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はてなキーワード: 国際関係とは

2017-05-26

http://anond.hatelabo.jp/20170526221456

何かしょーもない趣味話題よりも、歴史(各国幅広く)、国際関係地理経済、とかの勉強で得た知識や見識のほうが、

よっぽど末永く役に立ったりはする(それなりに知的な層と付き合って生きていくのならば)。

2017-05-19

この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波(外圧)が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍キリスト教徒虐殺事件丙寅迫害)の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮江華島攻撃占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国ジェネラルシャーマン事件1866年発生)の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮江華島攻撃占領を行っている(辛未洋擾)。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。

当時朝鮮政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である清朝から西欧列強情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。

また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国朝鮮を守ったため、今回も中国朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮認識ですから親分である中国自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。

日朝間の懸案:書契問題[編集]

他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはや開国明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月明治政府樹立するとすぐに書契、すなわち国書対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためであるしか国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。

この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである

なお近代以前の日朝関係については朝鮮通信使に詳しい。

征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。

1868年以来、何度か日本から国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いか両国関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国官僚同士が険悪となっていた。長崎出島のごとき釜山倭館限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである釜山倭館朝鮮側が日本特に対馬藩使節商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収日本公館としたことから事態悪化したのである。結果、必要物資供給及び密貿易の停止が朝鮮から宣言される事態となった。

日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉忌避する朝鮮を、交渉テーブルに着くように促したのである

1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本朝鮮出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本から国書受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。

条約締結までの経過[編集]

国交交渉[編集]

国交交渉再開の気運が高まり1875年交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚交渉テーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍砲艦二隻(雲揚および第二丁卯)が5月派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘(営口)までの航路研究を命じられて出港した。

江華島事件[編集]

詳細は「江華島事件」を参照

9月20日首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した(江華島事件)。雲揚は反撃し、永宗島要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器旗章楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名(のち死亡)であった。事件朝鮮側が日本海軍所属軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。

条約交渉における日本側の基本姿勢[編集]

ボアソナード

明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。

釜山・江華港を貿易港として開港する。

朝鮮領海航行の自由

江華島事件についての謝罪要求

またこれらが満たされない場合軍事行動も含む強硬外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見ほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さら朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた(強調、加筆者)。これは欧米列強干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである

さらボアソナードのいう軍事行動も含む強硬外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦兵士の護衛がつき、威圧効果朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋山口県下関に入り、広島熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのであるさらにいえば、日本砲艦外交姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。

ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシア清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。

以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。

砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。

江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係樹立すること。

また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮宗主国である清朝政策でもあり、清朝干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀欧米列強アジア侵略に対抗するため、清朝朝鮮ベトナム琉球などの冊封国保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジア伝統的な国際関係をそのまま近代国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴルチベット新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。

この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである

2017-04-12

http://anond.hatelabo.jp/20170412155415

日本過大評価しすぎのシナリオだと思いました。

実際に示威行動する場合韓国より日本のほうが攻撃やすいですよね。自衛隊には攻撃能力ないし。

日本のどこかにミサイル落ちてきたとした場合米軍報復してくれるかというと、先日のシリアのソレのように限定で爆撃一回ぐらいしてお終いでしょう。

日本にだけ攻撃して韓国攻撃しない場合韓国日本に代わって北へ侵攻し報復してくれるとは思えませんし。中露も同様。

ついでに言えば、日本の現政府国民犠牲に本気で対処してくれるとは思えません。

国際関係を優先」し報復は「平和手段」に訴える程度、外患をアピールして国内スキャンダルをもみ消せる良いチャンスぐらにしか思わないでしょう。

国際社会被害を訴えて終わりです。原発事故から予想するに、犠牲者への補償も大して期待できない。

まり何か起きても、今と大して変わらない。

 

北の独裁者にとってすれば、日本人が千人万人程度に死んで本気ぶりをアピールできて、リスクは大してない。

その代価が見せかけの爆撃やミサイル何発かで済むなら安いと思うのではないでしょうか。

 

