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2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-06-07

TBSラジオに抗議するのだけはやめませんか

TBSラジオで毎週火曜に放送してるお笑いコンビアルコ&ピース番組が6日に発表した次週スペシャルウィーク企画内容がツイッター炎上してる。

タイトルは「アベンジャーズからファルコンを脱退させようSPアベンジャーズ新メンバーオーディション!」で、ファルコンファンのみならず数多くのMCUファン激怒し、ネットニュースにもなった。https://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/sponichin_20180607_0099

この件に関し、怒りのあまりTBSラジオや同局の審議会に抗議メールを送ったり、クレーム電話を入れているものもいるらしい。

これはあまりにもやりすぎな上、万が一局が企画を取り下げたらファンベースの拡大を妨げてしまう恐れがあると思うので、この文章投稿することにした。

お読みいただいた方は矛を収め、またMCU市場資する形で事態収束に向かうことを願う。

以下、簡単自分立場説明したい。

企画趣旨→超セーフ

企画不快感を示し、それを表明する→超セーフ

TBSラジオへ抗議→セーフだが、ファンとしてやめてほしい

TBSラジオ企画を中止→超アウト

ちなみに自分はMCU作品は一通り2回ずつ見てるがドラマエージェント・オブ・シールズのみ視聴、原作は読んでない程度のマーベルファンで、アルコ&ピースラジオリスナーでもないしファンでもない。以上を踏まえた上でお読みいただきたい。

「失礼。作品をみてない」「アベンジャーズには無くてはならない人物。許せない」「ファルコンは黒人差別に立ち向かうヒーロー。軽々しくネタにするな」「マーベル歴史を踏みにじるのか」「そもそもファルコンは強い」「人の好きなものを貶めるのは最低。公共電波でやることじゃない」

上記ツイッター流れる批判コメントの一例であるが、これらはほとんど「私が不快に感じるからやめろ」と同義である

特定表現不快だと表明するのは大いに結構だが、それを表現者本人や、雇用である媒体クレームとして伝えることについては注意して欲しい。いずれも正当な権利行使には違いないが、日本メディアユーザークレームに萎縮する傾向が強いことは周知の通り。つい先日もライトノベル作家ヘイトスピーチツイート問題視され、出版社が当該作品を出荷停止にしたばかりだ。(こちらについても、当該アカウントは壁を殴りたくなるような最低のツイートばかりしていたが、出版社だけは作品を守るべきだったと思う)

MCUはまだまだ日本国内ではマイナーと言わざるを得ない。そんな中でマーベルが「メディアで取り上げづらいコンテンツ」として認知されたら、Phase4へ向けた国内の盛り上がりに水を差ししまう。批判ツイートの中に「これでMCUが日本で上映しなくなったら許さない」等の意見もあったが、彼らのケツの穴はそこまで小さくないし、恐れるべきは市場規模の縮小ではないだろうか。極端な話、日本でMCUを見る人がいなければ、MCUを流す必要な無いからだ。

その点、今回の企画番組TBSラジオ視聴者減に繫がる可能性はあるものの、MCUのファンを減らす危険性は全く無いといえる。むしろ、MCUを題材に重要スペシャルウィークを費やすことで、今まで映画を見てこなかったリスナーファンベースを拡大させる機会ではないだろうか。

「『ファルコンが弱い』という間違った情報で広まるのはイヤだ」という意見もあるが、こちらについては何様のつもりだと問いたい。コンテンツがどういう形で受容されるかは受け取った人の自由であり、古参ファンにそれを統制する権利などない。そもそもあなたもそうだったように、ファルコンが強くて重要なのは映画を見ればわかる。まずは見てもらうきっかけを作るのが肝要ではないだろうか。

インフィニティ・ウォー』は全世界を席巻した超絶大ヒット作品だし、MCUは文化史に稀に見るスケール物語郡だ。その巨大さと比例した分だけの楽しみ方があってしかるべきだと私は思う。もし仮にお笑い芸人が「ロケットガーディアンズから追い出そうSP」などという企画ラジオ番組をやったら、私は憤慨する。該当芸人にはセンスが無いと罵り、「MCUはGOG2でロケットが見せた表情を描くために生まれた」等、ロケットの魅力について延々と語るだろう。願わくば別のラジオ番組で「ロケット慰留企画」をやってほしい。次は雑誌で「本当に使えないアベンジャーランキング」を特集してもいい。アメトークアベンジャーズ芸人放送した後、別メンバーアベンジャーズ手芸人をやればいい。理想的な形で波及することは無いだろう。でも、話題になれば話題になるほど、Phase4が終わったあとにMCUを語り続けられる相手場所が増える。

しかし、今は友人に「どのMCU作品が好き?」と聞いて答えられる人はほとんどいない。19作品中1つでも見てれば御の字だ。そんな現状で、ファンが自ら発信源を潰しにいってどうするのか。

 

おもしろさ、与える不快感は別として、現実には起こりえない「ファルコン脱退」と「新メンバーオーディション」を日本ラジオ番組でやるというのは、まるでMCUと現実世界境界線曖昧になったかのような奇妙な企画で、まさにMCU文化圏の拡大を感じさせるものではないだろうか。そういう意味では、ファルコンファン以外のMCUファンにとっては喜ぶべき事態かと思われる。そうでなくとも、TBSラジオを萎縮させるのは避けるのがベストだと私は思う。

以上の趣旨で、「ファルコン脱退企画絶対やり通してください」という題名メールTBSラジオに送った。私の同じような懸念を持つMCUが万が一いたとすれば、中止を食い止める一つの手立てとして参考にしていただきたい。

2018-06-05

anond:20180605164849

その?を明らかにしなかったか審議会に行かれたんだろ...

やる価値はないと思う

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-25

日大

卒業生だけど、アメフトの悪質タックルに端を発した今回の一連の状況には心底失望している。

加害行為をしてしまった学生の会見をみて気の毒に思ったし、翌日の大学側の会見を見て絶句した。

多くの卒業生が同じ気持ちを抱いたのではないかと思う。

何が日本一教育力のある大学だよ。

日大広報意味不明対応をし続ける理由は下の記事の通りだと思う。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55796

先日、関係者と飲んだときに、市ヶ谷のカネ集めがあからさまで無茶苦茶になったと愚痴っていた。少しでも諫言した人は見せしめに飛ばされるらしい。恐怖政治だと。

広報現場にいる人間に正確な情報や指示が降りているとは思えない。

上の記事で言うところの阿佐ヶ谷大阪で、理事顧問取り巻きだけで対応を決めているのではないか。もう死んでいることに気付いていないのだろう。

ボケした老害が生き延びるために学生犠牲にするのは許せない、本当に許せない。

世話になった先生職員もいたのでこんなことは言いたくないが、組織としての寿命が尽きて腐っている。大学自体が消えろとは思わないが、最低限、理事全員の辞職と保健体育審議会事業部解体をしてほしい。

