はてなキーワード: 年金とは
問題は、現役世代から老人への所得移転は、年金保険であったり健康保険であったり、「保険」であること。
税金で補填されてるとはいえ、掛け金に対するリターンは履行しないといけないんだよな。
これが、年金保険ではなくて、社会保障給付金制度とかだったら削減は簡単なんだが、今日現在までそれぞれ個別に積み立てられた財産を接収するわけにはいかない。
まあ、積んでるよな。
少子化は世界中どこもそうだけど、豊かな老後を保証する制度とセットというのが辛い。
解決策としては、国民年金への新規加入を打ち切って、代わりに社会保障税を強制徴収という形にする。何なら、所得税と一緒に徴収する。
社会保障税を一度も滞納したことがない人だけが、給付金を受けられるという形にすればいい。
いま年金保険料を支払っている人たちが、年金受給者になって、ついにお亡くなりになってしまうまで耐えきれば、財政状況に合わせて自由に年金(に相当する給付金)の額を増減できて、万事解決なのではないだろうか。
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の5人に1人が貧困で、一人暮らし女性の4人に1人が貧困、そしてひとり親世帯の2つに1つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ?そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの?
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021(令和3)年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん?手取りが130万円以下?
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの??
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ??
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる(日本全体を不景気にしていく)のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
(もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら)貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得(収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整 した所得)の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2=約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か?
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル(約100万円)以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
以下のア)~ケ)の文章を並び替えて意味が通るようにしなさい。(時間:5分)
ア)制度上 年金は積立方式じゃなく 現役世代が年金をもらう世代の分を納めている形になっている。
イ)しかし、ねんきんネットでは現在までの納付額に応じた将来の年金額が出るでしょう?
ウ)また、厚生年金では収入に応じて納める額が定時に算定され、あまりに変動が大きいときには随時でも納める額が変わる。
エ)国民健康保険でも前年の収入に応じて保険料が変わるし、国民健康保険も国民年金も免除の制度は充実している。
オ)プロ野球選手や芸能人は「来年の税金が怖い・・・」などと話しているがその時に翌年の保険料・年金額を計算
できて、前納できれば税金対策にもなるし、将来の年金額も増えてよさそうなんだけどな。
カ)一方、国民年金しか受給できない人が、昔は儲かっていたが使うだけ使ってしまったと困窮している話もきく。
キ)嘘か本当か知らんが、国民年金の受給者も厚生年金で支えていこうみたいな話しがでている。支えきれない。
ク)そう思うと、将来もらえる年金は自分より30歳くらい若い子が頑張ってくれるおかげなんだから、見かける子供や
財務省に対する怨嗟の声が聞こえてくるが,強い危機感がある。「こうするしかない」のが現状だ。
年金生活者は,①年金で一定水準以上の暮らしをしており,②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしていない者と定義する。年金額だけでは暮らしていけないため働いている者や,フルタイムもしくはそれに近い仕事に就いている者は除外する。
現役世代からしてみると,彼らの年金や医療費のために自分たちの負担が増えており不公平感があるだろう。自分たちがその年齢になるころにはおそらくまともに年金ももらえないし,医療費も大きな負担になっているだろう。あるいは,社会保障制度が崩壊しているかもしれない。そこで,年金額を下げたり医療費の負担率を引き上げたりしてどうにか社会保障制度の延命を図ってほしいが,そうはならない。
