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2017-09-18

早期に衆院解散して国民審判を仰ぐことは当然だ。しか疑惑隠しの「冒頭解散」は絶対に駄目だ。

志位和夫 ‏認証済みアカウント @shiikazuo

早期に衆院解散して国民審判を仰ぐことは当然だ。しか疑惑隠しの「冒頭解散」は絶対に駄目だ。

衆参の本会議代表質問予算委員会を十分な時間をとって行い、昭恵夫人加計孝太郎氏などを招致し、国民の前で真相を徹底的に明らかにしたうえで、審判を仰ぐことを要求する!

日本共産党 志位和夫委員長安倍総理が画策する解散総選挙についてコメントを出しました。

志位和夫 ‏認証済みアカウント @shiikazuo

早期に衆院解散して国民審判を仰ぐことは当然だ。しか疑惑隠しの「冒頭解散」は絶対に駄目だ。

衆参の本会議代表質問予算委員会を十分な時間をとって行い、昭恵夫人加計孝太郎氏などを招致し、国民の前で真相を徹底的に明らかにしたうえで、審判を仰ぐことを要求する!

2017-09-16

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

安倍総理自民党によるお友達ジャーナリスト山口敬之レイプもみ消し。

レイプ捜査もみ消し 疑惑警察官僚古賀排除でも暗躍

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206851

2017.06.06

 安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)をめぐるレイプ事件もみ消し疑惑に、新事実が浮上した。2015年6月の逮捕寸前、警視庁高輪署員に

「待った」をかけたとされる中村刑事部長(現警察庁組織犯罪対策部長)が、安倍政権批判的な元経産官僚古賀茂明氏の排除にも動いていたのである

 古賀氏は15年1月の「I am not Abe」発言きっかけに、テレビ朝日の「報道ステーション」を降板。その経緯を新著「日本中枢の狂謀」(講談社)で明かしているのだが、

古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官秘書官からの抗議メールだったという。この送信主が当時秘書官だったレイプ問題中村氏、その人なのだ

 5日、日本外国特派員協会で会見した古賀氏はこう話した。

「抗議のメールをした秘書官のひとりである中村格さんが、いま話題中村さんです。安倍政権の中枢と非常に親しい人物であり、菅官房長官の意を受けて圧力をかけた人物であることに非常に驚いた次第です」

蓮舫代表「しっかり追及する」は口実だけか

 政権に盾突く人間は徹底的に潰しにかかり、親密な関係であれば犯罪行為ですら不問にする。そんな露骨な色分けが許されるはずがない。しかも、レイプ問題被害者が表に出て告発し、恣意的捜査の疑いに言及している。

野党が厳しく追及すべき事案なのに、民進党は週明けの国会でちっとも俎上に載せなかった。

蓮舫代表は「この問題行政が歪められたのかどうなのか。しっかり追及していく」と言っていたが、口先だけだったのか。

 政治ジャーナリスト角谷浩一氏は言う。

「一連の疑惑事実だとしたら、この国の三権分立は死んだも同然。中村氏週刊誌取材に〈私が判断した〉と答えているのですから、最大野党の民進党が率先して動き、国会に呼んで証言を求めるのが筋です。

松本純国家公安委員長衆院本会議で〈必要捜査を遂げた〉〈再調査必要はない〉と答弁したからといって、終わりにするような話ではないでしょう。事実関係確認から何度でも質問し続ければいい。

政権に一蹴されたら引いてしまうようでは、国民問題意識を共有していないとしか言いようがありません」

 不正をただす役割野党が腐敗政権を下支えする体たらく。だから安倍は、この期に及んでもデタラメ答弁をまくし立てていられるのだ。

2017-09-15

安倍総理自民党によるお友達ジャーナリスト山口敬之レイプもみ消し。

レイプ捜査もみ消し 疑惑警察官僚古賀排除でも暗躍

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206851

2017.06.06

 安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)をめぐるレイプ事件もみ消し疑惑に、新事実が浮上した。2015年6月の逮捕寸前、警視庁高輪署員に

