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NHKニュース「転勤なら辞めます！厚労省が企業に制度見直し指針活用呼びかけ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866601000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
いや、どれだけ転勤制度や指針を見直しても、解雇規制に手を付けなければ手先のごまかしに過ぎず、根本は解決しない。
今の日本社会に様々課題がありますが、最も社会の根幹の改善を妨害しているのは雇用の流動性の無さでしょう。
これが、生産性の低さ、過労死、企業ぐるみの不正、天下り、役職定年、パワハラ、雇止め、非正規の貧困、女性の再就職困難、男性の育児不参加、学歴偏重による大学の質の低下を生んでいる。
さらに、過度な部活信仰やいじめなど、子どもの問題も、終身雇用の反映と言えなくもない。
流動性を高める制度としては、なによりも解雇規制の緩和、そして厚生年金、退職金、配偶者控除の廃止が必要。
（退職金は報酬の一部を取り上げて、「数十年後に返すからそれまで辞めるなよ」という人質制度）
高プロや同一労働同一賃金は、上記の制度が進めばその結果として浸透してくるでしょう。
逆に言えば、流動性を作る前に高プロなどを先に導入するのはごまかしだ。
安倍政権では時々話題になっているが、結局は残業規制とか有給休暇育休産休の義務化とか最低賃金増とかプレミアムフライデーなどの小手先の悪手に逃げて
流動化そのものはまったく進んでいない。
かわいそうな非正規にも正社員と同等の待遇を与えよう、という戦術でごまかしているが、
その結果は、雇止めなど非正規にとって不利な方向に働いている。
労働力を確保しつつ都合よく使いたい企業と長期雇用の安定性を得たい正社員が既得権をガチガチに守ってるからでしょう。
和式リベラル政党は、正社員組織の労働組合の後押しを受けているので、当然流動化には反対だ。
というわけで与野党ともに、本気で推し進めようとする政党が無い。
非正規の味方を売りにして、 この4割を取りに行く政党があってもいいんじゃないかな。
リベラルは正社員と高齢者の方を向いていて、決して非正規層（や 若者）に力を入れていない。
リベラルに合流してくすぶっている若手議員は、方向性を変えてはどうか。
非正規にも、事後の正義を理解できない層がいるだろうが、一部でも支持を得られれば、支持率１％の野党よりマシだろう。
ある程度の支持率が得られれば、与党も無視できなくなり改革が進む。
非正規向けとは言ったものの、流動性には正社員にもメリットがある。
転勤やサービス残業など望まない仕事を押し付けられにくくなる。
定年退職が無くなる。
ポイントは、制度の移行期間に解雇される正社員の保護制度を手厚く適切に設計すること。
正社員のメリットと保護制度が、充分に説明されれば正社員層の支持も得られる。
雇用の流動化は、非正規の保護救済のためではなく、日本社会が豊かに成長するために必要。
党名は「非正規の党」「自由労働党」「労働者の党」「弱者の味方」でどうか。
誰に頼んだらいいの？
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2019021501178&g=pol
ここに付けられているブコメを見て驚いた
なんと今回騒がれている問題が、現政権以前から続いてるのであって安倍政権だけの問題では無い等と言う主張がなされているのだ
わざと擁護しているのでなければやはりこの問題は分かり辛いのだろう
1・東京都の500人以上の事業所に対して本来は全数調査すべき所を抽出で済ませていた
何時から始まったかすら定かで無いが全数調査すべき事業所を3分の1のみの抽出調査で済ませていたのだ
厚労省の調査によれば2004年からずっと同じ不正が行われていた
そもそも例え3分の1の抽出であっても、その数値を3倍すれば誤差があるにせよある程度実態に近い数字が出るというのはまだ理解できる話だろう
だがここで問題のミソとなるのがこの3分の1しか調査してないのになんら補正処理をしていなかったという点である
3分の1しか調べていないのに労働者の数で給与の総額を割ればその分平均額が低くでるのは当たり前である
そして結果として雇用保険などの過小給付につながっている、こちらはニュースで聞いたことがある人も多いだろう
ここまでが以前の政権から続き、現政権も含めて責任があると言える問題だ
だが話はこれで終わらない
2018年1月分から厚労省はなぜか、今まで行っていなかった3倍補正を行い始めたのである
だがそれはきちんと公表してから行われるべきものだ、そして公表した後に前年分も改定すれば良いだけの話である
三倍補正していない数値とした数値を比較してよいものだろうか？
その結果2018年6月の様に前年同月比の名目賃金が3.3%増等と出てくるのだ
算出方法が違う比べるべきでない数字を比べ、賃金が上がった等と主張したのである
2,3,4の問題に関してもキモとなるのは前述の比較できない数値を比較したという事である
2018年1月にベンチマークを更新し、調査サンプルを以前と違う手法で入れ替えし、日雇い労働者を統計から除外した
勿論、こういった事を行ってもそれを公表し、以前にさかのぼって数値を改定すればそれはそれで比較できるのだ
実際それまでのサンプル入れ替え時には過去に遡って数値を改定していたのである
そして全く性質の違う数値を比較し、アベノミクスの成果であると喧伝した
ここまでお読みいただければこれが安倍政権以前から行われていて、民主党政権も悪いと言った言説が極一部にしか当てはまらないというのがお分かりいただけただろう
民主党にも責任があると言えるのは全数調査すべき東京都の事業所を抽出調査で済ませていたのを見抜けなかった事だけだ
その後に行われた、しれっと算出方法を変更をし、伸び率が大いに改善したと発表したのは現政権なのである
安倍政権が我々も被害者である、悪いのは不正をした官僚だというのなら国会において与野党で追及すればよいだけの話だ
しかし何故か追及に後ろ向きな姿勢を示し、あまつさえ当時の政策統括官を配置換えし既にその職に無いから審議には呼べない等と主張したのだ
これが隠ぺいに加担していると言わないで他に何と言うのか
そしてこれ以外にも2004年から11年までの統計に必要な資料が破棄されていたりとまだまだ出てくる始末だ
また一週間もすれば更なる問題が出てきてもおかしくはないだろう
その現実の問題を把握するための手段が統計であるのにこれが信用できない
中国の大躍進政策を見れば自分が何を言っているのかが理解できよう
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPT9N1XR04C?
安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性に理解を求めた。
あれ？今はアベノミクスで好景気だから人手不足っていう設定忘れたのこいつ？
わかる。自分は安倍に批判的だけど、あくまで「総理大臣」にふさわしくないって文脈で批判してる、仮に森友加計が全部安倍が黒幕だったとしても、政治家の中ではまだ清いほうだし、ほかにも嘘つきはいっぱいいるし、下手な答弁や演説、右より過ぎる世界観も、もっと酷い奴らが与野党問わずいっぱいいる。
