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はてなキーワード: 法廷とは
過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます。
この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿が受信料を支払ってきた」で通して
民法・メーカーもカモが支払ってるのは自分の意志で支払ってるからと認識していた。
それは「契約の自由」が憲法で保障されていることを知っている限り
それについては話す気力もない。
今まで「騙されるやつが悪い」から「TVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。
つまり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。
そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う？
「よし、TV捨てるか」
今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択。
ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。
これは一軒家で増えてきた。
そもそも受信しないってやつ。
子どもがいる家庭でも今の子どもはネットでiPadでYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。
子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。
これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。
余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。
個別にTV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。
さて、こういった一連の動きでどうなるかというと
単純にTVを買ってくれなくなる。
こうなったからだ。
新居のためについでに買っておくかという選択肢から外す理由ができてしまった。
NHKに受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。
絶対数そのものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。
ただでさえTVは昔のメディアなのにさらに受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。
いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。
先に動いたのはメーカーだった。
これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務用ディスプレイという扱いだ。
しかしネットにつなぐことができてオンラインの動画を映し出す操作が可能。
これでホテルはNHKの受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。
「NHKの電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。
つまり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニターが存在していなくとも、
それについての反例は既にいくつか出ている。
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html
NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい
https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all
つまり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ。
つまりTVメーカーは合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。
今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。
俺がTV業界のドンなら一刻も早く受信料合憲判断を撤回させなければならないと行動を起こすが、
実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。
とにかく、今後家にTVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが
今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。
TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。
未来、１，２千人規模にまで下がったメディアにスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか？
そもそもの話をすると、なぜNHKは最高裁に合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか？
そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会に引き起こしてしまう、という予測はできなかったのだろうか？
元々NHKは放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。
その上でなぜ受信料を徴収する必要があるのか？というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、
最初から契約の自由を侵害していたがNHKのために可決されてしまった。
それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。
細々と、よくわかってない弱者からボーナスを徴収していけばよかったはずである。
なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか？それが大きな疑問である。
https://www.youtube.com/watch?v=NCcd5kquQjw
2006年3月3日、高知県春野町の国道でスクールバスと高知県警の白バイが衝突し、白バイ隊員が死亡した事件。
スクールバスの運転手・片岡晴彦が逮捕され、禁固1年4カ月の実刑となり、2010年2月に出所した。
バスに乗車していた多数の生徒および複数の目撃者の証言によると、片岡は無実である可能性が極めて高い。
検察および警察による証拠の捏造が疑われているにも関わらず、それらを裁判所は証拠として採用した。
https://www.youtube.com/watch?v=PXrmpKUjWAM
http://www.e-hoki.com/judge/740.html
http://www.e-hoki.com/judge/1385.html?hb=1
上告を棄却
http://www.e-hoki.com/judge/1878.html?hb=1
高知白バイ事件再審棄却①／武田義徳（最高裁事務総局の派遣裁判官）が示す司法の闇
http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/34853d1353bdd26ffa1fa61e39441104
これ読んでも、同情する必要は勿論のこと、理解を示す必要も無いとしか。
というか加害者の心境については現時点で正しい解釈なんてものはないし、興味があるならマスコミか法廷で供述が出てくるのを待てばいい。
予見は不可能だったと思うし、これからでてくるであろう無敵の人の行動も予見不可能じゃないかな。
殺意も犯行の準備も十分で、10年は固いし、もし再犯の可能性が高いと判断されればもっと長くなる可能性もある。
先延ばしと言えば先延ばしだけど10年も経てば今とは状況は全然違うだろうし(増田やはてブが残ってないかも)、
低能先生といっちょ噛みしたぐらいで心配するようなことは何も無い。
先天的な精神的な疾患や生育環境の問題によって左右される方が大きいというのが俺の印象だ。
有名人はともかく、一般人はそれっぽい人を見かけたら近づかない、現実的な接点を持たないという戦略だけで十分でしょ。
有名人さんは......