「待った」をかけたとされる中村刑事部長(現警察庁組織犯罪対策部長)が、安倍政権批判的な元経産官僚古賀茂明氏の排除にも動いていたのである

 古賀氏は15年1月の「I am not Abe」発言きっかけに、テレビ朝日の「報道ステーション」を降板。その経緯を新著「日本中枢の狂謀」(講談社)で明かしているのだが、

古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官秘書官からの抗議メールだったという。この送信主が当時秘書官だったレイプ問題中村氏、その人なのだ

 5日、日本外国特派員協会で会見した古賀氏はこう話した。

「抗議のメールをした秘書官のひとりである中村格さんが、いま話題中村さんです。安倍政権の中枢と非常に親しい人物であり、菅官房長官の意を受けて圧力をかけた人物であることに非常に驚いた次第です」

蓮舫代表「しっかり追及する」は口実だけか

 政権に盾突く人間は徹底的に潰しにかかり、親密な関係であれば犯罪行為ですら不問にする。そんな露骨な色分けが許されるはずがない。しかも、レイプ問題被害者が表に出て告発し、恣意的捜査の疑いに言及している。

野党が厳しく追及すべき事案なのに、民進党は週明けの国会でちっとも俎上に載せなかった。

蓮舫代表は「この問題行政が歪められたのかどうなのか。しっかり追及していく」と言っていたが、口先だけだったのか。

 政治ジャーナリスト角谷浩一氏は言う。

「一連の疑惑事実だとしたら、この国の三権分立は死んだも同然。中村氏週刊誌取材に〈私が判断した〉と答えているのですから、最大野党の民進党が率先して動き、国会に呼んで証言を求めるのが筋です。

松本純国家公安委員長衆院本会議で〈必要捜査を遂げた〉〈再調査必要はない〉と答弁したからといって、終わりにするような話ではないでしょう。事実関係確認から何度でも質問し続ければいい。

政権に一蹴されたら引いてしまうようでは、国民問題意識を共有していないとしか言いようがありません」

 不正をただす役割野党が腐敗政権を下支えする体たらく。だから安倍は、この期に及んでもデタラメ答弁をまくし立てていられるのだ。

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-14

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-03

加計学園 萩生官房副長官報酬 落選中に客員教授

加計学園 萩生官房副長官報酬 落選中に客員教授

2017年5月31日 21時51分

https://mainichi.jp/articles/20170601/k00/00m/040/119000c

萩生田光一官房副長官は31日の衆院農水委員会で、落選中に学校法人加計学園客員教授を務め、報酬を得ていたと明らかにした。萩生田氏は安倍晋三首相の側近の衆院議員。同学園理事長首相の長年の友人で、首相過去に学園の役員を務め、1年間に14万円の報酬を得ていた。

民進党宮崎岳志氏への答弁。萩生田氏は「私が民間人だった時代客員教授として報酬はいただいていた事実はある」と述べた。宮崎氏に「落選中に客員教授を務め、月10万円の報酬を受けていた」と指摘され、萩生田氏は「決して間違っていない」と認めた。【遠藤修平】

北朝鮮情勢ミサイル島根に落ちても意味ない」 自民竹下

自民党竹下亘総務会長は3日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根広島高知各県の上空を通過すると

名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた

広島県連の会合で語った。

 竹下氏は衆院島根2区選出。安倍政権弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切発言で、野党などから批判が出そうだ。

 竹下氏は会合でのあいさつで、北朝鮮弾道ミサイル開発について「精度が上がり、東京大阪米軍基地を狙ったものが間違って島根に落ちることはないと思っていた」

としたうえで、グアム島周辺に向けた発射を念頭に「上を通過するというから、もう一回考え直して色々なことを対応していかなければ」と指摘した。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK934VM6K93UTFK00J.html

北朝鮮情勢ミサイル島根に落ちても意味ない」 自民竹下

自民党竹下亘総務会長は3日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根広島高知各県の上空を通過すると

名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた

広島県連の会合で語った。

 竹下氏は衆院島根2区選出。安倍政権弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切発言で、野党などから批判が出そうだ。

 竹下氏は会合でのあいさつで、北朝鮮弾道ミサイル開発について「精度が上がり、東京大阪米軍基地を狙ったものが間違って島根に落ちることはないと思っていた」

としたうえで、グアム島周辺に向けた発射を念頭に「上を通過するというから、もう一回考え直して色々なことを対応していかなければ」と指摘した。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK934VM6K93UTFK00J.html

