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はてなキーワード: 与野党とは

2019-04-12

anond:20190412075617

与党野党対立している、などという状況は別に必須ではないので、与野党が協力しているという顔のほうを押し出してほしい。

文句を言う内容を探してから文句を言っているのが透けてみえているんだよね。

少年みたいになっとる。

2019-04-11

anond:20190411081812

結局野党問題発言を引き出して騒ぐ、以外の能力が退化してしまったよね

実務能力どころか代案としての政策立案能力すらない。枝野さんですら。

国民レベルにあった与野党というところだろうが、マスコミ責任も重い。

2019-03-31

野党非正規の党」を立ちあげてくれ。

NHKニュース「転勤なら辞めます厚労省企業制度見直し指針活用呼びかけ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866601000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

いや、どれだけ転勤制度や指針を見直しても、解雇規制に手を付けなければ手先のごまかしに過ぎず、根本解決しない。

今の日本社会に様々課題がありますが、最も社会の根幹の改善妨害しているのは雇用流動性の無さでしょう。

これが、生産性の低さ、過労死企業ぐるみ不正天下り役職定年、パワハラ雇止め非正規貧困女性再就職困難、男性育児不参加、学歴偏重による大学の質の低下を生んでいる。

さらに、過度な部活信仰いじめなど、子ども問題も、終身雇用の反映と言えなくもない。

流動性を高める制度としては、なによりも解雇規制の緩和、そして厚生年金退職金配偶者控除廃止必要

退職金報酬の一部を取り上げて、「数十年後に返すからそれまで辞めるなよ」という人質制度

高プロ同一労働同一賃金は、上記制度が進めばその結果として浸透してくるでしょう。

逆に言えば、流動性を作る前に高プロなどを先に導入するのはごまかしだ。

もはや、流動化の必要性は、議論余地がない必須事項。

安倍政権では時々話題になっているが、結局は残業規制とか有給休暇育休産休義務化とか最低賃金増とかプレミアムフライデーなどの小手先の悪手に逃げて

流動化そのものはまったく進んでいない。

かわいそうな非正規にも正社員と同等の待遇を与えよう、という戦術ごまかしているが、

その結果は、雇止めなど非正規にとって不利な方向に働いている。

労働力を確保しつつ都合よく使いたい企業と長期雇用の安定性を得たい正社員既得権ガチガチに守ってるからでしょう。

和式リベラル政党は、正社員組織労働組合の後押しを受けているので、当然流動化には反対だ。

というわけで与野党ともに、本気で推し進めようとする政党が無い。

でも、今や非正規労働者の4割。

非正規の味方を売りにして、 この4割を取りに行く政党があってもいいんじゃないかな。

リベラル正社員高齢者の方を向いていて、決して非正規層(や 若者)に力を入れていない。

社会弱者投票する先が無い。

リベラルに合流してくすぶっている若手議員は、方向性を変えてはどうか。

非正規にも、事後の正義理解できない層がいるだろうが、一部でも支持を得られれば、支持率1%の野党よりマシだろう。

ある程度の支持率が得られれば、与党無視できなくなり改革が進む。

非正規向けとは言ったものの、流動性には正社員にもメリットがある。

転勤やサービス残業など望まない仕事押し付けられにくくなる。

中高年になってからでも転職の機会が増える。

定年退職が無くなる。

若い内の給料が高くなり、将来の独立や再学習資金になる。

ポイントは、制度の移行期間に解雇される正社員保護制度を手厚く適切に設計すること。

正社員メリット保護制度が、充分に説明されれば正社員層の支持も得られる。

雇用の流動化は、非正規保護救済のためではなく、日本社会が豊かに成長するために必要

党名は「非正規の党」「自由労働党」「労働者の党」「弱者の味方」でどうか。

誰に頼んだらいいの?