..たいへんですね。
接種率上げたいなら、アンチワクチンを攻撃するのに力入れるんじゃなくて、啓蒙に力入れたほうがいいと思うな。
あとどうでもいいかもしれないが
2009年11月26日に初公判が開かれた[12]。検察から、被告人のパソコンの履歴に存在したウィキペディア日本語版の記事「厚生事務次官[13]」、「横尾和子」のページへのショートカットやレンタカー会社などを下調べしたフォルダなどが犯行準備の証拠として提示された。また、供述調書では1995年の地下鉄サリン事件や2008年6月の秋葉原通り魔事件に関して、「恨みに思った奴だけをピンポイントで狙えばよく、一般の人の命を狙うなんて許せない」、「相手が組織なのか個人なのかを考え、組織であれば下っ端を狙っても意味がない」と独自の殺害論理を展開していた[14]。厚生事務次官の家族も狙ったことについては、当初は迷っていたが、山田洋行事件で守屋武昌元防衛事務次官の妻が逮捕（後に不起訴）が報道されたことを受け、「マモノの家族もマモノ」として自己正当化し、厚生省幹部の家族の殺害を考えるようになったとした。
被告人は起訴事実を大筋で認めた上で、「山口の家族をターゲットとあるが、ターゲットにはしていない。吉原の妻は抵抗したとあるが、抵抗をしておらず命ごいをしていた。元社会保険庁長官の家族をターゲットにし殺害機会をうかがっていたとあるが、事実ではない」とした。吉原夫人殺人未遂については、「命乞いをしたことがプライドが高い元次官の妻として不自然と考え、家政婦ではないか」と殺害を留まったと述べた。また、犯行も、「愛犬の殺害をした厚生省幹部はマモノであり、殺害をすることは正当である」と無罪を主張した。
2010年3月30日、さいたま地裁で判決公判が行われ、「犯行は残虐で、社会に大きな衝撃を与えた刑事責任は極めて重い」として求刑通り死刑判決が言い渡された[15]。被告人の責任能力（妄想性障害）が問題視されていたが、さいたま地裁は責任能力はあったと指摘した。その上で、「被告人が宅配便に変装するなど犯行は計画的」「更生は期待できない」とした。被告人は判決を不服として即日控訴した。2011年12月26日、東京高裁は死刑判決を支持し、控訴を棄却した[16]。判決理由で「被告人が主張する『愛犬のあだ討ち』という動機は筋道において特段飛躍はなく了解できる」とする一方で「被告人の動機は動物の殺処分に限らず、国家行政への怒りや不満から元官僚らに対する殺意を抱いたことにある。被告人が主張する動機である『愛犬のあだ討ち』については、公判で無罪を主張する計画の中で口実として脚色した疑いが強く、重視するのは適切でない」とした。被告人は判決を不服として上告した。
2014年6月13日、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は一審・二審の死刑判決を支持して被告人の上告を棄却した。これにより死刑判決が確定した[17]。
おそらく法的なキリキリ突き詰めると、元増田に書いた話は「不正」の構成要件該当性の議論と、違法性阻却のところに分けられると思う。
で、広告との違いの議論のうち、隠れている、想定できないというところが「不正」のところに割り振られ、おまけとしたCPU使用率の話は違法性阻却のところに割り振られると考える。
そうするとどうなるかというと、前２つの話は構成要件該当性の話なので検察側が立証責任を負担する。一方CPUの話は違法性阻却の話なので、立証責任は検察にあるが、争点を形成する責任は被告が負う(これはきわめて一般化された理論なので詳細は割愛する)。その結果、被告側がCPU使用率は低かったということを法廷に提出しなければいけないということになるのだ。言いっ放しではダメなので、ソースコード等から主張しなければいけないことにご留意いただきたい。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
実家を出てからの約１０年の間、２～３カ月に一度、長いときは半年に一度ほどしか実家には帰ってこなかった。麻子は帰るときは必ず母親の携帯に電話をかけ、「帰るわ」とだけ言って、母親の仕事が終わる時間にクルマで帰ってきた。晩御飯を食べがてら、両親を安心させるために顔を見せに帰ってきていたと江美子は思っている。
見た目はあまり変わった様子はなかったが、帰ってくるたびに地元のスーパーで大量の日用品や食料をカート数台分も買い込み、持たせた。日持ちのしない大量の食料を保存する冷蔵庫はアパートにはないし、いったいどうするのだろうと気になったが、「冷凍にする」としか麻子は説明しなかった。