2017-08-19

佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体罷免活動

佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体罷免活動

財務省佐川宣寿理財局長(当時)は3月15日の衆院財務金融委員会で、

価格提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」

と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。

こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体

「森友・加計問題の幕引きを許さな市民の会」は、

国税庁長官就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、

麻生太郎財務相罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210877

2017-08-17

佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体罷免活動

佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体罷免活動

財務省佐川宣寿理財局長(当時)は3月15日の衆院財務金融委員会で、

価格提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」

と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。

こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体

「森友・加計問題の幕引きを許さな市民の会」は、

国税庁長官就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、

麻生太郎財務相罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210877

2017-08-12

アベ 相続税3億円脱税発覚 “消えた年金"調査を消して10年  消費増税土産に 安倍首相再登場、アベはいくつ公約スローガンを掲げ 破ったか

AAさん 8月11日 09:18

アベ 相続税3億円脱税発覚 “消えた年金"調査を消して10年 

消費増税土産に 安倍首相再登場、アベはいくつ公約スローガンを掲げ 破ったか

加計大学設立に対して何の話も要望も何一つ話してない。200%嘘。

「消えたのか言われていますが 消えていません。最後のお一人までお支払いします」

私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませ

 んから。まるでですね 私が言ったかの如くのですね 発言は慎んでいただきたい」

年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に

 申し上げたいと思います。」→わずか4ヶ月で減額

日本を取り戻す」「ねじれ解消

「口癖」は、「結果を出す」だが、在任5年を経て「結果責任放棄

そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、

 強行採決をしようと考えたことはないわけであります

世界経済リーマンショック前に似ているのであります

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます

 私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」衆院予算委員会

「何か私が関わってるかのような話が出ていますが、妻や私が関わってたら

 私はですね 総理を 総理大臣をやめますよ」後、議事録からごっそり消える。

 不信を招いたことを認め「国民の皆様に丁寧に説明する努力を積み重ねたい」

稲田の指揮のもとしっかりと真相を究明して、説明責任果たしていく」

「その任命責任自分にある」と繰り返し明言。稲田「閉会中審査拒否

2017-08-01

蓮舫民進党教育無償化法案をすでに提出している(再掲

2017年06月16日

教育の機会均等に向け、教育無償化法案衆院に提出

https://www.minshin.or.jp/article/112075/

 

ベーシックインカム実現へ向けた法案も提出している

格差是正経済成長に向けた日本型ベーシックインカム構想の実現へ、税法対案提出

https://www.minshin.or.jp/article/110955/

 

他にも多くの法案を提出している(合計68本)。民進党は何も提案しないという私的は誤りだ。

https://www.minshin.or.jp/article/112302/

2017-07-26

高須氏の訴訟について

などと高須氏が一昨日の第1回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして,このようなことをおっしゃるのは,弁護士説明不足なのでは?と思ってしまうわけなので,同業者として考察したく存じます

ちなみに結論としては,訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります(なのにそのことを説明してないだろうことが問題。)。

所々で既に指摘があるとおり,民事訴訟の第1回というのは訴状陳述,答弁書擬制陳述,被告から予め出された日程に沿って第2回の期日を決定,それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第2回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお,第1回に被告側の出頭が不要根拠

訴状等の陳述の擬制

第百五十八条  原告又は被告最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず,又は出頭したが本案の弁論をしないときは,裁判所は,その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし,出頭した相手方に弁論をさせることができる。

この規定になります。第1回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり,「答弁書~を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので,裁判所も第1回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが,今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要裁判だったり,前後裁判所用事があれば第1回でも出廷したりしますが,今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。

僕の意見陳述の後,次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党コメントなるものは誰が出したものですか?
これ嘘ですよ

民進党ステートメントを見る限り,三行半答弁書請求棄却訴訟費用負担原告,との判決を求めるとだけ記載してある答弁書普通これを出します。)ではなかったようですが,高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた,ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。

僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに,あたかも丁寧な反証をして勝利確信しているがごときコメントをしています
民進党代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか?不誠実です。

