「名目賃金」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 名目賃金とは

2019-02-17

統計不正についての問題点とは?

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2019021501178&g=pol

ここに付けられているブコメを見て驚いた

なんと今回騒がれている問題が、現政権以前から続いてるのであって安倍政権だけの問題では無い等と言う主張がなされているのだ

だがそれは問題の極一部にしか当てはまらない指摘である

わざと擁護しているのでなければやはりこの問題は分かり辛いのだろう

何が問題なのか?

今回の統計不正問題現在問題になっているのは多岐にわたる

その為一体何が問題となっているのか、それすら分からなくなる

以下に現在話題になっている論点を示す

1・東京都の500人以上の事業所に対して本来は全数調査すべき所を抽出で済ませていた

2・ベンチマーク更新

3・調査すべき事業所サンプルを別方式で入れ替えていた

4・統計対象であった日雇い労働者を数値に入れていない

主にこの4点であるしか問題根本は同じである

東京都の500人以上の事業所に対して本来は全数調査すべき所を抽出で済ませていた

もともとの不正は確かに安倍政権以前から続いていた

何時から始まったかすら定かで無いが全数調査すべき事業所3分の1のみの抽出調査で済ませていたのだ

厚労省調査によれば2004年からずっと同じ不正が行われていた

そもそも例え3分の1の抽出であっても、その数値を3倍すれば誤差があるにせよある程度実態に近い数字が出るというのはまだ理解できる話だろう

だがここで問題のミソとなるのがこの3分の1しか調査してないのになんら補正処理をしていなかったという点である

3分の1しか調べていないのに労働者の数で給与の総額を割ればその分平均額が低くでるのは当たり前である

そして結果として雇用保険などの過小給付につながっている、こちらはニュースで聞いたことがある人も多いだろう

ここまでが以前の政権から続き、現政権も含めて責任があると言える問題

だが話はこれで終わらない

2018年1月から厚労省はなぜか、今まで行っていなかった3倍補正を行い始めたのである

この時の政権は勿論自民党である安倍政権下での出来事

不正が発覚したか修正した、これ自体は正しいだろう

だがそれはきちんと公表してから行われるべきものだ、そして公表した後に前年分も改定すれば良いだけの話である

だがこれを隠したまま公表し、それ以前の分も修正しなかった

三倍補正していない数値とした数値を比較してよいものだろうか?

その結果2018年6月の様に前年同月比の名目賃金が3.3%増等と出てくるのだ

算出方法が違う比べるべきでない数字を比べ、賃金が上がった等と主張したのである

その他も同じである

2,3,4の問題に関してもキモとなるのは前述の比較できない数値を比較したという事である

2018年1月ベンチマーク更新し、調査サンプルを以前と違う手法で入れ替えし、日雇い労働者統計から除外した

勿論、こういった事を行ってもそれを公表し、以前にさかのぼって数値を改定すればそれはそれで比較できるのだ

実際それまでのサンプル入れ替え時には過去に遡って数値を改定していたのである

だが2018年1月からそれをしなくなったのだ

そして全く性質の違う数値を比較し、アベノミクスの成果である喧伝した

ここまでお読みいただければこれが安倍政権以前から行われていて、民主党政権も悪いと言った言説が極一部にしか当てはまらないというのがお分かりいただけただろう

民主党にも責任があると言えるのは全数調査すべき東京都事業所抽出調査で済ませていたのを見抜けなかった事だけだ

その後に行われた、しれっと算出方法を変更をし、伸び率が大いに改善したと発表したのは現政権なのである

安倍政権が我々も被害者である、悪いのは不正をした官僚だというのなら国会において与野党で追及すればよいだけの話だ

しかし何故か追及に後ろ向きな姿勢を示し、あまつさえ当時の政策統括官を配置換えし既にその職に無いから審議には呼べない等と主張したのだ

これが隠ぺいに加担していると言わないで他に何と言うのか

そしてこれ以外にも2004年から11年までの統計必要資料が破棄されていたりとまだまだ出てくる始末だ

また一週間もすれば更なる問題が出てきてもおかしくはないだろう

以上がこの統計不正現在批判されている問題である

所で元のブコメではこんな文言散見された

政府批判に躍起になってないで野党政策を示せと言う物だ

しかしこれはどういうつもりで言っているのだろうか

政策と言うのは現実を把握して建てるものである

その現実問題を把握するための手段統計であるのにこれが信用できない

となればどうやって政策立案するのだ

現実を見ず立案した政策で何が起こったか

中国大躍進政策を見れば自分が何を言っているのかが理解できよう

統計がでたらめならば、政策議論をして決めようが亀の甲羅を焼いてその文様で決めようが結果に然したる差は出ないだろう

2019-02-12

アベノミクスにより就労者が増加した

アベノミクスによりインフレが起きた

アベノミクスにより新規就労者増加によるニューカマー効果があるにもかかわらず名目賃金が上がった

アベノミクスによりGDPベース経済成長確認できた

これらが増税実質賃金の低下により生活実感の向上が得られていないことに対する政府反論テンプレらしい。

2019-02-11

[]2019年2月10日日曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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01495657115.463
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2112115653129.458
221261106887.852.5
231421167382.237.5
1日174717220798.639

