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はてなキーワード: 通商とは

2017-05-19

この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波(外圧)が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍キリスト教徒虐殺事件丙寅迫害)の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮江華島攻撃占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国ジェネラルシャーマン事件1866年発生)の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮江華島攻撃占領を行っている(辛未洋擾)。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。

当時朝鮮政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である清朝から西欧列強情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。

また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国朝鮮を守ったため、今回も中国朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮認識ですから親分である中国自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。

日朝間の懸案:書契問題[編集]

他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはや開国明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月明治政府樹立するとすぐに書契、すなわち国書対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためであるしか国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。

この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである

なお近代以前の日朝関係については朝鮮通信使に詳しい。

征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。

1868年以来、何度か日本から国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いか両国関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国官僚同士が険悪となっていた。長崎出島のごとき釜山倭館限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである釜山倭館朝鮮側が日本特に対馬藩使節商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収日本公館としたことから事態悪化したのである。結果、必要物資供給及び密貿易の停止が朝鮮から宣言される事態となった。

日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉忌避する朝鮮を、交渉テーブルに着くように促したのである

1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本朝鮮出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本から国書受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。

条約締結までの経過[編集]

国交交渉[編集]

国交交渉再開の気運が高まり1875年交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚交渉テーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍砲艦二隻(雲揚および第二丁卯)が5月派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘(営口)までの航路研究を命じられて出港した。

江華島事件[編集]

詳細は「江華島事件」を参照

9月20日首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した(江華島事件)。雲揚は反撃し、永宗島要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器旗章楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名(のち死亡)であった。事件朝鮮側が日本海軍所属軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。

条約交渉における日本側の基本姿勢[編集]

ボアソナード

明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。

釜山・江華港を貿易港として開港する。

朝鮮領海航行の自由

江華島事件についての謝罪要求

またこれらが満たされない場合軍事行動も含む強硬外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見ほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さら朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた(強調、加筆者)。これは欧米列強干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである

さらボアソナードのいう軍事行動も含む強硬外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦兵士の護衛がつき、威圧効果朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋山口県下関に入り、広島熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのであるさらにいえば、日本砲艦外交姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。

ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシア清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。

以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。

砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。

江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係樹立すること。

また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮宗主国である清朝政策でもあり、清朝干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀欧米列強アジア侵略に対抗するため、清朝朝鮮ベトナム琉球などの冊封国保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジア伝統的な国際関係をそのまま近代国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴルチベット新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。

この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2016-11-29

東大法学部以外は人で無し」

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1285035372

今年の4月から総合職試験」と言う名称に変更されている国Ⅰのことだと思いますが、実際の見解と違うので認識を改めて頂き、違う道を進むことをお勧めしま

国Ⅰの資格を取って官庁に勤める場合は「東大法学部以外は人で無し」と言われるくらいです

東大でも(旧)文Ⅱですら相手にされません、旧帝大や他の有名私立でも扱いは同じです

総務省外務省に勤めるのは現役の法学部卒、その他の省庁でも東大法学部の現役か1卒くらいです

他の大学も多少は採用されますが、10年以内に出向させられるのがオチです

警察庁消防庁東大の文Ⅰの卒業しか採用しません

実際には総務省募集人員20人であれば、東大法学部20人の人数を調整して、ぶつけてきます

外務省募集が30人なら30人の人数を合わせて受験させます

とうぜん、各上場企業にも必ず1人ずつ社員を送り込むように法学部で調整して入社させ「同期で日本を動かそう!」と称して計画的人員を配置して各企業社長になれるように努力させます

東大法学部なら、絶対入社できますからね)

卒業すると「文Ⅰの同期」で強固にリンクして仲間を助けるように行動しますので、省庁の動向が判る社員民間企業はどうしても欲しくなりますし、省庁でも民間企業情報が入ってくる「文Ⅰ卒」の社員が優位になるわけです

東大法学部は「血の結束」がある、と言われるのはこういう理由です

慶応法学部に受かったのであれば、検事公認会計士を目指した方が堅実かもしれません


批判されているみたいなので現実

いちおう、付属資料を「官庁人事録」から抜粋

財務省課長以上 東大62(83%) 京大一橋4 東工1 九州早大中央

事務次官 東大

財務官 東大

大臣官房 官房長 東大

主計局 局長 京大

主税局 局長 東大

関税局長 東大

理財局 局長 東大経済

国際局 局長 東工大

財務総合政策研究所東大経済

会計センター 所長 東大経済

税関研修所 所長 東大

各局審議官次長 東大法16 東大経済京大一橋経済

各局参事官 東大法2 京大法2 一橋経済 中大

地方財務局局長 東大法4 東大経済京大経済 九大法

各局課長主計官大学名)東大27 一橋2 九大 早大

経済産業省課長以上 東大97(81%) 京大10 一橋慶應横国九州2 東工1 都立名大早大

事務次官 東大

審議官 東大

大臣官房 官房長 京大

経済産業政策局長 東大

通商政策局長 東大

貿易経済協力局 局長 東大

産業技術環境局長 東大

製造産業局長 東大経済

商務情報政策局長 東大

経済産業研修所 所長 東大

各局審議官次長 東大法8 東大経済東大工2 東大京大

2005年度版しか手元に無いので、これで簡便してください(^^;

文Ⅰしか居ないというふうに取られたかもしれませんが、実際のデータではこんなもんです

それを他の大学が多いと取るか、東大が多いと取るかは自由だと思います

各省庁とも17%19%の人が東大以外です

あとは課長になる前に出向です

全部データ取ろうと思ったけど大変なので諦めました

財務省 主計局 局長 京大

経産省 大臣官房 官房長 京大

この二つは学閥京大ポストです

資料を見ていて文Ⅱ(経済)も結構残って居たのには驚きました

2016-05-29

[]0:増田ののぼう

 増田島。モンスーン気候に含まれ大陸東岸位置するその諸島では多くの家が覇を競い、謀略と決戦による離散と集合を繰り返したあげく、十一の家が生き残っていた。

一つ目は増田家。

 増田島の北端部に位置するこの家は北方の豊かな資源を中継する立場にあり、回船によるすいすい水上交易で莫大な財産を築いていた。威信財を重視する家風がもたらす物欲のせいか増田家では内乱が起こりやすく、せっかくの資金力を安定して外征に投じることができなかった。厳しい冬の気候遠征障壁となっている。しかし、大量動員されたとき傭兵軍団の力は本物であり、革新的当主にひきいられて都へ上ったことも何度かある。

