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2018-09-24

ハテサチェックしようとしたらとんでもない結果になってしまった

ものすごいバッシング受けてるかと思っててブコメ開いたら8割以上肯定的ブコメだったのでびっくりしたわ。

これに対してなお批判的な連中がいわゆるハテサだろう、

ということでチェックしたのだが、

とんでもない結果になった。

grdgs いや少なくともこのスローガンに反発している人は具体的理由知ってて文句言っているでしょ/「漢字で書けないのは知能低すぎ」ポッポルーピーとか言っている人の知能かな。それともこれこそただのイチャモンかな?

ko_kanagawa 怒りの強さは分かりやすい露悪で、作戦が良くない感じはするけど個人的には別にそこまで気にならない。しかし、安倍政治を許し続けてるのは結局国民で、それをただ分断して批判している向きがある事は気にかかる

murasakizaru いやどれか100パー選べって話じゃないんだから並立するでしょ、怒りの表明も別のスローガンも理詰めで詰めるのも。トーンポリシングとどう違うの?「アベ政治を許さない」を許さない?

mirai_ryodan 文書改竄の件を提議したところで政権が変わると生活崩壊すると盲信する一般人には「アベ政治看板に同じ。日教組妨害するから公立では「正しい」教育が出来ないという思想の人はむしろ改竄も称賛していると思う

Yoshitada この政権リベラル層も肯定できるスローガン掲げて、裏で平然とそれを踏みにじってくのだが、それを批判するとスローガンの方を否定しているかのように言われるのは、釈然としないというかずるいというか。

hosyu_ha 安倍晋三宇予くん民主党を許さない」「朝日新聞を許さない」「菅直人を許さない」「ニッキョーソを許さない」「サヨクを許さない」「パヨクを許さない」

quick_past 野党がどうしても、意見の多様さを一党でカバーしきれず分散するように、現状に問題抱えた人たちの理由は様々。それを全て内包するような求心力をもたせようとしたら、わかりやす標語にするしかないすよ

itochan あの人を批判しようと思ったら、書くことが多すぎるからしょうがない

agricola ↓全くだ。「安部総理絶対支持」とか書く自称日本が大好きな普通の日本人さんにも是非言ってやってくれ。反安倍の人が「ヤツは人でなしだから人偏とっちまえ」とか内輪ネタで書くならまだしも。

osugi3y 公文書改ざんファクトである現在日本は嘘をつくのがデフォルトである

bocbqcmn 最近左派は分断するの流行ってるのか?「違和感」だの「怖い」だの言って身内批判を始めても安倍援護班が喜ぶだけなんだけど。右と違って左は多種多様OKとするのだから、チッセーことグダグダ言ってんなよ。

junk6 自分がアベ死ね言うのはマジョリティである安倍支持者と関わりたくないという側面はあった

morimori_68 水俣病の時の旗は黒地に「怨」だった。被害者苦痛を思えばむしろ当然であった。安倍晋三政治立憲主義破壊というとんでもないゴールを目指している。原則からすればあれでもぬるいくらいだ

senbuu 抽象に徹するスローガンってのもアリでしょ。与野党わずからある。それに具体的な批判なら、いろんな文書映像であちこちでなされてるし。

djent44 訴えかけるどころか威圧しかないというのも勿論、自称保守界隈のやり口として「左翼を謳う頭おかしいやつ」を殊更に取り上げて政権に異を唱える者の全体イメージを下げるのが常套手段。その恰好の的がこれ

hisa_ino そんな小さな紙にあれこれ盛り込めると思ってんの?「日本を取り戻す」とか言ってるポスターだって同じだろうに。というか意味不明な分だけそっちの方がタチ悪いわ。何この文章。この文章にこそ違和感感じるわ。

wumf0701 怒るべきは安倍だけではなくそれを許容する自民党盲目的に票を入れる消極的支持層から

Fi-mk2 デマを平然と流し謝罪もしない、個人国籍等で馬鹿にする、やってることは汚いネトウヨ。だが「反安倍派よりは俺たちは理性的に訴えかけている」という自信と数の力により反安倍派が押されている気がする。

aaa_too_zzz いや、言ってないことを言ったと主張したり、言われたことを言われてないと主張する政治家なんていないよね。まさかいるのか?

ponjpi 自民党安倍氏の「日本を、取り戻す。」のキャッチもひどい。誰から? / ブコメ賛同できるのが少ない。「アベ政権はひどすぎる」じゃダメ

usi4444 ブコメみて下さい。自称是々非々の人々のテンプレサヨク批判・老人嫌悪で溢れてる。同じ文脈を共有しているものしか通じないのは貴方も同じです。今の日本で老人嫌悪を前面に押し出して勝てるんですか?








