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はてなキーワード: 審議会とは
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
ＴＢＳラジオで毎週火曜に放送してるお笑いコンビ・アルコ＆ピースの番組が６日に発表した次週スペシャルウィークの企画内容がツイッターで炎上してる。
タイトルは「アベンジャーズからファルコンを脱退させようSP ＆ アベンジャーズ新メンバーオーディション！」で、ファルコンファンのみならず数多くのＭＣＵファンが激怒し、ネットニュースにもなった。https://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/sponichin_20180607_0099
この件に関し、怒りのあまりＴＢＳラジオや同局の審議会に抗議メールを送ったり、クレームの電話を入れているものもいるらしい。
これはあまりにもやりすぎな上、万が一局が企画を取り下げたらファンベースの拡大を妨げてしまう恐れがあると思うので、この文章を投稿することにした。
お読みいただいた方は矛を収め、またＭＣＵ市場に資する形で事態が収束に向かうことを願う。
ちなみに自分はＭＣＵ作品は一通り２回ずつ見てるがドラマはエージェント・オブ・シールズのみ視聴、原作は読んでない程度のマーベルファンで、アルコ＆ピースのラジオはリスナーでもないしファンでもない。以上を踏まえた上でお読みいただきたい。
「失礼。作品をみてない」「アベンジャーズには無くてはならない人物。許せない」「ファルコンは黒人差別に立ち向かうヒーロー。軽々しくネタにするな」「マーベルの歴史を踏みにじるのか」「そもそもファルコンは強い」「人の好きなものを貶めるのは最低。公共の電波でやることじゃない」
上記はツイッターに流れる批判コメントの一例であるが、これらはほとんど「私が不快に感じるからやめろ」と同義である。
特定の表現が不快だと表明するのは大いに結構だが、それを表現者本人や、雇用先である媒体にクレームとして伝えることについては注意して欲しい。いずれも正当な権利の行使には違いないが、日本のメディアはユーザーのクレームに萎縮する傾向が強いことは周知の通り。つい先日もライトノベル作家のヘイトスピーチツイートが問題視され、出版社が当該作品を出荷停止にしたばかりだ。（こちらについても、当該アカウントは壁を殴りたくなるような最低のツイートばかりしていたが、出版社だけは作品を守るべきだったと思う）
ＭＣＵはまだまだ日本国内ではマイナーと言わざるを得ない。そんな中でマーベルが「メディアで取り上げづらいコンテンツ」として認知されたら、Phase4へ向けた国内の盛り上がりに水を差してしまう。批判ツイートの中に「これでＭＣＵが日本で上映しなくなったら許さない」等の意見もあったが、彼らのケツの穴はそこまで小さくないし、恐れるべきは市場規模の縮小ではないだろうか。極端な話、日本でＭＣＵを見る人がいなければ、ＭＣＵを流す必要な無いからだ。
その点、今回の企画は番組やＴＢＳラジオの視聴者減に繫がる可能性はあるものの、ＭＣＵのファンを減らす危険性は全く無いといえる。むしろ、ＭＣＵを題材に重要なスペシャルウィークを費やすことで、今まで映画を見てこなかったリスナーにファンベースを拡大させる機会ではないだろうか。
「『ファルコンが弱い』という間違った情報で広まるのはイヤだ」という意見もあるが、こちらについては何様のつもりだと問いたい。コンテンツがどういう形で受容されるかは受け取った人の自由であり、古参のファンにそれを統制する権利などない。そもそもあなたもそうだったように、ファルコンが強くて重要なのは映画を見ればわかる。まずは見てもらうきっかけを作るのが肝要ではないだろうか。
『インフィニティ・ウォー』は全世界を席巻した超絶大ヒット作品だし、ＭＣＵは文化史に稀に見るスケールの物語郡だ。その巨大さと比例した分だけの楽しみ方があってしかるべきだと私は思う。もし仮にお笑い芸人が「ロケットをガーディアンズから追い出そうＳＰ」などという企画でラジオ番組をやったら、私は憤慨する。該当芸人にはセンスが無いと罵り、「ＭＣＵはＧＯＧ２でロケットが見せた表情を描くために生まれた」等、ロケットの魅力について延々と語るだろう。願わくば別のラジオ番組で「ロケット慰留企画」をやってほしい。次は雑誌で「本当に使えないアベンジャーランキング」を特集してもいい。アメトークでアベンジャーズ芸人を放送した後、別メンバーでアベンジャーズ苦手芸人をやればいい。理想的な形で波及することは無いだろう。でも、話題になれば話題になるほど、Phase4が終わったあとにMCUを語り続けられる相手や場所が増える。
しかし、今は友人に「どのＭＣＵ作品が好き？」と聞いて答えられる人はほとんどいない。19作品中1つでも見てれば御の字だ。そんな現状で、ファンが自ら発信源を潰しにいってどうするのか。
おもしろさ、与える不快感は別として、現実には起こりえない「ファルコン脱退」と「新メンバーオーディション」を日本のラジオ番組でやるというのは、まるでＭＣＵと現実世界の境界線が曖昧になったかのような奇妙な企画で、まさにＭＣＵ文化圏の拡大を感じさせるものではないだろうか。そういう意味では、ファルコンファン以外のＭＣＵファンにとっては喜ぶべき事態かと思われる。そうでなくとも、ＴＢＳラジオを萎縮させるのは避けるのがベストだと私は思う。
以上の趣旨で、「ファルコン脱退企画は絶対やり通してください」という題名のメールをＴＢＳラジオに送った。私の同じような懸念を持つＭＣＵが万が一いたとすれば、中止を食い止める一つの手立てとして参考にしていただきたい。
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
卒業生だけど、アメフトの悪質タックルに端を発した今回の一連の状況には心底失望している。
加害行為をしてしまった学生の会見をみて気の毒に思ったし、翌日の大学側の会見を見て絶句した。
日大の広報が意味不明の対応をし続ける理由は下の記事の通りだと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55796
先日、関係者と飲んだときに、市ヶ谷のカネ集めがあからさまで無茶苦茶になったと愚痴っていた。少しでも諫言した人は見せしめに飛ばされるらしい。恐怖政治だと。
広報の現場にいる人間に正確な情報や指示が降りているとは思えない。
上の記事で言うところの阿佐ヶ谷や大阪で、理事や顧問や取り巻きだけで対応を決めているのではないか。もう死んでいることに気付いていないのだろう。
金ボケした老害が生き延びるために学生を犠牲にするのは許せない、本当に許せない。
世話になった先生や職員もいたのでこんなことは言いたくないが、組織としての寿命が尽きて腐っている。大学自体が消えろとは思わないが、最低限、理事全員の辞職と保健体育審議会と事業部の解体をしてほしい。
『エロマンガ表現史』 北海道で有害図書指定。なぜ書いたのか？ 著者に聞いた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/18/eromanga-history_a_23413932/
エロマンガ（18歳未満閲覧禁止の成年コミック）から画像を引用した書物は、
やはり18歳未満閲覧禁止にすべきだと思うんだが、それはおかしいんだろうか。
学問・研究の自由とか言っても、実際にエロマンガを読めるのは18歳以上だし、
それを研究するとなれば自然と18歳未満は排除されるのだから、
著者には、その選択はなかったのか。あったならなぜそうしなかったのか。はっきりしてほしい。
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【追記】
「北海道の審査議事録がないと……」「条例を読んでから語れ」みたいな反応があったけど、
事は日本全国における「エロマンガ」派生書籍に及ぶことで、審査も条例も一切関係ない「出版社のモラル」の問題だと思ってる。
（むしろ北海道の審議会は「エロい挿絵が多くて子供に見せられない」という理由で有害指定にしたというので落胆した）
昨年11月から始まって、あと2回あるんですけど、私は離脱します。
私は「学者の社会的責任」の当事者。10代のときに年上の学者と関わり、精神科医のまねごとをされて、PTSDを負いました。
「哲学者に精神科医のまねごとをさせないでほしい」という大切な教訓を教えるために東京大学に足を運んでいる。
「学ぶことはすばらしい」みたいな価値観を吹き込んでいるが、モンスター高齢者・モンスター障害者を育てない。国民の義務は勤労（憲法27条）と納税（30条）。
振り返って、全員が勉強すべき内容は何だったか？…憲法と経済学。
沖縄の子どもの貧困率は29.8%。子どもが貧困にあえいでいるのに、都市部の高齢者が東大の先生の話を何度も聞いている。
原発と同じで世代間倫理の問題。年寄世代が作った放射性廃棄物を若い世代が押しつけられる。
必要なのは合理化。やたら「変われ変われ」と言われるんだけど、国立大学法人改革つーのは「お前らが変われ」ということ。お前らが変われ。
文科省科学技術・学術審議会 平成21年1月20日『人文学及び社会科学の振興について(報告)-「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道』
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1246379.htm
（1）独創的な研究成果の創出…独創的じゃないって
（2）歴史や社会に根ざした研究活動の展開−日本で創造された知への関心…浮世離れしてるって。海外のマネばっかりだって
（1）学問と社会との「対話」…上から目線で一方的に説教するんじゃなく相手の話をちゃんと聞こうねと釘を刺されてる
愚痴を書かせてください。
私は、彼と同じ学術分野（文系）のＱ教授の過去の研究内容に疑義があり、それを指摘するために本講座に参加している。
最近わかってきたのは、Ｑ教授の研究はまさに先行研究だということ。彼らは先行研究だったのに押さえてなかった。つまり、タコツボだった……。
