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はてなキーワード: オークションとは
（転売ヤーからの反論～社会不適合者への宣戦布告～ https://anond.hatelabo.jp/20200508163238 の続きです。）
「エールオークション」という落札代金は自分が受け取るのではなく、寄付するオークションにパルスオキシメーターを開始価格１０００円で出品したら、数時間で出品は削除され、アカウントは出品停止にされました。
もし、「問題のある機種」を出品したのなら削除する必要はあるでしょうが、今でもヤフオクで高値で売買が成立しているのと同じ機種です。
「エールオークション」の説明文句に『新型コロナウィルスの影響に対する活動支援としてヤフオク！はモノで応援できる場をつくりました。』と書いていますが「ヤフオク」「ヤフオクの社員」「経営者（孫氏）」は偽善者です。
出品を削除する事により「パルスオキシメーターを必要としている人（パルスオキシメーターにより救える命があるかも知れない事）」「販売代金が新型コロナウィルスと戦っている人達に渡される」という２つの面での「妨害行為」で、もし、これらの事に疑問に思った人は声をあげて下さい。
一人一人の声は小さくても多くの人が声を上げれば大きな影響になるかも知れません。
孫氏は新型コロナウィルスの混乱に乗じて「己の金儲けだけ」を考える『偽善者』です。
パルスオキシメーターが値上がりする前に、ある程度の数を確保していて、現在のヤフオクの売買相場より安い値段で、すぐに入手できる（１週間以内に手元に届く）方法を紹介します。
ヤフオクでパルスオキシメーターを出品すると削除されるみたいですが、この出品は「入手する方法の情報の販売」で落札しても品物の発送はなく、「取引メッセージ」で情報を連絡するだけです。
https://auctions.yahoo.co.jp/jp/show/violation_report?aID=t723743678
緊急事態宣言が出ると政府や自治体がマスクを強制的に徴用して医療機関に回すことが出来るようになる。
しかし、医療機関がそのマスクを転売できないようにする仕組みが特措法から抜け落ちているため、医療機関の中の人がマスクを独占し、医者や看護師に配布せずに海外に転売することが出来てしまう。
さすがに日本国内のオークションサイトにマスクを出すのは今はできないが、医療機関の中の人であれば英語の読解や記述は問題なく出来るので、海外の転売サイトやオークションサイトにマスクを出したい放題だ。いまだに医療機関に勤めている人の手元にあまりマスクが回っていないのはこのためである。
セカイの終わりのようなニュースが毎日出ているが非日常は日常に侵食されて戻っていく。
幸いにも、まだ一部の品切れはあるものの、医療品もあれば食料もある。
水と食べ物はないが銃と弾丸はあるような状態には幸いにもなっていない。
ペストの時のように教会裏が死体を埋めすぎて地形が変わるようなそういう状態にもなっていない。
EUの分断は見え隠れするが、戦後のドイツのように1000キロカロリー分しか食料がなく病気が蔓延する事態にもなっていない。
東日本大震災の時に、BCP対応で1次取引先を分散していたと思ったら2次取引先が共通で大騒ぎになるということもあったが、学んで解決できている。
まだ先は見えないがコロナ終息後はどうなるのか。
日本はまだ雇用が守られている状態だ。それでなくとも人不足だった。
失業者が多くでればニューディール政策で雇用回復という話になるが、そもそも人がいない。
何十万のお金を配ることが必要と騒がれてるが、配ったらインフレが来る。
一部の商品の需要が高く、流通の人手不足も相まって商品不足価格上昇が現時点でも起こっている。
少なくともマスクは確実にまた不足する。仮に7月にコロナ第1波が収まったとして、次の12月頃に向けて値段が手頃になり始めた時点で買い占めが起こる。
自動車はともかく他がない。昔みたいに家電産業は国内にはないのだ。
地域振興券や電子マネー返金の類だと、オークションでお金に換えればいいという人が多いと思われる。