 本拠は増湊。

二つ目増田家。

 前述の増田家の南東に位置する増田家では、婚姻外交が盛んであり、周辺諸国や有力家臣のほとんどと血縁関係を有している。送り込んだ夫人とその侍女団によるもはやスパムめいた文通による諜報活動増田家の地位を巧みに保ってきた。反面、他家の内輪もめに巻き込まれることも多く、いまいち地域の主導権を掌握できないでいる。

 結婚はそろそろ分家に任せておけ。戦争せよ。が、新当主モットーである本拠は増谷。

三つ目は増田家。

 増田家の南西、そして増田家の西に位置する増田家は、古代先住部族の血が濃く、やや異質な存在である増田家内部でもその意識が強いため、かえって先進文化を取り入れることに熱心であり、増田海を利用した通商が盛んに行われている。北の増田家とは海上交易権をめぐるライバルでもあり、自分たち土地よりも交易先の港で激しく干戈を交えている。ぶっちゃけ非常に迷惑である。両家の争いは都の外港である増瀬を炎上させたことがあり、そろって出入り禁止を言い渡された。

 前代当主は大の鯖好きであり、そのために港を手に入れた。

 本拠は増浜。

四つ目は増田家。

 入港禁止を言い渡された増田海側北方の二家の縄張りに横から失礼する形で頭角を現してきたのが増田島の背側にある増田である。もともと繊維の有名な産地であったが、一般には無骨武人と思われながら実はトップセールスに優れた一面をもつ当主によって、繊維の染色から加工、納入までもこなす重商国家へ変貌を遂げつつある。

 植物性繊維の染色に欠かせない明礬鉱山帰属を巡って、二つ目増田家の南にある増田家と激しく争っている。

 本拠は増館。

五つ目は増田家。

 増田島最大の平野部を領有する増田南東部増田家は比較的あたらしい家であり、この時代象徴する存在である。高度にシステム化された統治機構と徹底的な遠交近攻策によって平野部を平らげて来た。

 しかし、近年は領土拡大に伸び悩みはじめており、また農業以外の産業育成にも苦戦している。四つ目の増田家と泥沼の戦乱状態にあるが、敵の求めているものいまいち理解できていない( ・ิω・ิ)。

 本拠増戸

六つ目は増田家。

 古くからの名門である増田家は、いわいる主語が大きくなった例としてよく知られる。きわめて機会主義的で行き当たりばったりの外交政策をとって来たため周囲に味方がまったくなく、いままでのツケを払わされつつある。それでも、他家の当主低能とやたら罵倒する。

 増田家が攻め込んできた時だけは、普段はいがみ合う増田家も同盟を結んで侵略者撃退したという。そして撤退する増田軍の背中に塩をまく。敵に塩を送るの由来である

 本拠は増台。

七つ目は増田家。

 商業結節点である増津をおさえる増田家は財政的に非常に豊かであり、宗教と結びつく禁断の政策によってますます富を集積している。本来宗教施設しか使用できない角度とかにうるさい石垣技術をもちいた国境城塞群は難攻不落であり、増田家の富に垂涎する敵の侵攻をにべもなく、はねのけ続けている。女装癖の当主は勤勉で、年中むきゅうで働いている。しかし、増田島を統一する意欲には乏しい。

 長く続く戦乱が武器産業利益をもたらし、彼らが共依存する宗教にも信者獲得の機会を与えているかである

 本拠は増津。

八つ目は増田家。

 都の周辺を押さえる増田はいちおうは天下の号令者の立場にある。だが、前代未聞の宮中脱糞事件を含む不祥事続きで尊敬を完全に失っており、洛書にあざけられない日はない。結果、「都の地方勢力」に堕している。

 支配する人口は非常に多いが文化的な反面、戦争に向かない人材割合が多く、暴力による意志強制にも成功していない雑魚ナメクジである

 本拠は増居。

九つ目は増田家。

 増田島の長く狭い陸橋部を支配する増田家は律令制時代駅長にはじまる豪族の出であり、社禝を守りじわじわ支配地をひろげていった結果、豪族からの二段JUMPで西増田島一の勢力と謳われるまでに成長した。

 彼らが都の増田家を制圧してしまわないことは長年の謎とされている。下手に関わっても火中の栗を拾うだけであり、遷都などすれば柔弱な気質に染まると中興の祖が言い残したことが影響しているらしい。西方には年々攻勢を強めており、完全制覇がなれば都を抑えにでるとの観測もある。

 本拠は増州。

十番目は増田家。

 古代から大陸に対して開かれた湾港都市、増屋を支配する増田家は渡来人の血が濃く、一族の中には毛の色が増田島人一般とは異なる者までいる。大陸から導入した兵器を大量運用することで戦術武勇の不足をおぎない周囲の弱小勢力を打倒した増田であるが、より大規模な九つ目の増田家と十一番目の増田家との戦争では、文明力の差を軍事技術で埋められ、苦戦している。最後の三家の争いを特別増田三国志と呼ぶこともある。

 当主は新来の言葉をすぐに使いたがり家臣に疎まれている。

 本拠は増屋。

十一番目は増田家。

 増田南端位置する増田家は武勇の誉れ高く、それ以上に攻勢を一方向に集中できる利点を駆使して、勢力を拡大してきた。なお、家中新参者に限らず犠牲になる粛清の嵐であり、酒の席はいつもピリピリしていたと言う。大喜利に滑った人間には容赦がない――が大喜利強要する。

