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2020-08-15

日本がこれから戦争をしなくて済む3つの条件

この3つの条件をクリアすれば、戦争をしなくて済むし巻き込まれなくなるはずだ。

1.在日米軍撤退させる。

アメリカ本土戦争を持ってこないために海外戦争を仕掛ける暴力国家アメリカ日本にのさばる限り、日本は大なり小なり戦争の肩を持ち続けることになる。これをキッパリと辞める。

日本焼け野原にし核実験を行った罪を償うことすらしないアメリカ人。世界最低の人種であることは明白なので早く手を切るべきだ。

2.中露に太平洋へのアクセス保証する。

大陸国家であるこの2カ国に、太平洋へのアクセス確約する。中国ロシアシーレーンの関心は強い。太平洋への自由アクセス保証することが、平和につながる。日帝幻想払拭するためにまずは、沖縄北海道を租借させ、最終的には日本支配下から分離して、情勢に委ねるのはいかがだろうか。江戸時代沖縄北海道日本だったのか?なくなったところで、どうということはない。日本本来のあるべき姿に戻るだけだ。

3.食料と燃料を含めあらゆるもの自給自足を目指す。

海外から輸入する豊富な食料、化石燃料依存した、浪費を重ねる生活を改める必要がある。

日本国土にあった生活を目指すべきだ。より質素生活を営み、公共サービス医療についても人間本来生命力だけを生きることにすれば十分やっていけるはずだ。国家間の通商を最低限にすれば、世界の歪みに付き合う必要もない。

  

さあ、戦争をやりたくないと声を高らかに叫ぶみんな。我々の生活は、米国核の傘に隠れ、西側諸国の金に物を合わせて、弱者を食い物にする政治に加担し、世界中の貧困や戦乱を利用して成り立っていることを忘れてないか

戦争反対と叫び、そのことを本当に理解しているのであれば、拝金主義をやめ、豊かさを捨て生きていく覚悟があるのだろう。

国際社会の流れを捨て、農業や漁労に勤しみ、代償はきちんと払った上で自然感謝しつつ慎ましやかに生きていこうではないか

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-15

日本報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論(1)

https://japanese.joins.com/JArticle/267019?sectcode=A10&servcode=A00

最近裁判所強制徴用被告企業国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業資産現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数消息筋が14日、明らかにした。

まだ外交部公式立場は「現金化する前に最大限日本政府解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

また「昨年から現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断作用している」と伝えた。

政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部外交部はあの時から日本の各種報復シナリオ検討してきた。

これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業日本製鉄」が韓国保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

同時に、3日産通商資源部は日本の輸出規制問題世界貿易機関WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

2020-04-13

[][]労働者は「株主商品サービス」を売っている、利益株主のモノ

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剰余価値って概念を知ってると、どうしても人の下で働く行為にのめり込めない

ttp://bit.ly/2L8zuTx

剰余価値の流れ

奴隷奴隷所有者

農奴領主

賃金労働者株主

"奴隷制、封建制のもとでつくられる余剰すなわち剰余価値ほとんどすべて奴隷所有者、封建領主国王の贅沢と享楽に使われた。"

聽濤弘『マルクス主義福祉国家

ttps://twitter.com/amardayo/status/1101997992179949568

イギリスにおける労働階級状態

エンゲルス

中央委員会報告は、製造業者たちは五歳の子供は滅多に雇わず、六歳だとそれが少し増

え、七歳もかなりいるが、通常は 8 歳から 9 歳の子を雇うとのことだ。そしてその労働

日は一日 14 時間から 16 時間労働であり、ここに食事時間や休憩時間は含まれない。製

業者たちは監督者たちが子供を殴り、濫用するのを許し、しばしば自らその活動に活発

に参加した。

ttps://genpaku.org/engels01/workingclassj.pdf

時間人間の発達の場である

思うままに処分できる自由時間を持たない人間睡眠食事などによる単なる生理的な中断を除けば、その全生涯を資本家のための労働によって奪われる人間は、牛馬にも劣る。

マルクス

株式配当になると24億円と0円

株式価値では6000億円と0円

ttp://bit.ly/2RzYQfk



客が会社商品サービス株主のモノ)を購入して、代金を担当した賃金労働者ではなく会社株主)に対して支払う。

税金と経費(賃金原材料費家賃光熱費など)が引かれて、残った利益はもちろん株主のモノ。

「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ!」「スネ夫の物はおれの物、おれの物もおれの物」というジャイアン言葉があります

会社商品サービス株主のモノであり、賃金労働者が生み出した剰余価値株主のモノです。

資本主義ゲームでは、株主が総取りする一種ジャイアニズムになっています!?

学校では教えてくれない賃金労働者の正体は「株主貢ぐ君」!

あなた資本家株主)、賃金労働者のどちらを目指す?



