はてなキーワード: 金利とは
グローバル化が進むとインフレをコントロールするとかは、困難だろうな。
国内ならば日銀が金利を決めてコントロール可能かもしれないが。
大きな土地だとか、ある種の株価なんかは、お気持ちで決まってくる相場もある訳だ。
国内のタワマンの金額や税収は単調増加してるってのが不思議ではある。。
4%の物価の上昇に併せて。
やばいだろ。。
(若くて事故にあった車いすの人なんかでも働くんだろうけども。)
現役世代・若者の負担率の上昇幅も上がっていたのは、こういう理由??
富裕層が日本から逃げ出したらどうする?みたいな議論は、結局、政府側が忖度するとか、
若くてやる気のある人が日本を見限って、海外で子供を産むようになっていくとますます日本は衰退してしまわないのだろうか。。
1991年1月の中旬だったかな、ニュースでバブルはじけたって騒いでた気がする。
どうでもいいような土地に価値が有るように見せかけて担保にして、
バブル崩壊とは、1991年から1993年頃にかけて起きた株価や地価(土地の値段)の急落のことです。歴史(近現代)の教科書にも載るほどの大きな現象で、長い不況の入り口になりました。バブル崩壊は、投資家や不動産のオーナーだけでなく、企業経営者から会社員にまで広く影響を与えました。バブル崩壊に至るまでの歴史を振り返ります。
バブル崩壊の「バブル」とは泡のこと。泡のような急速な好景気と一瞬ではじけ飛ぶ様子を「バブル景気」と呼びます。日本がバブル景気に入るのは、1980年代後半のことです。
1985年9月、アメリカの貿易赤字を改正するために、先進国5カ国での「プラザ合意」がされました。合意内容は、アメリカの製造業を守る円高ドル安の路線。これを受けて市場は急激な円高になり、それまで順調だった日本経済は、不況に陥りました。
そこで、日本政府は公共事業拡大と低金利政策を実行することになり、結果としては企業・個人にお金が余る状況を作り出します。余ったお金は株式投資や不動産投資に回され、株価は急激に上昇し、土地の価格も高騰しました。いわゆるバブル景気の状態と言えます。
バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。
株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。
不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。
総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。
リボ払いについてはただ「やめとけ」とは聞くけど、具体的に「なぜダメなのか」があまり語られてない気がするので書く。
俺は5年間無為に金を払い続けて元金が減らずに最終的に債務整理した
(月4万×5年=240万円。アホか俺)
周りは結婚だの出産だの言ってる歳なのに「借金があるなんて言えない」と思って婚活すらできない どーすんの未来
払えなくなって督促が来る頃になると、
など、「貧乏なんて質素なメシ食えばなんとかなるっしょ!」と思っている俺みたいなアホは借りちゃダメ
タイムマシンがあったら昔の俺の奥歯カチ割れるまで殴ってやりたい
何よりも怖いのは、俺が特別アホなのかわからないがなんで失敗したのか未だに実感できてないこと。
そら失敗といえば「リボ払いしたこと」そのものなんだけど、最初は返せるつもりで借りた。返せなくなった時に来月に回した。それが数回続いた。そしたらもう手に負えなくなってた。という印象。
「それは増田が悪いでしょ」と思うかもしれないが、それでも返せると思うもんなんだって、マジで。
教訓すらない失敗って恐ろしいものだ。
未だに「クレカだけでも作りたい、今度こそうまく運用できる」という考えが浮いては「それで失敗したんだから俺は二度とカード作らん」と思うのを繰り返している。
(良きにつけ悪きにつけ、5年は作れないが)
とにかくとっとと返すこと!
滞納してないなら、会社の組合とかの繋がりのある良心的な金利の信金とかから金を借りて早めに返せ!
一回滞納したら貸してくれなくなるぞ!
滞納しちゃったならとっとと債務整理しろ!「ボーナス来たら返せる」と思ってるだろうけどそれなら去年 返 し 終 え て る ん だ よ
「少し滞納しちゃったけど今はクレカでやりくり出来てるから」と思うかもしれないが、クレカの更新は5年だ。期限が来たらクレカの支払い&リボ払いの支払いで生活費がなくなる。
要因に事前に気づけないからショックなわけで
サブプライムみたいなおかしな金融商品が金儲けのためにどこかに生み出されてるかもしれない
良さそうなツイートしてる人おったわ
"アメリカのリセッションが騒がれる中株価が上がり続ける事を疑問に思い、今後リーマン級の何かが起こるのではと思い、
不動産本業だし、リーマンショックで人生変わったからここは外せない。
◾️俗に言われる「リーマンショック」→サブプライムローン問題=信用力の
*なぜ信用力低くてもローン出る?→アメリカの不動産価格は右肩上がり。これを担保にしている。ローン支払いが滞っても物件差し押えれば貸した側はキャピタル出る(日本は物件はオマケで人に融資)
https://twitter.com/TeXCEGbAbtlEoCc/status/1619651549134983168
このツイートの時には起こってなかった不動産価格の下落が起こっている
第二のリーマンショックの時は近いと思うがな
金融政策は不安定だからやめるべきで、ゼロ金利固定を推奨している
インフレにはその原因となってるボトルネックを特定して、原因に合わせた対処をしろって言っている
"国債金利を考えたらやはりインフレに関係あるし、金融と財政は切り離せないし、MMTオジサンには煽られる。
オペレーション上も機能的にも、利上げは、国債の保有者により多くのカネを支払う形で国の赤字支出を大幅に増やすことに他ならないのに、それを引き締めと呼ぶのか?マジか???"