 歴代当主の口癖は「舐められたらおしまいだ」である

 本拠は増林。

 さあ以上、十一家の中で増田島の支配権を握るのは、どの家だ!?きみも当ててみよう。

次回

http://anond.hatelabo.jp/20160530121038

2016-05-22

社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23488282


社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない。

彼は社会学者としての立場から法律改憲論者と論壇で登って答弁しているわけだが、オレには佐藤氏と古市さんとの間で話がまったくかみ合っていないように思える。

正直、この佐藤という人を含め、古市さんを叩いてる人にはマーケット感覚がないんじゃないか?と思うんだが、具体的にどうやってそれを示したらいいのか見えてこない。

山本みずき氏との論壇でも同様だと思う。山本みずき氏にはマーケット感覚がない。一方で古市氏にはマーケット感覚がある。

議論レベルがかみ合ってない。山本氏佐藤氏も、社会の泥臭い面や言葉通りにいかない部分が見えてない。古市氏の方が社会を間接的に知る手段豊富で信頼できると思うんだが

同じように思ってる人はいないのかな。。。

一応個人的に考えてみた内容をまとめてみたので、知見のある方々の指摘や修正がほしい。

是非論駁してみてくれ。



両者の経歴から考察

個人的思考なんだが、『佐藤氏』と『古市氏』のバックヤードに目を向けてみた。

ソースwikipediaくらいしか簡単に示せるものはなく、佐藤氏のことはオレはほとんど知らないので、あまり知ったようなことは言えないんだが・・・

佐藤氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%81%A5%E5%BF%97#.E7.B5.8C.E6.AD.B4.E3.83.BB.E4.BA.BA.E7.89.A9

古市氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B8%82%E6%86%B2%E5%AF%BF



古市氏の背景は〝環境情報科学〟。人脈のほとんどは起業家、および新時代財界人






佐藤氏の両親は政治学者弁護士。つまり歴史と法に重きを置く典型的法学部タイプ日本法治国家資本主義として成功した社会主義タイプなので、佐藤氏は典型的右派保守的タイプ

一方で古市氏は環境情報から社会学へと転向した。つまりバックヤードとなる知識や感性科学者タイプ

ゆえに、古市氏の論じる分野には必ず〝マーケット〟がある。お金と結びついて物事を考える発言がきちんと身についている。またそこに時価がある。

ここで勘違いしてはいけないのは〝経済〟や〝金融〟ではない、ということだ。要するに〝政治色〟が薄い。よく言えば庶民的。別の言い方をすると〝資本主義的〟。

また彼は友人に起業家を持っており、堀江貴文を含め、財界との繫がりも多い。ほりえもんちゃんねるなどにもよく登場する。

これを〝強い者に擦り寄る〟と表現するものもいるが、そのあたりの〝評価〟は置いておいて、マーケット感覚を得られる環境にいることは間違いない。

http://blogos.com/article/154867/

例えばここで古市氏は『すき家企業社会にもたらした社会福祉ひとつ』と述べたことで叩かれているが、なにが間違っているのだろう?と思う。

マイクロソフトをはじめとする新時代新興企業の多くは、既存制度を上手に利用して新しい形の報酬従業員に還付している。

(※その代わり徹底的に税金を逃れている! ←善し悪しは置いておいて、事実そうである

どの国に所属しているかよりも、どの会社所属してその会社が与える福利厚生を受けられるか

ストックオプション行使できるか、金融資産を持てるかどうかが豊かさへと直結する時代になったのに、いったい何故古市氏の述べていることが的外れなのだろうか?

シリコンバレーでは福利厚生提供するサービスを行っている会社がYコンビネータ出身者によって起業されている。

ケータリングサービスタクシーチケット、社宅システムなど、上げればきりがないと思うのだが・・・

http://asread.info/archives/722

日本自衛権があることを古市氏は知らなかったと述べているが、これもある意味で間違っていないと思う。

実際のところ、実質的自衛権行使できなかったことには違いない。

 ・ミサイルを発射されながらもそれを撃墜できるのは日本駐在している二機の米軍潜水艦のみであること。

 ・敵国が領空侵犯をしても命令がなければ撃墜できない。引いては物理的に〝敵飛行機を押す〟という意味不明対処しかできない

これらの現行法脆弱さをどれだけ学者やSEALsは理解してるのだろうか?

http://trafficnews.jp/post/46566/3/

自衛権は認められているが、〝実質的に言って認められていない〟ことと一緒。

であるにも関わらず、古市氏が『日本自衛権って認められてるんだ…』という発言を〝知識がない〟〝教養が無い〟と評価する論調はいかがなものか。



佐藤氏の背景は〝法学政治






一方で佐藤氏にはマーケット感覚が無いといえる理由はここにある。つまり法律政治に関する学問を背景にしているところに問題がある。

この手の人間がやっかいなのは、やたらと知識や雑学は多く言葉言葉を返すのは上手いのだが、思考回路に多くの前提条件や知識条件が抜け落ちていることが多い。

言ってしまえばマリー・アントワネットタイプだ。




法学政治に強い人は〝市場の時価〟という観点が抜け落ちていることが問題






古市氏の発言法学政治に強い識者から叩かれやすいのは何故だろうか。

それは叩く者たちが〝歴史の変遷〟が、実は〝市場の変遷〟であること、をよく分かっていないからだ。

市場経済はより自然科学的だ。お金政治法律によって生まれたわけではない。自然に発生して、それが整備されて整えられた。実は人類進化の果てに手に入れた概念だ。

軍事力経済力のふたつは大国の力を現す両輪と考えられるが、実は歴史を手繰ると三番目の車輪があったことが分かる。その名も〝宗教〟。

そして現在過去も、急速に力を落としている車輪でもある。




歴史軍事力 ⇒ 経済力へと力が変遷している






鎌倉幕府の台頭に現れているように、歴史的に見ると既にこの頃から宗教の力は徐々に衰えを見せており、政治軍事力の二つが世界を動かしていたと言える。

表の世界での政治ほとんどが宗教と密接に関わっており、もっぱらここが市民政治の大きな接点であったと言える。

一方で軍事力実質的世界の掌握と統治を行う役割を担っていた。

少なくとも、日本においては明治維新サムライ不要となるまではそうだったのだ。

しか第一次世界大戦第二次世界大戦代表されるように、軍事政権は失敗を迎えた。

正しい仕方で行使されなかった軍事政権は、共産主義社会主義を生み出したからだ。

一方で米国のような市場経済を中心として発展した国は一定成功を収めた。士・農・工・商のうち、最後に勝ったのは商人というわけだ。



市場の時価〟と経済ルールを決める時代が到来しつつある。







マーケットは〝国の力が弱まりつつある〟ことを明らかにしつつある。既に鎌倉幕府時代から政府が持つ立法の力は軍事力経済力のどちらかを担保にしており、宗教アイドルでありスケープゴートであったに過ぎない。