更に本部機能を縮減消滅させて、各学部ごとの単科大学にでもすれば良い。元々まとまりも無いのだから

2018-04-21

エロマンガ表現史」の有害指定について

エロマンガ表現史』 北海道有害図書指定。なぜ書いたのか? 著者に聞いた。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/18/eromanga-history_a_23413932/

エロマンガ(18歳未満閲覧禁止成年コミックから画像引用した書物は、

やはり18歳未満閲覧禁止にすべきだと思うんだが、それはおかしいんだろうか。

学問研究自由とか言っても、実際にエロマンガを読めるのは18歳以上だし、

それを研究するとなれば自然と18歳未満は排除されるのだから

出版自体も成年向けになってしかるべきではないのか。

著者には、その選択はなかったのか。あったならなぜそうしなかったのか。はっきりしてほしい。

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【追記】

北海道審査議事録がないと……」「条例を読んでから語れ」みたいな反応があったけど、

事は日本全国における「エロマンガ派生書籍に及ぶことで、審査条例も一切関係ない「出版社のモラル」の問題だと思ってる。

(むしろ北海道審議会は「エロい挿絵が多くて子供に見せられない」という理由有害指定にしたというので落胆した)

表現自由もここではすでに確立している「エロマンガ成年コミック)」ゾーニングに該当するもので、問題にならない。

2018-03-16

こまば当事者カレッジが終わる

昨年11月から始まって、あと2回あるんですけど、私は離脱します。

私は「学者社会的責任」の当事者10代のときに年上の学者と関わり、精神科医のまねごとをされて、PTSDを負いました。

哲学者精神科医のまねごとをさせないでほしい」という大切な教訓を教えるために東京大学に足を運んでいる。

必要なのは編集者。この講座のことを、本にして残すべき。

「学ぶことはすばらしい」みたいな価値観を吹き込んでいるが、モンスター高齢者モンスター障害者を育てない。国民義務は勤労(憲法27条)と納税(30条)。

振り返って、全員が勉強すべき内容は何だったか?…憲法経済学

沖縄の子もの貧困率は29.8%。子ども貧困にあえいでいるのに、都市部高齢者東大先生の話を何度も聞いている。

必要なのは学びの場ではない、働く場。

原発と同じで世代倫理問題年寄世代が作った放射性廃棄物若い世代が押しつけられる。

必要なのは合理化。やたら「変われ変われ」と言われるんだけど、国立大学法人改革つーのは「お前らが変われ」ということ。お前らが変われ。

文系文科省から叱られているよね?

文科省科学技術学術審議会 平成21年1月20日人文学及び社会科学の振興について(報告)-「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道』

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1246379.htm

第一章 日本人文学及び社会科学課題

 第一節 「研究水準」に関する課題

 (1)独創的な研究成果の創出…独創的じゃないって

 (2)歴史社会に根ざした研究活動の展開−日本創造された知への関心…浮世離れしてるって。海外マネばっかりだって

第二節 「研究の細分化」に関する課題タコツボだって

第三節 学問社会との関係に関する課題

(1)学問社会との「対話」…上から目線一方的説教するんじゃなく相手の話をちゃんと聞こうねと釘を刺されてる

(2)社会からの支持…「社会から支持されてないぞ」と叱られてる

  • 登録平成21年以前 -- …だいぶ前から叱られてるが、それでも変わってないってこと

2018-03-14

文系研究者に関する愚痴

愚痴を書かせてください。

私は大学公開講座を受講している社会人という立場

職業研究者が、使えない……。

私は、彼と同じ学術分野(文系)のQ教授過去研究内容に疑義があり、それを指摘するために本講座に参加している。

最近わかってきたのは、Q教授研究はまさに先行研究だということ。彼らは先行研究だったのに押さえてなかった。つまりタコツボだった……。

文科省審議会人文学社会科学振興に関する平成21年報告書を読んだのですが、

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1246351.htm

基本的にこの頃から問題性質は変わっていません。十年ぐらい叱られているのに、それでも克服できない。

昔の学者ってどうだったのかなと思って、マックス・ウェーバー職業としての学問』を読んでみたのですが、当時のドイツ大学では、私講師という資格けが与えられ、何を教えてもよく、給料は受講生から授業料の上がりだけ、つまり出来高制だったみたいです。しか医学自然科学系の研究に巨額の資金必要となり、アメリカでは研究者という仕事が月給制になった。ドイツでもアメリカナイズが進んでいるとウェーバーは書いている。ドイツ式だと市場原理が働くので、実力不足学者は淘汰される。一方、アメリカ式だと雇用保護されるので、官僚主義がはびこる。

日本大学設立された頃の事情ですが、福沢諭吉あたりが大学を創設した後、その後に官立大学を作ったみたい。2011年東日本大震災原発御用学者社会的批判を受け、国立大学法人改革で彼らは国家公務員ではなくなった。

いままで国は学者個人自主性・自律性を尊重するとか言って、お金は出すけど口は出さなかった。しか厚遇しすぎて、仕事をえり好みする人ができあがった。果たして障害者フッサールを教えることが正しいのか? 私は、彼らがずっとサボタージュしてきたQ教授過去研究批判という仕事の督促のためにやって来たのですが、彼らは、どうしてもフッサール障害者に教えたいらしい。Q教授批判という仕事絶対にやりたくない。病人の私に押しつけたいそうです。病人の私がいまやらないといけないのは自分病気を治すこと(自己保健義務)です。早く元気になって、勤労と納税の義務を果たすことです。Q教授批判なんて、病気に障るからできるだけやりたくないのだが。

国が税金複数学者を雇っているのは、お互いをチェックさせるためなのですが、彼らはタコツボという自分たちの宿痾を克服したくない。どうしても大好きな哲学学を障害者に教える仕事だけをやりたい。私はいまQ教授20年前に書いた悪書を読んで、問題点を洗い出す作業をしている状態です。泣きたいですよ。

文系って理屈っぽい。「理論上はこの結果がでるはず」と自説にこだわって、ありのまま事実を認められない。理想主義者なんですけど、理想論学生にも吹き込む。そうするとモンスター障害者モンスター高齢者ができる。大学教員モンスター化しているともいえます

東京周辺に在住している高齢障害者熊谷さんの講義を何回も聞いている一方で、沖縄の子もの貧困率は29.9%です。

いま医療費が年1兆円ベースで急増している。とても国民全員に熊谷さんの講義を何度も聞かせられる財政状況ではない。税金で喰っている哲学者と税金で喰っている障害者学校を開いたら、そりゃあ「学ぶことはすばらしい」という結論になるでしょう。その学費を稼ぎだしているのは誰? 受講生は病人から知らなくてもいいと思うけど、プロである学者がそんなことさえわからないとしたら、職業としてもう終わりだと思う。一度、マックス・ウェーバー時代に戻すべきでしょう。