一方杉田は「議員」にふさわしくない。国会だろうが地方だろうが、あんな差別と陰謀論ばかり語る人間は有権者を代表するにふさわしくない。ほんもののレイシストはおいておいて、賛同しないけど同情してかばってる安倍総理やその支持者も、批判してる野党や反政権よりの人たちも、杉田問題は安倍批判とは程度の違う低レベルの問題で別個に処理されるべき案件だと認識しなきゃいけない。
ああ、中韓云々行ってるやつは、むしろ大事な方向から目をそらさせた結果悪だと思ってる。
結果的に見れば橋本龍太郎、小泉の新自由主義路線は大失敗だったもの。
だが、「今俺らが苦しいのは中韓のせいだ」という問題をそらさせるナチスと同じやり方。
経済をどうするか。ひいては、金の量の対策も大事だとして、金の回転をどうやって上げるかが深刻な問題で、そこをどうするかで与野党競っているぐらいが望ましい。
累進課税も、金溜め込ませる金持ちから金を取るという上でいい政策だとは思うよ。金滞らせるのが悪いから、使ったら減税をセットにするのは良い。
日本人のやる気？ギャロップの調査で139位中132位で何言ってるの。で、これは累進課税減税、法人税減税をしまくった上での状況だよ？
まず、保守主義（conservatism）って言葉の意味がイギリスとアメリカと日本じゃそれぞれ違うし、アメリカと日本に限っても保守か否か＝右派か左派かという問題が、政治の場では実質共和党か民主党かという問題に落としこまれるアメリカと、与野党支持に落としこまれる日本では問題の粒度が違ってる。
日本では左派でもどの政党を支持するかって問題が存在してる。この辺は二大政党制と他党制（の中でも一党優位制）の違いにより生まれるもの。
さらには「左派」と「左翼」って厳密には全く異なる話で（って程度のことはWikipediaの概要ページ読むだけでも簡単にわかる）、左派だからって左翼ではないし、左翼とか右翼が意味するところが共産主義か国粋主義かってニュアンスが含まれるか含まれないかって話もある。そこでもってアメリカと日本では、政治的論点がまったくずれてくる。
人種差別問題のあり方、性的マイノリティの立場、女性蔑視問題。隣の国との政治問題。移民の話の危機感もそう。そもそもの論点の有無でいえば、銃規制の話は日本にはないし、在日中国・朝鮮人の話はややこしいよね。そういったものが渾然一体となっているので、ある立場では左派的だけど、ある立場では保守的なんてことは容易にありうる。
つまり、おまえが「定義の問題」って言ってるその「定義」は真面目に語ろうとすると大学でも卒論書ける程度には複雑な問題なんですよ。そこをすっとばして「左派」とも「左翼」とも「リベラル」とも書かずに、俗な用法ではリベラルに対する揶揄のニュアンスすら含む「サヨク」って言葉を使う時点で、政治に対する知識かないか、言葉の使い方に対するスタンスがあまりにも甘い。
政治の話題で「わかりやすくするためになにかを雑にラベリングする」のって争いのもとにしかならないんですよ。この元増田みたいに。ポリティカルコレクトネスをポリコレって略すだけで揶揄的かどうかみたいな話すら生まれる世界でそれやっちゃだめですよ。
ポリコレの抑圧性とそのバックラッシュって話題はマジで重要だし真面目に語るべき問題なんだから、わざわざ増田自身が争いのためまいてどうするの。
ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム。
システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。
「サマータイム実施は不可能である」 https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879
本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話しします。
まず、これらの記事を見てください。特に後者の安岡孝一先生（京都大学人文科学研究所教授）のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています（一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきましたことをご容赦ください。）。安岡先生に感謝申し上げます。
「東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知」 https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html
「日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド」 https://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/
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◆夏時間への切り替え方 導入初日を４月の最初の日曜日とした場合は午前２時に２時間進め午前４時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は １日が２２時間になる。１０月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前４時に２時間戻し午前２時に合わせる。この日は１日が２６時間となる。
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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間を採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます。
①午前0時～午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン
②それ以外のパターン
日本の戸籍では、時間単位の記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます。
なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続の順位に変動が起きるからです。
祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものとします（上記②のケース）。
さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法の規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます。簡単ですね。
しかし、日本の戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法を採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父に相続されます。
何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。