まとめてるうちに予感が確信に変わったのだが、これサヨクというよりは

お話が通じない人」

電波っぽい人」

ばっかだったわ。

反論するにしても主張が明後日の方向だったりそもそも言ってることが分からなかったり、

読む国会の主張を完無視一方的な主張の垂れ流しとか、そんなんばっか!

そりゃ読む国会でんぱ組だと思われたらたまらんもんな。

要は「サヨク活動邪魔する電波な奴をなんとかするべき」という話だった。

kumonoko あの標語キーホルダーをバッグに付けてる60代くらいの女性電車で見たことあるけど、学校先生みたいというか、ふた昔前の田舎知識人って感じで、人柄は良いけど他人の話を聞かないみたいな感じの人だったな…




まさしくこれ。

他人の話を聞かないみたいな感じの人」の結晶が「あのアベ政治を許さない」というスローガンだったのだ。


anond:20180924135053

2018-09-21

anond:20180921225703

一度、衆参議院都道府県区市町村議会、または公聴会の傍聴をすることをお勧めします。

それが全てではないけど、議会議員の人たちや政治に参加している人たちのヒトとなりがなんとなくわかりますよ。

羽田の発着枠増加と空域に関する公聴会、なんてものに出たことありますけど、そのとき与党議員市民?うざい消えろや的態度丸出しでダメダメでしたね。まあ話題が替われば、態度が与野党で逆転したりするのでしょうかね。

2018-09-18

あそこで政権交代さえしなければ。

安倍長期政権もなかったし、左翼過激化して、カルトバカどもが主導権も取らなかったし、左翼議席が壊滅してなかったし、リーマンショックからの復帰も早かっただろう。与野党ともに得してねえ。

2018-09-14

anond:20180914095208

基本的政策の総括を政治家が行うことはないよね

民主党政権もやりっぱなしであいつら全然反省の色がないし、

与野党関係なく適当なことばっかやってんなって感じだわ

2018-09-11

anond:20180911090111

ああ、中韓云々行ってるやつは、むしろ大事な方向から目をそらさせた結果悪だと思ってる。

結果的に見れば橋本龍太郎小泉新自由主義路線は大失敗だったもの

だが、「今俺らが苦しいのは中韓のせいだ」という問題をそらさせるナチスと同じやり方。

経済をどうするか。ひいては、金の量の対策大事だとして、金の回転をどうやって上げるかが深刻な問題で、そこをどうするかで与野党競っているぐらいが望ましい。

累進課税も、金溜め込ませる金持ちから金を取るという上でいい政策だとは思うよ。金滞らせるのが悪いから、使ったら減税をセットにするのは良い。

日本人のやる気?ギャロップ調査で139位中132位で何言ってるの。で、これは累進課税減税、法人税減税をしまくった上での状況だよ?

anond:20180911085030

まあ、実はそうなんだよ。

経済の良し悪しというのは生活に直結するからな。

ヒトラーだって悪逆非道政策政権をとって維持できたわけじゃない。

メフォ手形という借金経済を良くしたか政権をとって維持できた。

ただ、その借金返済のために拡張路線を歩まざるを得なかったという側面もある。

滞る金は、誰かが借りて経済を再び回りだす。企業か、政府か。

ただ、あまりにも金持ち大企業フリーハンド優遇だとか、貸し剥がしで金を滞らせすぎると、政府いくら借金底上げしようとも経済が回らない。

なお、僕も経済を良くて、人権などを大事にしてくれる政権が本当に望ましいとは思っている。けど、それは与野党ともに経済を良くする理屈をわかっていて、その上で人権選択肢になってくるという形だ。