https://twitter.com/goethe_chan/status/1580427024144863233
このウォーレン・モズラーって投資家がMMTの始祖。この人の自費のパンフレットをポストケインズ派の経済学者が見た事により、MMT派の学者が生まれた
ついでに紹介
"MMTであれば、政府(中央政府+中央銀行)の支出が民間の純資産を増やすことは理解しているはず。中央政府または中央銀行による利払いの増加は民間の純資産を増やす。これは民間経済を刺激する効果を持つ。これがまず出発点になる。もちろん、だからと言って利上げが景気を刺激する、と言えるわけでは
ない。金利操作の経路は複雑で無数にあるため、効果を事前に評価するのは不可能、というのがMMTが繰り返し言っていること。政府支出による民間純資産増加の効果を他の効果が常に上回る、と言えるだけの理由は何か。それなしに「金融政策に効果がある」というのであれば、さすがにMMTをかじったとは
言えないだろう。MMTに多少なりとも学べば「この状況下では、これこれの理由で、金融政策は有効だ」と言えることはあっても、一般に金利引上げには景気を冷ましたりインフレを抑圧する効果がある、 と言えないことはすぐわかる。多少なりとも読んだのならね。"
https://twitter.com/wankonyankorick/status/1499590874384060422
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ!探せ!探して引っ掻き回せ!と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか?はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
はお前が言ってたことだぞ。
後、僕はMMTの本はちゃんと読んでる。「現代において通貨自体が政府の負債。なので自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金による財政破綻は否定しない」までは納得する。しかし、君の金利操作が無意味だというのはMMTの本由来ではなさそうな感じはするがな。
君が示したURLにも書いてない様だったし。
41歳男、額面年収730万。
金融資産が自分名義で5000万、子供名義で900万くらい。投資でめっちゃ増えた。
妻、自営業。年収は100万以下。マイナスの年も。金融資産も100万以下。
少し前に、中古住宅を買った。
ほぼゼロな低金利と向かう10年は住宅ローン減税で逆鞘なのでフルローン。
書面上は76歳までローンは続くよどこまでもなんだけど、住宅ローン減税が終わるまではないにしても適当なタイミングで一括で返すつもり。5000万といってもほとんど株や投信だから、減ることもあるだろうけど、残債くらい余裕でいけるはず。
家計収支の話。
まずは収入。
内訳は給与が560万、あと児童手当が30万くらい。それと税金や保険の還付が20万くらい(妻が手術怪して保険がおりた)。その他10万ほどようわからん収入。マネーフォワードがAmazonの値引きやATM使用料のキャッシュバックをそう分類してるだけで、副業とかではない。
続いて支出。
これは、今年からは家賃支払いの代わりに住宅ローン支払いになる。駐車場代もなくなるので15万くらい安くなる予定。
次が食費。
続いては学費。
50万くらい。
内訳は、学費と言っていいのか、保育園代とその周辺費用で40万くらい。これは、今年から一気に安くなる。あと数年前から自分が放送大学に入学してるのでその学費に10万ほど。
保育園代ってすごい。うちはこんなもんで済むけど、世帯年収1千万超えると昔の国立大学の学費くらいする。
自動車関連が60万ほど。
次が趣味娯楽費32万。
何だこの額は?と思ったら、25万くらいの絵を買ったのが趣味娯楽に分類されたせい。
洗濯機の更新、パソコンの更新、ケルヒャー購入、ふとん新調など。
水道光熱費が27万。
東京都が気が狂ったような額のゼロエミッションハウスというやつにばら撒いていて、それに乗っかっていろいろ導入して、電気代がほぼ基本料金だけになる予定。
長男も次男もオムツなのでオムツ代がコンスタントに。子供服は被服に含めるのか子育て関連グッズとして日用品なのかだが、それを合算してもこんなもん。少ない気がする。
家の光回線とスマホ2台、NHKの地上波とBS、あとよくわからんAppleとMicrosoftからの課金が集計に含まれ14万ってところ。
集計すると14万くらいあった。
ふるさと納税に7万、これは住宅ローン減税が始まる今年からはなくなる。
交通維持育英会と、ロータスっていうポリオ撲滅の財団、浮世絵の技術保存の財団の3箇所にそれぞれ2万ずつ。あとクレカのポイントをユニセフに寄付をしてたり。
支出はだいぶ省略してるのだが、投資の損益は考えず給与所得と支出だけで計算すると100万ほど黒字。
運用収益を含めるかどうかで話は変わってくるのだけど、投資の運用益は正直ようわからない。評価額はここ数年毎年500万以上上がってるけど、これは運なので。
資産が4800万を超えると相続税の控除を超えるので、毎年子供2人に100万ずつ贈与してる。子供名義の900万はほぼそれ。これもジュニアNISAでかなり増えてる。
けっこう余裕がある。
世帯年収1000万でもカツカツという話を聞いたけど、そんないらんと思う。
ライフスタイル次第だけど。
MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。(外貨借金の財政破綻は否定していない)」だぞ。
通貨も自国通貨建て国債も政府の負債だから区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。しかし、外貨建て国債が必要な局面もあるし、産業劣化した状態でMMTで予算を拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内の外貨借金が増える。
のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御はMMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。
後、インフレの時は合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者の立場が強くなっている。だからこそマイルドインフレが必要なんだよ。