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2018-07-18

TVなんか持つだけ無駄

N○Kみたいになんとしてでも金を支払わせようとしてる893がいるし(ある意味893より酷い)

それに金握らされてるのか分からんけど、どう考えても常識範疇を超えた判決しかさな法廷

もはやTVを持つだけ無駄

2018-07-06

みんなSONYNHKが映らないテレビ」どう思ってんの?

きっかけは「最高裁受信料合憲と認めた」ってことで。

 

なお、この判決をしたのは「裁判長寺田逸郎長官」です。

過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます

司法は無敵で何もできない国民は糞雑魚です。

 

この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿受信料を支払ってきた」で通して

民法メーカーもカモが支払ってるのは自分意志で支払ってるから認識していた。

それは「契約自由」が憲法保障されていることを知っている限り

契約を断る権利がある…はずだったからだ。

 

ところが最高裁受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

 

で、「受信料合憲」扱いになったせいで、

今まで「騙されるやつが悪い」からTVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。

まり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。

※正確にいうと地上波を受信できるアンテナがある時点でアウツ

そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う?

 

「よし、TV捨てるか」

今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択

新しければメルカリ二束三文で売ってもいいしな。

ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。

 

「というかテレビアンテナいらなくね?」

これは一軒家で増えてきた。

そもそも受信しないってやつ。

子どもがいる家庭でも今の子どもはネットiPadYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。

子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。

正直子どものためのNHKはもう必要ない。

これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。

余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。

場合によってはマンションでも適応される可能性があるし、

個別TV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。

 

さて、こういった一連の動きでどうなるかというと

 

まずTVメーカーダメージが入る。

単純にTVを買ってくれなくなる。

TVを買う」=「NHK受信料を支払わなければならない」

こうなったからだ。

新居のためについでに買っておくかという選択から外す理由ができてしまった。

NHK受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。

 

次に民放ダメージが入る。

民法視聴者広告を見てもらうために収益を得ているのに、

絶対数のものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。

ただでさえTVは昔のメディアなのにさら受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。

いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。

NHK受信料税金運営費を獲得できるが、

民法スポンサーがなくなれば消える未来しかない。

 

先に動いたのはメーカーだった。

 

SONY業務ディスプレイとしてBRAVIAを発表した。

これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務ディスプレイという扱いだ。

しかネットにつなぐことができてオンライン動画を映し出す操作可能

これでホテルNHK受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。

しか現実はそうはいかない。

NHK電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。

まり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニター存在していなくとも、

アンテナさえあればNHK受信料徴収できるということだ。

それについての反例は既にいくつか出ている。

 

NHKだけ映らない機器設置の男性受信料1310円支払い命令 東京地裁機器取り外せる」 男性反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」

https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html

 

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい

https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all

 

まり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ

なぜなら最高裁が「合憲」として認めたから。

まりTVメーカー合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。

問題本質合憲判断アンテナの有無にあるからだ。

 

 

今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。

俺がTV業界ドンなら一刻も早く受信料合憲判断撤回させなければならないと行動を起こすが、

実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。

とにかく、今後家TVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが

民法はどうやって生き残っていくつもりなのだろうか?

今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。

TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。

未来、1,2千人規模にまで下がったメディアスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか?

 

民放この先生きのこることができるのだろうか?

 

【追記 なぜNHKは自ら受信料法廷に持ち込んだ?】

そもそもの話をすると、なぜNHK最高裁合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか?

そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会引き起こししまう、という予測はできなかったのだろうか?

元々NHK放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。

その上でなぜ受信料徴収する必要があるのか?というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、

最初から契約自由侵害していたがNHKのために可決されてしまった。

それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。

細々と、よくわかってない弱者からボーナス徴収していけばよかったはずである

なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか?それが大きな疑問である

受信料徴収のために躍起になって合憲化してしまたことが、

逆にTV破棄やアンテナ破棄に繋がり受信料徴収絶対数が減ってしまうとは考えなかったのだろうか?