2018-09-07

https://anond.hatelabo.jp/20180906165251

まず、保守主義(conservatism)って言葉意味イギリスアメリカ日本じゃそれぞれ違うし、アメリカ日本に限っても保守か否か=右派左派かという問題が、政治の場では実質共和党民主党かという問題に落としこまれアメリカと、与野党支持に落としこまれ日本では問題粒度が違ってる。

日本では左派でもどの政党を支持するかって問題存在してる。この辺は二大政党制と他党制(の中でも一党優位制)の違いにより生まれもの

さらには「左派」と「左翼」って厳密には全く異なる話で(って程度のことはWikipedia概要ページ読むだけでも簡単にわかる)、左派からって左翼ではないし、左翼とか右翼意味するところが共産主義国粋主義かってニュアンスが含まれるか含まれいかって話もある。そこでもってアメリカ日本では、政治論点がまったくずれてくる。

人種差別問題のあり方、性的マイノリティ立場女性蔑視問題。隣の国との政治問題移民の話の危機感もそう。そもそも論点の有無でいえば、銃規制の話は日本にはないし、在日中国朝鮮人の話はややこしいよね。そういったものが渾然一体となっているので、ある立場では左派的だけど、ある立場では保守的なんてことは容易にありうる。

まり、おまえが「定義問題」って言ってるその「定義」は真面目に語ろうとすると大学でも卒論書ける程度には複雑な問題なんですよ。そこをすっとばして「左派」とも「左翼」とも「リベラル」とも書かずに、俗な用法ではリベラルに対する揶揄ニュアンスすら含む「サヨク」って言葉を使う時点で、政治に対する知識かないか言葉の使い方に対するスタンスがあまりにも甘い。

政治話題で「わかりやすくするためになにかを雑にラベリングする」のって争いのもとにしかならないんですよ。この元増田みたいに。ポリティカルコレクトネスポリコレって略すだけで揶揄的かどうかみたいな話すら生まれ世界でそれやっちゃだめですよ。

ポリコレの抑圧性とそのバックラッシュって話題マジで重要だし真面目に語るべき問題なんだから、わざわざ増田自身が争いのためまいてどうするの。

あと「セカイにさよなら」は名曲

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

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夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-07-31

anond:20180731183343

医療コンサル官僚をつなげた政治家がいるはずで、与野党被告と親しかった議員たちが取り沙汰されている、というだけでまだ疑惑段階。

2018-07-29

anond:20180728224941

国策って難しいんだよ。単に課題解決策を知ってるだけじゃダメで、法律役所関係団体の動かし方、なんなら与野党のまとめ方までわかってないと空論にしかならない。良い政策を思いついて実行するのは一生かかる。

2018-07-22

anond:20180722114806

横並びで貧しいのがいい、というかつて聞いたような世界だ。

そして厄介なことに、政治家職業本能的にそういうのを汲み上げてしま能力を持っている。与野党わず

それを富の再分配と呼ぶのでは無かったか

それに逆行することは、低能どもは貧乏を受け容れて金持ちを妬むなという主張だろう?