2019-03-15

自民党政権でも共産党政権でも憲法尊重させるように与野党に働きかけるし表現の自由も保たれるように与野党に働きかける

2019-03-07

anond:20190307160241

それな

まず野党支持者が根本的に勘違いしていることとして「与野党は支持者含めて対等の立場じゃない」ってことがあるよな

いやもちろん、建前としては対等だよ、建前としては、ね

2019-02-22

対韓協調派の政治生命は終わった

ここ約2カ月間に起きた日韓関係の急激悪化の影で、日本国内でも大きな変化が起こりつつある。

これまで与野党わず韓国と融和的な態度を示す「協調派」と、韓国に対して厳しく接する「強硬派」が存在していた。

徴用問題レーダー照射問題で、この協調派の発言力や政治生命は終わった。

協調派が具体的に誰かは、言わないけどね。

ただ日韓関係が悪くなると、それにつけこんでくる勢力がいることは事実

北朝鮮チビデブとか、中国共産党チンピラみたいな目つきのブタとかね。

2019-02-17

統計不正についての問題点とは?

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2019021501178&g=pol

ここに付けられているブコメを見て驚いた

なんと今回騒がれている問題が、現政権以前から続いてるのであって安倍政権だけの問題では無い等と言う主張がなされているのだ

だがそれは問題の極一部にしか当てはまらない指摘である

わざと擁護しているのでなければやはりこの問題は分かり辛いのだろう

何が問題なのか?

今回の統計不正問題現在問題になっているのは多岐にわたる

その為一体何が問題となっているのか、それすら分からなくなる

以下に現在話題になっている論点を示す

1・東京都の500人以上の事業所に対して本来は全数調査すべき所を抽出で済ませていた

2・ベンチマーク更新

3・調査すべき事業所サンプルを別方式で入れ替えていた

4・統計対象であった日雇い労働者を数値に入れていない

主にこの4点であるしか問題根本は同じである

東京都の500人以上の事業所に対して本来は全数調査すべき所を抽出で済ませていた

もともとの不正は確かに安倍政権以前から続いていた

何時から始まったかすら定かで無いが全数調査すべき事業所3分の1のみの抽出調査で済ませていたのだ

厚労省調査によれば2004年からずっと同じ不正が行われていた

そもそも例え3分の1の抽出であっても、その数値を3倍すれば誤差があるにせよある程度実態に近い数字が出るというのはまだ理解できる話だろう

だがここで問題のミソとなるのがこの3分の1しか調査してないのになんら補正処理をしていなかったという点である

3分の1しか調べていないのに労働者の数で給与の総額を割ればその分平均額が低くでるのは当たり前である

そして結果として雇用保険などの過小給付につながっている、こちらはニュースで聞いたことがある人も多いだろう

ここまでが以前の政権から続き、現政権も含めて責任があると言える問題

だが話はこれで終わらない

2018年1月から厚労省はなぜか、今まで行っていなかった3倍補正を行い始めたのである

この時の政権は勿論自民党である安倍政権下での出来事

不正が発覚したか修正した、これ自体は正しいだろう

だがそれはきちんと公表してから行われるべきものだ、そして公表した後に前年分も改定すれば良いだけの話である

だがこれを隠したまま公表し、それ以前の分も修正しなかった

三倍補正していない数値とした数値を比較してよいものだろうか?