麻子は自分のアパートへ親がたずねてくるのを嫌がった。そのことが江美子はずっと気になっていた。麻子が最初に借りたアパートを、江美子と（麻子の）祖母といっしょにたずねたとき、近くから電話を入れると、ものすごい剣幕で「来んといて！」と拒まれ、近くの飲食店の駐車場で待ち合わせ、食事をしたこともあった。また、一度だけ事前の連絡なしにアパートをたずねたこともある。そのとき、部屋の電気はついているし、クルマもあるのに居留守を使われていることがわかったため、「いるのに、何で出てこんの!?」と江美子が部屋の外で大声で呼びかけると、ようやくドアが開いたこともある。
麻子はとにかく「Ｂ」のオーナー夫妻と両親を会わせることを極端に嫌がり、麻子が実家を出てからの１０年間、両親は一度も娘の雇い主に会ったことはない。
「一度、私が『Ｂ』に電話をかけたんです。加藤麻子の母親です、と名乗りました。アルバイトらしい若い女の子が出たのですが、（オーナーの）杉本は留守だと言いました。だったら、携帯電話の番号を教えてほしいと言ったら、それはできません！ とすごい剣幕で断られました。おそらく杉本も私たちに接触したくなかったのでしょう」
しかし、４～５年前に奇妙な出来事があった。たまたま安く手に入った果物を麻子が江美子の勤務先へ取りにきたことがあった。そのときのメイクがいわゆる「ガングロメイク」で、母親は腰を抜かした。色白の麻子さんがまっ茶色のファンデーションを塗ぬっていた。「あんた、なに？ その顔は」と聞くと、「日焼けしとる」とごまかそうとしたという。いま思えば、あれは誰かに殴られてできた痣を隠すためだったのではないか。「Ｉ」の店長の証言とも符合する。
皮肉なことに、麻子の両親と杉本夫妻との初対面の場となったのは、麻子の死体遺棄いき事件を裁く刑事法廷だった。杉本夫妻は刑事被告人、両親は被害者遺族という関係だった。杉本夫妻が加藤麻子の死体遺棄容疑で起訴されたの２０１３年５月１２日のことである。しかし、杉本夫妻は警察の取り調べ段階初期から黙秘を続けており、麻子の両親とは目を合わせようとはしなかった。
麻子を呼び出したのは杉本智香子のほうだと、遺族は警察から情報を得ている。深夜零時ぐらいに「Ｉ」での仕事を終え、いったん自宅アパートに寄り、食事をしてから別のアルバイト先にむかおうとしていたところを、杉本夫妻が経営を始めたばかりの中川区内のラーメン店に来るように言われ、出向いたようだ。ラーメン店の営業は夜１１時半までなので、閉店後の店内で麻子は事件に巻き込まれた可能性が高い。
麻子の両親が娘の身を案じてアパートで腐敗した食べ物を発見したとき、すでに麻子は愛知県知多半島の山間の土中に埋められたあとだったのである。
いったい、それまでに何が麻子の身に起きていたのか。死体遺棄罪でしか起訴されなかった杉本恭教と智香子は、どのように関与をしているのか。法や制度はどのように機能したのか。突然、一人娘の命が消え去ってしまったことに両親はうろたえ、悲憤を抱えて生活を送っている。いったい、どうすれば娘に何が起きていたのかを知ることができるのか。素手で土を掘るような遺族の活動が始まっていく。
（文中敬称略）
（２０１５年『潮』１２月号より転載）
https://web.archive.org/web/20161114111642/http://www.usio-mg.co.jp:80/archives/1662
この問題については、あまりにもいろいろな人が熱心に議論しているので、本筋はそちらをご覧ください。HPVワクチンにもその有害事象を受けた方にも関わったことはありません。二流の医学研究者としての雑感です。ナラティブな感じでまとめます。
突然に病気となられたこと、そしてその病気の原因がわからず苦労されたことについては心から痛みいります。病気や怪我というのは理不尽で暴力的に個人の生活を壊してしまいます。家族や周囲の方に多大な影響も及ぼしてしまいます。原因が何かと求めてしまうのは当然のことでありますし、それが理不尽であればあるほど怒りや不満、そして将来への不安などで胸が張り裂けそうな毎日だと思います。
そして、それがよかれと思って打ったHPVワクチンのせいかもしれないというと、すべてが信じられなくなるのもよくわかります。親御さんであれば、なぜあの時に止めてあげられなかったのかとかそういう思いもあり、なおさらつらいことと思います。