現代はもう国民国家時代が過ぎ去りつつあって、日本国民の命なんて自民党政権においても国際政治においても大した意味はありません。

誰にとっても大した意味はないんだから示威で適当に殺すことにリスクも伴わない。

そういう環境日本人は置かれてるんだなあ、というのが今回の話だと思います

 

~~~

 

・追記20170414

 

存外に反応されてたのもちょっとした驚きでしたが、コメントの総数に比して星が乱打されててちょっと笑いました。

 

さておきついたコメントについて。

基本的には自民党政権および官僚組織に期待していない、という話になるんですが、

 

id:kazuya53 同盟者への後詰めの重要

日本政府から要請しなければ米国にも出動する義務は発生しないでしょうし、外交的にはそれで済みそうです

宗主国様からは「ミサイルの1、2発が飛んできても大した話じゃないから気にスンナ」と内々に言い含められ、

唯々諾々と従って終わりかなあと思います

 

id:cider_kondo政権憲法改正を望んでる

自民党政権が目指す再軍備については、どうせ戦争をする気もなくてピカピカのヒコーキとミサイルを並べてバックマージン美味しい程度の人たちですし

「俺たちは別に戦争を起こす気はない(だから憲法改正しても問題ない)」ぐらいのノリでしょう。

平和ボケという意味合いで言えば、憲法改正内容も再軍備の中身も雑な自民党政権もっと平和ボケなのだと思います

というか、非正規戦が主流となっている現代に、長々と戦術ごっこを論述されるのもだいぶズレています

この先まっとうな地上戦での決着など起きようはずもなく、年に1回か2回、

からミサイルが1発2発飛んできては、米国から10億だか100億だかで買わされたミサイル自衛隊が10発やりかえしましたと

戦果を赫赫とアピールする朝のNHKニュース国内被害はいつの間にか詳細報道されなくなっている、という日常の到来だと思いました。

ミサイル購入で貿易赤字解消にもなってめでたしめでたし

 

示威行動

国内外へのアピールにはちょうどいい、という意味でしたが判りづらかったですか。今ちょうど米政権がやってますけど。

 

id:sakidatsumono 北のスパイ

これは正直、びっくりする反応でした。いわゆるネトウヨが噛みついたということなのでしょうが

彼らが噛みつきたくなるほど尖った意見だとも思っていなかったので。

星乱打の過剰反応も含めて、結果的には書いてみたかいがあったと思います

 

……全部のレスコメントするスタイルを真似しようかと思ったんですが体力が尽きました。

 

もすこし20170414

  

id:houyhnhm 日本に、ではなく、アメリカ基地となってる所に

テロリズム時代ですし、敵のいちばん弱いところを攻撃するのがセオリーですし、

基地を狙う必要はないんじゃないでしょうか。

なお、稼働中原発を狙う、という意見が一番説得力があると思います

2017-04-08

北朝鮮って核の脅威やらなんやらあるけど、いざなくなったら

安全保障上、むしろ日本にとってマイナスなんですよね?

朝鮮半島バランスがどうとか、中国ロシアがより勢力を伸ばすだとかで。

アメリカに早くやれとか言っている人達は、そのあたり解ってるんですかね?

イラクだってイラク戦争フセイン政権を潰した結果、旧政府関係者イスラム派閥バランスが崩れて、

今のシリアの混乱やISの台頭があるわけですよね。

この世界絶対的平和など存在しなくて、いか国際関係バランスを取って、ぼちぼちやっていくかなわけじゃないですか。

北朝鮮なくなっちゃったらやばくないですか?

2017-03-13

政治シロウトものから奪え?

人類進歩しているので専門職がやってる事はシロウトには理解できないモノになって来ていると思うのですよ。

増田界隈に多いと思われるIT系技術者自分仕事家族理解してもらえてない人もいるんじゃないかと思う。特に世代にわかってもらえないのはもう当然なんじゃないか

金属の加工だって医療だって専門領域は深くなりシロウト的な知識と発想ではまったく追いつかない。

それぞれの領域職業としなくてもしっかりと勉強しているシロウト存在するがそれ以外の多くの人間には口出しすらままならないという話に異議がある人は少ないと思う。

ここまで「思う」で通してきてる事からわかるようにエビデンスソースはないが文明進歩して分業を進めるとはそういう事だろう。

この辺までに異論は少ないと信じる。ここまでを前提としてなぜ政治に関してはシロウトが堂々と口を出せる仕組みになっているのだろうか?と言うのが今回提起したい疑問だ。

納税額学歴選挙権を設定すれば今よりも不公平な世の中になるかも知れない。女性参政権人種によらない権利人類が勝ち取った権利だ。それはいいのだが複雑になった法律条約金融システム国際関係、その他問題判断し処理する政治家を何もわかっていない(自分を含む)大衆が選んで本当にいいのだろうか?

自分の専門領域の決定権をシロウトどもが握ってるとしたらどんなグダグダ想定外されるだろうか?

民主主義は維持するとしても今の体制はそろそろ古くなりつつあるのではないか。(具体的な代案はない)

2017-01-22

韓国ポピュリズムの尻馬に乗るネトウヨ差別主義

韓国大統領レームダック化により権力真空状態が生まれ、そこにポピュリズムにおもねった候補者たちが乱立していることは非常に憂慮すべき事態である

一日も早く混乱が収束され、合意に基づいた正常な日韓関係に復することを願って止まない。

さてこの問題はてブでもかまびしかったが、目に余るのはネトウヨもの図に乗った煽動行為である。今回の下記のエントリには流石に腹に据えかねたので、id晒し問題点を列挙する。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK1P3PKVK1PUHBI03Z.html

technocutzero 鶏は三歩歩けば忘れる

相手を鶏並みだという侮辱相手に対する最低限の敬意をわきまえられない人間に、国際関係の友好を語る資格はない。

shoot_c_na 経済とか米中とのポジショニングとかとても朝鮮人脳みそじゃ解決できる議題じゃないから、慰安婦詣でで現実逃避しかもそれを大統領候補がやってる。こりゃ~、あと5年程度で韓国滅びますわ。

脳みそじゃ解決できない」というのは相手の理性に対する深刻な侮辱韓国を滅ぼすのは、このような卑劣煽りを起こす人間こそではないか

ite 「完全かつ最終的に」に加えて「最終かつ不可逆的に」合意して解決したものに対する反応がこれ。契約が守れない相手は法的に責任ある人間として扱うことができない。韓国禁治産者として扱うべきであると思う。

まさに悪魔のやり口。正論を述べているように見せかけて、巧妙に「人間として扱えない」「禁治産者」という言葉を滑り込ませ、韓国の人々の人権責任能力を深刻に侮辱している。ヘイト指導者のような人間だ。

strawberryhunter 嫌がらせのためなら、先般の合意は愚か、河野談話すら無かった事にする愚かな韓国人。あきれすぎて、「韓国人は頭おかしい」以外の感想が出ないんだけど。

愚か、頭がおかしい等、こういう侮辱日常的に用いるネトウヨが、問題を悪い方に悪い方にとこじらせている。

kuborie はい。この謝罪発言の中から、好きなのを選んでくださいね!♥ http://b.hatena.ne.jp/entry/ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%80%E8%A6%A7

過去日本謝罪発言をしているというのなら、そのソース淡々と示せば良い。それを「好きなのを選んで」などと相手煽り立てる気満々で挑発してくるネトウヨはどれほど醜いことか。

hirata_yasuyuki 謝罪の「おかわり」

おかわりとは極めて下劣物言いだ。確かに合意を覆したのは韓国一定の非があるが、その合意をないがしろにさせるような侮辱を働いてきたのはお前たちネトウヨたちではないか

fatmonger もう国交断絶すればいいと思う。お互いその方が幸せに暮らせる。

愚かなネトウヨたちは二言目には断交を口にする。隣国と断行することがどれほど深刻なことか全く分かっていない。お前たちが日韓関係火種をバラまき、戦争状態を引き起こすのだ。

PerolineLuv さすが、朝日新聞は嬉しそうだな。アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む。

朝日新聞を「アカ」と呼ぶあたりがネトウヨらしい陰謀史観だ。

Panthera_uncia クレーマー国家。お前らはベトナム人に何回謝ったの?

そうやってすぐに話題をそらすのがネトウヨ卑劣なところだ。話題をそらしたところで、日本人慰安婦問題罪状は毛ほども減ることはないというのに。

今後も、韓国の内政混乱による一時的理不尽な反応は出てくるだろう。それは韓国努力して克服すべき問題であり、そして日本はその韓国の克服を助けてあげるのがあるべき日韓関係の姿だろう。

上記のような発言をするネトウヨ存在及びそれらにスターを付けているネトウヨは、その克服を助けるどころか、日韓関係を更に複雑に悪化させる破壊なのだボールは向こうにあるなどという詭弁無責任な態度は一刻も早く止めて、日本はこうしたネトウヨの撲滅に努めなければならない。

2017-01-15

人口が減ってもいいともっと言おうじゃないか

小泉進次郎氏が、

「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた6千万人のほうが良い」