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人(172), 自分(135), 話(81), 今(79), 仕事(53), 人間(51), 子供(50), 日本(50), 女(50), 増田(48), 問題(48), 男(47), 前(46), 給料(44), 普通(43), 社会(41), あと(40), 感じ(40), 女性(40), 無理(39), ー(38), 最近(37), 意味(35), 好き(35), 他(34), 存在(34), 気(33), 会社(33), バイト(33), バカ(32), 時間(32), 人生(31), 必要(31), レベル(31), 頭(30), 理由(30), 世界(30), 昔(28), 気持ち(27), 今日(27), しない(26), 関係(26), 動画(25), 理解(24), 相手(24), 金(24), 周り(24), 企業(24), 店(23), 子(23), ワイ(23), 親(23), 時給(23), ダメ(22), 男性(22), 一番(22), 一人(22), 方法(22), ネット(22), 確か(21), 責任(21), 目(21), 作品(21), 犯罪(21), 全て(20), 時代(20), 現実(20), 誰か(20), 漫画(20), 結婚(19), 結局(19), ゴミ(19), 世の中(19), お金(19), 友達(19), 生活(19), 馬鹿(19), 話題(19), 可能性(19), 嫌(18), 他人(18), じゃなくて(18), 炎上(18), 行動(18), 否定(17), 批判(17), 場合(17), 手(17), 大人(17), 行為(17), 最初(17), 程度(17), 年収(17), 大変(17), しよう(17), 説明(17), 本(16), 一つ(16), 全部(16), 転職(16), 年(16), 顔(16), 別(16), 環境(16), コンビニ(16), 大事(16), 解決(16), 賃金(16), 内容(16), 本当(16), ニュース(16)

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

6019060(1711)

2019-02-10

anond:20190210222636

その「名目賃金の伸び率が伸び悩んでいる原因」は

継続して就業してる人の賃金の伸びが悪かったか

新規就業し始めた人の賃金が低いか

どっちの影響が大きいと思ってます

あと一応2016年安倍さん発言貼っときますけど

実質賃金の低下を説明する文脈なのは明らかです。

――引用

予算委員会国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

――引用ここまで

anond:20190210221839

たぶんあなた最近ホッテントリ入りしてたアホなブログに感化されたんでしょ?

名目賃金は下がってないか低賃金労働者の増加が実質賃金低下の原因ではない」

なんていう小学生未満の独自理論開陳されていて中々愉快な読み物だったよね

anond:20190210221839

名目賃金実質賃金が下がったとして、就労人数の増加は成果では?

anond:20190210221839

意味わかんない

平均名目賃金の伸び率以上に物価が上がれば平均実質賃金は下がるよ?

そもそも安倍が言ってるのは平均名目賃金の伸び率が伸び悩んでいる原因

anond:20190210215704

アベノミクスの話でしょ?少なくとも、たとえ話に、アベノミクスとの整合性を求めてるでしょ?

新人増えたら名目賃金下がるっていうたとえ話としては、どこも間違ってないでしょ。現実では、それとは別に賃上げやら物価増があっても。

たとえ話の要点は、名目賃金実質賃金も減ろうが増えようが、就労人数の変化を評価出来ないって点。

anond:20190210195714

毎月勤労統計見ればわかるけど

パートタイム労働者比率の変化はもっと緩やか

その例えだとパート比率は0%か50%100%しかないけど

現実パート労働者比率はここ数年1%未満の増加で済んでいる

名目賃金の伸びに統計値を用いるなら

パートタイム労働者比率も同様に統計値で揃えないと説得力いね

"実質賃金は下がるのはパートが増えたから"は現実と合っているか

2年前、安倍総理が「妻がパートで25万円」とたとえ話して批判されました。

安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋 | ハフポスト

これは実質賃金の低下を説明するためのたとえ話です。

今でも安倍さんは似た話をよく使ってるのですが、

果たして現状に当てはまっているのか、ちょっと書いてみます

まず安倍さん説明から

夫:50万平均50万
夫:50万妻:25万合計75万平均37.5万

合計収入は増えるが平均値は下がる。実質賃金の低下もこれと同じであると。

でも実は、この計算物価考慮してないので「実質賃金」ではなく「名目賃金」なんですね。

しかも平均賃金が50万から37.5万へと25%も低下しています

現実はそうなってはいません。

現実では2018年名目賃金は前年比1.4%の伸びとなっています(12月速報)