その結果2018年6月の様に前年同月比の名目賃金が3.3%増等と出てくるのだ

算出方法が違う比べるべきでない数字を比べ、賃金が上がった等と主張したのである

その他も同じである

2,3,4の問題に関してもキモとなるのは前述の比較できない数値を比較したという事である

2018年1月ベンチマーク更新し、調査サンプルを以前と違う手法で入れ替えし、日雇い労働者統計から除外した

勿論、こういった事を行ってもそれを公表し、以前にさかのぼって数値を改定すればそれはそれで比較できるのだ

実際それまでのサンプル入れ替え時には過去に遡って数値を改定していたのである

だが2018年1月からそれをしなくなったのだ

そして全く性質の違う数値を比較し、アベノミクスの成果である喧伝した

ここまでお読みいただければこれが安倍政権以前から行われていて、民主党政権も悪いと言った言説が極一部にしか当てはまらないというのがお分かりいただけただろう

民主党にも責任があると言えるのは全数調査すべき東京都事業所抽出調査で済ませていたのを見抜けなかった事だけだ

その後に行われた、しれっと算出方法を変更をし、伸び率が大いに改善したと発表したのは現政権なのである

安倍政権が我々も被害者である、悪いのは不正をした官僚だというのなら国会において与野党で追及すればよいだけの話だ

しかし何故か追及に後ろ向きな姿勢を示し、あまつさえ当時の政策統括官を配置換えし既にその職に無いから審議には呼べない等と主張したのだ

これが隠ぺいに加担していると言わないで他に何と言うのか

そしてこれ以外にも2004年から11年までの統計必要資料が破棄されていたりとまだまだ出てくる始末だ

また一週間もすれば更なる問題が出てきてもおかしくはないだろう

以上がこの統計不正現在批判されている問題である

所で元のブコメではこんな文言散見された

政府批判に躍起になってないで野党政策を示せと言う物だ

しかしこれはどういうつもりで言っているのだろうか

政策と言うのは現実を把握して建てるものである

その現実問題を把握するための手段統計であるのにこれが信用できない

となればどうやって政策立案するのだ

現実を見ず立案した政策で何が起こったか

中国大躍進政策を見れば自分が何を言っているのかが理解できよう

統計がでたらめならば、政策議論をして決めようが亀の甲羅を焼いてその文様で決めようが結果に然したる差は出ないだろう

2019-02-11

anond:20190211142405

野党アベノミクス金融政策評価すべきって言うはてなーがちらほらいるけど

有権者選択肢を示すためには有力与野党が同じ方向性目指すべきじゃないと思うが

野党は今更日和って一貫性をなくすよりは徹底的にリフレ批判続けて

将来もっと円安インフレバブル弊害が深刻化した時に政権取ること考えたほうがいい

2019-02-07

日本の政治家って馬鹿のフリしなきゃならない呪いにでもかかってるの?

与野党わず「よくこれで今まで生きてこられたな」って感じる言動するヤツ多過ぎ

2019-02-03

共産党推薦候補vs与野党推薦候補みたいな選択肢のない実質信任投票みたいな選挙やっといて投票率が低いとか問題にされても困る。

2019-01-05

普段ベガジミンガー言ってる人達

韓国レーダー問題泥沼化に対して「早く政治的着付けろ」って言ってて

まぁこれもアベガジミンガーネトウヨガー一種なんだろうけど

国内与野党のごたごたで一回でも「政治的着付けろ」なんていう大人意見この人らから出た事あった?

与党に歩み寄った国民民主党裏切り者だの与党の補完勢力だの罵詈雑言浴びせてたと思うけど

自分自体国内問題においてすら政治的着付けられないのに、なんで外交にそれを求めることができるのか

さっぱりわからない

2018-12-06

労働力不足、安倍内閣の前から存在安倍首相

https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPT9N1XR04C?

安倍晋三首相は6日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理難民認定法(入管難民法改正案を巡り、与野党質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党小川敏夫委員質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性理解を求めた。

あれ?今はアベノミクス好景気から人手不足っていう設定忘れたのこいつ?