文科省の審議会の人文学・社会科学振興に関する平成21年の報告書を読んだのですが、
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1246351.htm
基本的にこの頃から問題の性質は変わっていません。十年ぐらい叱られているのに、それでも克服できない。
昔の学者ってどうだったのかなと思って、マックス・ウェーバー『職業としての学問』を読んでみたのですが、当時のドイツの大学では、私講師という資格だけが与えられ、何を教えてもよく、給料は受講生からの授業料の上がりだけ、つまり出来高制だったみたいです。しかし医学や自然科学系の研究に巨額の資金が必要となり、アメリカでは研究者という仕事が月給制になった。ドイツでもアメリカナイズが進んでいるとウェーバーは書いている。ドイツ式だと市場原理が働くので、実力不足の学者は淘汰される。一方、アメリカ式だと雇用が保護されるので、官僚主義がはびこる。
日本で大学が設立された頃の事情ですが、福沢諭吉あたりが大学を創設した後、その後に官立大学を作ったみたい。2011年の東日本大震災で原発御用学者が社会的に批判を受け、国立大学法人改革で彼らは国家公務員ではなくなった。
いままで国は学者個人の自主性・自律性を尊重するとか言って、お金は出すけど口は出さなかった。しかし厚遇しすぎて、仕事をえり好みする人ができあがった。果たして障害者にフッサールを教えることが正しいのか？ 私は、彼らがずっとサボタージュしてきたＱ教授の過去の研究の批判という仕事の督促のためにやって来たのですが、彼らは、どうしてもフッサールを障害者に教えたいらしい。Ｑ教授の批判という仕事は絶対にやりたくない。病人の私に押しつけたいそうです。病人の私がいまやらないといけないのは自分の病気を治すこと（自己保健義務）です。早く元気になって、勤労と納税の義務を果たすことです。Ｑ教授の批判なんて、病気に障るからできるだけやりたくないのだが。
国が税金で複数の学者を雇っているのは、お互いをチェックさせるためなのですが、彼らはタコツボという自分たちの宿痾を克服したくない。どうしても大好きな哲学学を障害者に教える仕事だけをやりたい。私はいまＱ教授が20年前に書いた悪書を読んで、問題点を洗い出す作業をしている状態です。泣きたいですよ。
文系って理屈っぽい。「理論上はこの結果がでるはず」と自説にこだわって、ありのままの事実を認められない。理想主義者なんですけど、理想論を学生にも吹き込む。そうするとモンスター障害者、モンスター高齢者ができる。大学教員もモンスター化しているともいえます。
東京周辺に在住している高齢障害者が熊谷さんの講義を何回も聞いている一方で、沖縄の子どもの貧困率は29.9%です。
いま医療費が年１兆円ベースで急増している。とても国民全員に熊谷さんの講義を何度も聞かせられる財政状況ではない。税金で喰っている哲学者と税金で喰っている障害者が学校を開いたら、そりゃあ「学ぶことはすばらしい」という結論になるでしょう。その学費を稼ぎだしているのは誰？ 受講生は病人だから知らなくてもいいと思うけど、プロである学者がそんなことさえわからないとしたら、職業としてもう終わりだと思う。一度、マックス・ウェーバーの時代に戻すべきでしょう。
いまの文系の振興策、例えばこんな研究に三年間で一千万ぐらい使われちゃってるんですけど、
https://www.jsps.go.jp/jissyakai/data/saitaku/h25_houkoku/hamauzu.pdf
こういう税金の使い方、本当にいいのかな。
（3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞
１．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々
まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。
本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。
そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。
近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。
どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。
（１）野田中央公園（森友学園隣接地）からもゴミ ― ゴミ判明前の土地評価額は１４億、補助金でタダ同然に
その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。
当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。
さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。
＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。
補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。
森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。
隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。
くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。
国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。
もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。
これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。
関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。
第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf
「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。
「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」
この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。
最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園の場合はゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。
防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。
また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。
こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。
豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。
森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。
撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。
ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。
やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎
http://agora-web.jp/archives/2025216.html
以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。
お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っているのです。
（3/17追記）＜森友学園の土地取引には２段階あるのです。＞
３者の取引を比較するなら、＜近畿財務局の対応を比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月、給食センター用地の売却は2015年1月ですから、＞森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。
２．「定期借地契約」をめぐる攻防
（１）異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約」
森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。
ざっくりまとめると、
１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、
２．それまでの賃料は2730万/年である、
３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、
以上の ３２点です。
この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。
いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。
これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。
（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）
ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。
それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。