これを「妻がパートで25万」に当てはめてみると。

前年夫:50万平均50万
今年夫:76.4万妻:25万合計101.4万平均50.7万(前年比+1.4%)

となり、夫の賃金が52.8%も伸びることになります

おかしいですよね。

まり何が言いたいかというと

安倍さんのたとえ話は現実とかけ離れている」ということです。

低賃金パートが増えれば平均値が下がる要因なのは当然です

しかし、それが実質賃金にどの程度の影響するのか、安倍さんは語ってません。

パートを含めても名目賃金が上がっているので、

新しく就業した人の賃金平均値を下げるという影響は

全体に比べるとそこまで強くないのかもしれません

ならばシンプルに「物価上昇を考慮すると賃金はほぼ上がっていない」(公表値、+0.2%)と考えるべきではないでしょうか。

("参考値"で計算するともっと下がるのではないか、という話題はもちろんご存じでしょうし省きます)

以上、いち賃金労働者考察でした。

2019-02-07

実質賃金ってそんなに重要なの?

日本場合はここ20年ほど名目賃金ほとんど上がっていないことの方がよほど問題のような気がするんだけど。

2016-06-26

http://anond.hatelabo.jp/20160626080052

名目賃金の成長率のグラフってこれを例に出せば

99.0ー98.5=0.5っていう単純計算ではないんだな。

計算すると、3年間で0.1%成長になるんだね。

あなたのおかげで勉強になった。ありがとう

でもぶっちゃけなんでそうなるかわかってないから、ググって勉強するよ。


追記。

起算の年が98.9というのを間違えてただけだった。はっずー。

ホッテントリに入ってるアベノグラフィックスなる記事グラフミスリードしてる件。(追記あり。)

名目賃金グラフ、どうグラフ見たって、

3年間の名目賃金上昇率は0.5%だよなぁ。

どこをどう見れば0.1%になるんだか。

日記事見た時点で80ブクマついてたけど、今は120ブクマほど。

なのに、一つもグラフ読み間違いしてるって指摘がない。

はてなーって本当にブログ記事呼んでるの?

ちょっと絶望

俺の目がおかしいのか?


追記。トラバで指摘ありました。

自分の間違いだそうです。

グラフ見て3年間で計算すると0.1%成長らしい。

なんでそうなるかわからないのでググってみる。

教えてくれた増田ありがとう

2016-03-23

よくある回答

一つ目、賃金給料所得賃金が下がってお仕事が増える、今まで止めていた工場毎日動かすとか残業増とかで給料が増えるというのは望むところ。

二つ目名目≠実質。実質賃金の伸びは労働生産性以下に抑えたいが、名目賃金は4,5%ほどまで上がって欲しい。

三つ目、手段目的実質賃金を下げるという手段でもって、雇用を増やして人手不足にして実質賃金を上げるという目的を達成したい。実質賃金を下げるという手段を実行した後は、賃金が上がるというのは目的達成に近づいているという証拠なので歓迎。

http://anond.hatelabo.jp/20160322065557

2015-08-24

http://anond.hatelabo.jp/20150824190230

マネーとは何か?っていうのは喧々諤々のうんぬんかんぬんでいろんな観点からいろいろ語られてるので、なにか言ってもすぐにそれは違うって突っ込まれからなー。

ここでは、マネーを決済を行うための道具として見た観点で説明する。

決済てのはあれな。物やサービスの取引な。

例えば、飴玉欲しかったら20円払うだろ。来月、飴玉一個30円になるなら、今月のうちに飴玉買っておかないともったいないってなるはずだよな。

しかし、小学生のころならいざしらず社会人になって飴玉欲しいかっていわれるとカロリー増えるしいらんよなって考える人もいる。

まり貨幣価値が毀損したところで、いそいであめ玉確保する気にはならないと、決済は行われない。

この喩え話に沿えば、金融緩和だけしても総需要があがらないとインフレにはならないって話。

から、総需要に密接に関係する個人消費懲罰的に扱う消費増税を、金融緩和時にしたのは馬鹿って言ってる人がネットには多い。

そして、名目賃金実質賃金落ち込んでたら、誰も消費を増進しないからインフレにはならないっていうことらしい。

ちなみにこういう話をすると、個人消費なんて誤差、総需要が足りないのは消費より投資から企業投資やすいように法人税減税しろ消費税増税しろっていう人が湧くことがおおい。