それに民主党政権時は新卒さえも深刻な就職難で地獄だったとも言っていたはずだが

2018-10-18

[]鷲尾英一郎衆院議員中原八一支援へ(新潟市長選)

10月18日新潟日報朝刊より。

「国政のような与野党対決を持ち込むべきではない」という理由

衆院内閣不信任決議に反対するなど、与党行きの方向性示唆されており、本件で確定事項となったと見て良いだろう。

民進党右派と見て良かった鷲尾議員強硬反共であるが、この選挙では共産党は無碍に扱われているという向きもある(ツイッター等をチェックしても小柳聡をいやいや応援している感じ)。

与野党対決のかたちであるが、共産党色がそれほど強いように思えない。情のある旧民進党陣営の動揺が懸念される(新潟2区に含まれ西蒲区の重川隆広県議中原ではなく吉田支持)。

訴えの中心は少子高齢化中心部活性化対策などである

2018-09-28

anond:20180928042947

わかる。自分安倍批判的だけど、あくまで「総理大臣」にふさわしくないって文脈批判してる、仮に森友加計が全部安倍黒幕だったとしても、政治家の中ではまだ清いほうだし、ほかにも嘘つきはいっぱいいるし、下手な答弁や演説、右より過ぎる世界観も、もっと酷い奴らが与野党わずいっぱいいる。


一方杉田は「議員」にふさわしくない。国会だろうが地方だろうが、あん差別陰謀論ばかり語る人間有権者代表するにふさわしくない。ほんものレイシストはおいておいて、賛同しないけど同情してかばってる安倍総理やその支持者も、批判してる野党反政権よりの人たちも、杉田問題安倍批判とは程度の違う低レベル問題で別個に処理されるべき案件だと認識しなきゃいけない。

2018-09-21

anond:20180921225703

一度、衆参議院都道府県区市町村議会、または公聴会の傍聴をすることをお勧めします。

それが全てではないけど、議会議員の人たちや政治に参加している人たちのヒトとなりがなんとなくわかりますよ。

羽田の発着枠増加と空域に関する公聴会、なんてものに出たことありますけど、そのとき与党議員市民?うざい消えろや的態度丸出しでダメダメでしたね。まあ話題が替われば、態度が与野党で逆転したりするのでしょうかね。

2018-09-18

あそこで政権交代さえしなければ。

安倍長期政権もなかったし、左翼過激化して、カルトバカどもが主導権も取らなかったし、左翼議席が壊滅してなかったし、リーマンショックからの復帰も早かっただろう。与野党ともに得してねえ。

2018-09-11

anond:20180911090111

ああ、中韓云々行ってるやつは、むしろ大事な方向から目をそらさせた結果悪だと思ってる。

結果的に見れば橋本龍太郎小泉新自由主義路線は大失敗だったもの

だが、「今俺らが苦しいのは中韓のせいだ」という問題をそらさせるナチスと同じやり方。

経済をどうするか。ひいては、金の量の対策大事だとして、金の回転をどうやって上げるかが深刻な問題で、そこをどうするかで与野党競っているぐらいが望ましい。

累進課税も、金溜め込ませる金持ちから金を取るという上でいい政策だとは思うよ。金滞らせるのが悪いから、使ったら減税をセットにするのは良い。

日本人のやる気?ギャロップ調査で139位中132位で何言ってるの。で、これは累進課税減税、法人税減税をしまくった上での状況だよ?

anond:20180911085030

まあ、実はそうなんだよ。

経済の良し悪しというのは生活に直結するからな。

ヒトラーだって悪逆非道政策政権をとって維持できたわけじゃない。

メフォ手形という借金経済を良くしたか政権をとって維持できた。

ただ、その借金返済のために拡張路線を歩まざるを得なかったという側面もある。

滞る金は、誰かが借りて経済を再び回りだす。企業か、政府か。

ただ、あまりにも金持ち大企業フリーハンド優遇だとか、貸し剥がしで金を滞らせすぎると、政府いくら借金底上げしようとも経済が回らない。

なお、僕も経済を良くて、人権などを大事にしてくれる政権が本当に望ましいとは思っている。けど、それは与野党ともに経済を良くする理屈をわかっていて、その上で人権選択肢になってくるという形だ。