しかし、それは誰のせいでもなく病気は理不尽に誰にでも起こります。池田としえ市議が「あなたが悪いのではない」と患者さんとご家族にお話されたのはまさに正しいことで、その一言で救われたような気持ちになられた方も多いと思います。医学や医療は近年かなり進歩してきておりますが、いまだに限界があり、病気がどういうメカニズムで起きて、原因が何かを突き止めることはそう簡単なことではなく、時間もかかります。ましてや、多彩な症状があるとされるHPVワクチン後の症状を一元的に説明するためには、データの集積および基礎的研究、臨床疫学的データの収集も必要となります。医療者としても早く元気になるように手助けしたいのですが、現状お役に立てないことを心苦しく思います。
一つだけわかってほしいのは、あなたがたを攻撃したり批判する意図は実際のところ誰にもなく、皆がなんとかしてあげようと思っていいます。その思いがSNSなどではなかなか伝わりにくかったり、表面だけで捉えられてしまっております。こちらとしても悪意はありません。ともすれば、HPVワクチンのせいではないかもしれないと指摘しただけで、本人にとっては侮辱されたような気持ちになられるかもしれませんが、その意図はありません。複雑な病態はいろんな観点からみて、いろいろな見解を総合して、自分の考え自体にも違うかもしれないと常に疑いを抱いてその疑問点を潰していくことで真の姿に近づいていきます。色々と大変なのはわかりますし、憤りをぶつけたくなるのもわかりますがあまりに攻撃的な態度を周りに振りまいていると、こちらとしても助けの手を伸ばしづらくなります。HANSと呼ばれる疾患群はまだわからないところも多く、鑑別が難しい他の病気である可能性もあります。他の患者さんで良い治療があなたに良い治療ではないこともあります。色んな情報が溢れていて、混乱することもあるかもしれませんが、あなたを一番知っているのは主治医であり、主治医にまさる情報源はありません。HANSに対して否定的な意見であるからといって、あなたに起きていることを否定しているわけではありません。他の病気の可能性も検討してなんとか糸口を探そうとしている人もいます。心因性の疾患であるからといって、いわゆる「気の所為」ということで病気ではないと否定しているのではありません。心因性の病気であっても、重篤な場合は身体にも影響がでますし、恥じるようなことではありません。
先にものべましたように患者さんを直接見たこともなく、HPVワクチンにも関わっていません。あくまで、医療者、医学研究者としての個人的な見解について申し述べます。
HPVワクチン後に痙攣や神経障害などの副作用があるというニュースや、積極的勧奨中止となったことは一般的なニュースとして知りました。その後で、池田班によりNFκB P50欠損マウスによる実験結果が発表されたことで日本人には副作用でやすいのかなと思いました。マウスの結果なので、それがヒトにそのまま当てはまるかどうかはわかりませんが、NFκBについては以前にも研究していたので自己免疫性疾患への関与があるというのは説得力のある研究成果だと思いました。
しかしながら、村中璃子氏らによって、その実験結果には大いに疑問とすべきところがあるということを知ってから、HANSそのものについて懐疑的となりました。さらに、HPVワクチンによるモデルマウス作成実験について、Scientific reportsに掲載された論文がretractになりました。retraction自体は珍しいことでもありません。研究が正しいか間違っているかについてはいろいろな見解もりますが、いま雑誌に掲載されている論文のうち80%は20年後にはどうせ間違っていることになるのが科学です。しかしながらretractされた後に記者会見が開かれるというのはめったにあることではありません。会見の様子が動画で公開されていたので拝見しました。以下の2点ほど疑問が残りました。
病理組織でどこが病変として指摘されるべきか、図の解釈についての質問に対して誰もきちんと回答できていませんでした。論文が撤回されたことをうけて、論文の内容を説明し、その正当性を主張するための会見ですから実験結果について聞かれたら、普通であれば待ってましたとばかりに答えられるはずです。学会や研究会、学位審査の公聴会であのように答えられなければ、研究成果は認められません。たとえ、病理の判定を第三者に委託したとしても、論文発表する時点ではどこが病変であるのかは少なくとも共著者も含めて全員が知っていなければいけません。そうでなければ、研究不正と言われてもおかしくありません。(参考：http://www.wiley.co.jp/blog/pse/?p=27806）