2018-07-02

anond:20180702083258

ケラーマンて、法廷でサラの証言をして、

輸送中にマスクマン(味方)に強奪されたんじゃなかったっけ?

そのあと死んだっけか?

2018-06-27

高知白バイ事件 疑惑ブレーキ痕はなぜ裁かれないのか

ブレーキ痕の成分データは取らない謎

ブレーキ痕を偽造する方法

https://www.youtube.com/watch?v=NCcd5kquQjw

法廷判断

白バイ1名の証言 > 20名以上の一般人証言

 

2006年3月3日高知県春野町国道スクールバス高知県警の白バイが衝突し、白バイ隊員が死亡した事件

スクールバス運転手片岡晴彦が逮捕され、禁固1年4カ月の実刑となり、2010年2月出所した。

バスに乗車していた多数の生徒および複数目撃者証言によると、片岡は無実である可能性が極めて高い。

検察および警察による証拠捏造が疑われているにも関わらず、それらを裁判所証拠として採用した。

 

高知白バイ事件黒幕

https://www.youtube.com/watch?v=PXrmpKUjWAM

 

高知地方裁判所(片多康裁判官

実刑判決

http://www.e-hoki.com/judge/740.html

 

高松高等裁判所柴田秀樹裁判長

控訴棄却判決

http://www.e-hoki.com/judge/1385.html?hb=1

 

最高裁第二小法廷(津野修裁判長

上告を棄却

http://www.e-hoki.com/judge/1878.html?hb=1

 

高知白バイ事件再審棄却①/武田義徳(最高裁事務総局の派遣裁判官)が示す司法の闇

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/34853d1353bdd26ffa1fa61e39441104

 

http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-2271.html

2018-06-26

anond:20180625215452

これ読んでも、同情する必要は勿論のこと、理解を示す必要も無いとしか

というか加害者の心境については現時点で正しい解釈なんてものはないし、興味があるならマスコミ法廷供述が出てくるのを待てばいい。

予見は不可能だったと思うし、これからでてくるであろう無敵の人の行動も予見不可能じゃないかな。

かばれなかったら何度でも繰り返すと言ってるけど、

殺意犯行の準備も十分で、10年は固いし、もし再犯可能性が高いと判断されればもっと長くなる可能性もある。

先延ばしと言えば先延ばしだけど10年も経てば今とは状況は全然違うだろうし(増田はてブが残ってないかも)、

低能先生といっちょ噛みしたぐらいで心配するようなことは何も無い。

そもそも無敵の人ネットの諍いによって生まれるのではなく

先天的精神的な疾患や生育環境問題によって左右される方が大きいというのが俺の印象だ。

有名人はともかく、一般人はそれっぽい人を見かけたら近づかない、現実的な接点を持たないという戦略だけで十分でしょ。

通常のネットリテラシーの範疇内の対応

有名人さんは......

..たいへんですね。

かの先生正義面しながら醜悪集団リンチを繰り返すネット民を憎んでいたのかもしれない。「イジメではなく単なるイジリ」みたいな言い訳で単なる罵詈雑言批判だと強弁するネット民に対して、先生の生い立ちに起因するなにかを刺激したのかどうかは全く持ってわからない。そこら辺は法廷で明らかになるかもしれないが、ソレまでには興味は続かないし、どちらかというとボーナスが少なすぎて乾いた笑いしかない。