＜（3/17追記）契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミと土壌汚染を理由に損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。＞
こうしてみると ＜それでも、時価９億と賃料の面からは、＞近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。
何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。
さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。
それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。
それははっきりしています。
2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。
なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には
⑵２０年以上の借地権を取得している
国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。
（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c
つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。
たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。
以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。
もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。
（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）
（１）安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか
さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。
この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。
昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。
周知の通り、内容は陳情で、
１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、
２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、
の３点です。
籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm
まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。
それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。
（２）籠池氏、財務省に乗り込む／財務省田村氏とのやり取り（音声記録から）
籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。
内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。
つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。
籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。
また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？
つまり、
⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、
名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。
（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）
で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。
もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。
知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。
（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）
私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。
つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～６月の、このタイミングにしかないのです。
なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。
誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。
（４）結論その２「学園側弁護士、損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」
（3/17追記）＜定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局が損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。
近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
１．の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。
これをもって政治家の圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。
政権に対する忖度を安直に考える前に、近畿財務局はまず自身の利益と正当性を念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。＞
＊籠池夫妻の証言について
籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ
この後昭和50年は国立大学で36000円だった学費が昭和51年には96000円に53年には144000円と増え教育費をバク上げして子供を生みにくい日本を作っていったそのまま右肩上がりで爆発的に負担は重くなり平成17年は535800円しかもまだまだ上げるらしい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/
実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
よく女性向けは規制されてないと言う人が居ますがむしろＢＬは狙い撃ち状態です
韓国でもアチョン法で一年で2200人逮捕されその中の相当数が女性です
「ポルノ被害と性暴力を考える会」「ECPAT／ストップ子ども買春の会」の金尻和也氏による発言
ボーイズラブ漫画を男性同性愛の人が読む事もあるでしょうが、多くの読者層は異性愛者であって「面白おかしく、見世物的に」読むものだと思います。
女性同性愛の人たちも読むでしょうが多くはヘテロ女性だと思います。
男性向けAVと同じ論理で考えれば、その自由権によって同性愛差別（平等権・人格権・生存権）がさらにひどくなると思います。
同性愛を隷属的で自己主張せず、少女的・幼さや未熟さを前面に押し出し、性的に描写されていれば、私たちの主張するポルノとして扱われるべきだと思いますし、子どもの権利を擁護する観点から一定の制限されるべきだと思います。
○Ｈ委員 いずれも区分陳列等をし ていただくべき図書だと思います 。
なお、４誌目が、自主規制団体からの聴き取り結果によると、指定非該当という意見 が著しく多いようでありますが 、改めて見ましても、私 の感性からは、ほかの４誌と変わらないというふうに思います。
自主規制団体の方は、業界の方なので、ご覧になる部分が 、ちょっと違うのかもしれませんが 、一般成人の私からすれば、４誌目の図書も変わらないというふうに思います。
○Ｊ委員 はい。５誌の中では一部修整がなされているものもありますけれども、全体的にや はり内容が卑わいであり、性描写が多いということもありまして、青少年の健全な育成を阻 害するということが認められますから、ぜひ指定該当でお願いしたいというふうに思います。
５誌ともお願いしたいと思います。
それで、思いとしては、Ｈ委員と全く同じで、４誌目の『つぐなわれ』だけ指定非該当が 多いんですけども、やはり自主規制団体の方々の非該当と思われるところと、私が思うのと は、やっぱり正反対なのかなと思う部分がすごく多いです。全誌該当ということでお願いし ます
○Ａ委員 本当に、前回、Ｋ委員から修整の話がありましたが、やはり局部を消すだけでなくて、行為そのものを本当に少なくというか、消してほしいという感じでおります。
本当に全編卑わい感を出し過ぎていて、本当に露骨ですし、もう本当にそのものだけだ、 と感じます。人格否定もありますし、暴力的な表現もありますし、全誌とも指定でお願いいたします
１誌目、２誌目、ピアスシリーズというのは、前にもあったと思うんですけれども、こち らのほうも、同じような自主規制団体の方から、ほとんど同じコメントだと思うんですけど も、修整の配慮が見られ、という意見や、あと、設定にリアリティーがない、ということが 意見としてありますけども、リアリティーがある、ないに関わらず、やっぱり人格否定があ ったりですとか、その卑わいなシーンがあるということに対しては指定に値すると思います。