彼らは(彼らの価値観で)いっぱいいっぱいの生活で(年金が足りなければ働くという発想はないし,仕事を辞めてからブランクのある彼らが働ける場もないだろう),医療費負担が上がれば話し相手がいる医療施設に行けなくなってしまい,孤独だ。
社会保障制度の危機は彼らにとっては他人事で,経済政策の変更は自らの不利になることを意味するため,多くの者は経済政策について現状維持を望んでいる。
現役世代は,①一定水準以上の暮らしをしており,②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしている者と定義する。一定水準以上の暮らしができていない者は除外する。
現役世代の多くは,リアリストで,自分たちの将来は半ば諦めている。「定年で仕事を辞めのんびり」なんてできなくて,死ぬまで仕事をすることになるだろう,と感じている。それだけに,この労働人口不足の時代に働かず,社会のリソースを食いつぶすだけの年金生活者に対しては思うところがあるし,そこに投資し続けるのは無駄だと思っている。
一方で,将来性がある投資には積極的な者が多い。例えば子育て支援や教育に対しての投資は,自分たちの負担が多少上がったとしても賛成できる。
今後の成果が見込めない年金生活者に対する支出を抑え,将来性のある経済政策を望んでいると同時に,一定水準以上の暮らしを維持するためにこれ以上の増税は阻止したいし,減税を望んでいる。また,努力主義なので,頑張った分だけ報われてほしいと願っており,所得税の増税にマイナスの印象がある一方,「贅沢の代償」的側面がある消費税に対してはそこまで悪印象がない。
多くの貧困者は努力不足ではなく,貧困になるべくしてなったと思っている。社会から見放されていると感じており,強い孤独感を持っている。とにかく日々の生活を成立させるためにいっぱいいっぱいなので,子育てや教育など将来に対する投資ではなく,今を何とかしてほしいと思っている。
元々の税額が低く減税による恩恵を受けにくいため,消費税の減税や現金給付など,全ての者に同等(同額)の恩恵がありわかりやすい経済政策を望んでいる。
誰の失策か。
年金制度を人口が増加し続ける前提の設計にした者か。労働人口が減ってもなお定年制度を維持し続ける社会か。あるいは少子高齢化社会の運命か。
一つ言えるのは,「財務省叩きをするのは違う」ということだ。彼らは彼らなりの仕事をしているだけで,悪意はない。
これからも現役世代を締め上げ続け,さらに少子化が進んでいく深刻な事態を引き起こすが,短期的な税収を求められる財務省はそうするしかないのだ。
現役世代は諦めよう。年金生活者への支出をカットすると,金を稼ぐ手段のない者が大量に貧困にさらされることになる。貧困者に金をばらまいておかないと,困窮した者による犯罪で社会の治安が崩壊する。
現役世代からしか金を取れないのだ。現役世代は金を稼ぐ手段があり,社会的地位もあるため犯罪に走りにくい。
日々働き続け得た給料の多くを税金に持っていかれ,自分たちが社会から得られる恩恵は少なく,将来に希望が持てない現役労働世代に幸あれ。
現在うつ病で外出できず生活保護を受けていて、家賃含めて月に12万もらっている。
生活費の内訳が
4.5万 家賃
1.5万 ガス電気代
3万 食費自由費
2万 雑費
でちょうど12万。
無理して働いたらここに年金保険料医療費で3万程度追加されると手取り15万ぐらい無いと生活できない。
こんな田舎だと月給18万程度が妥当だから働かない方が得かもと思い始めた。
働くメリットが無い
国民民主党の社会保険政策のスライド見てよくわからなかったから教えて。特に3ページ目
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/09/aa98aca8ef8ccfb4eff8dd9aaa70a173.pdf
庶民が政治をできないようにしてるのは庶民目線で政治とかされたらこまるからだよ
庶民はサボるしちょろまかすしゴミはそのへんにすてるしちょっと違反してもいいコトなら許されるっておもってるだろ
キレイごとでまずルールをつくって違反したら罰を設けて事情によっては酌量するってことなんざ考えられないだろ
人間どっちもできるやつなんていないからバカみたいにきれいごとだけで生きていけてる人間つくってそいつにルールつくらせねえとできねえんだわ
自分の小遣いがほしくてバイトやってる人間が上司の正社員の家族の親の親の年金の話とかそのために税金とられるとか考えたらキレるだけだろ
そういうの考える人間じゃないとできないってだけのこと
税金が減らせない理由って簡単な話で、国を回すのに金がかかるのは当たり前だろ。
道路だの学校だの病院だの防衛だの、全部タダでやれって言うのか?そんなの無理に決まってんじゃん。
誰かが金を出さなきゃ何も動かないし、その「誰か」ってのが俺ら国民だろ?
それに日本は高齢化社会だよね?老人が増えて年金とか医療費とかガンガン膨らんでるのに、どうやって払うんだよ?税金以外に方法あるわけ?ないだろ。
それに若い奴らはどんどん減ってるから支える人数も少ないわけで、一人一人の負担が増えるのも当然だよな。