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はてなキーワード: 法廷とは
昭和もほとんど終盤に差し掛かる昭和４８年に刑法２００条（尊属殺重罰規定）が憲法１４条１項に違反するとされたものがかろうじて最高裁大法廷がものを
考えたといえるにとどまるものが、その内容も積極的に刑法２００条を違憲とするものではなく、回りくどい内容であってあまりすばらしいものではない。他に有名なものに
・ 薬事法６条２項（薬局の距離制限規定）が憲法２２条１項に違反する。
があるが、このときには最高裁はもう終わっていたし、薬事法が行政法であって、昭和５０年にはまだ行政法が生きていたと解する余地があるにしても、文章を読んだ限りではもう終わっていたし大した判決ではない。
・ 森林法１８６条（共有林の分割制限）が憲法２９条２項に違反する。
この時代にはもう法は終わっていたのでどうしようもなかった。
・ 郵便法６８条及び７３条（郵便業務従事者の過失により発生した損害賠償責任の免除）が憲法１７条に違反する。
この時代は誰も裁判所を知らなかったのでどうでもいい判決だし、出たときも誰も認識していなかった。
・ 非嫡出子の法定相続分は嫡出子の２分の１であるとする民法９００条４号ただし書前段は，遅くとも平成１３年７月の時点では憲法１４条１項に違反するに至っていた。
・ 民法９００条４号ただし書前段は憲法１４条１項に違反しないとした最高裁大法廷平成７年７月５日決定を変更。
これも同じ。
他に、終戦後にでたいくつかの適用違憲判決があり、そちらの方には内容がある可能性もあるが、戦後憲法におけるわが最高裁が、法令違憲判決に関して、素晴らしい仕事をしたことは一回もない。
昭和57(し)101 電汽車往来危険、威力業務妨害被疑事件についてした逮捕状及びそれに基づく処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和57年8月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島地方裁判所
において、最高裁第一小法廷の裁判長を担当していたときに出した、次のそっけない決定のときであろう。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/279/050279_hanrei.pdf
学者の間では、刑訴法の他の条文の類推適用などにより、逮捕に対する準抗告を認めるべきだとの議論が平成に入ってから陸続しているが、団藤は裁判長として
最高裁刑事部の癌化は昭和４０年代以降、着々と進んでいるが、耄碌して最高裁で暇つぶしをしていた団藤が、決定において、明確に、逮捕に対する準抗告を
認めなかったことにより、昭和の法の何かが決定的に終わったと言える。
法学部の界隈では、最高裁大法廷の裁判官が８対７の僅差で決定したとして、有名と言われているが、昭和３９年判決内容を
変更したこの時代にはもう我妻栄や星野英一などの民事法の傑物がいなくなっていた悪化した時期にあたるものであり、むしろ、
戦後民法の星であった昭和３９年の最後の判例を変更したものとしては極めて悪質である。
判例変更後の昭和４５年大法廷判決の文章２）の具体的内容は検索すれば出てくるがやたらに煩雑であり条文の指摘も難解で
もちろん判例変更前の昭和３９年判決がやたらに論理的に過ぎるという批判もあるが、明治民法の中身が終わる最後の判決でもあった。
我が国の民法はもう相当前に利益主義に走って終わっており、わたくしは昭和４５年大法廷判決における判例変更が決していいものとは思わない。
(1) 甲が乙の丙に対する債権を差し押さえた場合、丙が差押え前に取得した乙に対する債権の弁済期が差押え時より後であるが、被差押債権の弁済期より前に到来する関係にあるときは、丙は右両債権の差押え後の相殺をもって甲に対抗することができるが、右両債権の弁済期の前後が逆であるときは、丙は右相殺をもって甲に対抗することができない。
２ 】 (1) 債権が差し押さえられた場合、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権及び被差押債権の弁済期の前後を問わず、両債権が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は差押え後においても、右反対債権を自働債権として被差押債権と相殺することができる。
経済が低迷しているという指標が出る前に最大支持母体である公務員の定年を延長したくて、そのために与野党が共同でスピンをはった、それが検察庁長官の定年延長でしょ？
芸能界にも撒き餌をしてちゃんと世論に食いつかせ、世間がそれ一色になったところでかけマージャンネタを出して公務員定年延長を決めたうえで検察の独立性はそのまま維持。これで検察にも世間にも溜飲を下げていただけるというもの。