それで、３誌目のムーグコミックスピーチシリーズというのも、前にもあったと思うんで すけれども、こちらも、デフォルメがすごくされていて、女性を何か蔑視というか、そうい う感じにどうしても捉えられるのではないかなと思うんですね。やはり人格否定もあります ので、かわいいタッチということもあり、青少年が手にとりやすいなというところも、何か よくないと思いますし、指定と非該当が、二つに分かれているような感じがありますので、
どういうように自主規制団体の人が考えていらっしゃるのかなというところが、ちょっと不 安な気持ちになります。
４誌目のムーグコミックスのほうも、やはり皆さんが言っているように、非該当が12名と いうところで、この男性が女体化している設定ということでリアリティーがなく、卑わい感 がないというんですけども、私も女性なので、女体化しているというところが、何か女性と してばかにされているような感覚がどうしても感じられますし、人格否定もありますので、やはりこれも指定でお願いします。
最後の５誌目ですけれども、修整が甘いというよりも、修整しているようには思えません ので、これも指定でお願いいたします。
以上です
○Ｋ委員 今回、５誌というのは、ちょっと私がここに参加してもう３年近くになりますけど 初めてなんで、驚いたんですけども、『かべアナ』というマガジン・マガジンの２誌は、こ の２誌ともが、やはりＢＬのエスカレートしたパターンなんですね。というか、この帯に書 いてありますように、「陵辱調教の餌食」とか、「肉体の限界を超える性調教」とか、誰が されたいかと思うんですけど、こういうふうに学園の中での何かストーリーがエスカレート しちゃうと、もうとめどもなくなるんで、それだったら、もう成人マークをつけて、区分陳 列しておくべきだと思うんです。
これに関しては、ＢＬものを読まれる読者の対象が、皆さん、ご存じと思うんですが、「腐 女子」と言って、腐敗の腐に女子と書くんですね。婦人の婦じゃなくて、腐女子というネッ ト上の言葉がありまして。この腐女子の中には、池袋の東口をご覧になれば分かると思いま すけれども、今、ジャンルとしては、確立されているいうか、一定程度読まれているものな んですね。
それで、そういう腐女子の層をちょっと調べたところ、やっぱり女子中学生とか高校生レ ベルでご興味を持つ方もいらっしゃるんですね。
ですから、やはりＢＬものというのは、こういうふうにエスカレートしていって、何か現 実社会では、こういう男が男を攻めまくるような社会になっているんじゃないかというようなちょっと誤解もあるんじゃないかと。男が読んでも、全く何も感じないこういう世界を、書いていらっしゃる方も多くが女性なんですね。担当されている方も、編集者も女性が多い。
それで、やっぱり今回のように挙がってくると、私たちの出版倫理の委員会では、このことに関しては、東京都の健全育成審議会でもこういう意見が出ているということは、伝えたいと私は、思っております。
それで、ほかにも、あと３誌、まず、『カーストＢＬ』。このカーストというのは身分差 別、やはり人種差別といいますか、この階級に準じて男性が男性を攻めるシーンが、この修整もあんまりされずに、ちょっと露骨に出ております。
それから、もう一つ、『つぐなわれ』も、実は、女装した男性が女体化しているのを無理 やり強制的に犯すようなところもございまして、何となくコミカルには描かれているんですけども、これも、区分陳列でやむを得ない。
それから、この３誌目。これもコミカルには描かれているんですけども、これをやはり非該当にするには問題があるなと思うのは、女性を陵辱して、性的になじませて、要するに、 性的に未熟な女性に対して、性義をもって、自分に従わせるような妙な陵辱感があります。
以上です
○Ｋ委員 今回、５誌というのは、ちょっと私がここに参加してもう３年近くになりますけど 初めてなんで、驚いたんですけども、『かべアナ』というマガジン・マガジンの２誌は、こ の２誌ともが、やはりＢＬのエスカレートしたパターンなんですね。というか、この帯に書 いてありますように、「陵辱調教の餌食」とか、「肉体の限界を超える性調教」とか、誰が されたいかと思うんですけど、こういうふうに学園の中での何かストーリーがエスカレート しちゃうと、もうとめどもなくなるんで、それだったら、もう成人マークをつけて、区分陳 列しておくべきだと思うんです。
これに関しては、ＢＬものを読まれる読者の対象が、皆さん、ご存じと思うんですが、「腐 女子」と言って、腐敗の腐に女子と書くんですね。婦人の婦じゃなくて、腐女子というネッ ト上の言葉がありまして。この腐女子の中には、池袋の東口をご覧になれば分かると思いま すけれども、今、ジャンルとしては、確立されているいうか、一定程度読まれているものな んですね。
それで、そういう腐女子の層をちょっと調べたところ、やっぱり女子中学生とか高校生レ ベルでご興味を持つ方もいらっしゃるんですね。
ですから、やはりＢＬものというのは、こういうふうにエスカレートしていって、何か現 実社会では、こういう男が男を攻めまくるような社会になっているんじゃないかというようなちょっと誤解もあるんじゃないかと。男が読んでも、全く何も感じないこういう世界を、書いていらっしゃる方も多くが女性なんですね。担当されている方も、編集者も女性が多い。
それで、やっぱり今回のように挙がってくると、私たちの出版倫理の委員会では、このことに関しては、東京都の健全育成審議会でもこういう意見が出ているということは、伝えたいと私は、思っております。
それで、ほかにも、あと３誌、まず、『カーストＢＬ』。このカーストというのは身分差 別、やはり人種差別といいますか、この階級に準じて男性が男性を攻めるシーンが、この修整もあんまりされずに、ちょっと露骨に出ております。
それから、もう一つ、『つぐなわれ』も、実は、女装した男性が女体化しているのを無理 やり強制的に犯すようなところもございまして、何となくコミカルには描かれているんですけども、これも、区分陳列でやむを得ない。
それから、この３誌目。これもコミカルには描かれているんですけども、これをやはり非該当にするには問題があるなと思うのは、女性を陵辱して、性的になじませて、要するに、 性的に未熟な女性に対して、性義をもって、自分に従わせるような妙な陵辱感があります。
以上です
私も、この『つぐなわれ』という、自主規制団体の方の意見聴取では非該当のご意見が多 かったものも含めて、５誌とも区分陳列指定を判断すべき図書ではないかというふうに思い ます。
それでは、委員の方、いずれも条例の規定に該当し、今後、指定やむなしというご意見で ございます。そのように答申させていただきます。よろしゅうございますでしょうか。
議事録を読んで驚いたのが、挨拶の中で「ＢＬは本当に許せない、店頭に置くのもやめてほしい」と言っていたのに、まるっとカット。載せたらマズイと判断されたか。
｢青少年に与える影響としては男女より男と男のラブストーリーの方が法律的には良くない」 ｢同性愛を奨励するのは日本の法律としてどうなのだろう」（東京都青少年健全育成審議会、2010年9月13日）
○Ｄ委員 まず、１誌目に関しては、これはラグビー部の男同士の性的関係が表紙を開けて最初から出てくるんです。
男同士が性的関係に陥るということに関して、それ自体が問題だというふうに思われているのかもしれないんですけども、ＬＧＢＴの市民権が認められる今の時代、性的にその人が異性を愛するか、同性を愛するかということに関して、そのことがもう犯罪のような言い方をされると、それは違うと思うんですね。
レズビアンとか、ゲイとか、バイセクシャルとか、トランスジェンダー（心は男性だけれども体は女性、逆に体は女性だけども心は男性）などの性があり得るということは、今の時代ではもう認められつつあると思うんですね。
まぁそれはさておき、この作品そのものは、ラグビー部の部員同士の一見コミカルに見えるような性描写なんですけども、ちょっとゲイの人たちをからかっているような描写が多くて、それで、しかも絵がやはり修整はなされてても、もうそれと分かる性描写そのものです。
修整というのは何かというと、性器を修整すればそれでいいのかということではありません。
例えば性器は修整されているけども、性行為が露骨な表現の場合は修整とは言わないと思う
んですね。
私は、修整するんだったらストーリーも含めて考え直したらどうかみたいなことをよく言うんです。
ところが、やっぱりそういうことも考えると、これは男同士の性を扱うにしては、余りにもずさんで、ゲイの人をからかったような部分はやっぱりちょっとまずいと思いますので、そういう意味では、読みたい大人が読むような区分陳列には、すべきだと思います。
A 委員
これらの本は、粗暴性や残虐性は少し影を潜めていて、性的感情を刺激する内容がほとんどで、その中で女性が男性をリードする描写が多く、それをもし青少年が読んだりすると、女性はそういうものを望んでいるんだといった偏った価値観を植え付けるのではないかと思います。
また、女性リード型の描写が進むとホモセクシュアル的な傾向が出てきて、心理的にノーマルな性交渉が難しくなるんですね。
男性の意識の中で、自分がリードできないんじゃないかと考え、一概には言えないと思いますが、ホモセクシュアルの方にいく傾向が強くなるといわれています。
まさに今日の本の中では、その傾向が出ていたので、青少年の目につく形で普通の本と混在しているのはとても危険だなと思いました。
B 委員
こういう傾向は時代を反映しているのでしょうかね。私には、それが分からないんです。
というのは、昔、同性愛というのは、特殊な環境の中でそうなると聞いたことがあったのですが、一般にはこういうのがあるのかなと思いますね。
昔は、男性が求めたけれども、現在は女性が求めるようになって、これは、時代を反映しているのかなと思って驚いています。
A 委員
出版業界が自治体等の行政から口を出されないために自主的にやっているのがいわゆる自主規制なのだろうけど、
それですらどこまでやっていいかのチキンレースになっていて、たとえば東京都青少年健全育成審議会なんかで毎月不健全指定されるものがあるわけで、