2018-06-24

anond:20180624014701

当事者間の責任所在当事者間で争うべきだよ

セクハラ裁判法廷第三者がああだこうだ言うのはどちらの力にもならない

ただ、セクハラをどう定義するかは相補的な人権問題なので、誰もが利害関係者にならない理由がなく、燃料が無限に共有される

まあ、ネット議論バカげているのは仰る通り

自ら参加しない、絡まれてもブロック、を徹底しておくことだな

2018-06-21

anond:20180621092811

この手の法や倫理に反した作品を堂々と発売するスクエニ企業体質に問題があるのではないか

「法」は兎も角(ハイスコアガール法廷でけりがついた)、「倫理」ってお前らが勝手に言ってるだけじゃん。

2018-06-16

HPワクチン無料接種OKです

高校生世代中心の10代に限るけど。

接種率上げたいなら、アンチワクチン攻撃するのに力入れるんじゃなくて、啓蒙に力入れたほうがいいと思うな。

あとどうでもいいかもしれないが

ワクチン擁護エースの村中、法廷名前聞かれたときにごねたおかげで法曹心証すごく悪いから気をつけてね。

anond:20180615123703

こんな計画的犯行底辺コピーキャットでは無理だろ。

せいぜい新幹線自分より弱そうな女にナタ振り回すのが限界

裁判

2009年11月26日に初公判が開かれた[12]。検察から被告人パソコン履歴存在したウィキペディア日本語版記事「厚生事務次官[13]」、「横尾和子」のページへのショートカットレンタカー会社などを下調べしたフォルダなどが犯行準備の証拠として提示された。また、供述調書では1995年地下鉄サリン事件2008年6月秋葉原通り魔事件に関して、「恨みに思った奴だけをピンポイントで狙えばよく、一般の人の命を狙うなんて許せない」、「相手組織なのか個人なのかを考え、組織であれば下っ端を狙っても意味がない」と独自殺害論理を展開していた[14]。厚生事務次官家族も狙ったことについては、当初は迷っていたが、山田洋行事件守屋武昌防衛事務次官の妻が逮捕(後に不起訴)が報道されたことを受け、「マモノ家族マモノ」として自己正当化し、厚生省幹部家族殺害を考えるようになったとした。

被告人起訴事実を大筋で認めた上で、「山口家族ターゲットとあるが、ターゲットにはしていない。吉原の妻は抵抗したとあるが、抵抗をしておらず命ごいをしていた。元社会保険庁長官家族ターゲットにし殺害機会をうかがっていたとあるが、事実ではない」とした。吉原夫人殺人未遂については、「命乞いをしたことプライドが高い元次官の妻として不自然と考え、家政婦ではないか」と殺害を留まったと述べた。また、犯行も、「愛犬の殺害をした厚生省幹部マモノであり、殺害をすることは正当である」と無罪を主張した。

2010年3月30日さいたま地裁判決公判が行われ、「犯行は残虐で、社会に大きな衝撃を与えた刑事責任は極めて重い」として求刑通り死刑判決が言い渡された[15]。被告人責任能力妄想障害)が問題視されていたが、さいたま地裁責任能力はあったと指摘した。その上で、「被告人宅配便変装するなど犯行計画的」「更生は期待できない」とした。被告人判決を不服として即日控訴した。2011年12月26日、東京高裁死刑判決を支持し、控訴棄却した[16]。判決理由で「被告人が主張する『愛犬のあだ討ち』という動機筋道において特段飛躍はなく了解できる」とする一方で「被告人動機動物殺処分に限らず、国家行政への怒りや不満から官僚らに対する殺意を抱いたことにある。被告人が主張する動機である『愛犬のあだ討ち』については、公判無罪を主張する計画の中で口実として脚色した疑いが強く、重視するのは適切でない」とした。被告人判決を不服として上告した。

2014年6月13日、最高裁第2小法廷山本庸幸裁判長)は一審・二審の死刑判決を支持して被告人の上告を棄却した。これにより死刑判決が確定した[17]。

2017年平成29年9月22日現在[18]、Kは死刑囚として、東京拘置所収監されている[1]。

2018-06-15

コインハイブなんて普通に考えてアウトだし

擁護してるクソオタの方が異常だとしか思えない

文句があるなら法廷で主張すればいいわけだし

anond:20180615192108

追記。以下はだいぶ試論になるので別にします。

おそらく法的なキリキリ突き詰めると、元増田に書いた話は「不正」の構成要件該当性の議論と、違法性阻却のところに分けられると思う。

で、広告との違いの議論のうち、隠れている、想定できないというところが「不正」のところに割り振られ、おまけとしたCPU使用率の話は違法性阻却のところに割り振られると考える。