高須氏の発言内容を伝え聞く限り,刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ,と言った類のものなので,これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。

被告側は答弁陳述していません。次回の裁判までに用意するよう裁判官に指示されていました。

とのことですので,やはり実質的内容はなかったか,あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい,ということだったのでしょうか。とも思いましたが,後述の検討からすれば,明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい,ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。

被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります
僕は当事者大西健介健介議員蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります正義は僕の方にあります最後勝利は常に正義の側です。

このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが,民事訴訟当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども,とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で,尋問にも呼ばれない(おそらく尋問までやることになったとしても被告申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは?)と考えられます。で,他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから,論戦の機会はないといえます。ちなみに他人尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。

僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では,謝罪はなく,大西健介議員蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメント民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います
正々堂々としてくださるよう望みます

嘘かどうかは分かりませんが,上記の推測が当たっているのであれば,最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ,発言から2ヶ月強しかたっておらず,そこまで準備できているとは思えない(被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ)ところではあります


さてさて,本案の内容ですが,憲法51条の免責特権棄却になるものと考えます。みな国会議事録くらい確認してから論じてほしいものですが,おそらく問題発言がこれ(おそらく,というのは訴状を見てないから)。5月17日衆院厚生労働委員会,91番以下の発言です。

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=62856&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=9536&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=64961

さて,広告の話にちょっと入っていきたいと思うんです。

 今回の医療法では,医療に関する広告規制見直しが含まれているわけですが,そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり,また専門性が高いということで,広告原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります

 ただし,美容医療というのは,今,医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども,普通医療とはちょっと違う。つまり,何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて,客観的医療必要性ではなくて,患者主観的意向に沿って施術が行われる,また,結果についても,きれいになったかどうかは患者主観で決まる,また,美容医療を受けたことがある人は普通他人には余り自分から言いませんから,私,美容医療を受けたのよというのは,ですから口コミというのが余り機能しない,それから自由診療であるので非常に金額が高くなる,こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから,派手な広告であったり,強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います

 一方で,医療分野においては,先ほど言ったように,原則広告禁止になっていて,非常に限定的な事項しか広告することが認められていない,医療機関名であったり,連絡先であったりということでありますので。だから,非常にCM陳腐ものが多いんですね。

 皆さんよく御存じのように,例えば,イエス○○とクリニック名を連呼するだけのCMとか,若い女性が,〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているCMというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは,テレビでおなじみのニューハーフタレント音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける,こういうCMがよく見られるんですね。

 選挙でも,我々,名前連呼というのをやります名前連呼というのを。確かに,知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども,ただ,名前連呼だけだったら,その候補者が何を考えているのかもわからない,誰に投票していいのかわからないということがあります

 そういう意味では,こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは,患者医療機関治療方法選択する上では私は有用ものではないというふうに思うんですけれども,こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども,大臣はどのように思われますでしょうか。

日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが,大西議員ロジック

医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐CMが多い→医療機関選択にとって有用ものではないと思うが,大臣はどう思うか?

というものです。その後の発言を追うと,

ですから,さっき言ったように,本来は,患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用情報であれば私は別にテレビCMでも流してもいい。ただ,先ほど来言っているような,間違った誘引をするようなとか虚偽のとか,そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども,今言ったように,ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども,ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを,大臣,どのように思われますか。

ということですから(93番参照),大西議員の論旨としては,広告規制が厳しすぎ,必要情報が流せていないのではないか,ということにあることは明らかです。

このような前提のもとに,まず免責特権無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○~が陳腐」との部分でしょうから,その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから,その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから,論評に当たりますので,以下引用する最高裁判例との関係問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。

ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,①その行為公共の利害に関わる事実に係わり,かつ,②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,③意見ないし論評の前提としている事実重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り,違法性を欠く。

今回,医療広告広告規制という問題に際してなされたものなので,公共性公益性は明らかに存在するでしょう。そして,前提となる事実イエス○○クリニック」なるCM存在真実であることは争いなく明らかでしょうから問題は「論評としての域を逸脱」しないか問題となります。この部分が一つの争点でしょうが,例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし,名前連呼するだけの広告陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので,域を逸脱,とまでは言えないのではないかと思います。そうすると,名誉毀損自体が成立しないわけです。


仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして,名誉毀損だということになると免責特権の話になります(おそらく裁判所の主張整理としては,まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが,わかりやすくするために順序を逆にしました)。

以上によれば,国会議員国会で行った質疑等において,個別国民名誉や信用を低下させる発言があったとしても,これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく,右責任肯定されるためには,当該国会議員が,その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実摘示し,あるいは,虚偽であることを知りながらあえてその事実摘示するなど,国会議員がその付与された権限趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別事情があることを必要とすると解するのが相当である

問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法1条1項」ということからわかるように,実は国会議員公務員ですので,その発言公権力行使であるかぎり,直接賠償請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると,今回の請求が立つため(というよりも本案の問題になるため)には,公権力行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが,上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので,例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで,国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが,という簡単なことを述べればいいので,民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない(=控訴されて裁判官の成績が下る)と考えたので,とりあえず本案についても反論してください,というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので,今回は検討しません。


ということを,提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが,ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ,と思います

最後に,ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員戸籍謄本を取得してやる!などと息巻いていたようだが,これは完全なおバカそもそも個人を訴えるとき戸籍謄本必要ございません。住所の特定とかそういう意味弁護士資格で取得請求ができるだろうけども,蓮舫議員場合民進党本部訴状を送りつければ足りると考えられる(就業場所送達なんだろうか?)からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても,記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので,ソレを公開,いわんや政治目的が絡むとなると,それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが,さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス

2017-07-13

安倍首相に再三注意 加計問題質問答えず野党批判続け➡そして今度は説明をしないで逃げ回る安倍

学校法人加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した6月5日の衆院決算行政監視委員会で、

安倍晋三首相玄葉光一郎委員長民進党から質問に答えてください」と再三注意された。

野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判

野党攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

朝日新聞デジタル 2017年06月05日 23時05分)

そして今度は説明をしないで逃げ回る安倍。これでは安倍加計学園税金ドロボーをしていると自分から認めたようなものだ。

2017-06-14

[]安倍政権がないと言っているものを出した人はどう扱われるのか

国会ウォッチャーです。

 今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党時間制限を動議、趣旨説明15分、討論10分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。

 さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会スキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保しろとせっついてください。お願いします。ここまでなりふり構わないとすると、刑法も合わせてやって、延長なしにする気でしょうかね。中間報告をさせる、という判断参院議長が飲んだなら、野党参院議長不信任決議案は出せるんじゃないかな。でもここまで必死だとすると、一部で話題になってた、金曜に禁足令出して、土日の本会議開催もやりかねないなと思ってしまますね。ふつうにやっても成立できるのに、ここまで必死に議論をスキップする理由が、加計学園問題を突っ込まれたくないか国会を閉めたいっていうのが絶望的に悲しくなりますが。ダメージコントロールがダメすぎやしませんかね。この件の強行は加計に比べて取るに足らない問題だと思ってんですかね。とりあえず今日出すなら内閣不信任案を衆院で出さざるを得なくなるので、これが狙いだといえば狙いなんでしょうがトップバカからウソ連鎖して、全組織ダメダメになっていくのなんなの、旧日本軍を見習ってんの?牟田口&河辺リスペクトなの?ほんとにこの内閣むごたらしい末路を迎えてほしい(願望)。

 衆院強行採決のような絵が出ないぶん中間報告のほうがましだと判断したのかもしれないですけど、これはっきりって、強行採決なんかよりよっぽど異例だからね。わかりにくいかもしれないけど、マスコミはこの手続きの異常さをちゃんと報道しろよ。多分共謀罪の成立に調査結果報告ぶつけてくると思うよ。この内閣メディアインパクトだけ気にして行動してるから

平成27年9月仁比聡平議員質疑

 この話書こうと思ってたら、ジャーナリスト布施祐仁さんがツイートされていました。

この件ね。この話の概要をさかのぼると、平成27年5月の時点で、小池晃議員が、安保法制が通った場合の訓練内容や部隊編成を自衛隊検討し、書類を作成したことを、共産党リー文書を基に批判した際に中谷元大臣や安倍総理ウソウソを重ねた末、最終的には、文書存在も認めて、事前検討は当然だ、といった前段があったわけですよ。中谷さんはこのような文書の作成を指示もしてないし、存在も知らないとかうそついてたし、安倍さんスケジュールありきで法案成立を予定していることもないとかすっとぼけてたのも加計学園の問題と類似しているわけ。