いまの文系の振興策、例えばこんな研究に三年間で一千万ぐらい使われちゃってるんですけど、

https://www.jsps.go.jp/jissyakai/data/saitaku/h25_houkoku/hamauzu.pdf

こういう税金の使い方、本当にいいのかな。

2018-03-11

森友学園問題、通史(試論

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。

(3/17追記)<字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら( https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 )にまとめました。>


1.森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々

まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。

本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります

そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。

近畿財務局 国有地取引調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c

記事を読んでもらえれば早いですが、取引主体となった近畿財務局は2004~2015年にかけて、森友以外で3件、国有地売却に係るトラブルを起こしています

どのケースも売却契約後に地下のゴミ土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。

(1)野田中央公園森友学園隣接地)からゴミゴミ判明前の土地評価額は14億、補助金でタダ同然に

その中には森友学園が取得した土地の隣接地(野田中央公園)も含まれています

これも不思議な経緯があります

当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。

さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています

結果、豊中市はただでこの土地を手に入れたことになります

補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金防災公園役割にかんがみて・1/2を補助)」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9069万円です。

補助金自体防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の2点です。

まず土地価格です。

森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約9億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。

隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。

くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。

国有財産近畿地方審議会議事録などを読んでも、合理的理由が見当たりません。

もう1点は、毎日新聞記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。

これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。

(2)「売却困難財産」に手を焼く近畿財務局

関連して、近畿財務局国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります

第117国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf

「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。

売却困難財産については、こんな言葉で締めくくられています

「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託積極的に取り組んでいく予定でございます。」

管財部次長言葉です。2011年3月のことです。

この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局森友学園交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。

最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園場合ゴミ撤去しようという話にならなかったのか、です。

防災公園という用途から必要ないとの方針しょうが、もしゴミ撤去費用見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります

(3)豊中市給食センター用地のゴミ撤去費用は14億

また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります

こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額7億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市議会に上程することになります

豊中市議会議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています

森友学園が計上したゴミ撤去費用8億円と比べて14億と高額なのはゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。

撤去費用正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。

(4)森友学園土地取引には2段階存在する

ちなみに野田中央公園給食センターについては、国会における自民党葉梨議員民進党玉木議員あいだでのやり取りでも有名になりました。

やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎

http://agora-web.jp/archives/2025216.html

以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派?の葉梨議員も、比較対象を間違っています

お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り2者と比較なさっていますが、間違っているのです。

(3/17追記)<森友学園土地取引には2段階あるのです。>

3者の取引比較するなら、<近畿財務局対応比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月給食センター用地の売却は2015年1月ですから、>森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。


2.「定期借地契約」をめぐる攻防

(1)異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約

さて、「定期借地契約」とはどのような契約か?

森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。

ざっくりまとめると、

1.10年以内、7~8年をめどに、森友学園は時価約9億で土地を買い取る、

2.それまでの賃料は2730万/年である

3.森友は瑕疵担保責任放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、

以上の 2点です。

この内容を、先に挙げた野田中央公園給食センターの事例と比較してみて下さい。

いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います

これはよく言われるように、近畿財務局政権忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。

(後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の1と2に向けられたものなのです)

(2)なぜ近畿財務局は定期借地契約を結んだか

ちなみに森友学園取得地は、既に2010年国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミ存在が明らかになっていました。

それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます

<(3/17追記)契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミ土壌汚染理由損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。>

こうしてみると <それでも、時価9億と賃料の面からは、>近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります

しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから

さきの近畿財務局議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。

(3)なぜ森友学園は定期借地契約を結んだか

それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。

それははっきりしています

2014年10月に森友学園大阪府私学審議会瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。

なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には

学校用地を自己所有している

⑵20年以上の借地権を取得している

⑶国や自治体が所有している土地借地権を取得している

のいずれかが必要だとされているからです。

国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約必要だと揉めたあげく、最後大阪府が折れて、明けた2015年1月、今後かろうじて⑶に当てはまる(ことになるだろう)ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります

(ちなみに当初森友学園2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年4月開校に延期しています。)

森友学園 「認可」で事前調整 国と大阪府 借地契約ない段階

https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c

まり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。

たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地借地権(および将来の所有権)を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りいからです。

以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味はるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。

もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。

(とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう)


3.2016年6月、8億値引きの闇

(1)安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか

さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります

この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。

昭恵氏が瑞穂の国小学校名誉校長就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員手紙を送ったことが分かっています

周知の通り、内容は陳情で、

1.立替払いしたゴミ撤去費用2015年度中に支払ってほしい、

2.月200万超(2730万/年)の賃料は高すぎるので負けてほしい、

3.土地買取額=時価9億がべらぼうに高い、

の3点です。

籠池氏「買い取り価格べらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望政府陳情手紙公開

https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm

まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAX国会話題になりました。

果たしてそれは満額回答なのか、ゼロ回答なのか。

それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。

(2)籠池氏、財務省に乗り込む/財務省田村氏とのやり取り(音声記録から

籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます

内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の9億も高すぎるの3点、手紙の内容とほとんど同じです(ソース菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです)。

まり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。

籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年3月時点ではまったくなかったというしかないのです。

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!

https://hbol.jp/138200/2

*ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります(賃料や買取額への不満は前編、田村の子どもへの言及は後編です)。

また音声データの中では、安倍昭恵名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ!」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう?

(3)結論その1「2016年3月神風、いまだ吹かず」

まり

2015年9月安倍昭恵名誉校長就任をもってしても、

⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員手紙を送っても(+FAXの返信があっても)なお、

名誉校長就任から半年も経った2016年3月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。

(くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年昭恵夫人森友学園塚本幼稚園4月12月に2回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です)

で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミ発見された」という報告です。

もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。

知っての通りこの策は成功し、財務局安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員から圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります

(ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています

私が言いたいのは、8億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。

まり何らかの政治的力学が働いたとすれば、2016年3~6月の、このタイミングしかないのです。

なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。

誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。


(4)結論その2「学園側弁護士損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」

(3/17追記)<定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。

窓口になったのはやはり森友担当弁護士です。

近畿財務局 森友交渉文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c

1.の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。

これをもって政治家圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。

政権に対する忖度安直に考える前に、近畿財務局はまず自身利益正当性念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。>

*籠池夫妻の証言について

籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ

森友学園問題通史(素案)

目次

1.近畿財務局による国有地売却問題森友学園以外)

兵庫県西宮市滋賀県大津市の事例

豊中市野田中央公園(森友学園隣接地)の事例

豊中市給食センターの事例

⑷「売却困難財産」の問題

2.「定期借地契約(2015.5)」をめぐる問題

⑴「定期借地契約」とは

大阪府私学審議会による小学校認可

近畿財務局との間で定期借地契約締結

⑷何が「異例」なのか

⑸籠池氏の不満

3.籠池氏、動く

安倍昭恵付き職員との手紙FAXやり取り

財務省に乗り込む/田村氏とのやり取り(音声記録から

神風、未だ吹かず

4.8億円値引きの闇

…どうですか?読みたい人いません?