そして過去〝政(まつりごと)=宗教〟が中心だった国家は、現在政治の中心を〝経済〟へと移している。

軍事政権実質的な掌握を行っていた政治は、現在では財界実質的な掌握を行う社会へと変化した。そしてそれは加速していく。

実際、国が提供する福祉よりも企業従業員提供する福祉の方が優れている場合が多い。しかマーケットに従った結果なので、相応の人材を兼ね備えており、無駄が無い。

パナマ文書にも代表されるように、国家の枠組みを超えた企業にとっては国境など存在しないも同然。

スターウォーズ通商連合のように、もはや国とは独立した別の政治形態と言って差し支えない。

戦後70年の間で形成されてきた常識などいくらでも覆る。今後の歴史は大転換を迎えると考えてまず間違いない。

その意味では、いまだに全時代的な歴史踏襲と繰り返し論議を重ねる、マーケット論の無き法学者政治学者が出る幕は実質的に言って存在しない。

宗教がその存在を弱めたように、政治もまた本質思想であり宗教であるから、その実質である軍事力経済力のいずれかに依存せざるを得ず、結果として時代に取り残される。

軍事力の台頭は世論が許さないだろうし、世界もそれを望んでいない。よって、これから重要になるのは、〝個人がどの市場経済所属しているかである


法学者政治学者歴史学者〟ではなく、必要なのは科学者〟と〝金融専門家〟であり、追うべきなのは経済史〟





世界を牽引してきたのは技術革新と金融だ。宗教を背景にした政治ストーリーを創り出す力があったが、現代ではその力は失われている。

闇雲に政治を追いかけても歴史を追いかけても真実は見えてこない。

必要なのは産業界歴史を追いかけること。経済史の発展と衰退の繰り返しの中に答えがある。

古市氏がどういう器なのかは知らないが、少なくとも歴史と現状を比較して将来を占う上で非常に恵まれ立場にいることは間違いない。

彼は川上の最新情報アクセスできることが可能で、新時代リテラシーも十分持っている。

法学者歴史学者も、企業の間接部門しかない。プロフィット部門ではない存在の者たちがとやかく言う論壇や議論意味はない。

その点は古市氏も同様だが、彼は自分立場弱者であることを自覚している分、市場に対する的確な論壇を展開できる下地がある。

叩かれるのがその証拠だ。叩いてる奴らのほとんどはマリアントワネットばかりなのだから、叩かれている姿を見てむしろ安心すべきだ。

2016-02-29

http://anond.hatelabo.jp/20160227195303

台詞を分かりやすくかみ砕いてみる

アミダラ「おう、ワレ、随分やってくれたな。議長の特使が来とるやろ」

ヌート・ガンレイ「い、いやそんなん知らんし」

アミダラ「まあ首洗って待っとけや」

ルーン・ハーコ「やべえよ兄貴元老院が動いたらどうするんすか?」

ヌート「今更どうにもなんねえよ。やるしかねえ」

ルーン「あのネーチャン、こっちが次にどうするつもりか分かってるんすかね?」

ヌート「そんなん考えても始まらんわ。それより、すぐにすべての通信を途絶させるんや」


(アラミダが議長通信中→通信が途切れる)

パナカ隊長「あれ、通信おかしくね?」

阪脩通信の途絶が意味するものひとつです陛下侵略(A communications disruption can mean only one thing...invasion.)」

アミダラ「い、いや連合もそこまでのことはしないはず…」

パナカ「せやせや。元老院が動いたら連中もお仕舞いでっせ」

アミダラ「交渉を続けるしか…」

阪脩「交渉ですと?すべての通信が途絶えました。そして、議長の特使も行方不明なのですよ?(We've lost all communications. And where are the Chancellor's ambassadors?)」


参考・http://www.starwars.jp/script/ep1.html

分析

もともとビブル先生

というのを踏まえて発言している。

要するに通信途絶だけで判断してるのでなく、それまでの積み重ねで、次にどういう手を打って来そうかを予想している。

あと、英語だとヌートが

「But we must move quickly to disrupt all communications down there.」と言った直後にビブルが

「communications disruption」と言って、同じdisruptって言葉を使ってるので、ヌートの動きをビブルが読んでるのが自然に伝わる仕掛けになってる。

日本語版だとヌートの台詞が「だが、急いで地上のすべての通信遮断しなければならん」となってて、翻訳ミスとまでは言わないけどニュアンス伝え切れてない感じ。

2016-01-25

日本宗教の変遷について。(近現代

http://anond.hatelabo.jp/20160125135604

いろいろあった。

で、廃仏毀釈が行われた。

廃仏毀釈はいろいろ言われているが、理由の一つに明治政府戸籍管理寺社から奪いたかったいうのがある。

これと王政復古を背景とした天皇権威向上もあって、神仏分離令から国家神道の成立となる。

で、国家神道

国家神道大日本帝国実質的国教だったわけだが、建前として、神道宗教ではない、ということにされた。

これまたいろいろな理由があるのだが、外国との通商条約改正するにあたり、キリスト教排斥をしていると交渉の場に立つことすらできなかったとかがある。

初詣などが宗教行事ではなく、日本の慣習・習俗であるなどの論法はこのころに広まった。

で、敗戦

GHQにより国家神道解体された。昭和天皇人間宣言象徴的やね。教育勅語墨塗りされた。

ただでさえ、宗教行事が単なる慣習に過ぎないとされていたうえで、宗教的教義は完全に破壊された。

で、復興期。

東京一極集中政策帰結として、地方人間東京に集った。

地縁から切り離された人間の拠り所として、本来なら宗教大事役割があったはずなのだが、前述のとおり破壊されてなにもない。

こういう拠り所を求める人間を鴨として新興宗教が猛威を振るったわけで。そうかそうか。

で、現在

あらゆる宗教的儀式は、外装だけを奪われて、商業的なマーケティング材料になっている。

心の拠り所を求める人は、多いが、それを宗教に求めることは少ない。

あるいは、それを宗教として意識することは少ない。

2016-01-19

ホッテントリの100年前の日蘭通商航海条約有効って話、どこかで聞いたなーと思ってたら

http://www.lifehacker.jp/2015/07/150718nederland_self_employed.html

前も同サイト特集されてたのど忘れしてたわ……

2016-01-05

http://anond.hatelabo.jp/20151117010604

統合経済圏とかよくわからんけど、企業が天下取ったら

テロリスト国家の両方に武器たんまり売りつけて大儲けするのを誰が止めるの?