そうするとどうなるかというと、前2つの話は構成要件該当性の話なので検察側が立証責任負担する。一方CPUの話は違法性阻却の話なので、立証責任検察にあるが、争点を形成する責任被告が負う(これはきわめて一般化された理論なので詳細は割愛する)。その結果、被告側がCPU使用率は低かったということを法廷に提出しなければいけないということになるのだ。言いっ放しではダメなので、ソースコードから主張しなければいけないことにご留意いただきたい。

なお、これを書いて被害者同意論の説明が間違っていたことに気づいたので、修正します。

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-01

anond:20180601052636

黙秘」を続けるオーナー夫妻

 実家を出てからの約10年の間、2~3カ月に一度、長いとき半年に一度ほどしか実家には帰ってこなかった。麻子は帰るときは必ず母親携帯電話をかけ、「帰るわ」とだけ言って、母親仕事が終わる時間クルマで帰ってきた。晩御飯を食べがてら、両親を安心させるために顔を見せに帰ってきていたと江美子は思っている。

 見た目はあまり変わった様子はなかったが、帰ってくるたびに地元スーパーで大量の日用品や食料をカート数台分も買い込み、持たせた。日持ちのしない大量の食料を保存する冷蔵庫アパートにはないし、いったいどうするのだろうと気になったが、「冷凍にする」としか麻子は説明しなかった。

 麻子は自分アパートへ親がたずねてくるのを嫌がった。そのことが江美子はずっと気になっていた。麻子が最初に借りたアパートを、江美子と(麻子の)祖母といっしょにたずねたとき、近くから電話を入れると、ものすごい剣幕で「来んといて!」と拒まれ、近くの飲食店駐車場で待ち合わせ、食事したこともあった。また、一度だけ事前の連絡なしにアパートをたずねたこともある。そのとき、部屋の電気はついているし、クルマもあるのに居留守を使われていることがわかったため、「いるのに、何で出てこんの!?」と江美子が部屋の外で大声で呼びかけると、ようやくドアが開いたこともある。

 麻子はとにかく「B」のオーナー夫妻と両親を会わせることを極端に嫌がり、麻子が実家を出てからの10年間、両親は一度も娘の雇い主に会ったことはない。

「一度、私が『B』に電話をかけたんです。加藤麻子の母親です、と名乗りました。アルバイトらしい若い女の子が出たのですが、(オーナーの)杉本は留守だと言いました。だったら、携帯電話の番号を教えてほしいと言ったら、それはできません! とすごい剣幕で断られました。おそらく杉本私たちに接触したくなかったのでしょう」

 そう江美子は嗚咽をもらしながら、当時の出来事をふりかえる

 しかし、4~5年前に奇妙な出来事があった。たまたま安く手に入った果物を麻子が江美子の勤務先へ取りにきたことがあった。そのときメイクがいわゆる「ガングロメイク」で、母親は腰を抜かした。色白の麻子さんがまっ茶色ファンデーションを塗ぬっていた。「あんた、なに? その顔は」と聞くと、「日焼けしとる」とごまかそうとしたという。いま思えば、あれは誰かに殴られてできた痣を隠すためだったのではないか。「I」の店長証言とも符合する。

 皮肉なことに、麻子の両親と杉本夫妻との初対面の場となったのは、麻子の死体遺棄いき事件を裁く刑事法廷だった。杉本夫妻は刑事被告人、両親は被害者遺族という関係だった。杉本夫妻が加藤麻子の死体遺棄容疑で起訴されたの2013年5月12日のことであるしかし、杉本夫妻は警察の取り調べ段階初期から黙秘を続けており、麻子の両親とは目を合わせようとはしなかった。