2017-12-31

anond:20171231152832

日本昭和49年から少子化推進政策をやってたの

この後昭和50年国立大学で36000円だった学費昭和51年には96000円に53年には144000円と増え教育費をバク上げして子供を生みにくい日本を作っていったそのまま右肩上がりで爆発的に負担は重くなり平成17年は535800円しかもまだまだ上げるらしい

少子化推進政策を転換出来る能力日本政府に無かった

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。

 同年に厚生省諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源人口に関する危機感が高まっていたからです。

 象徴的なのが同年に開催された日本人会議です。人口問題研究会主催し、厚生省外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨大会宣言を採択しました。

2017-12-05

BL規制

よく女性向けは規制されてないと言う人が居ますがむしろBLは狙い撃ち状態です

中国ではBL作家が数多く逮捕され

韓国でもアチョン法で一年で2200人逮捕されその中の相当数が女性です

日本二次元規制が本格化したら他人事ではありません

議事録などから一部コピペしてみました

ポルノ被害と性暴力を考える会」「ECPATストップ子ども買春の会」の金尻和也氏による発言

ボーイズラブ漫画男性同性愛の人が読む事もあるでしょうが、多くの読者層は異性愛者であって「面白おかしく、見世物的に」読むものだと思います

百合姫レズビアン同性愛漫画)もそうでしょう。

女性同性愛の人たちも読むでしょうが多くはヘテロ女性だと思います

AVと同じくそこに当事者性が欠落するほど楽しめるからです。

男性向けAVと同じ論理で考えれば、その自由権によって同性愛差別平等権人格権生存権)がさらにひどくなると思います

同性愛を隷属的で自己主張せず、少女的・幼さや未熟さを前面に押し出し性的描写されていれば、私たちの主張するポルノとして扱われるべきだと思いますし、子ども権利擁護する観点から一定制限されるべきだと思います

第685回 東京都青少年健全育成審議会 議事録

○H委員 いずれも区分陳列等をし ていただくべき図書だと思います

なお、4誌目が、自主規制団体からの聴き取り結果によると、指定非該当という意見 が著しく多いようでありますが 、改めて見ましても、私 の感性からは、ほかの4誌と変わらないというふうに思います

自主規制団体の方は、業界の方なので、ご覧になる部分が 、ちょっと違うのかもしれませんが 、一般成人の私からすれば、4誌目の図書も変わらないというふうに思います

○J委員 はい。5誌の中では一部修整がなされているものもありますけれども、全体的にや はり内容が卑わいであり、性描写が多いということもありまして、青少年健全な育成を阻 害するということが認められますから、ぜひ指定該当でお願いしたいというふうに思います

5誌ともお願いしたいと思います

○F委員 私も5誌とも不健全図書で。

それで、思いとしては、H委員と全く同じで、4誌目の『つぐなわれ』だけ指定非該当が 多いんですけども、やはり自主規制団体の方々の非該当と思われるところと、私が思うのと は、やっぱり正反対なのかなと思う部分がすごく多いです。全誌該当ということでお願いし ます

○A委員 本当に、前回、K委員から修整の話がありましたが、やはり局部を消すだけでなくて、行為のものを本当に少なくというか、消してほしいという感じでおります

本当に全編卑わい感を出し過ぎていて、本当に露骨ですし、もう本当にそのものだけだ、 と感じます人格否定もありますし、暴力的表現もありますし、全誌とも指定でお願いいたしま

○C委員 私も5誌とも指定で、区分陳列でお願いします。

1誌目、2誌目、ピアスシリーズというのは、前にもあったと思うんですけれども、こち らのほうも、同じような自主規制団体の方からほとんど同じコメントだと思うんですけど も、修整の配慮が見られ、という意見や、あと、設定にリアリティーがない、ということが 意見としてありますけども、リアリティーがある、ないに関わらず、やっぱり人格否定があ ったりですとか、その卑わいなシーンがあるということに対しては指定に値すると思います

それで、3誌目のムーグコミックスピーチシリーズというのも、前にもあったと思うんで すけれども、こちらも、デフォルメがすごくされていて、女性を何か蔑視というか、そうい う感じにどうしても捉えられるのではないかなと思うんですね。やはり人格否定もあります ので、かわいいタッチということもあり、青少年が手にとりやすいなというところも、何か よくないと思いますし、指定と非該当が、二つに分かれているような感じがありますので、

どういうように自主規制団体の人が考えていらっしゃるのかなというところが、ちょっと不 安な気持ちになります

4誌目のムーグコミックスのほうも、やはり皆さんが言っているように、非該当が12名と いうところで、この男性女体化している設定ということでリアリティーがなく、卑わい感 がないというんですけども、私も女性なので、女体化しているというところが、何か女性と してばかにされているような感覚がどうしても感じられますし、人格否定もありますので、やはりこれも指定でお願いします。

最後の5誌目ですけれども、修整が甘いというよりも、修整しているようには思えません ので、これも指定でお願いいたします。

以上です

○K委員 今回、5誌というのは、ちょっと私がここに参加してもう3年近くになりますけど 初めてなんで、驚いたんですけども、『かべアナ』というマガジン・マガジンの2誌は、こ の2誌ともが、やはりBLのエスカレートしたパターンなんですね。というか、この帯に書 いてありますように、「陵辱調教の餌食」とか、「肉体の限界を超える性調教」とか、誰が されたいかと思うんですけど、こういうふうに学園の中での何かストーリーエスカレートちゃうと、もうとめどもなくなるんで、それだったら、もう成人マークをつけて、区分陳 列しておくべきだと思うんです。

これに関しては、BLものを読まれる読者の対象が、皆さん、ご存じと思うんですが、「腐 女子」と言って、腐敗の腐に女子と書くんですね。婦人の婦じゃなくて、腐女子というネッ ト上の言葉がありまして。この腐女子の中には、池袋東口をご覧になれば分かると思いま すけれども、今、ジャンルとしては、確立されているいうか、一定程度読まれているものな んですね。

