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はてなキーワード: 年金とは
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
両親や祖父母から生前贈与とかないの？うちは非課税内でチョコチョコもらってて（毎年もらえてるわけではないので言うほど金持ちじゃないと思う）、それをNISAに突っ込んで適当に転がしてるから、老後資金とか困んないんだよな。
親世代って働けば働いただけ儲かるバブル時代をくぐり抜けてきてるわけで、当たり前に会社員やってればそれなり蓄えてると思うんだよ。ボーナスも多かっただろうし消費税も無かった。預金したら勝手に金増えてたらしいし。
俺の親は自営業だったからボーナスとかはなかったけど、祖父母からのマイホーム非課税贈与使って家建ててた（俺の実家である）。その家はもう賃貸にしちゃってるけどね。後述の祖父母からの家賃運用分を同じように生前贈与されてて、その金で賃貸向けマンションをあらかじめ買ってあったから、定年を超えた今はそっちのペントハウスに住んでマイペースに仕事してる。
祖父母世代なんかもっとでしょ。戦後のあれこれで家なんか建て放題、今みたいにウサギ小屋みたいなマンションを億で買うこと想像してたやついないだろうな。俺の祖父母も会社員やってから自営になって、若い頃に汗流して働きまくって、自分の家と賃貸アパートや駐車場をいくつか建てて外に貸してる。
家賃運用していたぶんで、祖父母たち自身の生活も賄えてるから年金少なすぎとか怒ってるのも見たこと無い。旅行とかのアウトドア趣味が多くてよく外に出るおかげか健康も維持できてるから、医療費もあまりかかってない様子。
バブルや高度経済成長期であれば楽に稼げるとは言わないけど、頑張り時に頑張らなかったやつが、いっちょまえに家族だけは設けてる＝貧乏な子孫が増えてる、みたいなのがいまいちよくわからん。
今の自分はとにかく税金税金税金！って感じで所得税ありえない金額になってるから、もはや親や祖父母からは同情されてる。そろそろ贈与分で一つくらい固定資産を手に入れたいんだけど時期を見計らってる…
自分の勤務先の親世代上司も大体似た感じで、いい時代に家建てておいてよかった〜親に感謝だわ〜なんて話してる。学生時代の同級生はもっと金持ちもいるくらい（海外リゾート貸ししてたり、都心にビル持ってたり）。だからみんなそういうもんだと思ってた。
で、親も祖父母も金無いやつはどんな暮らしなん？どういう生まれ？家業は何をしてる人？一家全員博徒とかなの？嫌味とかじゃなくてマジで分かんないから誰か実態を教えてくれないかな…理解したくても周りにサンプルがいない…
これからお年寄りと若者の壮絶な世代間戦争が起こるんじゃないかと思うと、気が気じゃないよ…
お互いを敵視して、お年寄りが立民、若者が民民に集団投票するかも
それどころか、若者がどんどんお年寄りの家に押し入って金品を奪う事件が頻発しそうで、憂鬱だ
女同士男同士で結婚できるようになったら
社会保険料1人分しか払わずに国民年金も医療保険もいただき2人組が増えるってことだけど
というか、今既にそういう奴らが自分と会社が払ってる社保にタダ乗りしてんの許せないんで早く撤廃しろと思うんだけど
「愛しあう二人が共に生きる権利！」じゃねーんだよ
成人2人が他人の社保に乗っかったり税金減らせる制度がおかしいんだよ
非正規独身女性の話題かと思ったら、途中で「離婚も女性の低年金リスクに」と出て来てずっこけた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014621311000.html
ここに出ている離婚女性も年金分割によって元夫からの恩恵を受けてるし。それなのに男に頼れずずーっと独身だった女性と同列に語られるのが腹立たしい。
なんでこう、女の人生設計というと、一度でも男と番った女性が前提に語られるのか…。ホームレス状態になってバス停で殴られて亡くなった女性も結婚歴あったしなあ。
Xのラディフェミ達は何故か独身女性とは言わずに単身女性と言いたがるけれど、
単身女性だとこういうふうに男と一旦結婚してその恩恵に預かった女性も含まれるから、
主に税金(住民税、所得税)、旦那の扶養控除、社会保険料の3つある
壁への対策は2つあるとされる
基準を上げるのは玉木が言ってるようなこと
壁そのものをなくすのは、進次郎が言ったようなこと
働いたら必ず厚生年金に入らせる(→社会保険料を労働者、雇用者折半で払わせる)など。
(ちなみに、これは労働者には長い目でお得な制度ではある。会社が払ってくれっからね。)
年収の壁の議論の時にどの壁のことを言っているのか、撤廃とはどちらのことなのかを理解しないと分かりにくくなることがあるので、注意。
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
付け加えると、そういう惨めな老後が嫌ならNISAやiDeCoで若い頃から老後資金を貯めておけ、ぐらいの感覚もありそう。
でも自分も含めてだけど、老後は80とかまで働くことはもう自分の中の前提として持ってるし、年金ほぼゼロで介護されずに途中でのたれ死ぬことも残念ながら覚悟してる。
みんな大好きオルカンのような外国株インデックスで運用していればインフレ円安にもある程度対応できるし、
インフレ目標ゼロ％の立憲と比べて、民民が利上げに否定的でインフレ対策は現役世代の手取り増で、と言うのも支持者のそういう感覚に応えてるのかも。
34歳年収700万の弱者男性だけど4年働いて1000万しか貯金できてない
