はてなキーワード: 金利とは
なるほど。この動きは、日産が深刻な資金不足に直面していることを如実に物語っているね。
まず、提携関係にある三菱自動車の株式を売却するというのは、通常では考えられない。これは、手元資金を緊急に確保しなければならないほど逼迫している証拠だ。他に資金調達の手段がないからこそ、苦肉の策として株式売却に踏み切ったと推察できる。
他に考えられる資金繰り策
1. 新規株式発行による資金調達:業績が低迷している中で新株を発行しても、投資家の関心を引くことは難しい。既存株主の持分希薄化も招き、株価下落を加速させるだけだ。
2. 銀行からの追加融資:既に多額の借入金を抱えている状況で、銀行がさらなる融資に応じる可能性は低い。信用リスクが高まり、金利条件も不利になるだろう。
3. 社債の発行:信用格付けが低下している中での社債発行は、高コストとなり資金調達手段として適切ではない。
4. 資産売却(不動産や設備):短期的な資金確保のために重要な資産を手放せば、長期的な競争力を失うことになる。これは自殺行為だ。
最終的に、経営陣の無策と判断ミスがこの状況を招いていると言わざるを得ない。市場環境の変化に対応できず、的確な戦略も打ち出せない彼らに、もはや舵取りを任せるわけにはいかない。経営陣は即刻退陣し、刷新されたリーダーシップの下で再建を図るべきだ。
確実に起きるからどうするんだろうな
TemuやShienもアメリカに現地法人と倉庫作って発送してるし
日本だとどうもカマラ・ハリス寄りの偏った報道があったようだが在米のanti-wokeな日本人からするとトランプは勝つべくして勝ったというのが正直なところである。
まず、大前提としてアメリカの景気はよくない。金利は下がったがまだ高く家を買えない。インフレが続き卵も1パック1000円以上する。大企業はレイオフをしまくっており新しい職も見つかりにくい。大都市は治安が非常に悪く道端は薬物中毒で暴力的なホームレスで溢れかえっている。トランプであろうがなかろうが、こういう状況下では現政権を下ろす向きに力が働くのは当然である。
次にまともな国民はマスメディアを信用していない。日本のメディア以上にバイアスがある。日本のメディアも横並びでクソであるが、アメリカのメディアは輪をかけてクソでウンコである。CNNやMSNBCなどはド左翼の嘘つきメディアであり、FOX Newsなどは逆にド右翼のクソメディアである。まともなメディアが存在しないのである。しかしIQの低い人も多いのでどちらかのメディアばかりを消費しプロパガンダに洗脳されていく。在米出羽守の多くが未だにCNNを崇拝しているのはこのIQの低い人達としかつるむ機会がないからである。
そして民主党にはまとまりがない。明らかに痴呆が入りおかしな言動ばかりするバイデンの立候補を止めることができなかった。にも関わらず嘘ばかりをつきバイデンはしっかりしていると左翼の人達は信じ切った。カルトである。さすがにディベートでボロが出た途端に金持ち達が激ギレし、バイデン下ろしが始まった。しかし献金の名義を変えられないなどの問題からハリス以外の候補を立てることができなかった。ハリスはもとから人気の無いアホであり例えばオバマもハリス立候補に当初は難色を示していた。これらのゴタゴタがあった後に誰も支持しないハリスが突然に候補にすげ替えられた。もう一度いうがハリスは人気が無い。誰も選んでいない。民主党の金の問題で仕方なく選ばれた候補である。
そして急にメディアの白々しいハリス推しが始まる。今まで全く人気のなかった人が急に聖人扱いされることに不信感を覚えた人は多かった。そしてハリスはトランプ叩きに終始しまともな政策を出さなかった。
ハリスは嘘をついた。マクドナルドで働いたことがあるなど嘘を言った。トランプはこれを受けマクドナルドで働くというPRを行った。トランプが吐く嘘はよく報道されるがハリスの吐く嘘はあまり報道されない。これはメディアが腐敗しているからである。
バイデンがトランプ支持者をゴミ呼ばわりした後にはトランプはゴミ収集車を運転した。