「既にゾーニングされている」といいつつ守られていない（ものもある）のが実情だろう
だとすれば流通側だってそんな出版側の身勝手でガバガバな基準に合わせずに流通側独自の基準を設定したっていいだろう
利用者といっても一枚岩ではないのだから、望む利用者もいれば望まない利用者もいる
https://anond.hatelabo.jp/20171125114329
有害指定以外にも、成人マーク表示の「自主規制」が成人向けに含まれる。これらはそれぞれ「（有害）指定図書類」「（成人マーク）表示図書類」と呼ばれ、この両方が成人向けという区分になる。
これはイオン以外でも共通の前提で、条例によってこれらの成人向け図書はそもそも書店の一般コーナーには置いちゃいけないことになってる。見たことあると思うが、隔離してカーテンの向こうなどに区別して置く必要がある。もともとイオンでは成人向けを置いてる18禁コーナーを見かけないので、今回のはつまり「それ以上の販売規制」をするということだと思われる。
現にミニストップ等のコンビニで売られている「コンビニの成人向け雑誌」は指定図書・表示図書に該当しないにも関わらず、今回「成人向けレベル」の表現ということで撤廃が決まった。（コンビニは日本フランチャイズチェーン協会に加盟していてルールがあるため、成人向けを扱ってはいけない。類似する雑誌類を「成人誌」と呼称し扱っている）
だから同じように有害指定されていない・自主規制していないレディコミでも、判断する人が「成人向けレベル」と思えば撤廃の対象になるのでは、という理屈。
また、
というのは、有害指定のうちの「包括指定」の話（有害指定には個別と包括がある）で、ちなみに基準は各都道府県で異なる。
そして包括指定は自治体の審議会ではなく各書店員が調査・判断するので、そのコストを考えれば性表現の多そうな雑誌は面倒くさがって一括で取り扱わなくなる可能性もある、という話。
また、各自治体で基準が異なるように、有害指定図書も全国で違う。これらの対応もどうするのか（店舗の所在する自治体に従うのか・全国どこかで指定された図書は一律で扱わないのか）は不明。長崎ではアイアムアヒーローなども有害指定されている。
http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/05/1464575348.pdf
大学設置・学校法人審議会（だいがくせっち・がっこうほうじんしんぎかい）は、文部科学省に置かれる審議会等の一つ。文部科学大臣からの諮問に応じ、公私立大学及び高等専門学校の設置等に関する事項、大学等を設置する学校法人に関する事項を調査審議する。
臨時教育審議会の答申を踏まえ、文部省に設置されていた大学設置審議会及び私立学校審議会を再編統合し、1987年（昭和62年）9月に大学設置・学校法人審議会及び大学審議会（後の中央教育審議会大学分科会）が設置された。
審議会には大学設置分科会と学校法人分科会が置かれる[1]。大学設置分科会は学校教育法に基づき教育課程、教員組織、校地、校舎等について、「大学設置基準」等に適合しているかを審査し、学校法人分科会は私立学校法及び私立学校振興助成法に基づき財政計画、管理運営等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」等に適合しているかを審査する。
設置審の専門委員会は今月２日、おおむね了承との判断をしており、設置審として認可の答申をする可能性が高くなっている。
林大臣は「答申後、申請の具体的内容、最終的な審査意見、審査過程において申請者に指摘した審査意見についても公表する。最終的な結論が出た際には、これらを含めて適切に説明する」と述べた。
加計学園を巡っては安倍晋三総理を議長とする国家戦略特区で認可をする際に、官邸から働きかけがあったのではないかとの疑惑は払拭されていない。あわせて、２０１５年閣議決定した獣医学部新設の場合の４条件をクリアしたかどうかについても政府側からは客観的資料に基づく説明が行われてもいない。林大臣は「戦略特区で認可された段階で、新たなニーズに対応するものだと確認されていると認識している」とし、４条件クリアかどうか検証する考えはないことをうかがわせた。
また市民団体からは校舎建設費を巡り課題申請しているのではないかとの提起やバイオハザードに対する懸念が指摘されており、校舎建設が進む愛媛県今治市では市に建設費やバイオハザードに対する検証を行う専門家による調査が始まったばかり。
https://ja.wikipedia.org/wiki/大学設置・学校法人審議会
http://www.houko.com/00/02/S62/302.HTM
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171109/Economic_77817.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/meibo/1374114.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/008/index.htm
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
なにか話が大きくなっているがとりあえす俺の経験を書いておく
うちでも同じように、新設の小学校ができるときに学区問題が発生した。駅の南側に小学校を新設する予定だったのだが当初市で想定した以上に駅前の人口増加が急激で、新小学校の学区は駅前のみになって駅前以外の南側の地域は従来通り既存の小学校の学区のままという噂が流れた
それを知った親たちが、まず署名を集めて学区審議会とやらに町会長名で要望をだし、次に住民への説明会の開催をもとめそこで現時点での案や今後の進め方を問いただし、地域のつてで市議会議員を呼び町会長や将来保護者会になりそうな親たちの代表で会って要望を伝えた、俺も審議会の会合に会社の休みを取って(発言権は無いがオブザーバーで）出席したが、結果としては、既存の南側の住宅地も新小学校の学区に入った
学区審議会に出ていた当初案は、案１：駅前のみ、案２：駅前＋区画整理地内、案３：駅前＋南側既存住宅地の案だったが、この活動によって案３になった。ただしかし実際の審議会議論では、当初案２が有力で案３を採用するにあたり予想増加児童数の調整の為に案２で入っていた区画整理地内のうち学校から遠いまだ人が住んでいない整理地の一角を外してその分を南側既存住宅地に割り当てるようなQAがされて答申案が確定した。当該の区画整理地には当然まだ人は住んでいないので票にならないから除外してもOKというのがすすけて見えたけどここは黙っていた。ちなみｎ当日の審議会には、数名の市議会議員らしき人も見にきていて市役所の職員がなんか資料を持ってきたりと気を使っていたから、やはり市議会議員の影響力はあるんだとも思った。
ちなみに新設小学校の西側には別の町会で既存の別の小学校の学区もあったのだが、こちらは変更されずそのままとなった。実はそっちに知り合いの親子がいて早い段階でそっちも動けるようにと状況を報告したのだが、残念ながらそちらの町会にはまたそちらの事情があり（そちらの町会地域の一部は新設小学校より既存小学校に近いなど）その意見は汲み入れられなかったようだ。審議会でも委員から「学区変更は地域住民の総意なのか？」という質問があり、うちの町会は町会長の署名入りの意見書も出し当日本人も同席していたのでそのままOK.隣の町会は総意ではないという事務方の発言もあり却下（というか修正案通り）だった印象だ。
ちなみにその後将来保護者会になりそうな親たちの代表が候補者と一緒に「あの時はいろいろ相談にのってもらいました」とあいさつに来た、そしてそれから１年くらいして市議会選挙があった。その時に自分の投票行動にどう影響したかまでは覚えていないが、一連の流れとしてはしっかり記憶している。
もうひとつ、その当時の将来保護者会になりそうな親たちの代表というのは、中規模マンションの輪番制の代表で当時からこのマンションは地域の町会活動などに積極的に協力していたし、いまも町会の中核メンバーとして地域活動に貢献している。だからこそ、町会長初め地域全般でのプッシュもあって学区問題が解決したと思っている。
そして、今うちの子がちょうどその小学校に通っている。実のところ新設小学校のできる前の古い小学校もすごく良い学校で雰囲気や歴史なども気に入っているので最悪そっちでも親としては何とかフォローしようとは思ってはいたのだが、やはり通学路の距離や危険性からは新小学校で助かったと思っている
小山小学校という教育方針や環境の優れた新設小学校の学区という謳い文句で
母になるなら流山、父になるなら流山、子育ての街流山じゃねーのかよ。
100m前にある新設小学校ではなく1.5km先の古い小学校かよ
理由は「小学校まで100mだけど大きい幹線道路があるので横断が危険でしょ」と言われたよ
歩車分離もない死角も多い2.0kmの田舎道のどこか安全なんだよ
隣の松戸市の六実であんな事件が起きてるのによくそんなことが言えるな
何故逆に旧小学校区から新設小学校区に組み入れられる地区があるんだよ。
＜勝ち組＞
＜負け組＞
http://nagareyamountain.seesaa.net/article/449552695.html
「新しいコミュニティ、新しい小学校いやあ幸せですね。市役所にも学区は再度確認しました」
学区の不利益変更計画あったら購入者に伝えるのは宅建業の必須事項なので販売員が悪くないだろうな。
悪いのは行政だ。
何千万円もマンションに払って、その上俺らは毎年何十万住民税を払って
この市に貢献するなんて許せん。出て行く出て行く
しかしこの市は学区変更を毎年のように繰り返している
でもマーケティングのためか、HPにはそのネガティブ情報をすぐさま削除し、
履歴を決して追わせない。
そんなことだけが今回の要因ではないだろ。
はたまた地域ニュースなのでテレビでは取り上げないが一部のネットニュースで指摘されている。
なのにテレビなどメディアでは流山市は子育てに素晴らしい街と取り上げているのだ。
しかも今や、保育所の待機児童だって県内1位2位を争うこの街。
これのどこが子育ての街??