逮捕・起訴・立件されただけで有罪かのように騒がれるマスコミと検察がずぶずぶな日本ではその権力を手放したくないだろうから、検察の独立性は守られるだろうなとは思ってた。ゴーンに法廷で潔白を証明しろと言いながらも、リークによって法廷外での場外乱闘を繰り広げた検察を忘れちゃいないよ。
HIV陽性者が病院から内定を取り消され、提訴。本人尋問での病院側弁護士の質問があまりに差別的で、問題視されています
https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2019/6/8.html
「いちばん病気のことを知っているはずの医療機関からそのようなこと（内定取消）を受け、がく然とした」
というAさんが、訴えることを決めた、その思いについて、法廷でこう語っています。
「私の仕事は、人の人権を守る仕事です。自分の人権も守れないような人間に、ソーシャルワークなんかできない。
そう思って裁判をしています。『こういうことはいけないんだ』ということを法廷で示すことによって、
（HIV陽性である）同じような立場の方の支えになると考えています」
「私以外にも、泣き寝入りしている人は……たくさんいると思ったからです」
真面目に答えず、出来る限り嘘と虚構を織り交ぜて答えていきたい。
無論このリストに危害を加えるつもりの相手を挙げてはいけない。
“リストから除外されている”ってことは伝わるのがポイントなんだ。
例えば増田という名前の人物に危害を加えたくて、このリストの人物をあいうえお順に羅列するとしよう。
ま行に増田が入ってなければ、心当たりのある増田はヤキモキすることだろう。
法廷で会おう！
その一部に魂が宿っているならば天国で再会できる。
ほら、たまに「私の腕には神が宿っている」とか言う人がいるだろう？
神は個々の魂に存在するものだから、あれは比喩表現ではないのさ。
注意点として、死ぬ過程で悪さをした場合は地獄に行くため、天国にいる体の一部とは会えないのは知っておこう。
逆も然りで、例えば「この手が悪さをしたんです」と言って切り落とされた手は地獄に行くから、後に善行を積んで自分が天国に行っても再会できない。
今回、学ぶべき教訓は「魂は無条件で存在しているわけではない」ということだ。
生と魂はイコールではない。
中絶が認められているのも、そのためだ。
＞＞ただ、読み返してみてもどこにそんなことが書かれているのかわからない。裁判を傍聴した人の間でも、いったいどのコマがそうなのか話題になっていた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20200406-00171814/
総理だったら「そういう意味で言ったのではない」で押し通せるのに
そもそも漫画をどういう解釈するも自由だろうに、なんで解釈を強制されないといけないんだよ
// 文春の記事の要約
こうして昌子さんの中で「真相を知るには裁判しかない」という気持ちが芽生えていった。
夫の死には佐川氏も相当の責任があるだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷で佐川氏に問い質すことができるかもしれない。
通常、この手の事件では「国家公務員の行為は国が責任を負う」という国家賠償法の規定に基づき、国だけを相手に裁判を起こす。
だがこのケースは、到底通常の公務とは言えない違法な改ざん行為をさせた責任を問うのだ。公務と言えないなら個人の責任だろう。
しかも佐川氏は当然、謝罪と説明を行うべきだが、遺族の求めに全く応じていない。これはまさに佐川氏個人の責任だ。
昌子さんは弁護士と相談を重ね、佐川氏個人も被告に加えることにした。
昌子さんとしては、お金のためではなく真相究明のための裁判だから、賠償金額はいくらでもいいと考えていた。
しかし弁護士によると、安い金額では国が「認諾」と言ってこちらの主張を丸呑みして認めてしまう。
請求額を支払うことで裁判をすぐに終わらせ、それによって遺族側に原因追及をさせないことが狙いだ。
そうさせないためには、丸呑みできない金額で訴えるしかない。佐川氏と国に対し、総額一億一千万円余の賠償を求めるつもりだ。
裁判はあくまで佐川氏を法廷に呼び出し、謝罪を求め、真相を追究するのが目的だ。
訴状の冒頭にも「本件訴訟の目的は、第一に、なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにする点にある」と明記されている。
だから勝訴して得られた賠償金は、何らかの形で世のため人のために役立てたいと考えている。特に、二度と公文書改ざんなどという不正が起きないようにするために。