と語ったという。

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25808

これに対して、切り捨て、虐殺優生思想と感じた人がいるようです。

ですが、元々日本人口は過剰です。

日本人口密度2005年平成17年)で343人/km2で、人口1,000万人以上を有する国の中では、バングラデシュ2005年で985人/km2)、韓国(同493人/km2)、オランダ(同393人/km2)に次いで4番目(注:台湾の627人/km2を含めると5番目)の人口密度もつ。 ただし近年では日本人口は減少傾向にあり、また途上国新興国人口増加により日本人口密度を上回る国が増加している(2012年時点では、台湾を含めて9番目になっている)。

平野部への偏在

日本山地を多く含む国であり、人口都市部平野部に集中している。日本過疎地域データによれば、2006年4月時点で過疎市町村となっている地域の面積は 204,329km2で全国面積に対する割合は54.1%、そこに居住する人口は約1064万人で全人口に対する割合は 8.3%、この地域での人口密度は52人/km2となっている。逆に、残り45.9%(173,506km2)の地域に、総人口の91.7%(約1億1711万人)の人が住み、この地域での平均密度は675人/km2となる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6 より引用

時間がないのであとは要点で書きますが、

人が少なくなれば、既得権益も薄れていくはずですし、その分日本経済的リソースは各個に新たな配分がされるように変化していくはずです。

これまで人類経済的に行き詰ると、戦争をすることで、新たに破壊創造をすることを繰り返してきたと思います

大規模戦争が少なくなった今日では、人口減少が戦争に変わる新たな平和的な破壊創造の契機となるのではないしょうか。

戦争はやりたくない、でも人類社会平和が続くと行き詰る、とすれば、人口減少は人類が直面している新たな人類史のページであると言えると思います

国ごとに社会の段階が異なりますので、国際関係の具体的な問題において異論はあると思います

ですが、私たちは新しい人類歴史におけるパイオニアという地点に立っていると、人口減少を肯定的にとらえても、いいのではないでしょうか。

2016-12-23

ヨーロッパ朝鮮半島(2)

http://anond.hatelabo.jp/20161221223403

ウェストファリア条約前のヨーロッパは、事実としてプロテスタント国と、カトリック国に分裂していたが、その状態理念としてあるべき姿であると捉えている訳ではなかった。皇帝あるいは教皇のような、国家を超えた存在ヨーロッパ統一している状態こそが理想であり、そのために邪魔プロテスタント存在を認めることなどできず、さまざまな手段プロテスタント否定していった。その最たるもの30年戦争であったが、その戦禍はあまりにも大きく、単一権威によるヨーロッパ統一という理念は諦め、諸国家が互いに干渉せず、国家よりも上位の権威を認めない、現在国際関係の基礎がここに出来上がったのである

現代朝鮮半島状態もこれに似ているのではないだろうか。現在朝鮮半島は、事実として北朝鮮韓国に分裂しているが、決してその状態をよしとしているわけではなく、統一された朝鮮半島理想としている。朝鮮半島統一のためには戦争というオプションでさえ放棄していない、非常に不安定状態である統一を諦めるという選択肢もあるのではないか?と思うが、朝鮮半島がそれを受け入れるには、また30年戦争のような戦禍が必要になるだろうか。できれば、そのような戦禍なしに平和と安定が実現できればいいのに。

参考資料

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84

この条約の成立によって、教皇皇帝といった普遍的、超国家的な権力ヨーロッパ単一のものとして統べる試みは事実上断念された。これ以降、対等な主権を有する諸国家が、外国存在を前提として勢力均衡の中で国益めぐり合従連衡を繰り返す国際秩序形成された。この条約によって規定された国際秩序ヴェストファーレン体制とも称される。

ヨーロッパ統一の動きが、ウェストファリア条約によって潰えたという解釈は、国際関係論系の教科書では割と一般的記述であると思います事実として分裂していても、理念としては統一なのですよ。あと、ひとつ物事にはさまざまな側面があって、単に世俗領土獲得が目的ヨーロッパ覇権の獲得が目的と見えても、別の側面からは違って見えるということはよくある。

例えば、4℃アクセサリーを妻にプレゼントするという事象も、法的に解釈すると動産譲渡であり、経済学的に解釈すると消費であり、文化人類学的に解釈するとまた別の何かなのである。どうも、自分歴史に詳しいという自負が垣間見られる方がいるが、それは歴史の一側面でしかなく、別の解釈否定するものではないですよ。

2016-09-17

何れの協定西サハラには適用されない。それゆえ…

第一に、当法務官は次のように記している。1963年以降、国連は非自治領域リスト…即ち植民地住民による自己決定権行使に基づき解決すべき対象へと、西サハラを入れている。非自治地域管理する国の締結する国際条約協定対象が、そのような領域まで拡張されるか?という問題に関しては、そういった国々における大多数の実務では、条約協定批准中のかかる拡張が明示的に規定されなければならない旨が示されている…と、当法務官は指摘する。上述の2協定には、それらの適用範囲西サハラ拡張することを求めるいかなる条項も何ら含まれておらず、それらの協定モロッコによって批准された際もかかる拡張は明示的に規定されていない。

第二に、欧州連合もその加盟国も、西サハラモロッコの一部であるとか、モロッコが当該地域の統治権を有していると、認めたことは一切ない…と当法務官は強調する。

第三に、西サハラには兎に角デファクト問題の2協定適用されるという理由で、それらの協定対象は当該領域を含んでいると認識すべきである…という議論を、当法務官は却下する。今回の事件で調べられた証拠は、関連する当事者の十分な理解を得て、これらの協定の当の文言、つまり協定対象モロッコ領域排他的限定する文言に反して、一般的かつ長期的に行われる実務の存在を立証するには不十分である。かかる実務は、上述の2協定地域対象拡張について当事者間の新しい協定によってのみ設けられ得る。

第四に、二者間条約における一方の当事者と関連のある第三者が当該協定構成要素となるような領域へ当該協定対象拡張することを、国際法原則として許していない…と、当法務官は語る。西サハラはまさに、EU及びモロッコと関連するそのような領域となっている。

上述の両協定西サハラへは適用されないことを理由として、当法務官は、当裁判所第一裁判所判決留保し、ポリサリオ戦線によって提起された本動議を容認できないとして却下することを提言する。後者は当該異議申立のある決定を無効とすることには最早利益がないためである

そしてさらに、この2協定西サハラ適用されるとしても、当該異議申立のある決定に直接的かつ独立利害関係ポリサリオ戦線は有しておらず、またそれ故にその動議は却下されねばならないとの見方を、当法務官はとる。ポリサリオ戦線国際社会から西サハラの住人の代表者として認められているのは、当該領域住人の自己決定にかかる問題解決する目的政治的プロセスにおいてのみであり、かかる住人の商業利益防衛する目的のためではない。さらにいえば、ポリサリオ戦線国際関係における西サハラ住民の唯一の代表であるようにはみえない。なぜなら、当該領域の前植民地保有であるスペインが、依然としてその関係における責任があるように思われるからである

にもかかわらず、仮に、問題協定西サハラ適用され、当該異議申立のある決定へ挑む権利ポリサリオ戦線にあると、当裁判所でも判断するのであれば、当法務官も、第一裁判所が行ったように、当該自由協定が結ばれた状況にかかる関連性のある証拠を全て調べるという義務を、委員会が全うしなかったことを認める。第一裁判所の決定とは逆に、委員会西サハラ天然資源搾取において当該協定締結の影響を評価することを要求されないが、当該領域における人権状況については特に、当該協定潜在的影響を含めて、委員会考慮すべきであった。本事件においては、当該自由協定西サハラへの適用が許される限り、当該異議申立のある決定を第一裁判所が一部無効としたことは正しかったのであり、それゆえ委員会控訴根拠のないものとして棄却されなければならない…との見方を、当法務官はとる。

2016-08-05

震災映画としての「シン・ゴジラ」を見て「日本希望がない」と確信

シン・ゴジラと三一重工と馬英九

以下、ネタバレ感想。未見の人はまず映画館へ。かなりよくできていて、金の無駄だと発狂するレベルではありません。少なくとも「エヴァンゲリオンQ」よりは面白い!!!平成ゴジラではナンバーワンだね!(白目)

ストーリー

2004年以来、12年ぶりの国産ゴジラ。いわゆるリブートってやつで、今までのゴジラシリーズをちゃらにしてゴジラ初登場という映画になりますエヴァンゲリオン庵野秀明脚本総監督

で、ストーリーはだいたい以下のとおり。

東京未確認巨大生物出現!

自衛隊出すの?鳥獣駆除防衛出動関係省庁の意見のすりあわせ大変や~とかステレオタイプ官僚主義会議が続く

まあ自衛隊だしたらワンパンチやろ!と思ったらめっちゃ強いじゃん

つーか体内で核分裂してる?歩く原子炉やん!