株主。は、ポーズだけだろうなあ

費用対効果考えるなら、その軍事費貧困支援に回した方が

長い目で見ればテロ漸減につながるんだろうけど

軍事力ねじ伏せた方が短期的な国民支持を得られるので

政治家はそういう選択をしがちだし

企業イメージアップパフォーマンス支援まり

企業顧客に目配せくれるのは競合がいる間だけで

市場独占したとたんに牙をむく。株主以外に説明責任はない

そんなAmazonみたいな企業がいくつも連合したような超国家組織って

今のクソみたいな民主主義よりもっと邪悪存在になる

スター・ウォーズ1の通商連合もクソだったし

2015-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20150719215022

それはちがう。と俺は思う。

日本国内」ってのは日本領土領海領空ってことになるよね。

まず、日本通商なしで成り立たない。敵国が日本領海外で通商破壊にでたらどうする?

すでに戦端が開かれ、日本領土領空領海に向かいつつある敵(例えばミサイル、兵員を満載した軍艦、爆撃に向かう航空機)は「国内」に入るまで迎撃できないのか?それはほぼ迎撃するなと言っているに等しい。

これは冷戦から変わっていないこと。

そもそも防衛行動というもの国内での軍事行動だけでは完結しない。

2015-05-04

 国際条約は、突然作られるものではなく、すでに存在する国際的な慣習ないし慣

習法を明確、具体的にして「国際関係をより合目的的に調整しようという国際的

要求を反映し」(田畑二郎法律学全集国際法Ⅰ九二頁)て締結されるものであつ

て、犯罪人を除外する規定が挿入されるのが通例であるところから政治犯罪人不

引渡しの原則が生まれものではない。国際慣習法として、すでに存在した政治犯

罪人不引渡しの原則を各国家間犯罪人引渡条約において確認し明言したのにすぎ

ないものである。このことは右原則発生以来の歴史に徴し、疑いを容れない。

(2) 国際慣習法としての政治犯罪人不引渡しの原則は、政治犯罪人を引渡要求

国に引渡してはならない義務を居住国政府に課するものである

 一般に国家は、通商航海条約等で規定されている場合を除いて、外国人入国

国については、国際法自由に決定し得るとされている。

 逃亡犯罪人についても、本国政府に引き渡すか否かは、本来国家自由とされて

いる。しかし、国家間犯罪人引渡条約が締結された場合には引き渡す義務が生ず

るが、その際にも政治犯罪人については引き渡さないという条項を設けるのが通例

であつた(明治一九年締結の日米間犯罪人引渡条約参照)。犯罪人引渡条約がない

場合には、普通犯罪人を引き渡すか否かは国家自由とされていること前述のとお

であるが、その際政治犯罪人については、どのように考うべきであろうか。普通

犯罪人と同様に取り扱えないことは、政治犯罪人不引渡しの原則確立されている

以上当然である。けだし、国家政治犯罪人を引き渡さな義務はないとすると、

国家が自ら引き渡すことはなんらさしつかえないことになつて不引渡しの原則は無

意味となるからである。この場合には、理論上は勿論、論理上も要求国に引き渡し

てはならない義務を居住国政府に課するものと解すべきである。すなわち、国際慣

習法上、居住国は政治犯罪人を要求国に引き渡す義務がないばかりでなく、引き渡

してはならない義務を負うものである。そして右不引渡しの義務は、国際法上の義

であるが同時に、憲法八条二項により、日本国内法上の義務ともなり、これ

により政治犯罪人は、日本国政府に対し、本国への不引渡しを請求する国内法上の

権利を有するのである

(3) もちろん、原告は、本国政府によつて起訴または有罪判決を言い渡され

ものではない。また、本国政府からその引渡しを要求されているわけでもない。

しかし、本国へ送還された時は起訴処罰されることは必至である。思うに起訴

刑の確定の前後により、また、引渡しを要求されているか否かにより、政治犯罪人

であるか否かを区別するのは妥当ではない。それは、政治犯罪人であること、その

処罰蓋然性を示す徴表に過ぎない。従つて、政治犯罪を行つたこと、処罰の蓋然

性が認められる以上、政治犯罪人として処遇すべきである。けだし逮捕起訴され

ていなければならないとすると、国の法制によつては逃亡している犯人起訴でき

ないことがあるし(日本刑事訴訟法二七一条参照)、逮捕起訴されない間にいち

早く逃げた犯人は引き渡されるが、逮捕起訴された後逃げた犯人は引き渡されな

いということになつて均衡を失することになる。また、逮捕起訴されただけで政

犯罪であるとすることは近代刑法原則である無罪の推定に反するものであ

る。引渡要求の有無による区別も正当でない。引渡要求がなければ引き渡してもよ

いとすると、政治犯罪人であつても密航者として引き渡されるということになつて

原則無意味になつてしまうからである

 本条約は、難民の最小限度の権利を条文化したもので、三一条には、「締約国

は、生命および自由がおびやかされた国から、その国家の認可なく入国直ちに

命国当局自首して、その不法入国に関する確実な理由提示した難民に対し、不

入国又は不法在留名目にて刑罰を科してはならない……。条約国は、当該難民

必要期関の滞在を認めるべきであり、また、他国への入国が許されるためのあら

ゆる必要な便宜を図らなければならない。」、三二条一項には、「条約国は、国家

保安、または公共秩序の理由を除いては、その国土から難民合法的に退去させる

ことはできない。」、三三条一項には、「いかなる条約国も、難民をその種族、宗

教、民族、或いは政治社会的意見の相異によつて生命及び自由が脅やかされている

国にどのような方法を使用するにしろ追放してはならない。」、三四条には、「条

約国は難民帰化及び同化を可能な限り最善に促進しなければならない。」と規定

するほか、各条約国は、難民に対し、一般に外国人適用している規則に従つて居

住地を選択し、自由にその領域内に移動する権利を認むべきこと(二六条)、その

領域内において有効旅券等を所持していない難民に対して身分証明書を発給すべ

きこと(三七条)、難民が居住国以外の外国旅行する場合旅行必要書類

発給すべきこと(二八条)、賃金雇傭に関し、難民がそのすべての権利を、当該国

民と同様に享受できるよう特別の同情的配慮を与えるべきこと(一七条三項)、締

約国において自由裁判権保障すべきこと(十六条)等を規定している。

(2) 難民保護すべきであつて、その本国強制送還することは許されないと

いう諸国家の法的信念の存在について

(ⅰ) 国際連合憲章

 憲章では、基本的人権保障を重視し、前文で「基本的人権人格尊厳と価