 麻子を呼び出したのは杉本香子のほうだと、遺族は警察から情報を得ている。深夜零時ぐらいに「I」での仕事を終え、いったん自宅アパートに寄り、食事をしてから別のアルバイト先にむかおうとしていたところを、杉本夫妻が経営を始めたばかりの中川区内のラーメン店に来るように言われ、出向いたようだ。ラーメン店営業は夜11時半までなので、閉店後の店内で麻子は事件に巻き込まれ可能性が高い。

 麻子の両親が娘の身を案じてアパートで腐敗した食べ物発見したとき、すでに麻子は愛知県知多半島山間の土中に埋められたあとだったのである

 いったい、それまでに何が麻子の身に起きていたのか。死体遺棄罪でしか起訴されなかった杉本恭教と智香子は、どのように関与をしているのか。法や制度はどのように機能したのか。突然、一人娘の命が消え去ってしまたことに両親はうろたえ、悲憤を抱えて生活を送っている。いったい、どうすれば娘に何が起きていたのかを知ることができるのか。素手で土を掘るような遺族の活動が始まっていく。

(文中敬称略

(2015年『潮』12月号より転載

https://web.archive.org/web/20161114111642/http://www.usio-mg.co.jp:80/archives/1662

2018-05-27

anond:20180526000015

法廷に持ち込まれる前に外野私刑しようとしてるのが怖いと思ってる」← はよ、法廷に。はよ。

2018-05-26

HPVワクチン関連雑感

この問題については、あまりにもいろいろな人が熱心に議論しているので、本筋はそちらをご覧ください。HPVワクチンにもその有害事象を受けた方にも関わったことはありません。二流の医学研究者としての雑感です。ナラティブな感じでまとめます

HPVワクチン有害事象が発生された方とそのご家族

突然に病気となられたこと、そしてその病気の原因がわからず苦労されたことについては心から痛みいります病気怪我というのは理不尽暴力的個人生活を壊してしまます家族や周囲の方に多大な影響も及ぼしてしまます。原因が何かと求めてしまうのは当然のことでありますし、それが理不尽であればあるほど怒りや不満、そして将来への不安などで胸が張り裂けそうな毎日だと思います

そして、それがよかれと思って打ったHPVワクチンのせいかもしれないというと、すべてが信じられなくなるのもよくわかります。親御さんであれば、なぜあの時に止めてあげられなかったのかとかそういう思いもあり、なおさらつらいことと思います

しかし、それは誰のせいでもなく病気理不尽に誰にでも起こります池田としえ市議が「あなたが悪いのではない」と患者さんとご家族お話されたのはまさに正しいことで、その一言で救われたような気持ちになられた方も多いと思います医学医療は近年かなり進歩してきておりますが、いまだに限界があり、病気がどういうメカニズムで起きて、原因が何かを突き止めることはそう簡単なことではなく、時間もかかります。ましてや、多彩な症状があるとされるHPVワクチン後の症状を一元的説明するためには、データの集積および基礎的研究、臨床疫学データ収集必要となります医療者としても早く元気になるように手助けしたいのですが、現状お役に立てないことを心苦しく思います

一つだけわかってほしいのは、あなたがたを攻撃したり批判する意図は実際のところ誰にもなく、皆がなんとかしてあげようと思っていいます。その思いがSNSなどではなかなか伝わりにくかったり、表面だけで捉えられてしまっておりますこちらとしても悪意はありません。ともすれば、HPVワクチンのせいではないかもしれないと指摘しただけで、本人にとっては侮辱されたような気持ちになられるかもしれませんが、その意図はありません。複雑な病態はいろんな観点からみて、いろいろな見解総合して、自分の考え自体にも違うかもしれないと常に疑いを抱いてその疑問点を潰していくことで真の姿に近づいていきます。色々と大変なのはわかりますし、憤りをぶつけたくなるのもわかりますがあまり攻撃的な態度を周りに振りまいていると、こちらとしても助けの手を伸ばしづらくなりますHANSと呼ばれる疾患群はまだわからないところも多く、鑑別が難しい他の病気である可能性もあります。他の患者さんで良い治療あなたに良い治療ではないこともあります。色んな情報が溢れていて、混乱することもあるかもしれませんが、あなたを一番知っているのは主治医であり、主治医にまさる情報源はありません。HANSに対して否定的意見であるからといって、あなたに起きていることを否定しているわけではありません。他の病気可能性も検討してなんとか糸口を探そうとしている人もいます心因性の疾患であるからといって、いわゆる「気の所為」ということで病気ではないと否定しているのではありません。心因性病気であっても、重篤場合身体にも影響がでますし、恥じるようなことではありません。