 そんでもって9月2日の仁比聡平議員の質疑

仁比

「そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力行使範囲検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案策定して定めていくと、そういう意味ですか。」

中谷元

 「これは、法案閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものである承知をいたしております。この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。その上で、御指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国平和安全に係る法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛、警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、私は当然のことだと考えております

ここで、まず防衛省計画作成が、大臣の指示だったといってるわけ。当初は大臣は知らぬ存ぜぬ、そんな文書確認できない、だったところも一緒。認めたあとは、「大臣の指示で作ったんです」っていう話にしたてあげてるのも、山本幸三が何もかも自分で決めたって言ってるのと似てる。

(略)

仁比

「略)河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊幹部あるいは国防省幹部会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。」

中谷

河野統幕長は、昨年十月就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部会談、この情勢等について対談をいたしました。会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長スペンサー空軍参謀長ダンフォード海兵隊司令官スウィフト海軍作戦部統幕部長会談実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドライン見直し作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドライン平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく、資料公表する内容を限定したという御指摘は当たらないものでございます

仁比

「今大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表で、統幕文書で八月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど国会無視だと大問題になってきたわけです。私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。オディエルノ参謀長から、現在、ガイドライン安保法制について取り組んでいると思うが予定どおりに進んでいるか、何か問題はあるかと聞かれて、統幕長は、与党勝利により来年夏までには終了するものと考えていると述べているんですね。これは何ですか。政府はあれこれ弁明してきたけれども、大臣が分析、研究などを指示したという閣議決定の翌日から遡って、実に昨年十二月、夏までにと述べているではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。

中谷

「その御指摘の資料につきましては、私、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます」。

仁比

「そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。」

(略)

仁比

十二月総選挙投票日の僅か二、三日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までにと決まっていたんですか、それとも統幕長は勝手にそんな認識米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。」

中谷

「今御質問いただきましたけれども、御質問をいただいている資料いかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。」

仁比

「大臣、確認しますけれども、この統幕長訪米時のおけるって間違っていますけれども、統幕長訪米時のおける会談の結果概要についてという件名の提出年月日二十六年十二月二十四日付けの報告書、これ、存在するでしょう。」

中谷

「突然の御質問でございまして、御指示、御提示いただいている資料いかなるもの承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めましてコメントをすることはできないということでございます。」

仁比

「この内容について私は数々の疑問がある。けれども、そんな御答弁では質問できないじゃないですか委員長、これ、事実確認させていただいて、この文書存在について確認をしてもらいたいと思います。」

鴻池祥肇

「今の、私への何ですか。何を確認するんですか。」

仁比

「改めて申し上げます。この私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在確認をしていただきたい、今確認をしていただきたい。」

どうです、そっくりじゃありませんかね。

一週間後、調査結果について9月9日安保特別

福島みずほ

社民党福島みずほです。河野克俊統合幕僚長米軍幹部への発言は、立法府否定です。憲法国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。」

中谷元

「この件につきましては、資料確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のもの存在確認できなかったということでございます。」

福島

「ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。

中谷

「この点につきましては、資料のもの存在確認をできなかったということでございます。」

同じ題名のもの存在したが、一字一句同じもの存在しなかったと言っているわけです。7日に公式委員長に報告されたことになっています。11日には安倍総理文書存在しなかったと予算委員会で答弁しています。そんでもって裏では犯人探しをしてるわけ。この件は国会答弁では防衛機密ではないとされているわけですが、なぜか中央警務隊が出張って、家宅捜索までやってる。

防衛省内での犯人探し

 仁比議員の質疑の翌日から、当該文書は、省秘に指定され、個人PCに持っているものに対して削除するように指示が出されたようです。

朝日記事

文書は15年9月、共産党参院議員が、河野克俊統合幕僚長が14年に訪米した際の米軍幹部との会談議事録だとして提示。新型輸送機オスプレイについて、河野氏が「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と語ったなどと記されていた。安倍晋三首相はその後「示された資料と同一のもの存在確認できなかった」と答弁した。