今日の説明会でも推計や計画の甘さ、へのその反省もなかった流山市学校教育課、教育委員会
「今日みなさんにいただいた意見は聞きます、流山市学区審議会で決定します」
過去の議事録を見ても行政は審議会に1案しか提示せず、ほぼ反論なしで決まる
「中学校もこれじゃあいっぱいになるんじゃないですか？どうなるんですか」
＜追記＞
＜まとめ＞
https://matome.naver.jp/odai/2149615551872364201
＜Togetter＞
https://togetter.com/li/1115293
＜BuzzFeedJapan＞
私は加計学園は深刻な問題だと思っていますが、その深刻さはよくある汚職事件に比べて理解しづらいので、整理します。
株式会社では、意思決定が正当であったかも含めて、すべての行動は、最終的には利益という結果をもたらしたかどうかで判断されます。結果は財務諸表に数字として現れ、誰の目にも明白にわかります。最終的には株式会社の取締役は利益によって評価されます。
政府ではそうはいきません。政府は、国民の幸福といった漠然としたものが目的なので、結果の評価はきわめて困難です。加計学園の話でいったら、新しく獣医学部ができることで、国民の幸福がどの程度増加したのかなんて、みんなが納得する形で提示することはできません。新しい工場や支店が企業にもたらした利益をはっきりと数字で表すことができるのと対象的です。
ですが、政府の行動も、何らかの形で評価を行い、改善していく必要があります。そのために使われるのが「手続きの正当性」です。皆が納得いくようなルールベースの透明性の高いプロセスを作り、そのルールに従っているかどうかで政府の行動を評価しよう、ということになっています。そのためにあの煩瑣な官僚の仕事があるわけです。
加計学園のケースでは、なぜ今、京都産業大学ではなく加計学園に決まったのかについて疑いがあるため、その決定プロセスを明白にしようと議会で活動がなされています。結果の評価がほぼ不可能な政府には、自らが選んだプロセスが正当であったことを説明し、国民を納得させる義務があります。
何らかの意味で管理する人間はすべて、ある程度の裁量権をもっています。ですが、それは裁量権の範囲ならばなにをしてもいい、というわけではなく、より上位の存在によって規定された目的に沿った範囲内である必要があります。
首相のケースでは、「違法でなければ何をしてもいい」わけではなく、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者」である必要があります。獣医師の将来的な需給状況や、京都産業大学と加計学園のどちらがより適切かについて、官僚や審議会の専門家より首相とそのブレインがより深い知見を持っている可能性は少なく、首相の干渉がもし本当であったら、それは不適切である可能性が高いと思います。特に、片方が首相の親しい友人であるなら、疑いを避けるため、積極的に距離を置くべきでした。
国のトップに「違法でなければ非難されるべきではない」という評価を行うのは、とても悪い前例を残すことになる、とわたしは思います。なにも戦前の日本やナチスを持ち出さなくても、別の国で違法ではないが不適切な可能性が高い事例が、ここ２ヶ月に２件ほどあります。
イスラエルの軍事機密を、米国のトランプ大統領がロシアに伝えました。何を軍事機密に指定し、何を伝えるかの許可を出すのは大統領なので、この件で大統領が罪に問われることはありません。しかし、同盟国との関係を損ない、不当にロシアへ利益を供与したとして厳しくメディアでは糾弾されています。
トルコは昨年６月から今まで非常事態宣言下にあり、大統領は法律と同じ効力を持つ大統領令を自由に発令することができます。大統領令を用いて最大野党の党首を無期限拘束したり、自分に反対するメディアを閉鎖したりしています。
そんななか、トルコでは平常時でも大統領に独裁権限を与えるための憲法改正に関する国民投票が行われ、改正は僅差で可決されました。投票が行われた日の夜には「選挙管理委員会の印がない投票も有効にする」という大統領令が発令され、１５０万票がその結果有効になりました。その１５０万票がなければ国民投票は否決されていたといわれています。もちろん、この大統領令は合法です。
補足：これは id:toulezure さんの以下の記事に対する返信になります。
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン（当時）に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめどちらの警察が担当するか決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ（携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも）。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベントは両方のときと一方だけのときがある。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められた（よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市）。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する（携帯電話の場合は逆もあり得る）。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。
法人事業税や固定資産税は、敷地面積に応じて両市が分け合う。法人市民税も、奈良市側の店が木津川市に申告する問題が起きたが、両市が協議した結果、実際の店舗位置で判断することに。一方、地方消費税は正面入口が京都府だからと全額府に計上されていたが、奈良県が数億損をしていると府と総務省に猛抗議したため、その後は売場面積比で分けられている。この地方消費税の話は、「第9回奈良県・市町村長サミット」「平成23年2月2日 奈良県知事 定例記者会見」「平成24年 内外情勢調査会 知事講演」「平成24年2月 奈良県議会 定例会」「社会保障と税一体改革対話集会 in 奈良」などで取り上げられ、研究誌「会計検査研究」第57号でも触れられている。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券（2010・2011年）、せんとくんプレミアム商品券（2011年）では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券（2014年）、せんとくんプレミアム商品券（2015年）ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めたが、マクドナルドについてはイオンモール奈良登美ヶ丘（奈良県生駒市・奈良市）の生駒市側では使えるのに対し、何故か高の原では不可。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。大店立地法に基づく届出先も、店舗部分がより多く属する方の都道府県となる。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
登記は2か所にしており、奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