上のような不具合を回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります。
昔ながらの手書きの戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域で戸籍はコンピューター化（電算化といいます。）されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。
「戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/」
電算化された戸籍のシステムでは、当然この「一回目」というような文字や記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍は24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時～午前2時」が2回生じますから同じことです。さらに、自治体が使用する戸籍のシステムは、法務省が統一的に開発したものではなく、各自治体が個別にベンダーと契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります。
次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案は議員立法（下記参照）であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍の記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります。
「【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html」
法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍の記載方法が各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭～中旬となります。
さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的なものとしては、
A.内容に間違いがあってはならない
の2つを挙げることができます。
まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟、管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民の離婚歴や本籍などの情報が流出した場合、こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍のシステムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。
では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体が見積もりを取り、来年度予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。
ここからが大切です。
法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案（閣法）として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限が国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員が国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります（明らかに憲法違反の議員立法を提案される先生方も現在の与野党問わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回しで案文に落とし込まれているようです。）。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協の余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやすく不都合を説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。
ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイムは法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。
それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法も法制局を無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。
なお、刑法・刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位で規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位で規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。
安岡先生のこちらのコメント（なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません）
https://srad.jp/comment/3459182
は、危惧としてはもっともですが、時間の計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法の解説書をご参照ください（民法の規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算に適用されます。）。あくまで本エントリの目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/
だからこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、
平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、
とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。
中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、
中央値の方が平均値より伸びているなら格差が広がったということだとか言ったり(もちろんそんなこと言えません)。
ちなみに同じ国民生活基礎調査で働いている人の一人当たりの稼働所得も増えている。社会保障費もこれを打ち消すほどの影響はない。
これが単なるアベニクシーだったらとるに足らない問題だろうけど、自分の賃金が上がらない中で
他人は上がっているのは許容できないという嫉妬的なものだと深刻だな。自分がいの一番に上がる
なんて可能性は低いから、他人の賃金が上がることに不満を持つとなると、賃金が上がる経済環境が
不満に溢れたものになる。横並びで貧しいのがいい、というかつて聞いたような世界だ。