それで、そういう腐女子の層をちょっと調べたところ、やっぱり女子中学生とか高校生ベルでご興味を持つ方もいらっしゃるんですね。

ですから、やはりBLものというのは、こういうふうにエスカレートしていって、何か現 実社会では、こういう男が男を攻めまくるような社会になっているんじゃないかというようなちょっと誤解もあるんじゃないかと。男が読んでも、全く何も感じないこういう世界を、書いていらっしゃる方も多くが女性なんですね。担当されている方も、編集者女性が多い。

それで、やっぱり今回のように挙がってくると、私たち出版倫理委員会では、このことに関しては、東京都健全育成審議会でもこういう意見が出ているということは、伝えたいと私は、思っております

それで、ほかにも、あと3誌、まず、『カーストBL』。このカーストというのは身分差 別、やはり人種差別といいますか、この階級に準じて男性男性を攻めるシーンが、この修整もあんまりされずに、ちょっと露骨に出ております

それから、もう一つ、『つぐなわれ』も、実は、女装した男性女体化しているのを無理 やり強制的に犯すようなところもございまして、何となくコミカルには描かれているんですけども、これも、区分陳列でやむを得ない。

それから、この3誌目。これもコミカルには描かれているんですけども、これをやはり非該当にするには問題があるなと思うのは、女性を陵辱して、性的になじませて、要するに、 性的に未熟な女性に対して、性義をもって、自分に従わせるような妙な陵辱感があります

これは、やっぱり指定はやむを得ないんじゃないかと思います

5誌とも、私も指定でお願いしたいと思います

以上です

○K委員 今回、5誌というのは、ちょっと私がここに参加してもう3年近くになりますけど 初めてなんで、驚いたんですけども、『かべアナ』というマガジン・マガジンの2誌は、こ の2誌ともが、やはりBLのエスカレートしたパターンなんですね。というか、この帯に書 いてありますように、「陵辱調教の餌食」とか、「肉体の限界を超える性調教」とか、誰が されたいかと思うんですけど、こういうふうに学園の中での何かストーリーエスカレートちゃうと、もうとめどもなくなるんで、それだったら、もう成人マークをつけて、区分陳 列しておくべきだと思うんです。

これに関しては、BLものを読まれる読者の対象が、皆さん、ご存じと思うんですが、「腐 女子」と言って、腐敗の腐に女子と書くんですね。婦人の婦じゃなくて、腐女子というネッ ト上の言葉がありまして。この腐女子の中には、池袋東口をご覧になれば分かると思いま すけれども、今、ジャンルとしては、確立されているいうか、一定程度読まれているものな んですね。

それで、そういう腐女子の層をちょっと調べたところ、やっぱり女子中学生とか高校生ベルでご興味を持つ方もいらっしゃるんですね。

ですから、やはりBLものというのは、こういうふうにエスカレートしていって、何か現 実社会では、こういう男が男を攻めまくるような社会になっているんじゃないかというようなちょっと誤解もあるんじゃないかと。男が読んでも、全く何も感じないこういう世界を、書いていらっしゃる方も多くが女性なんですね。担当されている方も、編集者女性が多い。

それで、やっぱり今回のように挙がってくると、私たち出版倫理委員会では、このことに関しては、東京都健全育成審議会でもこういう意見が出ているということは、伝えたいと私は、思っております

それで、ほかにも、あと3誌、まず、『カーストBL』。このカーストというのは身分差 別、やはり人種差別といいますか、この階級に準じて男性男性を攻めるシーンが、この修整もあんまりされずに、ちょっと露骨に出ております

それから、もう一つ、『つぐなわれ』も、実は、女装した男性女体化しているのを無理 やり強制的に犯すようなところもございまして、何となくコミカルには描かれているんですけども、これも、区分陳列でやむを得ない。

それから、この3誌目。これもコミカルには描かれているんですけども、これをやはり非該当にするには問題があるなと思うのは、女性を陵辱して、性的になじませて、要するに、 性的に未熟な女性に対して、性義をもって、自分に従わせるような妙な陵辱感があります

これは、やっぱり指定はやむを得ないんじゃないかと思います

5誌とも、私も指定でお願いしたいと思います

以上です

会長 はい、わかりました。

私も、この『つぐなわれ』という、自主規制団体の方の意見聴取では非該当のご意見が多 かったものも含めて、5誌とも区分陳列指定判断すべき図書ではないかというふうに思い ます

それでは、委員の方、いずれも条例規定に該当し、今後、指定やむなしというご意見で ございます。そのように答申させていただきます。よろしゅうございますでしょうか。

第685回 東京都青少年健全育成審議会 議事録

https://t.co/EaGvtkxbTe

会の最後委員退任の挨拶

議事録を読んで驚いたのが、挨拶の中で「BLは本当に許せない、店頭に置くのもやめてほしい」と言っていたのに、まるっとカット。載せたらマズイと判断されたか

青少年に与える影響としては男女より男と男のラブストーリーの方が法律的には良くない」 「同性愛奨励するのは日本法律としてどうなのだろう」(東京都青少年健全育成審議会2010年9月13日

第 682 回東京都青少年健全育成審議会

○D委員 まず、1誌目に関しては、これはラグビー部の男同士の性的関係が表紙を開けて最初から出てくるんです。

男同士が性的関係に陥るということに関して、それ自体問題だというふうに思われているのかもしれないんですけども、LGBTの市民権が認められる今の時代性的にその人が異性を愛するか、同性を愛するかということに関して、そのことがもう犯罪のような言い方をされると、それは違うと思うんですね。

レズビアンとか、ゲイとか、バイセクシャルとか、トランスジェンダー(心は男性だけれども体は女性、逆に体は女性だけども心は男性)などの性があり得るということは、今の時代ではもう認められつつあると思うんですね。

まぁそれはさておき、この作品のものは、ラグビー部部員同士の一見コミカルに見えるような性描写なんですけども、ちょっとゲイの人たちをからかっているような描写が多くて、それで、しかも絵がやはり修整はなされてても、もうそれと分かる性描写のものです。

修整というのは何かというと、性器を修整すればそれでいいのかということではありません。

例えば性器は修整されているけども、性行為露骨表現場合は修整とは言わないと思う

んですね。

私は、修整するんだったらストーリーも含めて考え直したらどうかみたいなことをよく言うんです。

ところが、やっぱりそういうことも考えると、これは男同士の性を扱うにしては、余りにもずさんで、ゲイの人をからかったような部分はやっぱりちょっとまずいと思いますので、そういう意味では、読みたい大人が読むような区分陳列には、すべきだと思います

平成23年度 第2回宮崎県青少年健全育成審議会概要

A 委員

これらの本は、粗暴性や残虐性は少し影を潜めていて、性的感情を刺激する内容がほとんどで、その中で女性男性リードする描写が多く、それをもし青少年が読んだりすると、女性はそういうものを望んでいるんだといった偏った価値観を植え付けるのではないかと思います