そういうモデルのほうが政策決定においては需要があるらしいよ。ポジショントークでもそっちのほうを決める奴らの力が強いよ。なんというか働いたら負け気持ちがわかるね。

2014-11-09

ケインズの慧眼を忘れるなよ

http://anond.hatelabo.jp/20141104113539

http://anond.hatelabo.jp/20141108131336

インフレにはcost inflationとprofit inflationの2種類があり、名目賃金物価より先に上がって企業投資意欲が阻害されるcost inflationを防ぎ、物価上昇に対して名目賃金が若干の遅れを伴って上がるprofit inflationを目指せ、ってケインズ貨幣論で言ってただろ。そうすることで投資が拡大し、雇用も増え、内需が拡大するって。順番が大切なんだよ。

2014-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20141108131336

ブコメにもあるけどイギリスなんかはとうとう名目賃金までが減るくらい恐ろしい速度で実質賃金が落ち続けているけど消費はものすごく堅調だよな。

消費税とかのワンタイムではないインフレの国でこれ。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GD0RJ20140813

英国統計局(ONS)が発表した、4─6月期の英国の週間平均賃金ボーナスを含む)は、前年同期比で0.2%減少し、2009年3─5月以来初めての減少となった。


消費の指標の実績だけでなく見通しも強い。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEIF6S6VDKIR01.html

欧州委員会は4日、英国の成長率見通しを引き上げた。消費や企業投資が「旺盛」で、経済の勢いは続くとしている。

2013-10-21

日本に欠如しているのは「生産性概念」ではない 「生産力」と「需要」の概念

■前提■

界隈で喧しく「生産性概念欠如」が取り沙汰されている。曰く、日本企業社会には生産性という概念が欠如しており、これが経済の停滞や労働搾取をもたらしている、

というものだ。多くは企業者の立場からのもので、日本企業文化的制度的な生産性軽視を論じている。そうした「文化的背景」や「企業の人事制度」という点は今後も

議論されるべきであろう。、、、だがこのエントリーで論じたいのは、他エントリーで多くなされている下記のような主張が「本当だろうか?」というものだ。すなわち

  >生産性を向上させれば、同一のアウトプットに対しより少ないインプットで済む

  >従って、生産性の向上は「アウトプット量の拡大…よりよい商品提供」か、「インプット量の減少…余暇の拡大」を生む

  >かくして、生産性の向上により、社会の富や厚生の拡大がなされるのだ!

という主張である。一見正しいように思えるし、うん、実際の所間違いではない。

だが筆者は、多くの論で曖昧に付されている点があると考える。それが何かといえば、「インプット労働力時間だけど、アウトプットお金なの?それともモノなの?」

という点だ。生産性の問題を経済の問題として考えるのであれば、そして個々の企業ではなく将来に渡る社会全体の変化を取り扱うのであれば、それが「名目」なのか「実質」

なのかという点を明確にしなければならない。そして実際、この点を明確することでより有益な論点が摘出できる。

そこでひとつ、明確に「生産性」と区別して論じられるべき概念を提案しようと思う。「生産力」だ。

====

■「生産性」と「生産力」の違い■

本論では下記のように用語の定義を行いたい。

  ・「生産性」:一単位労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「金額」の増加分

  ・「生産力」:一単位労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「モノの量」や「モノの質」の増加分

簡易な例を提示しよう。

皆さんが田んぼを耕して農業生産を行うとする。一定面積の土地に対し、100の労働を投下し、100kgのコメ生産し、それを100万円で売っている。いまここで新たな技術

開発され、80の労働100kgのコメ生産できるようになった。するとどうなるだろうか?

  ・「生産力」は、100kg / 100労働 だったのが 100kg / 80労働 となった。1労働に対する生産「量」でいうと、1.25倍となったわけだ。

  ・「生産性」は、100万 / 100労働 だったのが 100万 / 80労働 となった。これも「生産力」と同じ、1.25倍となっている。

かくして我々は 「いままでと同じ量働き、1.25倍の所得を得る」か「いままでと同じ所得で、80%働き、20%を余暇に充てる」という選択肢を選ることになる。

、、、だがここには重要大前提存在する。生産力と生産性がおなじ動きをするのは、「コメ価格が変わらない場合に限る」のだ。


■「生産力」の向上は「生産性」を向上させるか?■

ではモノの価格を決定するのは何であろうか?