学位審査の公聴会で図について、主査、副査として質問したことのあるような方々が、このような致命的と言われるようなエラーを起こされたことについては誠に不思議というか残念としかいいようがありません。
この分野の実験にはあまり習熟していないのですが、マウスとヒトでは免疫系も神経系も違いが多く、ましてやHANSとよばれる疾患については、複雑な症候がからみあっております。一方で、この論文で作成されたモデルマウスではtail drop(尻尾が垂れる）と若干の筋力低下がおこるとされております。このtail dropと現在起きているとされる多彩なHANSの症候がどうも結びつきません。実験結果として、視床下部に異常のあるモデルマウスができたのかもしれませんが、これをもってHANSの証明とするのはいささか言い過ぎのような気がいたします。まぁ、だいたいの研究論文は自分たちが主張したいことについて、主張しすぎる傾向はありますが。
自己免疫疾患を起こしやすいBALB/c使ってさらに高濃度のHPVワクチンと百日咳毒素を使って、視床下部に病変のあるモデルマウスを作成したことまでは現象として認めるとして、それでは他のワクチンでは起きないのか、HPVワクチンそのものなのか、アジュバントによるものなのかについても検討が必要だとも思われます。学会の座長風に言えば、「今後のご検討をお願いします」といったところでしょうか。
HANSの定義がHPVワクチン接種を前提としているので、HPVワクチンを摂取した人が減ればHANSもまたトートロジー的に減ってしまいます。HPVワクチン接種していないかたでも、同様の症状を呈する人が名古屋レポートで報告されてはおります。SMONの例が出されておりましたが、SMONの定義はキノホルムの投与を前提としておりまん。HANSがHPVワクチン接種後1000人に一人あるいはそれ以上に発症するという根拠もあれば示してほしかったです。
HPVワクチン後に病気になられた方のためになんとかしようとして、HANSという概念を提唱し、動物実験を進めてこられた熱意は尊敬には値しますが、主張しすぎたばかりに結果としてはおそらく、HANSという概念が医学的に広く受け入れるには遠くなってしまったと思います。
医師として患者さんの診断、治療を進めていくに当たってこちらが予期しないこと、悪い方向に向かうことはしばしば経験することです。色々と論文を集めて読んだり、色んな人の意見を聞いてまわって、患者さんやご家族と話してお互いに納得していても、結果が悪ければ悔やんでもくやみきれません。99%にとってよいことでも、1%に当たった人にとってはたいへんなことです。せめて、自分以外にも納得してくれる人が多ければ、やむを得ない選択であったと評価してもらえることもあります。一部の人からは、医学者のお遊びともうつるかもしれませんが、有力な雑誌に掲載されている論文やコクランが出している内容は広く医師としては受け入れられているものです。この中には間違いがないとは言えませんが、その時点での有力な見解を示しています。もちろん、そんなのはデタラメだ！自分はこう思う！ということで先に進まざるを得ないこともありますが、それが良い方向に向かわなければ、その責任は一人で追う必要があります。法廷でその是非を争うことになった場合に、「個人の思い込み」を応援してくれる人はあまりいません。
したがって、一般的な医師は科学的エビデンスがあるかどうか、それが一般的なコンセンサスとなりうるものであるかどうかを重視します。
HPVワクチンについての医学的な検討については、NATROM氏の「2018-05-21 HPVワクチンの「重篤な有害事象」7％は高すぎるか？」 (d:id:NATROM:20180521)で、私が言いたいことはほぼ全てのべられていますし、多くの医師は妥当と考えるでしょう。有害事象は、医学介入（薬やワクチン、手術など）が起きたあとに発生し、患者さんの不利益になったすべてのイベントを指します。因果関係があるかどうかは、その時点では不明確なことが多いので起こったことはすべて「有害事象」として記録されます。「重篤な」の定義は一般的には、「少なくとも入院治療が必要な状態」です。2年間の追跡調査で、入院治療をされたかたが7%程度いらっしゃったということです。学校でいうと、40人のクラスで怪我や病気で年間1−2名が入院するというのは決して多くも少なくもないと思います。HPVワクチンの対象として生理食塩水ではなく、A型肝炎ワクチンが使われるのは、痛みや腫脹などのワクチン特有の症状が出るかでないかで、偽薬群であることが本人にわからないようにするためということについて、「痛みとか精神的なもので症状に影響するのか」と疑問を持たれた方もいますが、プラセボ効果、ノセボ効果というのは厳然としてあり、時に厄介にもなります。A型肝炎ウイルスにはアジュバントが含まれておりませんが、それについても「アジュバントなしと言っておきながら、実際にはT細胞を活性化させるKRM003が入っているではないか」と疑問におもわれたかたもいらっしゃいましたが、KRM003は「不活化したA型肝炎ウイルス」で、ワクチンそのものです。アジュバントではありません。