また、女性リード型の描写が進むとホモセクシュアル的な傾向が出てきて、心理的ノーマル性交渉が難しくなるんですね。

男性意識の中で、自分リードできないんじゃないかと考え、一概には言えないと思いますが、ホモセクシュアルの方にいく傾向が強くなるといわれています

まさに今日の本の中では、その傾向が出ていたので、青少年の目につく形で普通の本と混在しているのはとても危険だなと思いました。

B 委員

こういう傾向は時代を反映しているのでしょうかね。私には、それが分からないんです。

というのは、昔、同性愛というのは、特殊環境の中でそうなると聞いたことがあったのですが、一般にはこういうのがあるのかなと思いますね。

昔は、男性が求めたけれども、現在女性が求めるようになって、これは、時代を反映しているのかなと思って驚いています

A 委員

男性がすごくリードする内容だと残虐性や粗暴性を描く内容が主になってくるんですね。

それが不思議な感じがします。

2017-12-02

anond:20171201234424

出版業界自治体等の行政から口を出されないために自主的にやっているのがいわゆる自主規制なのだろうけど、

それですらどこまでやっていいかチキンレースになっていて、たとえば東京都青少年健全育成審議会なんかで毎月不健全指定されるものがあるわけで、

「既にゾーニングされている」といいつつ守られていない(ものもある)のが実情だろう

だとすれば流通だってそんな出版側の身勝手ガバガバ基準に合わせずに流通独自基準を設定したっていいだろう

利用者だって置いて欲しいと望んでいる(でなきゃとっくに消えてる)

利用者といっても一枚岩ではないのだから、望む利用者もいれば望まない利用者もいる

望む利用者から得られる利益と、望まない利用者によって失う損失とを天秤にかけて、どちらを選ぶかが経営判断だろう

2017-11-26

https://anond.hatelabo.jp/20171125114329

根本的なところをちょっと勘違いしてると思う。

有害指定以外にも、成人マーク表示の「自主規制」が成人向けに含まれる。これらはそれぞれ「(有害指定図書類」「(成人マーク)表示図書類」と呼ばれ、この両方が成人向けという区分になる。

これはイオン以外でも共通の前提で、条例によってこれらの成人向け図書そもそも書店一般コーナーには置いちゃいけないことになってる。見たことあると思うが、隔離してカーテンの向こうなどに区別して置く必要がある。もともとイオンでは成人向けを置いてる18禁コーナーを見かけないので、今回のはつまり「それ以上の販売規制」をするということだと思われる。

現にミニストップ等のコンビニで売られている「コンビニの成人向け雑誌」は指定図書・表示図書に該当しないにも関わらず、今回「成人向けレベル」の表現ということで撤廃が決まった。(コンビニ日本フランチャイズチェーン協会に加盟していてルールがあるため、成人向けを扱ってはいけない。類似する雑誌類を「成人誌」と呼称し扱っている)

から同じように有害指定されていない・自主規制していないレディコミでも、判断する人が「成人向けレベル」と思えば撤廃対象になるのでは、という理屈

また、

(具体的には総ページ数の「5分の1以上」又は「20ページ以上」ある書籍又は雑誌といったもの

というのは、有害指定のうちの「包括指定」の話(有害指定には個別と包括がある)で、ちなみに基準は各都道府県で異なる。

そして包括指定自治体審議会ではなく各書店員調査判断するので、そのコストを考えれば性表現の多そうな雑誌は面倒くさがって一括で取り扱わなくなる可能性もある、という話。

また、各自治体で基準が異なるように、有害指定図書も全国で違う。これらの対応もどうするのか(店舗所在する自治体に従うのか・全国どこかで指定された図書は一律で扱わないのか)は不明長崎ではアイアムアヒーローなども有害指定されている。

http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/05/1464575348.pdf

2017-11-09

大学設置・学校法人審議会

大学設置・学校法人審議会だいがくせっち・がっこうほうじんしんぎかい)は、文部科学省に置かれる審議会等の一つ。文部科学大臣から諮問に応じ、公私立大学及び高等専門学校の設置等に関する事項、大学等を設置する学校法人に関する事項を調査審議する。

臨時教育審議会答申を踏まえ、文部省に設置されていた大学設置審議会及び私立学校審議会を再編統合し、1987年昭和62年9月大学設置・学校法人審議会及び大学審議会(後の中央教育審議会大学分科会)が設置された。

審議会には大学設置分科会学校法人分科会が置かれる[1]。大学設置分科会学校教育法に基づき教育課程教員組織、校地、校舎等について、「大学設置基準」等に適合しているか審査し、学校法人分科会私立学校法及び私立学校振興助成法に基づき財政計画管理運営等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」等に適合しているか審査する。

加計学園結論出た際、適切に説明する」文科相

 設置審の専門委員会は今月2日、おおむね了承との判断をしており、設置審として認可の答申をする可能性が高くなっている。

 林大臣は「答申後、申請の具体的内容、最終的な審査意見審査過程において申請者に指摘した審査意見についても公表する。最終的な結論が出た際には、これらを含めて適切に説明する」と述べた。

 加計学園を巡っては安倍晋三総理議長とする国家戦略特区で認可をする際に、官邸から働きかけがあったのではないかとの疑惑は払拭されていない。あわせて、2015年閣議決定した獣医学部新設の場合の4条件をクリアたかどうかについても政府から客観的資料に基づく説明が行われてもいない。林大臣は「戦略特区で認可された段階で、新たなニーズ対応するものだと確認されていると認識している」とし、4条件クリアかどうか検証する考えはないことをうかがわせた。

 また市民団体からは校舎建設費を巡り課題申請しているのではないかとの提起やバイオハザードに対する懸念が指摘されており、校舎建設が進む愛媛県今治市では市に建設費やバイオハザードに対する検証を行う専門家による調査が始まったばかり。

学校法人分科会 委員名簿

https://ja.wikipedia.org/wiki/大学設置・学校法人審議会

http://www.houko.com/00/02/S62/302.HTM

https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171109/Economic_77817.html

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/meibo/1374114.htm

大学設置分科会 専門委員会

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/008/index.htm

今月2日におおむね了承しちゃった大学設置分科会専門委員会のH29年度の委員名簿が無いのは何でなんですかね文部科学省さん

2017-09-15

官房長官はまた嘘をついた  東京新聞圧力をかけておきながら「官邸から圧力をかけたことは一切ない。」

2017.9.14 18:03

 東京新聞社会部の望月衣塑子記者による菅義偉官房長官記者会見での質問に関し、首相官邸報道室が東京新聞注意喚起した問題で、望月記者は14日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と発言した。産経新聞社は14日、「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもの看過できない」として発言撤回を求める抗議文東京新聞編集局長宛てに送付した。