もし「生産力」の拡大が個々の企業のみで起こったのであれば、その企業が他社に比べて競争優位を持つにとどまる。つまりその企業が「今より低い価格でも戦える」ように

なるだけで、価格はその企業戦略によるだろう。だが検討するべきは、こうした「生産力」向上が社会全体で実現した場合、つまり我々の望む「日本社会生産性拡大」が

実現しようとした場合だ。

社会全体でみた商品の価格決定は、極めて単純に「需要量と供給量のバランス」によって決まる。つまり「足りなければ高く」「過剰なら安く」だ。そして、、、賢明な読者の

方ならお気付きの通り、「生産力」の向上は「供給量」の増加をもたらし、その供給量に「需要量」が追いつかないのであれば、、、価格は下落し、「生産性」は向上しない。

労働に対する貨幣的評価が変わらなければ、給料名目賃金)は、上がらない。

もちろん、価格が下がれば需要が増える場合もある。つまり「欲しいけど価格が高くて買えなかった」製品生産力が向上した場合価格の下落が需要の上昇を呼び、全体として

収益が拡大、生産性の向上をもたらす。これは成長産業モデルであり、企業間の厳しい競争市場の拡大が循環している場合生産力=生産性の拡大は至上命題となるだろう。

しかし、「需要」がそれほど増えない産業は?

例えば例に挙げた「コメ」。食べ物という商品は、いくら価格が安くなっても食べる量がそんなに増えるわけではない(かと言って不足すると大問題)。コメしろ野菜しろ

需要量に対して供給量が10%上回っただけで、価格20~30%下落したりする商品だ。つまり農業の「生産力」向上は「生産性」を減少させる。(蛇足となるが、TPPの議論

などで「農業生産性を上げれば万事上手くいく」と言っている論者には、量と価格関係を厳密に区別できていない方が多い)

さらに、「需要」が拡大しない産業における「生産力」拡大は、単純に失業者を増やす。なぜかといえば100の固定需要に対し、それを満たす供給量の生産必要労働力が減る

からだ。生産力が向上しているから、より多い生産不要なら、「働く人が過剰になる」。こうした「特定産業における過剰人口」は、本来であれば成長産業に仕向けられる。

成長産業はその需要が満たされるまで労働力を吸収し、その需要が満たされるよう生産力の向上を図る。つまりよく言う「生産性の低い産業から生産性の高い産業労働人口

移行」するのだ。、、、だがいま見てきたとおり、「生産性の低い産業」とは単に「需要が満たされており」「且つ生産力向上を図り」「過剰人口が発生した」産業も含まれる。

必ずしも努力や工夫の足りない・低レベル産業ではないということを留意するべきだろう。


需要のない環境下での「生産力向上」■

さて、今までのところを整理しよう。

  1.「生産力」の拡大が「生産性」の拡大をもたらすのは、価格が変わらない場合

  2.「需要」が頭打ち環境下では、「生産力」拡大は「生産性」の縮小をもたらす

  3. 社会全体で需要=成長産業がない場合、「生産力」拡大は失業をもたらす

多くの方がお気づきと思うが、今の日本は完全にデフレ経済需要不足だ。そうした環境下での「生産力」向上がなにをもたらしたのかは想像に難くない。産業の多くが内需に頼る

この国で、デフレ経済を15年ほども続ければ、企業内での「生産力」向上への意欲が毀損されているのは驚くに値しない。むしろ、厳しい雇用規制により失業者が街に溢れかえる

ような状況が避けられていると考えるべきであろう。(もっとも、雇用規制が新たな成長産業誕生を阻害しているという論者もいるわけで、循環的な問題を紐解くのは一筋縄では

いかないということか。紐を解くのに縄では足らぬとは皮肉なことだ)

また、アウトプットの量が給与に評価されないというのもご納得いただけるのではないだろうか。これは必ずしも労働者だけの問題ではなく、企業自体が「生産力」向上=「生産性

縮小というジレンマを抱えているのであり、作ったもの貨幣として実現しないという社会全体の問題を内包していると見るべきだろう。

、、、そして、こうした「モノやサービス実体生産」が「貨幣としての生産」に結びつかないという問題は、一国の経済おいてより根本的な問題として取り扱われる領域でもある。



社会的生産性とはなんだろう?■

エントリーを書くきっかけとなった記事から一部引用しよう。

  生産性概念が欠如しているのは企業だけではない

  http://sencha77.blog.fc2.com/blog-entry-338.html

   >消費者が新たな消費者子供を産み育てられるような社会にならない限り、生産性の高い社会はいえないし、

   >そういう社会で在り続ける限り、企業生産性も低いまま、改善されることはないでしょう。


さて、筆者もこの国の根本的問題は少子化にあると考えているし、少子化に限らずいかに「人間の活動」を活発にするかが社会幸福に直結すると考えている考えている。しか

これまでの議論を踏まえると、ひとつの疑問が生ずる。

子育て生産性ってなんだ?」

上で「生産性」を金額による評価基準と定義した。しか子育てはカネを生むだろうか?残念ながらノーだ。いやノーであるどころか、、、子育てはカネを生み出さずむしろ消費する。