人々の賃金が上がっていることを受け入れたくない人が世の中いっぱい

世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/

この記事ブックマークコメントを見て、それを痛感する。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/

からこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、

平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、

とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。

中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、

中央値の方が平均値より伸びているなら格差が広がったということだとか言ったり(もちろんそんなこと言えません)。

ちなみに同じ国民生活基礎調査で働いている人の一人当たりの稼働所得も増えている。社会保障費もこれを打ち消すほどの影響はない。

これが単なるアベニクシーだったらとるに足らない問題だろうけど、自分賃金が上がらない中で

他人は上がっているのは許容できないという嫉妬的なものだと深刻だな。自分いの一番に上がる

なんて可能性は低いから、他人賃金が上がることに不満を持つとなると、賃金が上がる経済環境

不満に溢れたものになる。横並びで貧しいのがいい、というかつて聞いたような世界だ。

そして厄介なことに、政治家職業本能的にそういうのを汲み上げてしま能力を持っている。与野党わず

2018-07-11

赤坂自民批判するから

ほら、また不謹慎厨が与野党国会議員どころか地方議員やら企業役員まで晒し始めてんじゃん

指示が遅れて被害が拡大したとか明確な瑕疵があるならともかく

イメージだけで自粛求めるなんて頭おかし

災害じゃなくても毎日人死んでるんだ

配慮してたら毎日通夜だよ

実際タニマチがグビグビ飲んでるだけで政治家与野党わずそんなに飲まないよね。

パーティーでは。

anond:20180711103230

地震の時もだけど後からなら何とでも言えるんだよね

与野党左右日本人外国人関係ない

甘く見ず認知バイアスに負けずに一人一人が逃げるしかない

2018-06-22

anond:20180621165213

審議時間与野党の筆頭で議論してるのだから時間が短いのは野党側が日和ってるのでは?

政治家って外向けとうち向けで全然違うぞ。

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-11

たまに映画漫才等で政治的社会的作品が見たいという人がいるが

作り手の支持とは関係無く、ビジネスで行う社会派作品は許されるのだろうか?

いくつか例を挙げると

自身支持政党等を公表しない、又は公表しても映画漫才とは関係なくビジネスだと明言する。

・その時々のやらかし政治家与野党関係なく批判したり笑い物にする。

・一つの作品で貧富の両サイドとも批判する、又はジョークとしてこき下ろす

政権とかもジョークにするけど、それ以上にネトウヨブサヨ等を無党派向けにコメディにする。

こういうケースはアリだろうか?

現実問題として社会派作品が増えて欲しいなら、こういう物もそれなりに許容する必要があると思うが、どうなんだろうか。

追記

言葉足らずで申し訳ありません。

許される=炎上しない〜抗議殺到等で活動停止に追い込まれない位の意味です。

2018年新潟県知事選感想

野党支持の地元住民としてはもっといろいろ頑張っておけばなあと、

団体構成員ではないものの、初めて少しだけ選挙運動にも参加してみた身として思った。

そうしたなか、社民系の候補で接戦に持ち込んだのは確かに健闘したというねぎらい言葉はありがたい。

他方、国政の争点や原発への強硬姿勢を持ち込むことについては、

選挙終盤で朝日が報じたように名護市長選を模倣して、

自民党建設業者従業員従業員親族期日前投票を行くよう踏み絵を迫ったことを考えると、

農政の充実や、福祉事業者支援など、幅広い公約を周知するためにくぎを刺す程度にしておいた方が良かったかもしれない。

圧力をかける候補おかしいことは事実だが、どうせ投票所へ行かされる人が居るなら

ほかの政策を知っていればまだ引きはがせたかも、と思わないではなかった。

一方で、矛盾するみたいだけれども、

「国政や原発の主張以外に重点を置かなかった」(※演説等の時間配分が少なかった)

→「ほかに興味が無かった」

→「他の政策を実現する能力がなかった」

という連想が正しいのかというと、それは違うだろうと思う。

選挙期間中から原発や国政に傾斜しすぎだという批判野党支持者からも寄せられていたが、

花角英世陣営はこういう三段論法有権者に刷り込んできたわけだ。

業界団体を固めて逃げ切ることが戦略だったのだろうという印象もある。

世論調査でも最終盤まで花角を追い抜けなかったため、

そうした結果を交え批判を繰り返す選挙マニア言動野党支持者であったとしても極めて不愉快だった。

新潟県民も東京都民気持ちが分かっただろうという感想もあるだろうが、

全国政党メディア、そして都民自身責任無視して

県民趣味で国政イシューを持ち込んだと思えるなら、都民100%自分意思知事選ポピュリズムを求めているのだろう)、

反原発を直接新潟県民が東京都知事選押し付けたかのような言いがかり理解に苦しむ。

勿論、柏崎刈羽原発東京電力首都圏のために発電を行うための施設なのだ。それを考えればますます不謹慎である

それでも、それにしても4万票差と言うのは米山当選時ほどではないがかなりの大差だ(米山は8万票差)。

新潟県ではこのような不当な締め付けが今後も起こるだろう。

それに、古文書改ざんなどを平然と行うなか、

国政審判の場になるではないかということは政権側も与党会合などで触れていたこから世論への怯えも感じる。

これを参院選ほか全国で行わない保障はどこにもない。

なので、それを防ぐ方法を考えてみたいし、考えて欲しい。

正直この締め付けへの抵抗方法抜きに現状与党に勝てないのではないか

そこを無視して原発への賛成が示されたと言われたくないし、

県民は騙されたか自己責任だ、バカなんじゃないかとけなされる筋合いもない。

(追記)