 望月記者は8月25日の官房長官会見で、学校法人加計学園」の獣医学部設計画に関する大学設置・学校法人審議会答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。

 これを受け、首相官邸報道室は今月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。

 書面は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたため、産経新聞は2日付朝刊で「官邸報道室 東京新聞を注意 『不適切質問国民に誤解』」という記事掲載した。

 ところが、望月記者は14日午前の官房長官会見で「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て、これまでの官房長官とのやりとりもいくつも記事にされた。個人への誹謗中傷が進んでいる。言論弾圧助長するかのようなネット上の誹謗中傷について、政府はどう受け止めているのか」と質問した。

 菅官房長官は「官邸から圧力をかけたことは一切ない。リークした事実も全く承知していない。ネット記載については政府コメントを控えるべきだ」と答えた。

 望月記者官房長官のやりとりの詳報は次の通り。

長官「まず、そんなことはありません。毎日午前、午後、2回、官房長官という立場政府基本的政策について、会見を開いている。こうした官房長官という立場で、会見を2回も開いている国は、まずないということも承知している。それと同時に、この4年数カ月の間に平均の会見時間というのは十数分でした。ですから当然、私の公務、これは毎日会見だけじゃなくて、官房長官としての公務遂行して、そうして国民の皆さんの負託に応えることが、大きな責務であるので、そういう中において、会見というのは行われてきたわけです」

 「そして、この会見は永田クラブ内閣記者会)で主催されており、公務との関係で、政府からお願いをさせていただくことはできますけれども、最終的にはクラブ側で判断されることだ」

 望月記者「分かりました。公務の予定が公のスケジュールにないように見えることが、これまで8月以降ほとんどだったが、それは公にできないスケジュールがたくさんあったために、そういう表現をしていると」

 菅長官「そんなことはありません。分刻みで私はいろんな方にお会いしている。この日本の国を前に進めるために取り組んでいる」

 望月記者はい、もう一点。東京新聞に送られた官邸報道室の注意文書の関連だが、私が執拗質問していることもあり、長官の回答および、それが産経新聞さんにたびたび取り上げられるということが続いてきた。こちらのやり方としても、反省する点は多々なのですが、注意文書のことが産経新聞になぜ、リークとして出て、記事が出て、またこれまでの官房長官とのやり取りも、いくつも記事にされていた。その中でやはり個人への、記者等に対する誹謗中傷というのが、私事ですけれども、かなり進んできていると感じております…」

 報道室長「簡潔にお願いします」

 望月記者はい。このような状況に、菅長官自身のご発言等々が、ネット上で拡散されることで、たまたまこういうことになっていると思うのですが、まさに言論弾圧助長するかのような、ネット上の誹謗中傷ネット以外の誹謗中傷等々について、政府としては今、どのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせ願えますか」

 菅長官「まず、官邸から圧力をかけたことは一切ありません。政府からマスコミへの報道発表に関しては、公表予定日時が決まっている事案について、記者との間で報道解禁日時を約束した上で、事前に説明を行うことがある。今回のケースも解禁日を指定した上で、事前に説明を行っていたが、それにもかかわらずネットにも流れているオープンな会見である官房長官会見の場で、約束した解禁日前に事前に説明した内容に言及する事案が発生した。こうしたことは政府マスコミとの信頼関係にも影響しかねない問題であり、このために官邸報道から、再発防止の徹底を要請したものです」

 報道室長「次の日程がありますので、ご協力をお願いします」

 望月記者政府見解はよくわかりました。これが一部報道リークされることで、ネット上で拡散し、結果として予想していたか、していないかからないが、ネット上、ほかの手段に及んでも、さまざまな、いわゆる誹謗中傷が続いていると。これ、ネット上の誹謗中傷者をよくチェックすると、やはり安倍政権熱狂的な支持者の方もたくさんいらっしゃる。こういう点に関して今、政権として、個人記者に対する誹謗中傷が、恐らく想定はしていないんだけれど、会見のやり取り等でどんどん拡散されていっているという、この現状について今、政府がどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいのですが」

 菅長官「いずれにしろ、まずそのリークした事実というのは全く承知していない。それは、ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。政府としてはコメントすることは控えるべき。ただ、政府報道各社の間で、約束したことについては、それはやはり各社とも守っていただいているわけですから、それに反することがあれば、政府としては再発防止徹底のために要請するというのは、これ当然なことじゃないでしょうか」

 幹事社「よろしいでしょうか」

 報道室長「今、手を挙げている方、1問でお願いします」

 望月記者「わかりました。今のご発言ですと、政府見解はわかりましたけれども、それによって記事がどう出て、それによって個人の方々の判断で、ネット上で誹謗中傷が吹き荒れることは、それはもう各個人個人判断なのであるから政府としてコメントはできないと」

 菅長官政府としてのコメントは、そこは当然控える」

2017-08-13

https://anond.hatelabo.jp/20170813130200

(検察審議会で)審議中、、、、、、、。

安倍圧力がどれぐらいかかってるかだけど、もし安倍総理やめたら即逮捕されるような気がする。だって安倍のお友達で守ってもらってるだけだし。

2017-06-25

https://anond.hatelabo.jp/20170625203202

検察審査会起訴相当か否か判断してる段階でしょ。

時間がかかるに決まってるし、判断が決まるまでは何も動きもない。

仮に検察審議会起訴相当という判断がでなかったとしても、民事訴訟が次にできる。

民事訴訟は誰でもできる。

山口、及び、安倍への爆発がいつ起きるかわからない状態

にしても、安倍ってまあ次から次へと。お友達に対するねじ曲げが多いな。

2017-06-15

前川氏が激白「加計、森友問題では共通司令塔存在 菅官房長官への刑事告訴検討週刊朝日 (更新 2017/6/13 11:30)

週刊朝日6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官前川氏は、さら自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題森友学園問題共通する司令塔存在を明らかにした。

 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

 まず不可解だったのは、5月22日読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

報道内部文書が出る直前の5月21日文科省の後輩からメールで、『和泉(洋人首相補佐官)さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

 菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

 6月5日国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて(1月20日に)辞任したことなどを主張。

 だが、これらは前川自身認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日御用始めの日です。5日には松野(博一文科)大臣意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題報道が出たのは1月18日ですから世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

 前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置検討しているという。

「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損(きそん)で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから法廷事実関係が明らかになると思います

 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部から情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相再調査宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題加計問題地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官叔父安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法ものすごく増えてきているように感じます

加計学園獣医学部国家戦略特区指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います加計学園特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2017-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20170528232611