当初は「ゴジラで得られる科学的知見はうちがごっそりいただいていくで~」と陰謀たくましくしていたアメリカゴジラ子どもを産んで世界滅亡の危機ありと知るや核ミサイル東京にぶっこむ宣言

日本米国の犬なので従うしか……

東京を救うべくぎりぎりのところで粘る日本の政治家&官僚研究者

最後は高層生コン・ポンプ車でゴジラの口にお薬を注入して封印成功

原発事故映画

映画の枠組みを一言で言ってしまうと、「福島原発事故がこんな感じで解決されていたら良かったね☆」というものポンプ車での冷却とか、米軍無人機出動とか、放射線気にしながらの作業とかわかりやすすぎ。官僚主義とか御神輿首相とかダメダメ日本だったわけですが、危機に際して覚醒。「この国にはまだ希望がある」(わかりやすく劇中で出てくる台詞)ですよ。棚ぼたの奇跡じゃなくて、人々(といっても政治家官僚科学者自衛隊土建企業の皆さん、あとトモダチ作戦米軍有志)の努力日本は救われる。

映画見ていてちょっと泣いた。あー、こんな風に福島原発事故解決していたら良かったのに、と。

日本人にはまだ力がある。このダメダメな現状を変えられるッ!」というエールととらえればすばらしいんじゃないでしょうか。

でもね、もう福島原発事故から5年が立っちゃったんですよ。震災で民草がうちひしがれている時、2012年ぐらいまでにこの映画があったら手放しで喜べたと思うんですよ。私も2011年当時、「この大震災から日本は立ち直るのだ、復興するのだ」とがらにもなく魂をふるわしましたよ。でも結局、日本人覚醒しなかったし、ダメダメ構造は今も続いている。その状況で「福島原発事故がこんな感じで解決されていたら良かったね☆」っつーのはたんなる自慰行為ではないでしょうか。

日本のなにがダメダメかっていちいちあげませんが、少なくとも映画内でもそのがっかり感はたっぷりとにじみでています米国が主導する多国籍軍の核攻撃を遅らせる官僚のがんばりが「知り合いのフランス政府関係者に連絡」「首相代理駐日フランス大使に頭を下げる」だったのにはあんぐり。あと「日本政府米国の犬なので、米国大統領東京攻撃するよ♪」日本首相「I Understand」と速攻受け入れ」とかの単純化を見ていると、問題本質に向き合おうとしない日本ダメさかげんが反映されているとしか

中国台湾はどこへ消えた?】

シン・ゴジラには米国以外の外国ほとんど出てきません。

首相代理にひたすらお願いされるフランスゴジラの解析にスパコンを貸してくれるドイツ研究所の偉い人。そして「安保理東京への核攻撃に賛成。特に中国ロシアが」「東京に核ぶっこんだら、おわびに各国が復興資金出してくれるんやって」という台詞ベース説明ぐらい。

でもさ、ゴジラの口にお薬をぶっこむポンプ車ですが、あれって福島原発事故の時に中国の三一重工が供与してくれたエピソードから採用しているわけですよね?なんで中国が出てこないの?台湾ぼくらの馬英九総統(当時)が特番煽りまくって募金を集めまくってくれたわけですが、そのエピソード無視

いや、福島原発事故エピソードを全部ぶっ込めというつもりはないっすよ。でも日本にとっての国際関係米国しかないのかい?!とか言いたくなってしまうわけで。この薄っぺら国際感覚日本覚醒できるのでしょうか?復興できるのでしょうか?

【その他】

・さんざん文句つけましたが、絵作りとか特撮とか最高。予算15億円と聞きましたが、古い怪獣映画らしい雰囲気を出すことで低予算を苦にしない絵になっていると思いました。特に列車爆弾のシーンはスタンディングオベーションしたいぐらい。最高っす。ハリウッドゴジラと比べたら100倍ぐらい面白いよん。

テンポ邦画とは思えないほどいい。会議シーンが多いのに飽きさせない。

・なぜスカイツリーを壊さないのか?!隅田川にこいよ、ゴジラ

石原さとみは大好き。妻が見ていたドラマ洋菓子屋の若旦那不倫するやつ、坊さんと恋愛するやつ、IT企業の風雲児と恋愛するやつ)を見ていて思ったんですが、あんなにエロさを出せる女優さんは日本にいないんじゃないでしょうか。でも今作は……。石原さとみ英語を聞くたびに発狂しそうに。

市川実日子さんの演技がすばらしかった。

長谷川博己の演技が堺雅人しか見えなかった。いつ倍返しだと言い出すのかはらはら。

2016-06-24

イギリスユーロやめるってよ

ポンドはまだ有望で、これからなんでもやりたいことができる、希望も夢もなんでも持っている、なんて言われるけれど本当は違う。これからなんでも手に入れられる可能性のあるてのひらがあるってだけで、今は空っぽなんだ。

未来はどこまでも広がっている。違う、歴史を戻ったからそう見えるだけだ。

海洋国家は、大陸国家とは全く違う。流通とか、技術とか、景色としての色彩が戻ってくる。

●なんかやっぱいいな、ヨーロッパって。

●だから、もうちょっとだけでも、背筋を伸ばして走ろうよ。世界はこんなに広いんだから

戦争の基本は諜報。諜報ってなんでこうも、「上」と「下」をきれいに分けてしまう戦いなんだろう。

●何を見ても、何を考えていても、右から、左から、入り込んでくる。

戦争が起こりそうなことをする前の高揚は、強い強い追い風となって私達をわくわくさせるんだ。

国際関係は硝子細工に似ている。見た目はとてもきれいで、美しい。太陽の光を反射して、いろいろな方向に輝きを飛ばす。だけれど指でつついてしまえばすぐに壊れるし、光が当たればそこら中に歪んだ影が生まれる。

●思ったことをそのまま言うことと、ぐっと我慢すること、どっちが大人なんだろう。

2016-06-23

http://anond.hatelabo.jp/20160622100232

総務省 情報通信政策研究所本体はどういった人がいるかからないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。

http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html

平成27年度 情報通信政策研究所 特別研究員五十音順平成281月29日現在)
●特別上級研究員法学系】

青木 淳一(慶應義塾大学法学部准教授)
専門:行政法政府規制産業法
石井 夏生利(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授)
専門:プライバシー権個人情報保護法情報佐々木 秀智(明治大学法学部教授)
専門:英米法情報メディア法
新保 史生慶應義塾大学総合政策学部教授)
専門:憲法情報法
杉原 周治(愛知県立大学外国語学部准教授)
専門:憲法ドイツ法、メディア曽我部 真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
専門:憲法メディア寺田 麻佑(国際基督教大学教養学部准教授)
専門:行政法情報通信法
東條 吉純(立教大学法学部教授)
専門:経済法
西土 彰一郎(成城大学法学部教授)
専門:憲法マスメディア西村 暢史(中央大学法学部准教授)
専門:競争法、競争政策
林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)
専門:経済法、独占禁止法競争政策
平野 晋(中央大学総合政策学部教授)
専門:不法行為法、契約法、アメリカ法
若林 亜理砂(駒澤大学大学院法曹養成研究科教授)
専門:経済法
【経済系】

依田 高典(京都大学大学院経済学研究科教授)
専門: 応用経済学
春日 教測(甲南大学経済学部教授)
専門:産業組織論経済政策
高口 鉄平静岡大学大学院情報学研究科准教授)
専門:情報通信経済学産業分析
佐々木 勉(ポリシーリサーチユニット株式会社主任研究員)
専門:情報通信経済学
宍倉 学(長崎大学経済学部准教授)
専門:公共経済学産業組織論
実積 寿也(九州大学大学院経済学研究教授)
専門:通信経済学公共経済学産業政策竹村 敏彦(佐賀大学経済学部准教授)
専門:応用経済学
田中 辰雄(慶應義塾大学経済学部准教授)
専門:情報通信産業実証分析
手塚 広一郎(日本大学経済学部教授)
専門:産業組織論、公益事業論、交通経済学
徳原 悟(拓殖大学国際学部教授)
専門:開発経済学
中村 彰宏(横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授)
専門:産業組織論計量経済学
森脇 祥太大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
専門:ミクロ計量経済学
【人文・学際系】

秋吉 美都(専修大学人間科学部教授)
専門:情報行動のミクロデータ分析社会統計
内山 隆(青山学院大学総合文化政策学部教授)
専門:メディアエンターテイメント経営戦略経済政策
岡田 仁志(国立情報学研究所准教授)
専門:電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策北村 智(東京経済大学コミュニケーション学部准教授)
専門:メディアコミュニケーション論、情報行動論
小泉 力一(尚美学園大学芸術情報学教授)
専門:教育工学情報教育
小舘 亮之(津田塾大学学芸学部教授)
専門:メディア情報サービスマルチメディア情報通信工学
土屋 大洋慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授)
専門:国際関係論、情報社会論、公共政策論
橋元 良明(東京大学大学院情報学環教授)
専門:コミュニケーション論、社会心理学特別主任研究員法学系】

生貝 直人(東京大学大学院情報学環特任講師)
専門:情報政策知財プライバシー表現規制等)