先にものべましたように患者さんを直接見たこともなく、HPVワクチンにも関わっていません。あくまで、医療者、医学研究者としての個人的な見解について申し述べます

HANSについて(個人見解

HPVワクチン後に痙攣や神経障害などの副作用があるというニュースや、積極的勧奨中止となったことは一般的ニュースとして知りました。その後で、池田班によりNFκB P50欠損マウスによる実験結果が発表されたことで日本人には副作用やすいのかなと思いました。マウスの結果なので、それがヒトにそのまま当てはまるかどうかはわかりませんが、NFκBについては以前にも研究していたので自己免疫性疾患への関与があるというのは説得力のある研究成果だと思いました。

しかしながら、村中璃子氏らによって、その実験結果には大いに疑問とすべきところがあるということを知ってからHANSのものについて懐疑的となりました。さらに、HPVワクチンによるモデルマウス作成実験について、Scientific reportsに掲載された論文がretractになりました。retraction自体は珍しいことでもありません。研究が正しいか間違っているかについてはいろいろな見解もりますが、いま雑誌掲載されている論文のうち80%は20年後にはどうせ間違っていることになるのが科学です。しかしながらretractされた後に記者会見が開かれるというのはめったにあることではありません。会見の様子が動画で公開されていたので拝見しました。以下の2点ほど疑問が残りました。

Figure 3について

病理組織でどこが病変として指摘されるべきか、図の解釈についての質問に対して誰もきちんと回答できていませんでした。論文撤回されたことをうけて、論文の内容を説明し、その正当性を主張するための会見ですから実験結果について聞かれたら、普通であれば待ってましたとばかりに答えられるはずです。学会研究会、学位審査公聴会であのように答えられなければ、研究成果は認められません。たとえ、病理の判定を第三者委託したとしても、論文発表する時点ではどこが病変であるのかは少なくとも共著者も含めて全員が知っていなければいけません。そうでなければ、研究不正と言われてもおかしくありません。(参考:http://www.wiley.co.jp/blog/pse/?p=27806

学位審査公聴会で図について、主査、副査として質問したことのあるような方々が、このような致命的と言われるようなエラーを起こされたことについては誠に不思議というか残念としかいいようがありません。

モデルマウスについて

この分野の実験にはあまり習熟していないのですが、マウスとヒトでは免疫系も神経系も違いが多く、ましてやHANSとよばれる疾患については、複雑な症候がからみあっております。一方で、この論文作成されたモデルマウスではtail drop(尻尾が垂れる)と若干の筋力低下がおこるとされております。このtail drop現在起きているとされる多彩なHANSの症候がどうも結びつきません。実験結果として、視床下部に異常のあるモデルマウスができたのかもしれませんが、これをもってHANS証明とするのはいささか言い過ぎのような気がいたします。まぁ、だいたいの研究論文自分たちが主張したいことについて、主張しすぎる傾向はありますが。

自己免疫疾患を起こしやすいBALB/c使ってさら高濃度HPVワクチン百日咳毒素を使って、視床下部に病変のあるモデルマウス作成したことまでは現象として認めるとして、それでは他のワクチンでは起きないのか、HPVワクチンのものなのか、アジュバントによるものなのかについても検討必要だとも思われます学会座長風に言えば、「今後のご検討をお願いします」といったところでしょうか。