国政批判を行ってよかったか?という話は、

野党側の戦術としては与野党対決が投票率を押し上げたこ自体は認められていること、

先述の通り本来組織票を固める選挙自民党伝統的に行ってきたこから

(分かりにくい書き方をしてしまったが)行わないよりは遥かにマシだった、と答えざるを得ない。

投票率の上昇は期日前投票へ行くことを脅された側と、与野党対決で伸びた側とを分けて考える必要があると思っている。

からこそ自民党新潟県連が支持した会社期日前投票した社員社員家族の名簿を提出しろ命令したことに焦点を合わせている。

anond:20180611132647

民主党も何もできなかったか与野党関係なく解決なんてできんのやで?

2018-05-27

野党高プロを本当に阻止するつもりがあるのか?

茶番じみた流れをすごく感じる。

一度、高プロ関連の文言を消せと自民党に断られたというニュースが出てたけど、本気で論戦しているようには見えない。

野党が本気なのはあくまももりかけや公文書管理の言った言わない問題だけで、景気問題労働問題高プロ)も外交問題も本気には見えない。

このまま高プロが通ったら、「はー終わった終わった」と、もう過去の話になるんじゃないかな。

政権奪取時は高プロ法案を即時廃止」とマニフェスト宣言する政党があったら、支持が増えると思うんだけど(少なくとも俺は支持する)、経団連から献金が欲しくてどの野党もそこまで言わないんじゃないか

何か与党ばっかり(というか安倍ばっかり)責められているんだけど、結局のところ、与党責任ではなくて、与野党経団連が結託しているようにしか見えないんだよねー。

2018-05-13

anond:20180513111951

表現規制周りのネタであれば、そりゃ自分たち規制しようというのを何度もやってきた連中を支持してりゃ言われるがな。

政治が均衡してくれて「下手したら落ちる」というのし政治家を変えられないから、与野党均衡して、変なことしなかったらどっちでもいいよ。

2018-05-12

日に日に新たに~日本大学フェニックス

https://m.facebook.com/hinihiniaratani/posts/1813686668696678

まるで「1億人総評論家時代」或いは「1億総ジャーナリスト時代」とでも言えば良いんですかね。

パソコンスマホを前にすると、急に偉くなったって錯覚でもするんでしょうか?

今回のラフプレーについて、それこそどんな結末を望んでいるんでしょうか?

否、結論が出たら書くネタがなくなるから困るんじゃないんですかね?

監督コーチ、当該選手の誰か、あるいは全員を生贄に差し出せとでも言いたいんでしょうかね?

騒いでる人を見てると、どんな結論が出ようが、自分が持ってる結論以外は認めない、今の与野党の論戦と同じような感じしかしませんが。

例えば12日に日大関大試合します。

あのプレーがあった後にせよ、それでも双方が納得して試合するわけなんだから、どのような指導体制で臨もうが当事者以外の人が「監督コーチを外ずせ」「今後のオープン戦全戦辞退しろ」なんていう筋合いのものじゃない。

見たくなければ見なきゃ良いだけでしょう。

最終的に当該チーム、連盟で話し合って結論を出すとは思いますが、その結論が気に食わなければ、FBではなく、連盟に投書でもしたら良いんじゃないんですかね?

「こんな事を起こしたら、日本フットボールダメになる」という意見もあったように思いますが、いつまでもこの問題に拘泥して、沈静化を妨げるような非建設的な投稿を続けることこそ、フットボールを廃らせるんじゃないんですか?

我々が話し合うべきは、起こった事を検証した上で、まずは再発防止、危険なプレーについての基準作りと厳罰化ルール改定などじゃないんですか?

日大側、全く反省してなくてわろたw

2018-04-24

anond:20180424162714

皮肉な話ですが与野党政府わず自身作成した法律理解していない人間も多いみたいですし、ある意味ではもう法律自体形骸化しているんでしょうね。

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