まり生産性」で見ればマイナスだ。実際我々はそう感じているのではないだろうか?子供を産み育てれば、それだけお金必要になるではないか子育てにかかる金額と子供を持つ

ことによる幸福とはどちらが大きいだろうか、と。いや、子育てに限った話ではない。今や恋愛も、結婚も、はたまた地域へのボランティア活動すら、「カネを費やす消費活動」と

化しているのではないか

本質的に我々の社会を豊かにするのは「生産力」のはずだ。モノを作り、サービスを生み出し、それを社会の成員と分かち合うことで世の中が豊かになる。しかしそういった「生産活動」

の中には、「貨幣経済」を基に置くものとそうでないものとがある。「貨幣経済」に基を置く活動、一般に我々が「仕事」と呼ぶものは、すべからく貨幣=金額によって評価され、その

評価によってより効率的生産志向し、新たな生産物を生み出し、社会全体に流通する。一方で「非貨幣経済貨幣によって評価をされない活動、例えば家事や、友人との交歓や、

恋愛から結婚まで、お金にはならないが社会に欠かすべからざる活動が行われている。

貨幣経済」(あるいは市場経済資本主義)は、あくまで「生産力の発揮」をより効率的に行うのに資する存在であって、それ以上でもそれ以下でもない。事実これまで見てきたように、

社会全体として需要がある限り「生産力」向上が図られてきた。、、、では「非貨幣経済」の効率性はどうだろう?結論を言えば上昇した。家事を例に取ればわかりやすいが、すべて

手作業でやっていた時代から炊飯器洗濯機システムキッチンなどなど「生産力」の向上は著しい。しかし、しかしだ、こうした「非貨幣経済」の活動を支える機械設備が増加した

ということは、それの購入や維持により多くのカネがかかるということだ。しかし「非貨幣経済」の生産活動自体はカネを産まない。

まり、「非貨幣経済」においても、「生産力」の拡大は「生産性」の縮小、、、というよりマイナスへの増進を意味する。そして「貨幣経済」においては失業者が生み出されたが、

こちら「非貨幣経済」においては、マイナスとなったカネの補填が絶たれるが最後、単純にその活動自体が萎縮し、消滅する。



成熟した社会於いて

さて、話が随分と大きいところに来てしまった。

上記のような問題を如何に解決するか?については意見がないことはないが、本来の話題から外れるのでここでは省略しよう。ここで主張したいのは、「生産性」を考える上では「カネ」と

「モノ」を厳密に区別するべきということだ。そして「モノ」の生産は必ずしも「カネ」として実現しない。それは「貨幣経済」においては「需要」(…同じく「モノ」単位としても観測

されるべき)との関わりのため。そして「非貨幣経済」においてはもともと「カネ」でその活動を評価していないためだ。従っていか社会を豊かにするかを考えるときは、まず「モノ」的な

生産活動をいかに好く行うかを考えるべきであろう。

個人的には、貨幣経済がなくなることはないだろうし、資本主義限界が来たとも思っていない。しかし、それらはあくまで社会全体の機能の一部として位置づけられるべきものであり、

その一部にすぎないセクターの「カネ」という評価基準をありとあらゆる部面に適応させるのは、おそらく「非貨幣経済」の縮小で見たとおり、我々の生活を徒に貧しくするだけに終わる

だろうと思うのだ。



■終わりに■

なるべく短く、平易にまとめたため、こうした分野を専門に取り扱っている人なら「なんて適当な内容なんだ」と思われること請け合いの論となっている。例えば価格下落は実質賃金の上昇を

もたらすとか、失業者の増加は人件費を引き下げ新たな均衡をもたらすとか、はたまた供給需要を作るから需要不足は社会的に起こりえないとか?

また私個人としても、未だ考えのまとまっていない領域が多くある。「質」の向上は「生産性」に結びつくか?社会的に見て「余暇」と「失業」は何が違う?海外貿易による影響は?貨幣

よらない活動の促進を国や公的機関はどのように実施できる?