HANS発症HPVワクチン積極勧奨中止後に少なくなっていることについて

HANS定義HPVワクチン接種を前提としているので、HPVワクチン摂取した人が減ればHANSもまたトートロジー的に減ってしまますHPVワクチン接種していないかたでも、同様の症状を呈する人が名古屋レポートで報告されてはおります。SMONの例が出されておりましたが、SMONの定義キノホルムの投与を前提としておりまん。HANSHPVワクチン接種後1000人に一人あるいはそれ以上に発症するという根拠もあれば示してほしかったです。

HPVワクチン後に病気になられた方のためになんとかしようとして、HANSという概念提唱し、動物実験を進めてこられた熱意は尊敬には値しますが、主張しすぎたばかりに結果としてはおそらく、HANSという概念医学的に広く受け入れるには遠くなってしまったと思います

HPVワクチンについて

医師として患者さんの診断、治療を進めていくに当たってこちらが予期しないこと、悪い方向に向かうことはしばしば経験することです。色々と論文を集めて読んだり、色んな人の意見を聞いてまわって、患者さんやご家族と話してお互いに納得していても、結果が悪ければ悔やんでもくやみきれません。99%にとってよいことでも、1%に当たった人にとってはたいへんなことです。せめて、自分以外にも納得してくれる人が多ければ、やむを得ない選択であったと評価してもらえることもあります一部の人からは、医学者のお遊びともうつるかもしれませんが、有力な雑誌掲載されている論文やコクランが出している内容は広く医師としては受け入れられているものです。この中には間違いがないとは言えませんが、その時点での有力な見解を示しています。もちろん、そんなのはデタラメだ!自分はこう思う!ということで先に進まざるを得ないこともありますが、それが良い方向に向かわなければ、その責任は一人で追う必要があります法廷でその是非を争うことになった場合に、「個人思い込み」を応援してくれる人はあまりいません。

したがって、一般的医師科学エビデンスがあるかどうか、それが一般的コンセンサスとなりうるものであるかどうかを重視します。

HPVワクチンについての医学的な検討については、NATROM氏の「2018-05-21 HPVワクチンの「重篤有害事象」7%は高すぎるか?」 (d:id:NATROM:20180521)で、私が言いたいことはほぼ全てのべられていますし、多くの医師妥当と考えるでしょう。有害事象は、医学介入(薬やワクチン、手術など)が起きたあとに発生し、患者さんの不利益になったすべてのイベントを指します。因果関係があるかどうかは、その時点では不明確なことが多いので起こったことはすべて「有害事象」として記録されます。「重篤な」の定義一般的には、「少なくとも入院治療必要状態」です。2年間の追跡調査で、入院治療をされたかたが7%程度いらっしゃったということです。学校でいうと、40人のクラス怪我病気で年間1−2名が入院するというのは決して多くも少なくもないと思いますHPVワクチン対象として生理食塩水ではなく、A型肝炎ワクチンが使われるのは、痛みや腫脹などのワクチン特有の症状が出るかでないかで、偽薬であることが本人にわからないようにするためということについて、「痛みとか精神的なもので症状に影響するのか」と疑問を持たれた方もいますが、プラセボ効果ノセボ効果というのは厳然としてあり、時に厄介にもなりますA型肝炎ウイルスにはアジュバントが含まれておりませんが、それについても「アジュバントなしと言っておきながら、実際にはT細胞活性化させるKRM003が入っているではないか」と疑問におもわれたかたもいらっしゃいましたが、KRM003は「不活化したA型肝炎ウイルス」で、ワクチンのものです。アジュバントではありません。