困っている人の役に立ちたいという思いで政治家になられて、HPVワクチン後の有害事象で困っている方などに対して、なんとかして救いの手を差し伸べようという姿勢は素晴らしいと思います。この問題がなぜ、ここまで大きな問題になったかというと、ワクチンを始め薬剤に対する有害事象が起きた際にサポートする体制が不備であったことによります。神経難病に対しては研究も臨床体制も十分ではなく、国の医療費抑制策の中で現場が縮小しつつあり、対策を建てるには政治の力が重要です。PMDAも本来であれば薬害オンブズパーソン的な役割を果たすべきですが、機能しきれていません。サポート体制を整えるには、行政だけではなく、広く医師、薬剤師、研究者などを巻き込んで協力体制をつくってかなければなりません。そのためには、一人でも多くの医師を見方につける必要があり、あなたから見て問題があると思っても、現場の医師を恫喝するのは逆効果です。そういう発言を見ると一般的な医師が見たら、協力するよりも引いた態度を取ると思います。医学論文などの評価についても、ブログを読むだけではなくて、信頼できる専門家の意見を直接聞くなどされたほうがいいかと思います。diploid（2倍体）をデブリと翻訳されているのをそのまま引用されたりしていると、頭を抱えざるを得ません。
あまり一般の医師が受け入れられない考え方の意見を尊重することもまた、現場の医師が離れる原因となります。彼らはプロパガンダ的に、あるいは彼らの商売上の理由であなたがたを利用しようとすらしますのでご注意ください。そういうところに偏ると一般的な医師はどんどん離れてしまう危険性があることもご承知ください。
政治家として、反対意見の人も見方につけるくらいの政治力を発揮していただきたいと陰ながら応援しております。
いろいろと発言が難しい状況で、Wedgeに書かれた文章はこれまでもやもやしていたのがすっとしたような感じがしました。ジョン・マドックス賞の受賞もおめでとうございます。ただ、小B方さんなみに脇が甘く、言葉使いが雑なところが気になります。ウェット系の実験の読み方もあまりなれていらっしゃらないですよね。裁判についてはあなたが主張されることはごもっともではあるのですが、負ける可能性は十分にあると思います。文部科学省は研究不正をこのように定義しております。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/attach/1334660.htm
（1）捏造
（2）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（3）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
問題となっている論文では、データや研究結果は存在するので「捏造」とはいえません。むしろ、研究結果を真性でないものと主張したという「改ざん」ですが、これも論文によくある「言い過ぎ」といえば言えてしまいます。
その他、「売名オヤジ」発言などtwitterで軽率に出してしまうと、「売名オヤジ」扱いされたくない男性医師、研究者は協力したくなくなります。これは、流石に問題あると思って消したようですね。いろいろと積年の思いが会ったにしても、記者会見でしどろもどろになっているのを揶揄するような発言をtwitetrでして、あなたの気持ちははれるかもしれませんが、得することは少ないでしょう。研究して論文出して、結果が間違っていてretractされることは研究ではよくあることで、それ自体が悪いことではありません。今回のretractionをもって、研究費にまで言及してしまうと、研究者まで敵に回すことにもなりかねません。
バズフィードの岩永さんとか、同性できちんと指導しくてくれる人に文章を見てもらったりしたほうがいいんじゃないでしょうか。どうしても、「オヤジ」は女性に甘くなりますので、あまり参考にはならないでしょうね。
続く