トランプはジョー・ローガンのポッドキャストに出た。JDヴァンスも出た。イーロン・マスクがトランプを全面支持した。リベラルなジョー・ローガンすらトランプを支持した。カマラ・ハリスはジョー・ローガンのポッドキャストに出演することはなかった。誰もマスメディアを信用していない。マスメディアはジョー・ローガンを悪人のように叩くがジョー・ローガンは良くも悪くも常識人である。普通の日本人からするとジョー・ローガンはワクチンの陰謀論など一部を除くとまともなことしか言っていないと思うことだろう。
多くの人は生活が苦しい。そんな中、男が女のスポーツに出るべきだなどという、バカみたいなwokeを押し付けてくる自称リベラルに人々は完全にうんざりしている。
利下げはインフレ対策にはなりません。むしろ、利下げは経済活動を活発化させるための金融緩和政策として用いられます。金利が下がると、企業や個人は資金を借りやすくなり、消費や投資が促進されます。これにより、需要が増加し、物価上昇圧力が高まる可能性があります。したがって、利下げは一般的にインフレを抑制する手段ではなく、逆にインフレを促進する可能性があります。
ここ10年で特に戸建てをめぐる法律がいろいろ変わってきて、高気密高断熱や耐震性能が高いものを必須となってきた
単純な話、高気密高断熱の基準がぐっとあがってきて、2030年以降に建つものは冬でも室内が快適になるかもしれない
一昔前に流行ったZEH住宅は10年以内にあまり意味のない単語になる
なぜならその程度の住宅性能は最低ラインでしかないとされるから
今までは延べ床面積500平米以下なら特に義務がなかったが、今後は2階建てで200平米を超えると構造計算しないといけなくなる
これをかいくぐるために、高さのない狭めの平屋住宅メーカーがどんどんでてきている
平屋はお勧めといわれるのは、単にこの法律の抜け穴があるためだ
ちなみに延べ床面積200平米って地方都市の普通の建売の基準で、狭くもなく広くもない
https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf
さらに昨今はリビング階段などが高気密高断熱住宅にはメリットになりうるとされていて、一年中エアコン1台で快適に過ごすってのがトレンドだったりする
あと、住宅ローン減税も10年以内に0.5を割るだろうし、家がどんどん高機能で高級路線になりつつ、金利的な優遇はさがっていくことだろう
じゃあ昔のほうが良いかっていうと、昔は高断熱・耐震性というものをあまり重視していないメーカーが多数だったので、建売とかはひどい性能だったりする
家を買うのは楽じゃない
政府は寿命が決まっていないから、ある時までに乗り換えでなく全額返済しなければならない個人の場合の当てはめで考えては駄目。
政府はあくまで、債務残高÷名目GDPを発散させさえしなければいい。金利が上がって分子が膨らんでも、そういう場合はたいてい名目GDP成長率も膨らんでいるので問題ない。
そして、債務残高÷名目GDPを発散させないという目的のためには財政均衡主義は必要以上に厳し過ぎる縛りであり(と同時に、財政均衡していれば発散が必ず起きないものでもない)、そんなもの守っていたら支出タイミングと徴税タイミングの分離というせっかくの財政の機能が失われる。
確かに日本の財政状況は小学校・中学校で習った通り、膨大な借金があるし、借金返済には金利も絡んでくる。低金利で回してるけど、金利が上がれば返済負担はさらに増すという指摘もその通り。お母さんが家計を守ろうとするように、財政健全化を目指すのも一理あるんだ。
ただ、政府の財政は家庭の家計と少し違って、国全体の経済や成長を支えるための投資も含んでる。例えば公共投資や教育、社会保障などにお金を使って、将来の成長を狙う意図がある。国債も一種の「みんなへの投資」だと言えるかもしれない。
財政均衡主義が問題視される理由の一つは、無理な緊縮が経済の成長を妨げてしまう可能性があるから。景気が低迷している時に無理に借金返済を優先すると、経済活動が縮小して収入も減り、かえって借金が増える可能性もある。結局、健全な財政も大事だが、経済成長を支えるバランスが大切だってことだね。