早川 雄一郎(京都大学大学院法学研究科特定助教)
専門:経済法、競争政策経済系】

橋本 悟(帝京大学経済学部専任講師)
専門:公益事業、公共経済学ミクロ経済学産業組織論
山本 渉(電気通信大学情報理工学部講師)
専門:応用統計学
【人文・学際系】

河井 大介(東京大学大学院情報学環助教)
専門:情報行動論
齋藤 長行(お茶の水女子大学非常勤講師)
専門:メディア政策行動経済学教育工学
吉見 憲二(佛教大学社会学部現代社会学科講師)
専門:情報コミュニケーション情報通信経済学特別フェロー

工藤 郁子(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
専門:情報田中 康裕(専修大学社会知性開発研究センター客員研究員)
専門:国際情報通信学、社会情報学
堀川 裕介(東京大学大学院学際情報学府博士課程)
専門:社会情報学メディア利用と心理

2016-03-07

東大卒中小企業地方公務員のどっちかを選べと言われたら

たとえ給料が良くて国際関係部署でも公務員を選んだ兄を凄いと思った。

自分なら中小企業を選んだと思うから

地方公務員っても関西で唯一給与を低く抑えられ、かつ首長のせいで公務員

最も敵視される所の業務に就いてるのだから、その覚悟のほどは計り知れない。

毎日23時過ぎに帰って来て、今日サービス残業だったと嘆いて電気点けっぱなしのコタツ

スーツ姿でダウンする姿を見てたら、地方公務員で本当に良かったのかと傍から見て特に思ったが、

兄曰く、東大出て中小企業に行くのは親に申し訳ない。といってどこか行く宛てもないから

地方公務員でも我慢しないといけないってのは分からなくもない。

行く宛てがないから公務員に行く東大生最近は少なくないんだと。

中堅私立の人の同期が京大現役だったというのも珍しくない。

ゴミ回収する人が京大院だったという話もある位、今や地方公務員東大京大が就く事は決して珍しくなくなった。

だけど、それでも中小企業に行くよりは自分矜持を守れるある程度の余裕や優越感を味わえるのは公務員以外何もないというのも

時代背景の為せる事だろう。

悲しいかな、たとえ中小企業に受かっても東大京大である以上そこに行くのはプライドが許さない。

中小の人事には逆に頼みたい。

東大京大はたとえ御宅を受けても入る気は絶対ないので、他の有望株を落とすより真っ先に彼らを落とす様に心掛けて欲しい。

そうじゃないと金時間の浪費が嵩むだけなのでね。

2015-11-19

フランスはド=ゴール以降第5共和政にもなる成熟した共和国社会であり、政治ほとんどはまっとうな

憲法法律体制で動いていて、国際関係においても中東石油利権のために動いているなどというのは一部の

偏見

勘違いした頭の悪い劣等者のムスリム発狂しているだけであり、テロには何の正当性もない。

イスラミックステートとかいゴミもただの建前だろうし、とんでもないことをやらかした以上

速やかに破壊して首魁は処罰しろ

何を持ってテロとするかは団体や国によって違う(wikiまとめ)

以下、wikiからコピペだけど、 国連アメリカ日本ごとのテロ定義テロにまつわる法令発言報告書だよ!

国連

2004年11月国際連合事務総長報告書の中で、テロリズムを以下のように定義した。ただしこれは国際連合決議などの正式文書ではなく、国際法でもない。

>>住民を威嚇する、または政府や国際組織強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動<<

アメリカ

1999年10月8日テロ調整事務所発表のマデレーン・オルブライト国務長官による「海外テロ組織指定の条件。

>>その組織外国になければならない。

その組織は、移民国際法第212条(a)(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。

その組織活動は、合衆国国民安全あるいは合衆国国家安全保障国防国際関係経済的利害関係)を脅かすものでなければならない。<<

日本

日本法令テロリズムに関連するものには以下などがある。

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律一条

警察庁組織令 第39条

自衛隊法 第81条の2第1項

特定秘密保護法12条2項

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律一条」でのいわゆるテロに当たる行為

この法律において「公衆脅迫目的犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等(外国政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。)を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

 

>>一 人を殺害し、若しくは凶器使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

 

二 イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行危険を生じさせる行為

  ロ 航行中の船舶沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行危険を生じさせる行為

  ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為

  ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

 

三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

  イ 電車自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設

  ロ 道路公園、駅その他の公衆の利用に供する施設

  ハ 電気若しくはガスを供給するための施設水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの

  ニ 石油、可燃性天然ガス石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設

  ホ 建造物(イからニまでに該当するものを除く。)<<

テロフランス革命

terrorism テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺きっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行った。

テロリズムは、左翼および右翼政党革命家ナショナリズム集団宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的組織が彼らの目的を達成するために実施している。

テロリズム定義は難しい

テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義存在している。

2015-08-26

学者」と「評論家」と「○○漫談の人」はきちんと分けてほしい

数年前から社会学者」という古市某という人が、若手の論客として幅を利かせているのを、よく見かけるようになった。

学者」というからには、どんな研究をして、いかなる学術論文を発表されているのかと思ってCiNii Articlesで検索をかけてみたが、

ざっと見る限り、いわゆる総合雑誌とかの記事が多くて、しかるべき査読を経たような学術論文ほとんど発表されてないようだ。

こういう人を学者と呼ぶのはミスリーディングだ。


参考までにwikipedia検索してみると、この人は「大学院生」だとなっていた。

なるほど。

学者というのは、やはり、研究成果を世に問い続けてこその存在であって

既存の知見を上手く組あわせて、ただかみ砕いて説明したり、

ちょっとした思い付きで、複雑な問題を分かったったような気にさせたり、

ちょっと斜めからなんか気の利いたようなことを言って場を盛り上げる人たちとは違うと思う。


古市某のような感じでテレビにでているのだけれど、「○○学者」じゃなくて「○○評論家」という肩書を使っている人たちもいる。

まあ、評論家といえば、どこまで裏付けがあるのかよくわからないけれど面白げなことを放言して「ホンマでっか?」と言わせる人たちだという印象が、

ここ数年でついてしまった感じがあるのだが、個人的には、本当の評論家というのは、たとえば「現代美術が全く分からない人」にたいして、

15分で「現代美術とは何か」説明してくださいといわれたら、とりあえず、「魅力の一端」くらいを伝えてくれて

「なるほど、ちょっと面白そうだな、今度、そういう目で現代美術を見てみようかな?」とか思わせられるような人のことじゃないかと思っている。

「○○漫談の人」というのは、

以前、番組ゲストにきた杉村太蔵に対して、有吉が「アナタ、今、本業はなんなの? 政治漫談の人?」と言っていたのを見て、

「やはりうまいこと言うなあ」と感心して以来、個人的に使っている。

この言葉を使い始めて以来、世の中を見回してみると「脳科学漫談の人」とか、「生物学漫談の人」とか、「国際関係漫談の人」とか、いろんな漫談の人が活躍していることに気付いた。。

なお、巷には、脳科学ネタに、なにかと「Aha~」と言っている茂木某のことを「アハ芸人」と呼んでいる人もいるが、