2018-09-07

https://anond.hatelabo.jp/20180906165251

まず、保守主義(conservatism)って言葉意味イギリスアメリカ日本じゃそれぞれ違うし、アメリカ日本に限っても保守か否か=右派左派かという問題が、政治の場では実質共和党民主党かという問題に落としこまれアメリカと、与野党支持に落としこまれ日本では問題粒度が違ってる。

日本では左派でもどの政党を支持するかって問題存在してる。この辺は二大政党制と他党制(の中でも一党優位制)の違いにより生まれもの

さらには「左派」と「左翼」って厳密には全く異なる話で(って程度のことはWikipedia概要ページ読むだけでも簡単にわかる)、左派からって左翼ではないし、左翼とか右翼意味するところが共産主義国粋主義かってニュアンスが含まれるか含まれいかって話もある。そこでもってアメリカ日本では、政治論点がまったくずれてくる。

人種差別問題のあり方、性的マイノリティ立場女性蔑視問題。隣の国との政治問題移民の話の危機感もそう。そもそも論点の有無でいえば、銃規制の話は日本にはないし、在日中国朝鮮人の話はややこしいよね。そういったものが渾然一体となっているので、ある立場では左派的だけど、ある立場では保守的なんてことは容易にありうる。

まり、おまえが「定義問題」って言ってるその「定義」は真面目に語ろうとすると大学でも卒論書ける程度には複雑な問題なんですよ。そこをすっとばして「左派」とも「左翼」とも「リベラル」とも書かずに、俗な用法ではリベラルに対する揶揄ニュアンスすら含む「サヨク」って言葉を使う時点で、政治に対する知識かないか言葉の使い方に対するスタンスがあまりにも甘い。

政治話題で「わかりやすくするためになにかを雑にラベリングする」のって争いのもとにしかならないんですよ。この元増田みたいに。ポリティカルコレクトネスポリコレって略すだけで揶揄的かどうかみたいな話すら生まれ世界でそれやっちゃだめですよ。

ポリコレの抑圧性とそのバックラッシュって話題マジで重要だし真面目に語るべき問題なんだから、わざわざ増田自身が争いのためまいてどうするの。

あと「セカイにさよなら」は名曲

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

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夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-07-31

anond:20180731183343

医療コンサル官僚をつなげた政治家がいるはずで、与野党被告と親しかった議員たちが取り沙汰されている、というだけでまだ疑惑段階。

2018-07-29

anond:20180728224941

国策って難しいんだよ。単に課題解決策を知ってるだけじゃダメで、法律役所関係団体の動かし方、なんなら与野党のまとめ方までわかってないと空論にしかならない。良い政策を思いついて実行するのは一生かかる。

2018-07-22

anond:20180722114806

横並びで貧しいのがいい、というかつて聞いたような世界だ。

そして厄介なことに、政治家職業本能的にそういうのを汲み上げてしま能力を持っている。与野党わず

それを富の再分配と呼ぶのでは無かったか

それに逆行することは、低能どもは貧乏を受け容れて金持ちを妬むなという主張だろう?

人々の賃金が上がっていることを受け入れたくない人が世の中いっぱい

世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/

この記事ブックマークコメントを見て、それを痛感する。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/

からこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、

平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、

とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。

中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、

中央値の方が平均値より伸びているなら格差が広がったということだとか言ったり(もちろんそんなこと言えません)。

ちなみに同じ国民生活基礎調査で働いている人の一人当たりの稼働所得も増えている。社会保障費もこれを打ち消すほどの影響はない。

これが単なるアベニクシーだったらとるに足らない問題だろうけど、自分賃金が上がらない中で

他人は上がっているのは許容できないという嫉妬的なものだと深刻だな。自分いの一番に上がる

なんて可能性は低いから、他人賃金が上がることに不満を持つとなると、賃金が上がる経済環境

不満に溢れたものになる。横並びで貧しいのがいい、というかつて聞いたような世界だ。

そして厄介なことに、政治家職業本能的にそういうのを汲み上げてしま能力を持っている。与野党わず

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