なにか話が大きくなっているがとりあえす俺の経験を書いておく

同じくTX沿線新興住宅地TX開業に合わせて引っ越した。

うちでも同じように、新設の小学校ができるときに学区問題が発生した。駅の南側小学校を新設する予定だったのだが当初市で想定した以上に駅前人口増加が急激で、新小学校の学区は駅前のみになって駅前以外の南側地域は従来通り既存小学校の学区のままという噂が流れた

それを知った親たちが、まず署名を集めて学区審議会とやらに町会長名で要望をだし、次に住民への説明会の開催をもとめそこで現時点での案や今後の進め方を問いただし、地域のつてで市議会議員を呼び町会長や将来保護者会になりそうな親たちの代表で会って要望を伝えた、俺も審議会会合会社休みを取って(発言権は無いがオブザーバーで)出席したが、結果としては、既存南側住宅地も新小学校の学区に入った

学区審議会に出ていた当初案は、案1:駅前のみ、案2:駅前区画整理地内、案3:駅前南側既存住宅地の案だったが、この活動によって案3になった。ただしかし実際の審議会議論では、当初案2が有力で案3を採用するにあたり予想増加児童数の調整の為に案2で入っていた区画整理地内のうち学校から遠いまだ人が住んでいない整理地の一角を外してその分を南側既存住宅地に割り当てるようなQAがされて答申案が確定した。当該の区画整理地には当然まだ人は住んでいないので票にならないから除外してもOKというのがすすけて見えたけどここは黙っていた。ちなみn当日の審議会には、数名の市議会議員らしき人も見にきていて市役所職員がなんか資料を持ってきたりと気を使っていたから、やはり市議会議員の影響力はあるんだとも思った。

ちなみに新設小学校西側には別の町会で既存の別の小学校の学区もあったのだが、こちらは変更されずそのままとなった。実はそっちに知り合いの親子がいて早い段階でそっちも動けるようにと状況を報告したのだが、残念ながらそちらの町会にはまたそちらの事情があり(そちらの町会地域の一部は新設小学校より既存小学校に近いなど)その意見は汲み入れられなかったようだ。審議会でも委員から「学区変更は地域住民の総意なのか?」という質問があり、うちの町会は町会長署名入りの意見書も出し当日本人も同席していたのでそのままOK.隣の町会は総意ではないという事務方発言もあり却下(というか修正案通り)だった印象だ。

ちなみにその後将来保護者会になりそうな親たちの代表候補者と一緒に「あの時はいろいろ相談にのってもらいました」とあいさつに来た、そしてそれから1年くらいして市議会選挙があった。その時に自分投票行動にどう影響したかまでは覚えていないが、一連の流れとしてはしっかり記憶している。

もうひとつ、その当時の将来保護者会になりそうな親たちの代表というのは、中規模マンションの輪番制の代表で当時からこのマンション地域の町会活動などに積極的に協力していたし、いまも町会の中核メンバーとして地域活動に貢献している。だからこそ、町会長初め地域全般でのプッシュもあって学区問題解決したと思っている。

そして、今うちの子がちょうどその小学校に通っている。実のところ新設小学校のできる前の古い小学校もすごく良い学校雰囲気歴史なども気に入っているので最悪そっちでも親としては何とかフォローしようとは思ってはいたのだが、やはり通学路の距離危険からは新小学校で助かったと思っている

2017-05-28

母になるなら流山市はやめろ父になるなら流山市はやめろ

何なんだよ千葉県流山市

小山小学校という教育方針環境の優れた新設小学校の学区という謳い文句

分譲マンション買って転入してきたのに

「予想より児童数が急増したので古い学校に通ってくれ」だって

母になるなら流山、父になるなら流山子育ての街流山じゃねーのかよ。

http://www.nagareyama-city.jp

羊も犬もびっくりの羊頭狗肉だよ

新設小学校建築が遅れて、、ならよくわかるよ。

でもそんな理由じゃなくて、なんで古い小学校に行けだよ。

100m前にある新設小学校ではなく1.5km先の古い小学校かよ

理由は「小学校まで100mだけど大きい幹線道路があるので横断が危険でしょ」と言われたよ

信号にさえ誘導員立てて置けばいい幹線道路に比べて、

歩車分離もない死角も多い2.0kmの田舎道のどこか安全なんだよ

隣の松戸市六実あん事件が起きてるのによくそんなことが言えるな

それに、新設小学校区の児童急増を理由とした学区変更なのに

何故逆に旧小学校から新設小学校区に組み入れられる地区があるんだよ。

そのオーベルグランディオなんて数百戸もあるんだぜ

勝ち組

八木北小⇒小山

オーベルグランディ流山おおたかの森

負け組

小山小⇒八木北小

ブレイズ流山おおたかの森

http://nagareyamountain.seesaa.net/article/449552695.html


購入時マンション販売員にも確認させて

「新しいコミュニティ、新しい小学校いやあ幸せですね。市役所にも学区は再度確認しました」

学区の不利益変更計画あったら購入者に伝えるのは宅建業の必須事項なので販売員が悪くないだろうな。

悪いのは行政だ。

千万円もマンションに払って、その上俺らは毎年何十万住民税を払って

この市に貢献するなんて許せん。出て行く出て行く

しかしこの市は学区変更を毎年のように繰り返している


でもマーケティングのためか、HPにはそのネガティブ情報をすぐさま削除し、

履歴を決して追わせない。


商業予定地にも戸建とか建っちゃったか計算が狂った」


そんなことだけが今回の要因ではないだろ。

学区変更のたび、3年先しか児童数を推定してなかったり、

建築申請を追わず住民票の移動しか追っていなかったりと、

学童計算の甘さを市議批判されたり

はたまた地域ニュースなのでテレビでは取り上げないが一部のネットニュースで指摘されている。

なのにテレビなどメディアでは流山市子育てに素晴らしい街と取り上げているのだ。

しかも今や、保育所待機児童だって県内1位2位を争うこの街

これのどこが子育ての街??

今日説明会でも推計や計画の甘さ、へのその反省もなかった流山市学校教育課、教育委員会

今日みなさんにいただいた意見は聞きます流山市学区審議会で決定します」

過去議事録を見ても行政審議会に1案しか提示せず、ほぼ反論なしで決まる

審議会にどれだけの意味がある。


中学校もこれじゃあいっぱいになるんじゃないですか?どうなるんですか」

「それもこれから検討するところです。」

まじいい加減にしろ千葉県流山市


<追記>

twitterアカウント作成しました

https://twitter.com/peakberuf

母になるなら流山市はやめろ父になるなら流山市はやめろ

<まとめ>

https://matome.naver.jp/odai/2149615551872364201

Togetter

https://togetter.com/li/1115293

<BuzzFeedJapan>

BuzzFeedJapanから取材を受けました

https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/nagareyama

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