お笑い好きの自分としては「芸人」という言葉安易に使ってほしくないという気持ちがある。

やはり笑いにそれなりに命を懸けている人たちこそが「芸人」なのであって、「アハの人」は、自分の中では「脳科学漫談の人」という棚に整理している。


マスメディアは、「学者」「評論家」「漫談の人」をちゃんと区別してはくれないようなので、したり顔で何かを語っているタレント以外の人を見かけると、

自分の中で「こいつは学者」「こいつは漫談の人」と整理しているのだが、気が付くと「漫談の人」の棚ばかりが溢れんばかりになってしまっている。

2015-07-13

落ち着いて考えると安保法制に対する批判ってろくなのがない。(追記)

今般の安保法制のものが、合憲かどうかといった議論はひとまず脇におく。

それを正当化する論理は技巧的で、わかりやすいとは言えない。

すくなくとも今までの憲法解釈はなんだったんだ、という気持ちにさせるのは確かだ。

が、落ち着いて考えればそれに対する批判の程度の低さがあまりに目に余る。

これでは、本気で法制化を阻もうとなど誰もしてないのでは、野党論理的な反対などできないと割り切って政権攻撃プロレスをやってるだけなのではと勘ぐりたくもなる。

以下、いくつか例をあげる。

憲法学者の大多数が違憲と言っている」

数に訴える論証。もっと基本的詭弁テクニック。「これこれこういう理由違憲だ」という論理説得力があれば大多数かどうかなんて関係ない。

しか新聞紙面やその他報道で焦点があたるのはもっぱら数だ。読者もそれにしか注目していない。

こんなもの根拠にしたら国会議事堂議員たちの数に訴える論証に反対できないことになる。

安保法制を通すと徴兵制なっちゃますよ」

恐怖に訴える論証。もっと安全保障というものは恐怖から逃れるためにあるのだから安保法制自体が恐怖に訴えることによってなりたっているのではないか、という反論はありえる。

だが、まあホルムズ海峡機雷封鎖されたら困るしそういうとき自衛艦能力としては掃海できるのに法的にできないのは困るよねとかってのはわかるけど、安保法制を通したら徴兵制になるってのは論理のつながりが俺にはわからない。

安保法制を通したことによって徴兵制が導入されるとしたら、

  1. 同盟国が日本国民を守るために敵国から攻撃を受ける事件があり
  2. →わが国の部隊が応戦し
  3. →それが原因で海自能力を大きく越える上陸部隊が常に国土を脅かす状況が生み出され
  4. →なおかつそれが原因で職業軍人を中心とした陸自徴兵されたアマチュア中心の構成につくりかえざるをえないような軍事情勢の根本的変化が生じる

ということになるのだが、一体どんな成り行きでそんなことになるか想像がつかない。

まずは、かつてソ連の着上陸侵攻が差し迫った危機として語られていたころにも徴兵制などまじめに議論されていなかったことを思い出すべきだ。

こんな軍事情勢の根本的変化がわが国の国内法制ときが原因で起こせると本気で思っているのか?本気で信じている人がいるとしたら、日本ってそんなにえらいんだっけ?それこそ日本が中心に世界が回っていると思い込む誇大妄想というものだろうといいたいところだ。

しろ、そんな種類の軍事的情勢の変化は日本人を守ろうとした米軍自衛隊が見殺しにして、米国国民日本など知るかとなったときにこそ起きるんじゃないかと思われてしかたないところだ。

こうしたことを踏まえると、より不合理でより悪質な詭弁は「安保法制徴兵制→怖いヨー」論だと少なくとも個人的には思う。

(( 時代錯誤というか懐古趣味のじいさんが「近頃の若いモンは軍隊にいかないからしつけができとらん」とか言っていたのが今では懐かしいが、そんなものはまじめな議論とは呼べない。そう思うんだったら自分の孫を自衛隊に入れればいいだけの話だ ))

安保法制日本米国植民地化させる政策だ」

感情に訴える論証。大体、どういう状態だったら日本米国植民地でない、属国でないと言えるのだろう?

国際政治というもの相互関係や力の大小があってあるときは言い分がとおり、あるときは通らないこともあるのは当然ではないか。より大きな力があればより多くの言い分を通せるだろう。わけても特別におおきな力を持っているのが覇権国家や超大国と呼ばれる国なわけだ。そうした超大国さえ、政権がふらついていたりすると時としてわが方の要求を飲まされたりする。

我が方の言い分が通らない場合や相手の言い分を受け入れる場合、相手に協力する場合のことだけをことさらに取り上げてやれ属国植民地だだのと言い張っていては、国際関係など成り立たない。どうしてもそういう主張をしたいのなら、どういう点でどのように我が国主権がそこなわれ不当に不利な条件を強いられているか論証すべきだろう。その論証に納得がいくならば俺も安倍総理売国奴と罵ろうでは無いか。

確かに日本覇権国家でないし、核武装もしていない。そりゃまあそういうことをしたら胸をはって独立独歩と言えるのかもしれない。

でも、そうなりたいの?やっていいの?

こういう主張は、日本21世紀覇権国家たるべし、とか核武装なくして独立なしといった危険な主張と紙一重と知るべき。

どうせ「あそこの国はこうだ、こうしてる」といったことを言い出すのだろうが、日本日本なのだから、どこそこの国を真似しなければならんということになるならその国の属国植民地ということになるだろうに。

ソ連があった時代から論法だけど、カビ臭すぎる。愚民アジるにしてももっと洗練された技法勉強するべきではないか。

以下、追記。

軍事力中国の膨張を止めるのは不可能から安保法制に反対」

軍事力だけで中国の脅威を食い止めることができないということと、中国の脅威から日本国権益防衛するには軍事力が不可欠なことは矛盾しない。

要するに反論になっていない。

「前提が変わったからといって、これまで集団的自衛権否定してきた同じ論理から180度反対の結論が出るのは納得できない」

前提が変われば、結論も変わる場合があるのは当然というものだろう。

ソクラテス人間である

人間はすべて死ぬ

ソクラテス死ぬ

この論理ソクラテス人間である場合に限り有効なのであり、ソクラテスが犬のぬいぐるみのことだったり、不死の神だったなら異なる結論が導かれえるのは当然では無いか。

要するにこれも反論になっていない。

 「安保法制で想定する事態実在政治家名前をもちいてたとえ話にするのは軽すぎる」

たとえ話というのは、抽象的な議論を身近な物事との類推理解を深めるために用いる技術である

「軽い」のは当然であって、それを「軽すぎる」などと非難するのは、要するに理解が深まってはこまる。国民理解が進んだら自分たちの言い分のばかばかしさが明らかになると思っているのだろうか。

あるたとえ話が不適切だと難ずるのならば「軍部隊を個人になぞらえると、こういう場合類推がうまくない。誤解を導く虞がある。けしからん」とやればいいのであって「軽すぎる」などというのは首相のたとえが「わかりやすすぎる」と賞賛しているのに等しい。

なんといえばいいのだろうか。どれもこれもため息がでるとでも評する他ない。こんなレベル反論しか本当にできないのだろうか?

そうだとすれば未だに採決をしないでおいている与党の忍耐強さに(あるいは優柔不断に)驚かざるを得ない。

2015-07-07

世界遺産問題が想定しうる最悪の選択をしてしまったこと。

さて、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定した。

正直なところ私はあまりこの「明治日本の産業革命遺産自体には興味が無い。


しかし、国際関係から日本を見る上で政府はあまりにも最悪の選択をしてしまった。


ちなみにここで別に強制徴用があったかどうかを議論するつもりはない。

なぜならこの世界遺産登録問題、とあえて問題と言い切ってしまうが、この件は想定する中で最悪の自体を引き起こすだろうということだ。


というより既に問題引き起こし始めている。

なぜなら、この世界遺産登録は悲しいことに既に日韓外交闘争の場と化しており日本韓国への悪感情韓国への日本への悪感情を増幅させるだけの場だからだ。

実際世界遺産登録が決定したその時から完全に韓国外交への敗北と捉え始める人が出ており、慰安婦問題のように超長期化した外交問題へと発展する基礎を作り上げてしまった。

韓国側もこの件を外交の大勝利として捉えており、既に幾つかの主要新聞が取り上げ始めているようだ。恐らく朴槿恵支持率が増加する。


既に海外wikipediaでは軍艦島などに対する強制徴用問題について編集を初めており韓国への強制徴用問題する旨が書き込まれ始めている。

また韓国メディア強制徴用問題を大々的に取り上げ初めており、近いうちに賠償請求団体のようなものが続々と出てくると思う。


また既に日韓外交部の間で認識が違っており、第一の闘いが始まった。

日韓外相同士の認識が食い違い始めており、日本の言い分に韓国側不快感を示し始めている、

これに対して対応せざるをえないことは火を見るより明らかであり、安倍政権はまずネトウヨ層の支持を完全に落とし支持率が急落する。


そして韓国はそれをネトウヨが敗北し、親韓勢力が増えてきたと報道するだろう。

しかし、実体ネトウヨ層の憎悪が増加しただけであり本質改善されるどころか更に悪化するだろう。





しかし、世界遺産ってなんなんだろうね。

もうただの争いの火種しかなっていない。


2015-05-04

 国際条約は、突然作られるものではなく、すでに存在する国際的な慣習ないし慣

習法を明確、具体的にして「国際関係をより合目的的に調整しようという国際的