はいえ、一般の方々へ思考の枠組みとして「生産性」と「生産力」の区別とその必要性は明快に提示できたと思う。また、単一企業視点にとらわれず、マクロレベルで「生産力」と「需要」を

見なければ、我々が抱く本質的課題には接近できないこともご理解いただけると思う。筆者個人としては、後半の「貨幣経済によらない生産活動」というところをもう少し掘り下げたいが、

私的にまとまっていないこともあり、簡易に付した。当論がネット界隈の皆様方にとって有益であればありがたい限りであるし、私個人としても皆様の様々なご意見・反論を得たいという気持ちに

溢れているということをご提示し、筆を置きたいと思う。

2013-08-16

http://anond.hatelabo.jp/20130814135211

そもそも韓国2010年から2011年政策金利を2%から3.25%に上げて、


金融緩和ウォン安政策は一般的にはその前の時期を指すでしょう。2010年の後半から

金融引き締めに転じた結果、韓国労働市場は踊り場を抑えて、名目賃金の伸びが大幅に低下

2010年名目賃金伸び率は+6.8%だったのに、2011年にはわず+1.0%に落ち込んだ)

したことから実質賃金マイナスになった。金融引き締めをすれば景気や賃金が弱含み、

インフレも抑えられるという教科書通りのことが実演されたわけだ。インフレは引き締めに

転じてから一年後の2011年8月にピークをつけて以降、2013年6月には1.0%まで低下した。

昨年から始めた金融緩和がこれまた一年たってインフレに影響が及び始めたのか7月には

1.4%となっている。



大幅な金融緩和、自国通貨安政策をとったところでインフレコントロール不能になって

ハイパーインフレが起きるなんてことはなく、引き締めに転じれば簡単にインフレを抑え

られた事例であり、また、金融引き締めに転じた後の一時期を除いて、大きな金融危機の後でも

金融緩和のもとで実質賃金がだた下がりになることなどなく、堅実な伸びに転じられることを

示した事例でもある。

2013-01-29

期待物価水準および技術水準と、労働需要量の関係

企業生産関数をY=F(A, K, L)=A・f(L)として期待利潤πe=Pe・Y-rK-wLの最大化を目指すと、

Lで微分してPe・A・f '(L) -w=0 よってf '(L) = w / (Pe・A) となるところまでLを需要する。

f '(L) が単調減少ならw / (Pe・A) が小さい程、需要されるLは大きくなる。

名目賃金wが硬直的で一定である場合、期待物価水準Peや中立的技術水準Aが上昇するほど、需要される労働量Lは増加することになる。

また中立的な技術でなくても、労働限界生産性を上昇させるのであれば(たとえ資本使用的で労働節約的な技術進歩であっても)、技術水準が上昇するほど需要される労働量Lは増加する。

→たとえば失業率賃金関係を考える時には、名目賃金wでも、実質賃金w / Pでも、期待実質賃金w / Peでもなく、最低限でも中立的技術水準Aまで考慮する必要がある。

2013-01-23

インフレ物価をあげて賃金をあげないことが目的だった

http://diamond.jp/articles/-/30804?page=6

よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。

インフレ賃金が上がるとか言ってたやついなかったっけ?

2012-12-01

http://anond.hatelabo.jp/20121126161407

フィリップス曲線を出す理由がなく、実質金利投資活動の関係を見ればよい。

コストである金利負担が大きければ企業にとって設備投資純利益は低下する、という流れは十分に説得的であろう。すると金負担が大きければ企業投資意欲は低下する。

この考え方をもとにデータで確認すると、実質金利が高まれば投資が圧迫される(≠実質金利が高い時期に投資が少ない)ことが確認されている。

あとは

1 金融政策限界 負の金利

を前提としているのであるからデフレが続いてデフレ予想が形成されていれば、名目金利-期待インフレからなる実質金利インフレ期待がある場合より高どまりする可能性がある。

少なくとも、名目金利が負になれないので市場による調整に限界が生じる。

まりデフレにより投資インフレ場合より過小になってしまっている可能性があり、それは日本投資の推移などを見る限り蓋然性が高い。

これがデフレ=悪として、日銀を含めた世界中央銀行デフレにならないようにしたいと述べている理由の一つ。

2 フィリップス曲線

に関する諸条件は使っていないので、それらを前提としても上記の説明は成立する。

この他にも、賃金の下方硬直性+デフレによって、既雇用者実質賃金が低下せずに新規雇用抑制され失業が増えやすくなるということや、

その雇用の問題や上記の企業活動の低迷、あるいはそれによる資産価格下落を通じて家計の消費が減るという悪影響、

さらには投資が抑えられることによる技術革新の停滞から生産性が伸び悩むことなどといった問題がある。

基本的に上記の問題点は、名目金利が負になれないといったことや名目賃金の下方硬直性といった問題が、デフレの下では現実的な制約として働くという点からの指摘。

デフレから経済が悪化しているのか、経済が悪化してるからたまたまデフレになってるのか

上述のようにデフレによって経済が悪化している可能性は高い。ただしそのことは、他の経済の悪化要因が働いていないことは意味しない。

日本以外の国もグローバル化中国製品を輸入しているがデフレになっていないので安価輸入品けが要因でデフレになった可能性は低い。

人口要因だけでは均衡実質金利ゼロ未満にならないため、人口要因だけでデフレになったということはない。

サブプライム危機によってアメリカイギリスでも大きなバランスシート問題を抱えているがデフレになっていないので、バブル崩壊バランスシート問題などの経済悪化だけが要因でデフレになった可能性は低い。

