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はてなキーワード: 与野党とは
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
はてなの反自民系の人たちって本音では「愚民ヘイト」をメラメラと燃やしていることが多いからね。
愚民は正しい理念に従うべきだという歪んだ哲人政治思考を持っていて、
哲人側が民衆に支持を乞うという発想が耐えられないんだな。
政治家は与野党問わず街頭演説で「私達を支持してください」って「お願い」するんだけれど、
はてなの反自民系の人たちや野党支持の中でも急進派の人たちは「あなたたちは私達を支持すべきだ」って思想が前面にどうしても出ちゃう。
で、案の定自民が勝って「愚民には我々の哲人政治を理解できない」っていう思想を更に補強して、
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
一応研究者の端くれとして生活している自分としては、昨今の政治の有様は科学的見地が完全に欠けているという点で大きな不満がある。
アメリカを見てみればバイデンが就任間もなく"Listen to the scientists"と言い、トランプですらワープ・スピード作戦でワクチンへの巨額投資を行った(結果的にファイザーはその支援を受け取らなかったとはいえ)。
中国は科学技術に対する巨額の投資を行い、EU各国の科学予算も順調に増加を続けている。
一方、日本はどうだろうか。
科学予算の政府負担割合は主要各国(英米独仏EU-15日中韓)で最低で、また与野党問わず、科学者の意見を尊重する空気は少ないように感じる。
その中でも比較的マシ、あるいはより酷いところってあるのだろうか。
そう考えて色々調べてみた結果、既に確立されているワクチンに対する態度は良い指標になりそうに見えた。
今はCOVID-19のお陰(？)でワクチンの効果が周知されつつあるものの、その前段階で既に大きな問題になっていたHPVワクチンに関するアンケートは参考になりそう。(2019年7月のアンケート結果)
https://yobolife.jp/column/758
詳しくは上のサイトを見てもらえば良いけど、主要な政党の回答は以下の通り。
(政党名: HPVワクチンを積極的勧奨を再開すべき・すべきではない・どちらとも言えない・未回答)
比較的マシなのは公明党、次いで自民党、立憲民主党といった感じだろうか。
しかし共産党が強烈な反ワクチンであるのはさておき、それ以外はどんぐりの背比べといったところ。
未回答・どちらでもないの多さは科学に対する思考放棄の表れだろうか。
自分としては現与党に不満があって調べてみたけど、何だか与野党含め全部ひどくて絶望しただけだった。
科学・技術あたりに理念の重点を置いた政党、出てきてくれねぇかな。
間違い訂正やより新しい結果、他の指標とかあれば教えてください。
立憲に強い党派性や思想があるように見えるの？ 同じ目で自民には党派性や思想がないように見えるの？
俺は与野党共に党派性も思想も感じるけど、党派性や思想をダメだと思わないのでよく分からない。思想の軸がないよりは、俺と合わないとしてもあった方がマシだと思う。
純粋に疑問なんでよかったら教えて欲しい。
自分の意見としては、自民はやってもいいと思ってる議員が多そうだが、案外国民の反対にあうのでできてない感じ。
立民はやりたそうな議員（意外と私権制限系の人権問題をそこまで優先しないタイプ）と、人権問題なので断固拒否する議員で別れて決まらなさそうな印象。
維新みたいなとこは人気取りでぶち上げるも、その場しのぎかつエビデンスも人権意識も皆無の（傍目から見たらネタかと思うような）政策を打ってきそうなので、行き着く先は地獄だろうね。
社民はもはや何言っても大した反応もしてもらえないようなレベルまで勢力が落ちてる。。。
まさに言う通りで、期間設定を厳格にした上で私権制限できるよう、与野党で協力するのが筋だっただろうな（あと補償も）。
アレな言葉だが、「挙国一致」体制ができなかった時点で、国民個人個人の努力でなんとかしていくことが決定づけられた感あるね。
やろうとするだけなら自民でもできるだろうけど、自民がやるなら反対って人も多いからね。
維新は色んな意味で論外だし、公明は主体的にそういう事をやらんだろう。