要求を反映し」(田畑二郎法律学全集国際法Ⅰ九二頁)て締結されるものであつ

て、犯罪人を除外する規定が挿入されるのが通例であるところから政治犯罪人不

引渡しの原則が生まれものではない。国際慣習法として、すでに存在した政治犯

罪人不引渡しの原則を各国家間犯罪人引渡条約において確認し明言したのにすぎ

ないものである。このことは右原則発生以来の歴史に徴し、疑いを容れない。

(2) 国際慣習法としての政治犯罪人不引渡しの原則は、政治犯罪人を引渡要求

国に引渡してはならない義務を居住国政府に課するものである

 一般に国家は、通商航海条約等で規定されている場合を除いて、外国人入国

国については、国際法自由に決定し得るとされている。

 逃亡犯罪人についても、本国政府に引き渡すか否かは、本来国家自由とされて

いる。しかし、国家間犯罪人引渡条約が締結された場合には引き渡す義務が生ず

るが、その際にも政治犯罪人については引き渡さないという条項を設けるのが通例

であつた(明治一九年締結の日米間犯罪人引渡条約参照)。犯罪人引渡条約がない

場合には、普通犯罪人を引き渡すか否かは国家自由とされていること前述のとお

であるが、その際政治犯罪人については、どのように考うべきであろうか。普通

犯罪人と同様に取り扱えないことは、政治犯罪人不引渡しの原則確立されている

以上当然である。けだし、国家政治犯罪人を引き渡さな義務はないとすると、

国家が自ら引き渡すことはなんらさしつかえないことになつて不引渡しの原則は無

意味となるからである。この場合には、理論上は勿論、論理上も要求国に引き渡し

てはならない義務を居住国政府に課するものと解すべきである。すなわち、国際慣

習法上、居住国は政治犯罪人を要求国に引き渡す義務がないばかりでなく、引き渡

してはならない義務を負うものである。そして右不引渡しの義務は、国際法上の義

であるが同時に、憲法八条二項により、日本国内法上の義務ともなり、これ

により政治犯罪人は、日本国政府に対し、本国への不引渡しを請求する国内法上の

権利を有するのである

(3) もちろん、原告は、本国政府によつて起訴または有罪判決を言い渡され

ものではない。また、本国政府からその引渡しを要求されているわけでもない。

しかし、本国へ送還された時は起訴処罰されることは必至である。思うに起訴

刑の確定の前後により、また、引渡しを要求されているか否かにより、政治犯罪人

であるか否かを区別するのは妥当ではない。それは、政治犯罪人であること、その

処罰蓋然性を示す徴表に過ぎない。従つて、政治犯罪を行つたこと、処罰の蓋然

性が認められる以上、政治犯罪人として処遇すべきである。けだし逮捕起訴され

ていなければならないとすると、国の法制によつては逃亡している犯人起訴でき

ないことがあるし(日本刑事訴訟法二七一条参照)、逮捕起訴されない間にいち

早く逃げた犯人は引き渡されるが、逮捕起訴された後逃げた犯人は引き渡されな

いということになつて均衡を失することになる。また、逮捕起訴されただけで政

犯罪であるとすることは近代刑法原則である無罪の推定に反するものであ

る。引渡要求の有無による区別も正当でない。引渡要求がなければ引き渡してもよ

いとすると、政治犯罪人であつても密航者として引き渡されるということになつて

原則無意味になつてしまうからである

 本条約は、難民の最小限度の権利を条文化したもので、三一条には、「締約国

は、生命および自由がおびやかされた国から、その国家の認可なく入国直ちに

命国当局自首して、その不法入国に関する確実な理由提示した難民に対し、不

入国又は不法在留名目にて刑罰を科してはならない……。条約国は、当該難民

必要期関の滞在を認めるべきであり、また、他国への入国が許されるためのあら

ゆる必要な便宜を図らなければならない。」、三二条一項には、「条約国は、国家

保安、または公共秩序の理由を除いては、その国土から難民合法的に退去させる

ことはできない。」、三三条一項には、「いかなる条約国も、難民をその種族、宗

教、民族、或いは政治社会的意見の相異によつて生命及び自由が脅やかされている

国にどのような方法を使用するにしろ追放してはならない。」、三四条には、「条

約国は難民帰化及び同化を可能な限り最善に促進しなければならない。」と規定

するほか、各条約国は、難民に対し、一般に外国人適用している規則に従つて居

住地を選択し、自由にその領域内に移動する権利を認むべきこと(二六条)、その

領域内において有効旅券等を所持していない難民に対して身分証明書を発給すべ

きこと(三七条)、難民が居住国以外の外国旅行する場合旅行必要書類

発給すべきこと(二八条)、賃金雇傭に関し、難民がそのすべての権利を、当該国

民と同様に享受できるよう特別の同情的配慮を与えるべきこと(一七条三項)、締

約国において自由裁判権保障すべきこと(十六条)等を規定している。

(2) 難民保護すべきであつて、その本国強制送還することは許されないと

いう諸国家の法的信念の存在について

(ⅰ) 国際連合憲章

 憲章では、基本的人権保障を重視し、前文で「基本的人権人格尊厳と価

値、男女の……平等権利に関する信念をふたたび確認し」、本文では、国際連合

目的の一部として「人種、性、言語宗教区別なく、すべての人のために、人

種と基本的自由尊重助長し、奨励することについて、国際協力を達成すること

とし(一条、五五条)、総会は研究を発議し、勧告する(一三条)。経済社会理事

会も研究、報告、発議を行い、勧告することができる(五五条、六三条)し、また

経済的社会的分野における委員会人権の伸長に関する委員会並びに自己任務

遂行必要なその他の委員会を設ける(六八条)と規定する。この規定に基づき国

連合経済社会理事会が一九四六年六月二一日の決議により、人権委員会設立

れ、これを中心として人権宣言の起草その他の人権保障の具体化を企図するに至つ

た。

 人権尊重ということは、自国民に対してのみではなく、自国内にある外国人に対

しても国家人格尊重義務があるといえるのである国際法講座第二巻八頁、国

際法と外国人地位)。

 このように、人権問題はより一般的な、すべての国家に共通な課題というかた

ちで取り上げられる傾向を示しているのが特徴的である田畑二郎国際法Ⅰ五二

頁)。

(ⅱ) 世界人権宣言

 国際連合人権委員会は、世界人権宣言を起草し、一九四八年一二月一〇日に、

総会によつて採択された。同宣言は基本的人権尊重を詳細に規定するが、特に「何

人も、迫害から保護他国において求め、かつ享有する権利を有する。」(一四

条)、「何人も自国を含むいづれの国をも去る権利を有する。」(一三条二項)と

規定している点は重要である。この世界人権宣言は、前文でもうたわれているよう

に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を表示したのにすぎな

ものであつて、それ自体国家を直接拘束する法的な効力はもつていない。国際人

権章典としてのかたちをととのえるためには、さらに内容を条約化した国際人権

約およびその実施措置を制定する必要がある。そのため、国連総会は、一九六六年

一二月一六日「経済的社会的および文化的権利に関する規約」と「市民的および

政治的権利に関する規約」を採択した。右規約条約として締結国を法的に拘束す

る。

 かくして、「同宣言は、基本的人権国際的保障の基礎を与え、今まで国内法上

の客体と考えられていた個人に、国際法上の地位承認した。この点ではまこと

画期的な宣言である世界人権宣言は、いまだ個人に国際機関に直接訴へる救済請

願の途は開いていないが、基本的人権問題が、世界の関心事となつたことを示

し、単純な「国内管轄事項」ではなくなつたと考えられる。」「人権保障は、こ

れを侵害せんとする国家権力制限の面において発動する。今までの人権保障

は、国内憲法規定に基づき、人民自らの手によつてこれを確保してきた。国際的

人権保障は、国際権力によつて国家権力制限せんと企てるものである。これは

独立権を主張する国家の好まないところで、国内事項不干渉原則を以て、かかる

国際的な干渉を拒否しようとするであろう、国家がその領域内においてその人民

如何に取扱うかは、その主権行使範囲内にある事柄で、正しく国内事項であつた

かも知れないが、国際法が発達してその支配圏を拡大するならば、保留された国内

事項は狭ばめられざるを得ない。国際人権章程が成立し、基本的人権尊重が国際条

約上の義務と化するならば、国内自国民待遇如何も国際問題となるであろ

う。」(大平善悟国際法講座二巻二八頁)。

 日本は、サンフランシスコ平和条約日本との平和条約)の前文に「日本国は…

…あらゆる場合国際連合憲章原則を遵守し、世界人権宣言目的を実現するた

めに努力……する意思を宣言」したのであつて、基本的人権尊重すべきことを定

めたものである

2015-04-17

左翼隠れ蓑としての俳句サークル

もう去年ぐらいか、さいたま市大宮区三橋公民館の月報に

地元俳句サークルか何かの推薦句一句が載らなかった、掲載拒否されたと報じられた。

その俳句は「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。

俳句を知らない人が見ても、たぶん良い句とはお世辞にも言えないだろう。

そんな句を一句だけの枠に掲載したら、嫌でも公民館の月報に党派色が出てしまう。