値、男女の……平等権利に関する信念をふたたび確認し」、本文では、国際連合

目的の一部として「人種、性、言語宗教区別なく、すべての人のために、人

種と基本的自由尊重助長し、奨励することについて、国際協力を達成すること

とし(一条、五五条)、総会は研究を発議し、勧告する(一三条)。経済社会理事

会も研究、報告、発議を行い、勧告することができる(五五条、六三条)し、また

経済的社会的分野における委員会人権の伸長に関する委員会並びに自己任務

遂行必要なその他の委員会を設ける(六八条)と規定する。この規定に基づき国

連合経済社会理事会が一九四六年六月二一日の決議により、人権委員会設立

れ、これを中心として人権宣言の起草その他の人権保障の具体化を企図するに至つ

た。

 人権尊重ということは、自国民に対してのみではなく、自国内にある外国人に対

しても国家人格尊重義務があるといえるのである国際法講座第二巻八頁、国

際法と外国人地位)。

 このように、人権問題はより一般的な、すべての国家に共通な課題というかた

ちで取り上げられる傾向を示しているのが特徴的である田畑二郎国際法Ⅰ五二

頁)。

(ⅱ) 世界人権宣言

 国際連合人権委員会は、世界人権宣言を起草し、一九四八年一二月一〇日に、

総会によつて採択された。同宣言は基本的人権尊重を詳細に規定するが、特に「何

人も、迫害から保護他国において求め、かつ享有する権利を有する。」(一四

条)、「何人も自国を含むいづれの国をも去る権利を有する。」(一三条二項)と

規定している点は重要である。この世界人権宣言は、前文でもうたわれているよう

に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を表示したのにすぎな

ものであつて、それ自体国家を直接拘束する法的な効力はもつていない。国際人

権章典としてのかたちをととのえるためには、さらに内容を条約化した国際人権

約およびその実施措置を制定する必要がある。そのため、国連総会は、一九六六年

一二月一六日「経済的社会的および文化的権利に関する規約」と「市民的および

政治的権利に関する規約」を採択した。右規約条約として締結国を法的に拘束す

る。

 かくして、「同宣言は、基本的人権国際的保障の基礎を与え、今まで国内法上

の客体と考えられていた個人に、国際法上の地位承認した。この点ではまこと

画期的な宣言である世界人権宣言は、いまだ個人に国際機関に直接訴へる救済請

願の途は開いていないが、基本的人権問題が、世界の関心事となつたことを示

し、単純な「国内管轄事項」ではなくなつたと考えられる。」「人権保障は、こ

れを侵害せんとする国家権力制限の面において発動する。今までの人権保障

は、国内憲法規定に基づき、人民自らの手によつてこれを確保してきた。国際的

人権保障は、国際権力によつて国家権力制限せんと企てるものである。これは

独立権を主張する国家の好まないところで、国内事項不干渉原則を以て、かかる

国際的な干渉を拒否しようとするであろう、国家がその領域内においてその人民

如何に取扱うかは、その主権行使範囲内にある事柄で、正しく国内事項であつた

かも知れないが、国際法が発達してその支配圏を拡大するならば、保留された国内

事項は狭ばめられざるを得ない。国際人権章程が成立し、基本的人権尊重が国際条

約上の義務と化するならば、国内自国民待遇如何も国際問題となるであろ

う。」(大平善悟国際法講座二巻二八頁)。

 日本は、サンフランシスコ平和条約日本との平和条約)の前文に「日本国は…

…あらゆる場合国際連合憲章原則を遵守し、世界人権宣言目的を実現するた

めに努力……する意思を宣言」したのであつて、基本的人権尊重すべきことを定

めたものである

2014-08-04

俺も昔は拉致が有ったと思ってたか必死真相究明したよ



356 :ソーゾー君:2014/07/30(水) 21:44:44 ID:zDIG//Io

拉致問題と言う神話を造り出したのは欧米日韓だよな?

俺も昔は拉致が有ったと思ってたか必死真相究明したよ・・

欧米政府日本政府ガラス張りとまでは行かないが公開してると思ってたよ?

北朝鮮以上に分厚いカーテンで覆われてますわ・・

原発関連を考察したら解るよな?

北朝鮮所詮外国だ・・知らないことがあって当然だろ?

日本国民自国情報すら知る権利剥奪されてるぜ?

もう詰んでるよ?


拉致が有ったと言う根拠と証拠が有ったなら俺は日本人北朝鮮拉致されたと言うよ?」

必死に調べたよ?目的、理由、経緯、経路を必死に調べたよ?

日本政府マスコミ救う会の主張は全て嘘だった・・」

「結果、北朝鮮日本人拉致したと言う根拠と証拠が無い事が解った・・

全て欧米政府日本政府救う会キリストカルトマスコミロスチャイルドでっち上げだと解った。」

拉致が有ったと言うなら目的、理由、経緯、経路を語ってみなよ?自問自答してみな?」



「お前程度の一般人拉致って得る情報なんか北朝鮮政府は知ってるぜ?」

「昔は普通に通商貿易をして船が年間数千隻も行き来してるから日本情報は丸分かりだよ?」

「それに総連も有るし在日も居るよ?普通に電話できるのよ?国際電話から割高だけどね・・」

「当然、北朝鮮渡航普通にできるのよ?在日のように簡単じゃないけどね・・

国交が無いからね、しょうがいね・・

今も行けるんだよ?w北朝鮮にw」

閉鎖的で情報統制しまくっているのは欧米政府日本政府なのw

原発関連=福島を見りゃ解るよな?w



北朝鮮拉致問題真相

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1388615873/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2014-05-07

中華料理

中国料理調理法には数多くの流派がある。そのうち最も影響力があり、代表的ものとして社会的公認されている料理山東料理(魯菜)、四川料理(川菜)、広東料理(粤菜)、福建料理(閩菜)、江蘇料理、(蘇菜)、浙江料理(浙菜)、湖南料理(湘菜)、安徽料理(徽菜)があり“中国大料理”と称されている。これらの料理系譜の独特な調理法は、調理法形成過程、その地方歴史と切り離して語ることはできない。またその地方地理的条件、気候条件、特産資源、飲食習慣などの影響も受けている。八大料理擬人化表現として、江蘇、浙江料理は清楚な素面江南美人山東安徽料理は古風で質朴な北方健児、広東、福建料理風流典雅な貴公子四川湖南料理は造詣深く才気あふれた名士と表現されている。中国“八大料理”の調理法はそれぞれ長所を有し、長い歴史が生み出したものである