機械の導入だと言っても製造業を捨てた日本では作るものがない。
(電子マネー対応したレジを導入しても客数が増えるわけでも、客単価が増えるわけでもなかった）
アメリカはどうか。
いくつか破綻した時点で原油減産への合意が次第にできるようになり落ち着き始める。
選挙を控えていることもあり、与野党とも金融・財政出動に協力的だ。
AOCがやればできるじゃん!というような政策はドンドン出てくるだろう。
F-35の半導体をTSMCで作っており懸念事項だとされていたが米国に工場が作られることになった。
今の人工呼吸器の増産を見たらわかるが、米国の強さは生産能力の高さというのがよくわかる。
失業者対策に製造業はマッチしているのだから、工場の米国内回帰を進めればいい。
ソフトバンクが大量にアメリカに投資したが、結局黒字になれていない。WeWorkは瀕死状態になっている。
Uberはいいともてはやされたが移民の低賃金に支えらえたものだった。
Amazonの倉庫で絶望し、Uberで発狂している人を生み出した。
アメリカの強さは製造業に裏打ちされたソフトウエア産業だった。
Apple/Googleのソフトエンジニアが凄いと言っても、差別化はハードウェアだった。
だからGoogleはTPUを作るし、大量のサーバーを持つし、衛星を使うし、ストリートビュー向けの機材を揃える。
お客様が配布行為の直接の主体となる場合。すなわち、イベント等での対面販売、もしくは通信販売であっても自身のHP等、小規模な案内のもと、自ら受注を確認し、配布物を梱包し、発送の手続きを行うようなものは直接販売とみなします。委託販売やオークション等、第三者を仲介し、または不特定多数に向けることを目的とし、継続的かつ反復的に販売を行う行為は、認められません。
なお、上記例は例示的記載であり、たとえば内容や対象等が特殊な範囲内において、特定可能性が高い対象に対して、結果的にその活動が小規模となりうると推測しうる範囲での行為であれば表面上委託販売であっても、直接販売と判断しうるような場合もございます。
種類、内容、契約期間によらず、販売する数量は同一の商品について総累計200個までと制限させていただきます。なお無体創作物についても同様です。また名称や価格の変更等、商品本体の変更を伴わない変更があったとしても、これは同一の商品とみなし、総累計数にカウントしてお考えください。
売上予定額とは、「生産数×販売価格(税抜)」を意味します。実際の販売数ではなく、生産数によりますのでご注意ください。なお売上予定額が10万円を超えるような場合には、小規模行為ではないと判断させていただきますが、別途ご申請および版権利用料(ロイヤリティ)のお支払いをいただければ、例外的かつ部分的に許諾可能です(アマチュア版権窓口までご相談ください)。
ほかのところも、小規模で直接販売だから許す(目こぼす)であって、
電子書籍で無尽蔵に販売するって言ったら、無視は出来ねぇんじゃねぇかな・・・
多くのところがガイドラインは出していない
公式でなんでもOK！のゆるゆるのガイドライン出してるビッグタイトルは
もちろん二次創作の電子書籍を扱ってる会社があり、ガイドラインのない電子書籍同人誌が販売されていることを認識しているが、
そういう会社はお目溢しするんじゃない？
別にいいが、なぜライブ会場のみ販売のものを先着順で買わせるのか。
いまだ返金されてない今、我々は当選者＝ライブ参加者という権利がある。
または返金作業を早くするべきだ。
文句を言われないために。
サーバーの強化もしないのに先着とわ。
それに、チケット当選者への対応が次回権利持ち越しでも、プリライのように優先的に当選でもなく、布切れだけ。
それも配るために作ってしまったから不動在庫となり破棄するしかない布。
ただの布切れを感謝する人はするが、いらねぇだろという人はいる。
オークションで売るのは悪くない。
なのに「オークションで売らないで！」「運営さんが頑張ってくれたんだから！」だの宣うバカもいる。
そんな布の価値は人によるだろ。
https://furunavi.jp/product_detail.aspx?pid=131378
ふるさと納税でやれば来年２０００円差し引いた額が戻ってくるうえに蟹はうまいぞ