池田としえ市議について

困っている人の役に立ちたいという思いで政治家になられて、HPVワクチン後の有害事象で困っている方などに対して、なんとかして救いの手を差し伸べようという姿勢は素晴らしいと思います。この問題がなぜ、ここまで大きな問題になったかというと、ワクチンを始め薬剤に対する有害事象が起きた際にサポートする体制が不備であったことによります。神経難病に対しては研究も臨床体制も十分ではなく、国の医療抑制策の中で現場が縮小しつつあり、対策を建てるには政治の力が重要です。PMDAも本来であれば薬害オンブズパーソン的な役割を果たすべきですが、機能しきれていません。サポート体制を整えるには、行政だけではなく、広く医師薬剤師研究者などを巻き込んで協力体制をつくってかなければなりません。そのためには、一人でも多くの医師見方につける必要があり、あなたから見て問題があると思っても、現場医師恫喝するのは逆効果です。そういう発言を見ると一般的医師が見たら、協力するよりも引いた態度を取ると思います医学論文などの評価についても、ブログを読むだけではなくて、信頼できる専門家意見を直接聞くなどされたほうがいいかと思います。diploid(2倍体)をデブリ翻訳されているのをそのまま引用されたりしていると、頭を抱えざるを得ません。

まり一般医師が受け入れられない考え方の意見尊重することもまた、現場医師が離れる原因となります。彼らはプロパガンダ的に、あるいは彼らの商売上の理由あなたがたを利用しようとすらしますのでご注意ください。そういうところに偏ると一般的医師はどんどん離れてしま危険性があることもご承知ください。

政治家として、反対意見の人も見方につけるくらいの政治力を発揮していただきたいと陰ながら応援しております

村中璃子氏について

いろいろと発言が難しい状況で、Wedgeに書かれた文章はこれまでもやもやしていたのがすっとしたような感じがしました。ジョン・マドックス賞の受賞もおめでとうございます。ただ、小B方さんなみに脇が甘く、言葉使いが雑なところが気になります。ウェット系の実験の読み方もあまりなれていらっしゃらないですよね。裁判についてはあなたが主張されることはごもっともではあるのですが、負ける可能性は十分にあると思います文部科学省研究不正をこのように定義しておりますhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/attach/1334660.htm

(1)捏造

 存在しないデータ研究結果等を作成すること。

(2)改ざん

 研究資料機器過程を変更する操作を行い、データ研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

(3)盗用

 他の研究者アイディア分析・解析方法データ研究結果、論文又は用語を、当該研究者了解もしくは適切な表示なく流用すること。

問題となっている論文では、データ研究結果は存在するので「捏造」とはいえません。むしろ研究結果を真性でないものと主張したという「改ざん」ですが、これも論文によくある「言い過ぎ」といえば言えてしまます

その他、「売名オヤジ発言などtwitter軽率に出してしまうと、「売名オヤジ」扱いされたくない男性医師研究者は協力したくなくなります。これは、流石に問題あると思って消したようですね。いろいろと積年の思いが会ったにしても、記者会見でしどろもどろになっているのを揶揄するような発言をtwitetrでして、あなた気持ちははれるかもしれませんが、得することは少ないでしょう。研究して論文出して、結果が間違っていてretractされることは研究ではよくあることで、それ自体が悪いことではありません。今回のretractionをもって、研究費にまで言及してしまうと、研究者まで敵に回すことにもなりかねません。

バズフィード岩永さんとか、同性できちんと指導しくてくれる人に文章を見てもらったりしたほうがいいんじゃないでしょうか。どうしても、「オヤジ」は女性に甘くなりますので、あまり参考にはならないでしょうね。

続く

anond:20180524194622

いや、正にそういうわけで本件は法廷に持ち込まれようとしているわけだが....

anond:20180525235851

法廷に持ち込まれる前に外野私刑しようとしてるのが怖いと思ってる

2018-05-25

anond:20180525232408

確たる証拠認定できるのは裁判官だけだろ

正にそういうわけで、この件が法廷に持ち込まれようとしているわけだよ。

まり、君もそれを歓迎しているというわけだね。

anond:20180525220433

まあ法廷で明らかになるんじゃないすかね(花ほじ)

2018-05-23

anond:20180523100654

あるいは「問題ない」と言わせれば、とかな。

なんで外野が口を出したりするかというと、「セクハラ」に客観的基準がないから。

どういう行為にどれくらいの損害があって、どれくらいの罪なのか。

これが明らかであれば、外野が口を出す部分などなくなる。

あとは法廷事実を争うのみ。

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