なぜそんな凡作を、一句のみ掲載の枠へその自称サークルが推薦したのか。

記事タイトルの通り、単なるオルグ用の団体なんだろう。

梅雨空に『九条変えよ』の女性デモ」だったら、果たしてサークルの人々は推薦したのか。

しかし、こんな左翼存在を許してしまうような雰囲気

俳句を巡る界隈に存在していることはどうやら間違いないらしい。

東京新聞:終戦記念日対談 金子兜太×いとうせいこう:特集・連載(TOKYO Web)

金子兜太先生サークルオルグ用の団体である可能性を考えもなさらずに

上の記事の中で自粛の何のと発言される始末。

週刊俳句も、過去記事をちょくちょく読ませてもらっているが、その記事の中から

週刊俳句 Haiku Weekly: 金原まさ子さん103歳お誕生会

別に金原氏は左派でも何でもない。問題は、聞き手の週刊俳句中の人々の一部。

原発、動かさせない、戦争に向かわせないためには、すこしでも、勝てそうなほうへ入れる、となりますか。」

という発言が週俳の側の誰かの発言としてあるが、そもそも

戦争を起こすぞ、どこそこへ攻め入るぞ」という事を、誰か言っているだろうか。誰も言ってやしない。

原発をどうするという話はこちら日本政権が行う話だから、それを考えて投票するのはまだ解る。

だが、戦争に向かわせないというのは話が違う。今現在日本周辺の事情を見て、

日本の側が他国戦争を起こすか、また日本中国などの他国から戦争を仕掛けられるか、

まともな知識と判断力を持つ人間なら、どちらがあり得ると思うだろうか。

日本だけでどうにかなる話と、日本だけではどうにもならぬ話を並列で書くことが理解できない。

俳句に関して知見あるはずの人々の中に、国際関係ニュースすらまともに判断できず

日本悪玉論に固執し続けてる人がまだいるのは嘆かわしい限り。

だが何より痛々しいのは、右派的な事柄を発言する俳人が見当たらないということ。

これが短歌なら「正論」に連載を持つ福島泰樹氏がいらっしゃるのだが、

こと俳句となると右派的な事を言う人は、とんと見当たらない。

自分が知らんだけで実はちゃんといるのだろうか?

2014-07-01

閣議決定全文

2014年7月1日

閣議決定全文

 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から国際連合憲章を順守しながら、国際社会国連をはじめとする国際機関連携し、それらの活動積極的寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

 一方、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発および拡散国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋宇宙空間サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスク拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域平和と安定のために、日米安全保障体制実効性を一層高め、日米同盟抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和暮らしを守り抜くために必要国内法制を速やかに整備することとする。

 1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関自衛隊を含む関係機関基本的役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要課題となっている。

 (2)具体的には、こうしたさまざまな不法行為対処するため、警察海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 (3)このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍警察力が存在しない場合警察機関直ちに対応できない場合武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 (4)さらに、わが国の防衛資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である自衛隊米軍部隊連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊連携してわが国の防衛資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊武器等であれば、米国要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

 2 国際社会平和と安定への一層の貢献

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要場合がある。一方、憲法第9条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境さらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である

 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊活動の実経験国連集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要支援活動実施できるようにするための法整備を進めることとする。

 (ア)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動実施しない。

 (イ)仮に、状況変化により、わが国が支援活動実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。

 (2)国際的平和協力活動に伴う武器使用

 ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的平和協力活動実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから国際的平和協力活動従事する自衛官武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動(PKO)などの国際的平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人海外活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

 ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKOなどの「武力の行使」を伴わない国際的平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

 (ア)PKO等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたるわが国のPKO等の経験から裏付けられる。近年のPKOにおいて重要任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動性格上、紛争当事者の受け入れ同意安定的に維持されていることが必要である

 (イ)自衛隊部隊が、領域政府同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域政府同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

 (ウ)受け入れ同意安定的に維持されているか領域政府同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議(NSC)における審議等に基づき、内閣として判断する。

 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条解釈基本的論理の枠内で、国民の命と平和暮らしを守り抜くための論理的帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民権利」は国政の上で最大の尊重必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国平和安全を維持し、その存立を全うするために必要自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくま外国武力攻撃によって国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆されるという急迫、不正事態対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的論理であり、1972年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである

 この基本的論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈区別して理解する必要がある。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

 
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