また、インフレ率は常に中央銀行が影響を与え続けているものであるので、たまたまデフレになったということもありえない。

2012-09-21

http://anond.hatelabo.jp/20120921155503

からなんだけど、教えて下さい。

賃金上昇率と、インフレ率が同じと言うことは

名目賃金はあがあるけど、実質賃金は上がらないという事? それ生活が苦しくも楽にもならないという事?

2012-07-01

フィリップス曲線に関する誤解」の誤解をといておくよ

なにか明らかに中途半端な聞き齧りの知識で「フィリップス曲線に関する誤解」を振りまいている人 http://anond.hatelabo.jp/20100802234031 がいると聞いたので、そういった誤解をしないようにしましょう、との意味を込めてまとめておきます

一。フィリップス曲線は「予想物価が上がったら失業率改善する」ということをまさに意味しています

フィリップス曲線のもの失業率賃金上昇率の観察から得られた発見しかありませんが、その後にその理論的な背景がさまざまに考察されています。たとえば金融政策が背景にあるというもの。期待インフレ率が金融政策を受けて引き上がった場合名目賃金には硬直性があることから実質賃金が低下して失業率が低下します。また、実際のインフレ率は期待インフレ率に引き摺られる形で上昇します。この因果関係メカニズムが、失業率賃金上昇率(物価上昇率)という二変数に顕れたものフィリップス曲線です。この説明から実質賃金が十分調整する以上に期待インフレ率を上げても長期的には無駄であることも分かりますハイパーインフレ期待はフィリップス曲線を考えた時にも望ましいものとはなりません。なお、ここで重要となる名目賃金の硬直性ですが、これは別に労使交渉だけが原因になって生まれるものでもなく、また賃下げが一般化してきた現在日本においてさえ、完全雇用に十分なまでは賃金が下がらないという形でまだまだ存在するものです。

二。フィリップス曲線はわりと普遍的な関係です

フィリップス曲線失業率物価上昇率関係を表した右下がりの曲線ですが、この曲線は期待インフレ率によって上下シフトします。その結果、単純に失業率物価上昇率関係プロットすると不安定に見えることがありますが、期待インフレによるシフトコントロールすれば右下がりの関係が安定して得られます。これは、「失業率を下げようとすればより高めの物価上昇を受け入れる必要がある、すなわち失業率物価上昇率にはトレードオフがある」ということが、少なくとも短期においてはかなり普遍であることを意味します。

三。失業率物価上昇率の間に直接の因果関係あるかないか重要ではありません

物価統制でもしているのではない限り、政策で直接に操作出来るのは物価上昇率のものではありません。たとえば上記のように金融政策を受けて期待インフレが上昇し、それが失業率物価上昇率に影響するという関係を考える場合、「期待インフレの上昇が本当に失業率を引き下げるか」などは重要となってきますが、失業率物価上昇率に直接的な関係があるかは重要ではありません。物価上昇率は直接操作できないのですから。また、背景ロジックがしっかりあるため、「オランダ統計では赤ん坊の出生数とコウノトリの数に正の相関が見られる」といった擬似相関とはまったく異なります

最近フィリップス曲線に関する俄知識で不当な評価をする人が増えているようですが、せめて上記のようなことは理解して変な誤解を拡散しないようにして欲しいものです。フィリップス曲線は今でも経済分析する上で非常に有益なツールなのですから

cf.

http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/04/08/unemployment-and-inflation/

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2005/rev05j06.htm

2011-01-31

http://anond.hatelabo.jp/20110131022813

では、現在の強い円の状況でどうやって、インフレを引き起こすのか?

そもそもの目的は、一部の国家公務員などデフレ時代に影響を受けていない給与体系の是正。名目賃金の上昇と実施物価の引き下げ。

 

であるので・・・単純に通貨流通量を増加させただけでは、狙った効果は引き出せない。むしろ格差が拡大してしまうおそれがある。

つまり、インフレ状況の中で、実質物価を下げる。ってどうやんだ?

 

あぁ、まぁ、コレができたら、アメリカ財務長官にでもなれるとか、そういう話か。なるほど。

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