 訴状によると、防衛省大貫さん文書を流出させたとして、休息を取らせずに約3時間ポリグラフ検査を行い、約5時間にわたって自白を強要したと原告側は主張。機密に関わる部署から行事準備の資料作成などを行う部署に異動させられたとしている。

東京新聞

日報問題と同じ構図」原告

 「隠蔽(いんぺい)を図ろうということだと思った」。大貫さんは会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り返った。原告弁護団弁護士も「南スーダンPKOの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊隠蔽体質批判した。

 河野統幕長と米軍首脳の会談文書国会暴露されたのは、安保法案の審議が大詰めを迎えていた時期だけに、野党世論の大きな反発を呼んだ。

 訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない-。警務隊は身に覚えのない罪を突きつけてきた。

 仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係資料を出せ」「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。

 捜査の結果は今も伝えられていない。「事実上犯人扱いされて、島流し的な異動もさせられた。国会では『文書はない』としながら、『流出させたのはおまえだろ』と言われ、腹立たしい」と大貫さんは憤りを隠さない。

 原告弁護団は「防衛省では国民が知るべき情報簡単隠蔽され、違法手法犯人捜しが行われている」と批判した。

この件は国賠裁判ですから賠償請求のほうは勝算が低いでしょうから事実認定のほうが大事です。ポリグラフ検査やるんだったら、中谷元安倍晋三がされるべきだとおもいますよ。

 桜井充議員は、すでに退職された人が、公益通報者保護制度で、個人攻撃から守られないのはおかしい、法改正必要だっていってましたけど、それも大事だと思うけど、政府があからさまなウソ国会でついてるときに、内部情報を漏らした公務員保護する必要性についてもっと当然に議論されるべきだと思いますけども。私の見解では、政府のあからさまなウソ告発することはたとえ法令違反が無かったとしても、労働者権利保護一般法理で守られるんだと思いたいですが、前近代っぷりを遺憾なく発揮してる現政権下では、そういう当たり前のことが期待できそうに無いのが怖いですよ。

2017-06-09

強姦とか死刑でいいだろ

性犯罪厳罰化刑法改正案衆院で可決、110年ぶり大幅改正ロイター) - Yahoo!ニュース :

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000053-reut-bus_all

法定刑の下限を懲役3年から懲役5年に引き上げる




ぬるすぎ。うっかり手が触れただけの電車痴漢には厳しいのにな


間違って人を殺すことはあっても間違ってレイプするとかありえないだろ

勃起してる段階でやる気まんまんなんだから

情状酌量余地ゼロ

人は過ちを犯す者って前提にたったとしても

釈放する時去勢くらいはしろ

酒を飲んで意識なくヤッた場合さらに重い罰にすべし

自動車運転だって酔っ払いのほうが罪重いんだから

2017-06-05

[]安倍総理デタラメ連呼して印象操作に勤しむ

国会ウォッチャーです。

 今日決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院宮崎岳志参院桜井充議員時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年議員から仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。

日曜討論での小野寺五典議員

まずジャブですが。これに関しては民進党大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員木内孝胤議員桜井充議員あたりを出さな民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。

大串

「(略)今度は国家戦略特区として、首相議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないか問題になっていて、そこで結局加計学園より前に(これは間違い)京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相意向が働いたんじゃないかということになりますから政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」

小野寺

「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して(これは正しい)、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です(これは間違い)。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ(これは確実にはいえないけど多分間違い)。ですからあの文書議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません(これは間違い)。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」

 

 何をもって提案というかですが、今治加計学園提案したのは、平成27年6月5日京都京産大提案したというか内閣府側に意思提示したのは、平成28年3月24日区域会議での追加提案)、WG開催前の国家戦略特区最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから正式様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府平成27年12月文部科学省関西連合知事松井一郎を除く)の連盟獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています

 また問題文書平成28年9月26日ごろからのやりとりですから内閣府文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています

 ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。

vs宮崎岳志議員

一発目から、この前の今井雅人議員ときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。

宮崎

「(夫人加計学園関係の深さをあげつらったあと)熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園提案はA4で2枚、引用文とか除けば実質1枚くらいですよ。京都産業大学提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHP掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHP掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁)と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区関係ありますか?あるいは獣医学部関係あるものですか?はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」

安倍

「その前にですね、随分委員印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマー場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった(政府専用機の)支払いを政府がやっているかのごとき質問を(宮崎:そんなこといってないですよ)質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、ありますさらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか(宮崎:だから持ちつ持たれつっていってんですよ)。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマー小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェルオバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが(長いよ)、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ(宮崎はいちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語カリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語カリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后陛下も、天皇皇后陛下も、この小学校訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに(宮崎:知ってますよ)、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ(この話はグレートフォールズ小学校姉妹提携昭恵夫人下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計宣伝につかったんじゃないかという話)。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度(読み間違い)、あるいは、22次2324次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね)。」

続きはトラバ

2017-06-03

[]委員会の開催の流れと審議拒否

国会ウォッチャーです。

 なかなか分かりにくい国会委員会の開催のルールについて少しご説明します。

大前提政府国会に審議をお願いする立場

 これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関からです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府内閣国会より偉いことも意味しません。

常任委員会理事会

 規則委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって(実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する)選ばれた理事によって構成される理事会委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力します。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致証人喚問集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります特に大事なのは与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官不倫今村復興大臣失言のような、政務三役不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります政務三役というのは法案委員会付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。

国会対策委員会

 普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長竹下亘議員が、謝罪することで、野党メンツをたて、さら野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治世界では大事な話になっています国会対策委員長というのは大事ポストで、各委員会の日程も含め、実質的国会運営を決めています規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会基本的役割のもう一つのものが、議員派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員過半数がいないといけないことになっていますしか委員を務める国会議員複数委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュール一年議員を中心とした暇な議員派遣する役割を担っています国対委員長管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに3回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないとき幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。

委員長の職権開催

 ここに裏技があります。慣例を破って、理事会合意抜きに、公平中立運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党信頼関係は最低ラインまで落ちます与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われますふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院法務委員会では、職権ではない開催は衆院最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通な審議拒否一直線コースです。

「空回し」審議

 野党が何を求めても与党が反応しないとき信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき与党委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計けが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人登録委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党野党時代に、特例公債法人質審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもTPPや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバー国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理ラジオ発言に反発して、「審議拒否議論妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思いますしか無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。

広義の審議拒否を多発しているのは与党

 保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否しましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否与党側の方が多く行っています野党側は3月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要参考人昭恵夫人前川次官などを交えた集中審議無視していますさら質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉佐官北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求理由なく拒否しています。また財政金融委員会野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党法案を通すために、審議を要求することと、野党法案疑義政府要人資質をただすために必要資料要求したり、参考人招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります

2017-05-31

朝日:「「自民が一貫して改憲政党というのは誤り」河野氏が講演」

時事:「9条改正に反対=河野議長

NHK:「河野衆院議長 憲法改正 全く同意できず」

産経:「「安倍という不思議政権河野洋平衆院議長首相呼び捨て批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「9条は触るべきでない」 講演詳報」

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-23

共謀罪衆院通過の夜国会

議員会館前は抗議行動などもあり、数百人ぐらいの人がいるけれど、正門前はまだ百人ぐらい。内心の自由を犯す悪い意味でとてつもなく画期的法律が成立しようとしているのに。悪い歴史がくりかえしそうな予感しかしない。

組織犯罪処罰法改正案衆院通過

良かったですね~

犯罪者活動しづらくなりますから良い法律改正です。

一般の人には縁のない法律です。一般の人は犯罪者と付き合わなければ良いですから

もし知り合いか対象犯罪のことを聞かされたりしたらスグに警察に突き出せしてやりましょう。そうすれば犯罪のことを知ったとしても一般の人は罪になりませんから

すでに犯罪者の一味にいる人は仲間を警察突き出してやりましょう。

革命犯罪

テロ犯罪

平和日本になるための大切な法律改正が行われました。

参議院平穏に審議して一日も早く施行されることを願います

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