共産は分からんが如何せん政党の規模が小さすぎるし、社民や国民民主はもう政党としての体を成していない。
本当は政党の垣根を超えて協力し、厳格に期限を設定した上で私権の制限を可能とする法律を作るのが筋だったと思う。
そして与野党のどちらもがその法律を受け入れてくれる様、誠心誠意国民を説得しなければならなかった。
普段はいがみ合う与党と野党が、新型コロナ対応に関してだけは積極的に協力する様を国民に見せなければいけなかった。
そこまでやらなきゃいけない状況なのだという事を、与党と野党が手を取り合う事で国民に分かりやすく示す必要があった。
でも、結局今に至るまでそれはできなかったな。
誰がどれくらい悪かったか？ というのは意見が分かれるだろうけど、日本の政治はみんなで団結して困難に立ち向かうという姿勢を示せなかった。
統一された意思なんて幻想だとしても、その幻想を国民に信じさせる事ができなかった。
今からそれができる様になるとは思えないし、個人個人による個別の努力を積み上げてなんとかするしかないんだろう。
選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば
ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて
かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。
これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。
選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね
追記）
ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。
その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて
テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにしていたら日本は終わってたなって思うほど。
そう考えたら日本では自由で開かれたインド太平洋戦略を唱えた自民党だけが、グランドデザインが出来ることを今の状況が証明してる。
小さな自民党の失敗は、野党のグランドデザインのなさよりは遥かにましだなと思う。語る夢もない政治家なんて魅力ないですよ。
日本のリベラルは日本を破滅に向かわせようとしてる、としか思えないのは残念だし、その点ではアメリカは政治家が国を愛してて
そこを疑う必要がないのはほんと羨ましい
日本では、かつて民主党が琉球独立とかいってる一部の流れの影響を受けたのか一国二制度とか言ってたのを思い出しますね。
「得票数的には与野党でイーブン」「小選挙区制でさえなければ」にも笑ってしまったが、泡沫野党の足並みが揃うのってせいぜい反与党の時だけじゃん？
そうすると、反原発とかPCR教とかモリカケ桜とか、論点が限られてくる。反原発は野党同士を結ぶ媒体にしかすぎない。だからおしどりマコを擁立してしまう。
その足並みが揃わなくなるのが経済政策で、個人的にはなぜれいわの経済政策で一本化しないのか不思議だが、金融緩和＋財政出動に抵抗のある野党議員が多いのが原因だろう。立憲代表枝野然り。どうも景気は庶民の購買意欲だけで支えられると思ってるらしい。
https://note.com/edanoyukio0531/n/nbd47a79de0f5
もちろん立憲あんどう議員のような人もいるが、経済政策がバラバラで尚且つマクロ経済に理解のない野党連合に、本気で政権取らせようとする有権者は、ごく少数だろう。
「XX民主党」・・・ 自由民主党、立憲民主党、国民民主党 のことを指してます。
この人らって、「相手を納得させるために、自分の意思をロジカルに表現しようとする習慣」
が欠如しているように見える。これってなんなんだろう。なぜなんだろう。と、考えています。
論理性の無さの具体例がコレ。
https://note.com/edanoyukio0531/n/n5fab565585bc
提案内容の良し悪しは僕には分からないが、立論のしかたが超イケてない。
枝野なんて政治家のなかではかなり頭いい方（僕よりも全然頭イイはず）なのに、これですよ。
