。
ジャニーが「彼らが嘘の証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と言ったのが主な敗因だ。
2004年には最高裁がジャニー氏らの上告を棄却し、高裁判決が確定した。
しかし今回ほぼ同じ文春への名誉毀損裁判で、松本人志は負けると、殆どの弁護士が口を揃えて言っている。
文春ジャニーズ裁判を見ても、楽勝と言えるような裁判ではないはずなのに、誰も松本が勝てると思っていない様子なのが不思議だ。