一 山東料理(魯菜)   

宋朝以降、魯菜は“北方食”の代表となった。明、清時代には魯菜が宮廷料理の主流となり、北京天津東北各地に対して大きな影響を与えた。現今の魯菜は済南、膠東両地方地方料理が発展したものである。その特徴の爽やかな香り、新鮮な柔らかさ、純粋な味で世に知られ、コンソメ(清湯)とクリームスープ(奶湯)の調理法に長じ、コンソメは淡白上品クリームスープは純白で濃厚である。済南料理は煮炒め、遠火焼き、油炒め、揚げ物に長じ、有名な料理には“糖酢(甘酸っぱい味付け)黄河鯉魚”、“九転大腸”、“湯(スープ)爆(煮炒め)双脆”、“焼海螺(ホラガイ)”、“焼牡蠣”、“烤(焙り)大蝦”、清湯燕巣“などがある。

  

二 四川料理(川菜)   

秦末から漢初期にかけて初期的に形成され、唐、宋代に急速に発展し、明、清代にはその名声が全国に広まり現在では世界中四川料理レストランを見出すことができる。正統四川料理成都重慶地方料理代表される。精選された原材料、規格の重視、主従明確な盛付けの彩り、鮮やかなハーモニーを誇っている。酸味、甘み、痺れ感、辛味、巧みな油味、濃厚な味付けが特徴で、調味料として三椒(唐辛子、胡椒、花山椒)と生姜は欠かすことができない。他地方には余り見られない辛味、酸味、痺れ感のある料理として人口に膾炙し、四川料理独特の風格は“一皿一味、百皿百味”と賞賛されている。調理法は焙り、遠火焼き、揚げ炒め、蒸し物に長じる。四川料理総合的な味付け、濃厚なだし味に特徴があり、塩味、甘み、痺れ感、辛味、酸味の五味を基本として、さらに各種の調味料を配合し基本的家庭味、巧みな塩味、魚香味、レイシ味、複雑な妙味など23種類の複合味付けが) 確立されている。代表的料理には“大煮干絲(干し豆腐の千切り)”、“黄燜(醤油と酒の煮込み)鰻”、“怪味鶏塊”、“麻婆豆腐”などがある。   

三 広東料理(粤菜)   

前漢時代にすでに粤菜の記載があり、南宋時代には皇帝付きコックが広州に随行する影響を受けた後、明清時代に急速に発展し、さらに対外通商開始後は西洋料理長所を吸収するとともに粤菜も世界に普及し始め、現在ニューヨーク市だけでも数千の広東料理店を数えるに至っている。広東料理広州、潮州、東江の三地方料理代表として形成されている。原材料の種類は豊富で新奇を好むので変化に富み、旨み、若い柔らかさ、爽やかさ、滑らかさを重視している。一般に夏秋には淡白を求め、冬春には濃厚に傾く。味付けにはいわゆる五滋(香り、歯ざわり、臭み、滋味、濃厚さ)、六味(酸味、甘み、苦味、塩味、辛味、旨み)の別がある。調理法はソテー、揚げ物、餡かけ、煮込み、揚げ炒めなどに長じ、盛付けの彩りは重厚で、その滑らかさは飽きが来ない。蛇、ハクビシン、猫、犬、サルネズミなどの野生動物調理で名高く、有名な料理には“三蛇竜虎大会”、“五蛇羹(濃厚な吸い物)”、“塩火局(蒸し煮)鶏”、“牡蠣牛肉”、“烤乳猪(子豚)”、“干煎(油煎り)大蝦碌”、“冬瓜盅(杯)”などがある。 

四 福建料理(閩菜)   

福建料理福建省閩候県に起源を発し、福州、泉州アモイなどの地方料理代表として発達してきた。その特色は色調が美しく、淡白で滋養があることで名高い。調理法は油炒め、餡かけ、ソテー、煮込みに長じ、特に“酒糟味”は独特である。福建は東南の沿海に位置しているため、ハモ、アゲマキ、イカ、イシモチナマコなどの海鮮が豊富で、それらを原材料とした調理法に独自のものがある。有名な料理には“仏跳墻”、“酔糟鶏”、酸辣爛魚“、“焼片糟鶏”、太極明蝦“、清蒸加力魚”、“荔枝(レイシ)肉”などがある。 

五 江蘇料理(蘇菜)   

南北朝時代発祥し、唐宋以降は浙江料理と覇を競って“南方食”の二大大黒柱となった。江蘇料理蘇州揚州南京、鎮江の四大菜代表として構成されている。濃厚さの中に淡白さを有し、ふんわりとして香り高く、スープだしは濃厚であるが嫌味が無く、口当たりは柔らかで甘みのある塩味がその特色である調理法は煮込み、遠火焼き、蒸し焼き、油炒めに長じる。調理する時には原材料を厳選して配色、盛付けを重視し、四季の別がある。蘇州料理は甘みに特徴があり、彩りのハーモニーが素晴らしい。揚州料理は淡白で口

当たりがよく、主食材の味がうまく引き出され、切り込み法に優れて味がよく滲みこんでいる。南京、鎮江料理は濃厚な味付け、精緻な造りで、特にアヒル料理はその名が高い。有名な料理には“清湯火方”、“鴨(アヒル)包魚帳翅”、“松鼠桂魚”、西瓜鶏“、“塩水鴨”などがある。   

六 浙江料理(浙菜)   

杭州、寧波、紹興、温州などの地方料理代表として発達してきた。その特徴は淡白、香り高さ、歯ざわりのよさ、若い柔らかさ、爽やかさ、旨みにある。浙江は魚、蝦類の産地であり、また山紫水明の有名な観光名勝地であるため、民間伝承の有名料理も多く、造りも精緻で変化にも富んでいる。調理法は油炒め、揚げ物、揚げ炒め、餡かけ、蒸し物に長じている。盛名を誇る料理には“西湖酢魚”、“生爆鱔片(タウナギ)”、“東坡肉”、“竜井(竜井茶)蝦仁(エビの剥き身)”、“干炸(粉衣揚げ)響鈴”、“叫化童鶏(若鶏)”、“清湯魚圓(魚のすり身団子)”、“干菜(乾燥野菜)燜肉”、“大湯黄魚(イシモチ)”、“爆墨魚(イカ)巻”、“錦繍魚絲”などがある。 