冒頭で、台湾やNZうまくいってるよね、参考にできるよね と始めています。
本当は冒頭は「各国がコロナに苦しむ中、NZや台湾では感染封じ込めに概ね成功し、経済も順調に回復しています」とかの方が
うまく行っている理由が、ゼロコロナを目指して「徹底的な感染の封じ込めに取り組んだ」ことが奏功、
としている。これはさすがに雑すぎるだろう。
ゼロコロナを目指すことは、原因ではなくて、結果なのだろうに。
というのも。そもそも はじめから Withコロナを目指す国なんて いるわけがない。
仕方なく Withコロナでいかにして国民生活を回していけるか考えているわけですよね。
ゼロコロナを目指しさえすれば、ゼロコロナが達成できる、だったらパンデミックなんて起こってない。
んじゃ、なぜ台湾やNZではゼロコロナが達成できてるんだろうか？
この問いを立て、彼らのやっていることを分析し、日本も真似よう！ まあそういう筋立てになるべきですよね。
ところがこの問いに対する答えは、「台湾とNZは島国！日本も同じ島国だからできるはずだ」で終わっているｗ
おいおい。
こんなふんわりした掛け声から、どう具体的な対策はが生み出されるかというと
台湾やNZの成功との関連性が全く見えない、３つのプランが唐突に出てきておわり。
なにこの「ぼくの考えたさいきょうのたいさく」。
なんとも、極めて残念な立論だと思うのですね。
たとえ提案内容が正しく、丹念に検討されたものだったとしても、それを納得させるための論理が破綻している。
これじゃ誰も立ち止まって聞いてくれやしないっすよ、残念極まりない。
なんでこんなことに、なってしまうのでしょうか。
僕が思うに。「自分の意見を、違う意見の持ち主に納得させようとする」
という良い大人なら、極めて日常的に行われる営み、XX民主党の人たちには欠如しているのではないか。
本来は選挙で勝つための王道っていうのは、自分の意見を、異なる意見をもつ有権者に訴えて、
ほおアイツの言うこともモットモだ、と思わせること（小泉純一郎なんかはそれだな）。
野党であればなおのこと、その戦略に頼らざるを得ないはずなんだが
XX民主党は与野党とわず、全員この試みを放棄して、次の戦略をとっている。
そうして票を集めるために、最初から結論を多数派意見に合わせようとするから、論理がおざなりになる。
論理がおざなりになるということは、大変深刻だと思うのですね。
「結論が正しければ正しいんだ」「連合の意見と一致したからこれがいいんだ」
で政策を決められると、困る。なぜか。
結論に至るプロセスがブラックボックス化されると何が問題かというと、
状況の変化に対して政策を柔軟に変えることができなくなる。
政策の前提となるINPUTに変化があれば、それは政策変更のトリガになるべきなのに
どのようなINPUTから政策が立案されているか可視化されていないと、その変化を検知できない。
かくして1945.8.15まで戦争が続けられる、と、まあこれは飛躍ですが
この問題が、自民党だけでなく、すべての XX民主党の政策立案で共通してんだよな。
この構造を変えるには、まずは人を全取り換えしてみるしかなさそうな気がしてます。
こうすれば属人化も防げてあらゆる議論が可視化され、一石二鳥なんでないの。
いまだに議員が会食したり、「4人以上での会食は控える」なんてぬるい対策で与野党合意したりしていることの危険性は、かなり過小評価されてる。
コロナの感染を防止するのに何をすればいいかは専門家が既に議論してくれているが、その上で問題はどうやって本当は出歩きたい・飲み会に行きたい人を我慢させるかにある。
ここで忘れてはいけないのは、別にマスクを付けず連日飲み会に行ったところで、本人がコロナになる確率は決して高くはなく、まして死ぬ確率なんて実質0に近いということである。
にもかかわらず何かを我慢して行動変容するとすれば、それは「自分のため」ではなく「みんなのため」でしかありえない。
だから、行動変容を迫るには、「お前が死ぬぞ」と脅すより、「みんなのために我慢してくれ」と良心に訴えることが、主なメッセージになる。
ところがここまで国はGoToを使って「旅行していいですよ」「会食していいですよ」というメッセージを発してしまっており、挙句議員が忘年会を開いたりしている。