奈良県が独自に診療報酬を下げることを検討しているが、もし実現すれば同じモール内に異なる診療報酬が混在することに。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン（京都府・奈良県奈良市）は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給される。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに別々のルールで分けないといけないため、ごみ集積所が2か所。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地（現在はマンションとイオンモールの増床予定地）の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限と斜線制限を設けた。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが（相互利用は可）、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREMEのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設（イオンモール橿原、ならファミリー、…）が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
法務委員会は予想通り、不信任案でいったん休憩。本会議の開催は大島さんの日程の問題で、衆院通過は来週にずれ込む模様。参院日程を考えると、延長が見えてきました。
さて今朝の朝日ですが、やっと加計学園関係で内部文書が出てきましたね。今朝の玉木雄一郎議員の農水委員会質疑の中で、松野博一文科相も存在の可能性は認めて、書いてあるやり取りが行われたこと自体は認めているもよう。菅官房長官は、「誰が作成したかもわからない、こんな意味不明なものにいちいち政府は答えない」とか抜かしてたけど、松野さんが内容は大筋で認めちゃってるからなぁ。これは、多分内部リークだけど、この文書は森ゆうこ議員、宮崎岳志議員らが要求してた、内閣府、文科省、農水省の内部でのすり合わせの段階の資料なわけだけど、さっさと出さないからうそつきが発生するという話。
（文部科学）大臣ご指示事項との文書について、その真偽をただしたあと（確認していないという回答）
玉木
「そのなかにですね、”平成30年は早い、無理だと思う”という部分がありますね。つまり文科省としては設置認可申請がきても、教員が集まるのかどうかとか、いわれるような教育ができる施設が作れるのかどうか、当然確認しなければなりませんね。ですから、やらないといってるんじゃなくて、せめてもう一年。平成31年開学にできないかなという提案をしているわけです。そういうことを議論した経過はありますか。あるいは大臣の指示として、大臣ご指示事項とありますが、松野大臣ご自身が、平成31年開学を目指すべきではないかと指示をされているんです、今言われているよりも1年先にする、大臣が、今文書があったなかったはまだ確認していないとして、大臣のご指示として、平成31年の開学にしたほうがいいのではないかと、内閣府に確認しろ、といったほうがいいのではないかというような指示をだしたことがありますか。」
「まずですね、この記事（朝日）の中にある、大臣の指示事項という文書を私、見たことがないものですから、これがあるのかないのか、どういった性格のものなのかは承知しておりません。その上で、今玉木先生からご指摘がありました点について、私の記憶にある中で、お答えをさせていただきますと、まずあの、大学の設置認可というのは当然ながら設置審議会において専門的な議論をもとに認可が進められるものであるので、国家戦略特区の中にあるものであっても、審議会が始まって、その審議の中では、認められる場合も、認められない場合もある。その中において、設置の時期をあらかじめ書き込むというのは、設置審議会との関係において、これはどうなんだろうか、という話をした記憶、はございます。」
＊松野さんは、高市早苗大臣と並んでファッションで右翼やってるんじゃないかと疑ってるんだけど、まぁ一応聞かれたらちゃんと答える点で、最低ラインを守ってない、安倍さん、金田さんよりはずっとましだと思います。
玉木
「今、私の記憶に頼った答弁になるので、詳細にどこまでいえるかわかりませんが、要はですね、私の、何年に開学を目指すというようなのは、設置審議会との関係において書き込めるものなのか、という質問に対してはですね、従前も戦略特区の中で目標として書き込んできたことがございます、と内閣府からではなく、文科省の事務方から説明を受けた記憶がございます。」
（略）獣医師需給の話について、
2．ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的需要があるもの
という４条件を改めて確認して、農水省から、地域偏在はあるけど、数は不足していないというこれまでの見解を繰り返させたうえで、160人という定員はいったい誰が決めたのか、と問いただしましたところ（この件に関しての山本幸三大臣の答弁については下に書く）
文科省は、「加計学園からの設置認可申請で160名とされている。内閣府、農林水産省が確認している。」
需給への影響がない確認はどのようにやったのかと農水省、内閣府に聞くと
農水省は、「獣医師の事務はつかさどっているが、大学の設置事務は農水省の所管外である、設置については所管省庁が精査するが、新たな需要に対応するための学部だから従来の獣医師需要には影響がないと考えている」
内閣府は、「我々の担当は規制緩和、定員の是非については所管官庁が、国家戦略特区が求めるニーズに対応しているかを審査し、事業計画が愚弟的実現性があるか等を確認した。内閣府として、定員160名を含めて提案書全体から事業の実現性を確認した。」
玉木
「まったく答えになっていませんね、全体から判断されたと。または自分のところは大学設置に責任持ってませんと。じゃあ誰が責任持ってるんですか、これ（農水宮崎質疑でもダチョウ倶楽部状態になって最終的に山本大臣がきめたことになりました。）今、答えが出るかなと思ってあえて言いませんでしたが、私の手もとに、岡山理科大学の獣医学科の入学定員等について2月28日、愛媛県畜産課経由で加計学園より回答がありましたのでお知らせしますと、本年3月1日付けの文書があります。みなさんお持ちですか。皆さんお持ちですか。定員160名の定員の根拠について、問い合わせをしているんですね。それに対してどういう計算をしたかというと、平成26年度の獣医師法第22条に基づく就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師一人が35年働くとして、年間1,117人これは39,098人を35で割っているだけですが、の獣医師が必要。現在ある全国の獣医師学科の定員は930人。このため年間187人が不足していると試算。年間定員を160名としているんです。これすごく矛盾しているのはなぜかというと、必要な、今のライフサイエンスとかじゃない獣医師が、180名不足しているから、160名要求してるんですね。でもずーっと説明あるのは、不足はないないない言ってるんですよ。農水省も、文科省も、内閣府も。でも加計学園は、後で必要なら出しますが、足りないから187名、160名の定員にしますと計算してるんですよ。こういうこときちんと調べておられますか。」
「いま委員からご紹介ありました3月1日づけの文書については私ども承知してございません。計算の中にございました、39,000人を母体として、引き算をするものでございますが、現実の獣医師免許所有者というのは、人間の医者と違って、全員が獣医事についているというわけではございません。したがって39,000人がおられましても、その相当数が獣医事以外に従事されておりますので、これを元に考えるのは需給を考えるのに適当ではないと考えております」
玉木
「適当でないんです。そういう人もいれて、きちんと需給を評価するというのが農水省の役割なんじゃないですか。今まさに答えありましたよ。そんなことで計算ダメだ、といわれた計算で、160名の定員が出されてるんですよ。なぜこれが適当なんですか。農水省は適当でないといわれた。この計算で正しいとしたのは誰ですか。」
「本年の今治市の分科会における、内閣府としての審査の観点について申し上げます。（玉木：いやいや違うよ）獣医学部の設置認可とは異なりまして、医学部の設置自体や定員160名を認めるものではなく、あくまでも規制の特例措置を受けて、設置認可申請を行える主体であるかということを審査いたしました。公募要綱に記載されましたとおり、11月9日の諮問会議の決定への適合性、平成30年度開学についての確実性について確認したところでございます。」