七 湖南料理(湘菜)   

湘江流域、洞庭湖周辺、湖南省西部山間地帯料理代表として発達してきた。その特徴は材料の幅が広く、油濃く鮮やかで、唐辛子燻製肉を多用する点にある。味付けは新鮮で香ばしく、酸味辛味が強く、柔らかく口当たりがよい。調理法塩漬け肉、魚、燻製、蒸し焼き、蒸し物、煮込み、揚げ物、油炒めに長じる。有名料理には“腊(塩漬け肉)味合蒸”、“麻辣子鶏”、“紅煨魚翅(フカヒレ)”、“湯泡肚(臓物の胃)”、“氷糖湘蓮(蓮の実)”、“金銭魚”などがある。   

八 安徽料理(徽菜)   

長江沿岸、淮河沿岸、徽洲の三地方料理代表として構成されている。その特徴は原材料選定が質朴で、火の使い方を重視し、油がきつく色鮮やかで、スープだし、原材料本来の味を維持するところにある。安徽料理は山海の珍味で名高く、南宋の頃には早くも“沙地馬蹄鱉、雪中牛尾狐”が有名料理として知られている。調理法は遠火焼き、煮込み、煮物に長じている。有名料理には“符離集焼鶏”、“火腿(ハム)炖甲魚(スッポン)”、“腌鮮桂魚”、“火腿炖鞭笋(竹の地下茎)”、“雪冬焼山鶏”、“紅焼果子狸(ハクビシン)”、“奶汁肥王魚”、“毛峰燻鰣魚(ヒラコノシロ)”などがある。

中日对照烹调食品用语  北京料理 

北京烤鸭:北京ダック 北京式鴨の丸焼き

宫爆田鸡:かえる唐辛子の炒め  

羊肉:羊肉のしゃぶしゃぶ  

炸虾球:えび肉団子のフライ  

酱爆鸡丁:鶏肉味噌炒め  

蛰皮鸡丝:クラゲ鶏肉のあえもの   

烧三白: 鮑、鶏肉アスパラガスの煮物 

牛尾汤:牛尾スープ  

香茹玉米汤:とうもろこしとマシュルームのスープ  上海料理  

酱烧青蟹:蟹の味付煮    

西湖醋鱼:淡水魚の蒸しあんかけ  

生炒鳝鱼片:田うなぎのこまきり炒め

糖醋排骨:骨付スブタ  

黄焖鸡块:鶏肉唐揚げの煮物

 红烧甲鱼:スップンの甘煮

  四川料理  

鱼香肉丝:魚の味を出した豚肉唐辛子炒め  

回锅香肉:豚肉香り炒め  

麻婆豆腐:マーボーどうふ  

豆瓣鱼:魚の唐辛子味噌    

成都子鸡:鶏肉成都風炒め  

樟茶肥鸭:楠の木と茶の葉でいぶした鴨

 

  广州料理  

腰果虾仁:クルミとえびの炒めもの  

脆皮鸡:広東式揚げ鶏  

锦绣排翅:ふかのひれのうま煮  

鲍鱼香茹:鮑とマシュルームのあんかけ  

豉汁蒸鱼:マナガツオとモロミの蒸し物  

生炒鲜干贝:生貝柱の炒め物 

广州炒饭:中国式ベーコン焼肉入りの五目チャーハン 

中国についてアナタはきっと強く好奇心を持っていますね~(^ω^)(^ω^)(^ω^)まあ、もっと詳細の中国基本情報は下のサイトをご参照ください。

http://www.japinchina.com/

メールアドレス:cs1@japinchina.com

2014-04-20

から俺はお前の事を「マスコミの丸写し」と言ってるんだよ?



186 ソーゾー君 [] 2014/03/27(木) 18:42:07 ID:TvD/k3.2 Be:

北朝鮮帰国事業すら無かったことにするお前が何を言ってるんだ?

都合の悪い資料は全否定しているお前が何を言ってるんだ?

経済制裁するまでは普通に通商していて北朝鮮籍の船が年間数千回往復したんだぜ?

北朝鮮帰国事業が発端で通商が活発になったでしょ?

日本人料理人として普通に北朝鮮仕事したりしてるでしょ?

日本人普通に北朝鮮旅行行ってるでしょ?

日本プロレス団体なんか何回も北朝鮮で興行してるぜ?


で?なに?日本政府=マスコミ救う会=自称拉致被害者の主張=資料を提示した?

お前が提示する以前から知ってるよ?お前より知ってるよ?

俺は日本政府=マスコミ救う会=自称拉致被害者の主張=資料を見て言ってるんだけど?

から俺はお前の事を「マスコミの丸写し」と言ってるんだよ?

あれが資料なの?あれを根拠に拉致と騒いだの?


北朝鮮拉致問題の真相

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1388615873/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2014-04-14

から俺はお前の事を「マスコミの丸写し」と言ってるんだよ?



186 ソーゾー君 [] 2014/03/27(木) 18:42:07 ID:TvD/k3.2 Be:

北朝鮮帰国事業すら無かったことにするお前が何を言ってるんだ?

都合の悪い資料は全否定しているお前が何を言ってるんだ?

経済制裁するまでは普通に通商していて北朝鮮籍の船が年間数千回往復したんだぜ?

北朝鮮帰国事業が発端で通商が活発になったでしょ?

日本人料理人として普通に北朝鮮仕事したりしてるでしょ?

日本人普通に北朝鮮旅行行ってるでしょ?

日本プロレス団体なんか何回も北朝鮮で興行してるぜ?


で?なに?日本政府=マスコミ救う会=自称拉致被害者の主張=資料を提示した?

お前が提示する以前から知ってるよ?お前より知ってるよ?

俺は日本政府=マスコミ救う会=自称拉致被害者の主張=資料を見て言ってるんだけど?

から俺はお前の事を「マスコミの丸写し」と言ってるんだよ?

あれが資料なの?あれを根拠に拉致と騒いだの?



北朝鮮拉致問題の真相

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1388615873/

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