これは、「本当は飲みに行きたいけど、医療従事者が瀬戸際で頑張ってるのに悪いかな...?」と思っている、行動変容するかしないかの中間地帯にいる人々の罪悪感を、大いに軽減する効果がある。
そういう人たちの存在は、行動変容しない人々を前提としたサービス（短縮要請に応じない飲食店など）を潤わせ、その人たちの圧倒的多数はコロナにもかからないため身近なところでの安心感を強め、そしてコロナ対策を破綻させるだろう。
まさに中国の犬。
中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
https://anond.hatelabo.jp/20210104173827
これの続というか、リアクション。
予想外に多くのコメントがついてちょっとひるんだけど、ホントどっかへの批判というより、モヤモヤする引っかかりがあったから、ちょっと落ち着いてほしくて書いただけなんだ。
もらったコメントでなるほどと思ったものや言葉足らずに気付いたものも多かったので、気になったものに返信させてほしい。
→これに関してはタイトルとか書き方が完全に悪かった。ごめん。
追記で書いたとおり、別に国民がプランBを考えるべきだとも与野党どちらかが考えるべきとも思ってないよ。「B案」という言葉を使ったのは、五輪の話題とかGoToの話題で失敗した時のB案を考えないのかよ！というコメントが印象強かったから。
あと、トラバでも指摘してくれている人がいるけど、今の緊急事態宣言をA案としたときに対案となる選択肢②のことではなくて、緊急事態宣言が失敗した時に備えておくべき別の案、という意味で使ってるよ！
だから、別に緊急事態宣言出さずに～とも思わないし、並行して考えるのがベストだと思う。
→これについても追記で念押ししてるとおり、強制力を強めても却ってクラスターが追いづらくなったりすると思うし、なにより縛るだけを終息まで続けるのに耐えられる人ってあんまりいないと思う。。
その結果が鬱なのかどうなのか人によると思うけど、少なくとも終息を目標にした未確定かつ長い期間、家に篭っても平気な人＆職業はそんなに多くないよ。
→これはそうだなと気づけたのでありがとう。
ただ一部ブコメでもある通り、春の緊急事態宣言の時って実は宣言出したタイミングより前にピークが来たりしていて、実際どう影響したのかまで明確に読めてないんだよね。
気候の問題かもしれないし、気付かない間に流行してた説の免疫の問題かもしれない。
何より春とはウイルスのタイプも違うし、今の欧米の状況を見ていたら 緊急事態宣言＝ひとまず感染者数が収まる というのは完全に油断だと思う。
そう思うとやっぱりメディアも含め緊急事態宣言をゴールに議論しちゃダメだと思うし、一人ひとりができることとしては長期戦の覚悟を持つことだと思う。国がやんないとどうしようもねーじゃん、みたいな意識の人多いけど、個人の工夫でも選べる選択肢は増えていくよ！
→まだ色々調査中だからわかんないところも多いけど、ワクチンを信用しすぎると絶対痛い目見る。これは確実にそう思う。
アンチワクチンとかじゃなくて、インフルエンザだって毎年違うワクチンを打つわけで、それより感染力も致死率も高い、変異だって今年だけでたくさん出てきているようなウイルスを毎年ワクチンだけでどうにか抑え込めるのは、正直あんまり期待してない。
もちろん欧米でワクチンの有効な報告とか、今後別の有効なワクチンor特効薬が出てくれば万々歳だけど、長期戦のB案を考えなくていい理由にはやっぱりならないと思う。
→わざわざ最後に
「これでダメだった時、あの時法改正をサボったからだ！とか、GoToが失策だった！とか過去への文句に切り替えて何も進まなくなる未来しか見えない」
って書いてるやろがい！！！過去を振り返って文句言ってもウイルスいなくなんないから！！！緊急事態宣言始まる前からそんなんじゃダメだぞ！！！！！！
マジでそうやって党派性で頭がいっぱいになって盲目になっている間に自分の足元から立つ場所がなくなっていくぞ！！！与党のグダグダにうんざりするのはわかるけど、それにグダグダ文句言っても何も進まないよ！！！！
→ホントは全部あの四角で囲う引用がしたいくらいうれしかったけど、引用の方法がわからなかったりするのでまとめてありがとう！！！！
なんか頭の良し悪しとか、専門家やら政党の派閥でギスギスするんじゃなくて、春みたいにいろんな立場の人からいろんなアイディアが出てくればいいと思う。