答弁になってないという指摘を受けて再度
「獣医学部の設置事態や定員160名を認めるものではなく、その養成内容が、新たな獣医師のニーズに適合しているものであるか、また平成30年開設の確実性の一環として、入学定員が、学校の施設や、教員の規模に比して著しくバランスを欠くものではないかという概略的な確認はしたものであります。」
玉木
「概略的確認てなんですか。閣議決定で、４条件を守ると、石破大臣のときも、これはしっかりと守ると明言しているのに、その確認もせずにどんどん手続きだけ進めてるんじゃないですか。今日は時間がないのでもうやめますが、大臣確認事項の３爪なんかはですね。平成30年4月の開学に向け、11月上旬には本件を諮問会議にかける必要があり、と全部逆算でやろうとしてるんですね。しかも官邸から、内閣としてやろうとしていることを、党の部会として議論するなと怒られた（くっそ笑うわｗｗ）と、自民党内の中の議論まで口出してるんですよ。しかも大臣ご確認事項の内閣府の回答の中に書いてあるんですよ。しかも、（義家副大臣レク概要の中で）斉藤（農水）副大臣に、需給のことちゃんとやってもらわないと困るよということで話したら、まったく聞いてない、これはやばい話じゃないかという反応があって、萩生田官房副長官にアポを取って、調整してくれとお願いをして、萩生田官房副長官の回答概要がありまして、さっきの４条件の話がありましたけども、「既存の大学がうちのほうでもできますよといわれると困難になる」、「平成30年４月は早い。無理だと思う」、「要するに加計学園が誰も文句が言えない、よい提案ができるかどうかだなぁ」、「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしないほうがいい」（結局無理をされたのでその後がめちゃくちゃなわけですが。）ですね、あとすごいのは、「福岡6区補欠選挙、10月23日が終わってからではないか」。何でかというと、蔵内日本獣医師会の会長の息子が補選に出ましたね。鳩山さんと争って負けることになるんですけども、そういうのも見守ったほうがいいんじゃないかと、親切丁寧に教えているわけで、これは大変疑惑が深まったといわざるを得ない。また大臣ご指示事項の中にも、福岡6区補選が終わってからではないか、鳩山二郎氏、蔵内健日本獣医師会会長長男、林芳正元大臣の秘書が候補と書いてある。ちょっとどうかな、と思いますが、さらに、閣内不一致、麻生財務大臣反対を何とかしてくれないと、文科省が悪者になってしまう。文科省への悪影響を心配する詳細な分析ペーパーもあります。こういったことについて、きちんと提出を、公式にしていただいて、この間の獣医学部設置の不透明な部分の解明をしていきたいと思います。私、文科省はね、文科省の立場でがんばってると思います。行政がおかしな方向に捻じ曲げられないように、麻生大臣も心配されておりましたが、ロースクールの例をあげて、やたらめったら乱造してしまうと、需給が崩れて、結局困るのは獣医師だし、それを利用する利用者の方々と心配されておりましたが。現在審査しているところでしょうが、もう一度、必要な資料を全部出していただいて、しっかりとした説明責任を果たしていただくことを求めて、質問を終わります。
これ朝日の報道が回り暗くしたらり全体を提示してないのは、自分たちの持っている情報がどのぐらいあるのかを明かさないで、泳がすためのアレだったんだろうけど、玉木さんがだいぶ暴露してしまいましたね。
「加計学園の来年3月開校予定というのは極めて厳しいスケジュール。今年の1月に公募して、来年１月には入試をやらないといけない。座学中心の文型ならわかるが、理系で、実験施設や実習必要だし、なぜこんなに急ぐのかという疑問があるが、平成30年開校という条件がでた経緯をご説明ください。」
「国家戦略特区の特徴はスピーディなことでありまして、獣医学部の新設においても具体的な事業をいちはやく実現することが重要と考え、まずは最速のスケジュールということで平成30年度を念頭において、平成30年度とした。その意味で30年度の開設ができると考えております。」
「理由を聞いているんではないんです。平成30年度の開設というのを、どういう検討をして、どの段階で決まったのかということをきいているんです。なぜなら今回の件も、加計学園に落とすために無理なスケジュールを決めたんじゃないかと。このスケジュールであれば到底加計学園以外はできないですよね、とそういうことなんじゃないかと疑われているんです。確かに、1月の共同告示には平成30年度開校とされている。では、事前に、文科省や農水省とはどういうご検討をされたんでしょうか」
「あのーえー新たな獣医師の養成が急務であるからまずは平成30年度の開学が可能な事業者を公募したということは事実でありますぅ。獣医学部の新設については、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考えておりましてー、まずは最速で事業が実現するスケジュールである、平成30年4月の開校を念頭において、共同告示に開設を規定したものでありましてー、特に加計学園ありきというようなご指摘は当たらないと思います。この件に関しては、当然農水省、文科省と、調整をした上でーえ、告示を決定したわけであります。」
「調整をされたというが、いつ調整されたんですかとお伺いをしてるんです。前年の12月22日にまとめられたいう、三大臣合意ですか、文科省と農水省との合意の中には平成30年ということばは出てこないですよね。じゃあその前なんですか、あとなんですか、どこなんですか。どういう調整でどういう協議でいつ合意したんですか」
「平成28年11月18日から行われたパブリックコメントの資料におきまして、平成30年度に開設と明記がされております。」
「昨年11月18日のパブコメの時に決まったと。パブコメの文言っちゅうのは、何かに基づいて作るわけですよね。パブコメで突然出るって事はないですよ。じゃあその前のどの段階で決めたんですか。11月9日の特区諮問会議ではでてきてますか」
「開学時期につきましては、特区諮問会議では出てきておりません。（じゃあどういう経緯で）基本的にはですね、大学の設置に関することですので、加計学園あるいは今治市がですね、今治市はもちろん用地に対する支援とかをしておりますので、今治市のほうで、大学設置にはままあることだとおもいますけども、できるだけ早く設置したいという意向で、もっともスケジュールからいって早いのが、平成30年4月だとおそらく判断されて、それをパブリックコメントの資料として、使わせていただいたことだと理解しております」（だから11月9日の諮問会議では加計学園に決まってないはずなのに、なんで加計学園の言い分を資料に使ったとか堂々といってんのｗ）
「今の話だと、加計学園と今治市の意向で、30年4月にしたと、そういう話になるじゃないですか。今までの話だと京都産業大学のことも含めて、この段階で決めうちしてたわけじゃないと。あの1月４日から募集したと、その段階でどこがくるかはわからなかったと。今治は来ると思ったけど、他だって可能性はあったんだってこういういい方してたじゃないですか。今の言い方だと明らかに今治ありき、加計ありきじゃないですか。どういうことですか。」
「もちろん先生おっしゃいますように、えー、きめうちというわけではございません。京都産業大学、今回一校に限るということで、最終的に今治になったんですが、京都産業大学についても、意向としてはできるだけ早くやりたいとそういう意向であったと思います。11月にパブコメを行いまして、二月に認可申請を行いまして、えーおそらく今年の夏ぐらいには文科省の認可ということになるわけですが、そうしますと、30年4月が最近の最も近い開学時期となるということだと思います。」
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