東大生90%搾取起業告発した記事、「訴訟を起こす」と脅されて記事削除

東大生鵜飼の鵜にする●●手法

ttp://netgeek.biz/archives/125665

東大を出て大企業」は「負け組」と実感した話

自分東大から大企業に入ったものの、所詮時間と体力と精神力を引き換えにすることでしかお金を手に入れられない身分

仕事はそれなりにやっているので最近社長役員と関わる機会も増えてきたが、彼らもレベルが違うだけで本質は同じ。

ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20180604230807



汗水垂らして残業に励む"東大賃金労働者"が利益剰余価値を、労働時間ゼロの"中卒株主"に貢ぐ事も有り得るのが資本主義パラドックス

大学入学までの「お勉強ゲーム」 大学卒業以降の「資本主義ゲーム」 ゲームのルールが ここで大きく変わる事実に 気が付かないと、負ける 「お勉強ゲーム」では 先生がルールを教えてくれるが 資本主義ゲームでは ルールを知っている側が ルールを知らない側を背後から 鈍器でぶん殴るような世界だ

不労所得は株や家賃収入だけじゃない! レバレッジを効かせてあなたビジネスを拡大する方法

ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/tabata-univ.jp/n/ne9aacf247e93



バビロン大富豪の中で、

言葉はあれですが、

「金を自分のために働かせる。金を自分奴隷にするのだ」

というフレーズが気に入っています。一国の王になったような気分に浸れます

株式投資場合は、厳密には「投資先の従業員自分のために働いてくれる」ことになりますが、本質は同じです

ttps://twitter.com/taka_191230/status/1231520334781640704

自分が働きたいとは思わない会社株主になりたい」

ttps://twitter.com/apapoyo1/status/1223466801939374080

1965年にSP500に投資していた場合2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。100万円を投資していた場合約1億1400万円

株式出資投資をせずに、「キャピタルゲインインカムゲインを寄越せ」というのは意味不明リスクとリターンはトレードオフ資本主義ゲームで、資本リターンを望むならば、資本リスクテイクに挑みなさい!資本リスクテイクが嫌ならば、資本リターンを諦めて、預貯金箪笥預金にしておきなさい!

給料労働の対価ではなく労働再生コスト

給料は労働の再生産コスト「業界唯一のニューヨーク証券取引所上場企業である老舗」「給料は1円も上がらず、金一封もなく、唯一もらえた副賞は取締役たちとの焼肉ランチだけ・・・。」

成果が報酬と連動しないところです。業績を上げた人々は社内で賞賛されますが、処遇は変わりません。業績が上がれば全社員給料が上がるのです。業績と報酬を連動させた成果主義では、社員欲望と二人連れで仕事をしてしまう。これではうまくいきません。

稲盛和夫

ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/49475?page=4



利益は株主の総取り

一歩一秒一円 ある工場標語

「1円のコストカットは、1円の粗利と等しい」

ttps://bit.ly/2PCg5w7

簿記を学ぶと『自分給料費用費用利益マイナス利益利益剰余金利益剰余金株主資本株主資本株主財産。したがって、自分給料株主財産は、相反関係にある。サービス残業は、自分から株主へのプレゼントである。』という資本主義重要構造を知ることができます

ttps://twitter.com/nagabotnu1/status/1284872260478631938

「売上を最大に、経費を最小に」

アメーバ経営

ttp://www.cpainoue.com/news/a_news224.html



ttps://ja.wikipedia.org/wiki/分割統治

バベッジ原理」と呼ばれるものを描いている。これは、仕事を分割することの効果を論じたものである熟練した賃金の高い労働者は、常にスキルを最大限に発揮しているわけではない。その仕事を分割して複数労働者を雇えば、スキルを要する仕事だけを熟練した労働者に割り当て、他の比較簡単仕事は別の熟練していない労働者に割り当てることができ、全体として労働コストの削減になるというものである

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/チャールズ・バベッジ

労働者仕事を分業化すれば労働者資本家依存する」

ttps://twitter.com/mmoto001/status/1076420637353099264

フランス人カンボジア支配する時に、徴税吏や検察官としてベトナム人を雇ったためであるカンボジア人が税金を収めない時に、裸にしてムチ打ちにしたり、手を縛って連行したのはみなベトナム人だった。フランス人は雲の上にいるから、後ろで糸を引いているのが目には見えない。

三宅久之

ttp://kenjya.org/ajia1.html

ローマ奴隷は鎖によって、賃金労働者は見えざる糸によってその所有者につながれる。賃金労働者の見かけ上の独立は、雇い主がたえず代わること、契約という法的なフィクションの中で維持されている。

カール・マルクス

ttps://twitter.com/karlmarxbot001/status/493285332360515584

これはあなたが将来会社経営し、従業員搾取しようと考えているなら、そのときに使える有用テクニックでもあります

社員正社員非正規雇用に分け、正社員特権的地位を与えるのです。

そして、その上で、非正規雇用派遣バイトでも、「抜け駆け」して過酷ダンピング労働をすれば、オイシイ正社員地位につけてやるぞ、とささやくのです。

正社員も、「抜け駆け」した者から先に昇進させます

ttp://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20070216/1171627060

就職人気企業の6割が過労死基準超え 225社の36協定で判明 トップは●の時間外1920時間

ttp://www.mynewsjapan.com/reports/1385

日本企業給料が低いのは、社員解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。

日本企業解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」

雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」

ttps://blog.tinect.jp/?p=51515

基本給を低く抑えて、ボーナス比率を高める。必要人員より少ない人数を雇っておいて、長時間労働をしてもらい、残業代という、いざとなれば減らすことのできる変動費割合を高くしておく。

ttps://news.yahoo.co.jp/byline/ohtayasuhiro/20161021-00063513/

なぜ欧米企業時短ができるかの冷たい現実

日本企業場合、業績が悪くなったと言って簡単解雇できませんから好況で忙しくなっても残業で乗り切るという面があります

ttps://ta-manage.com/blog/1233/

企業雇用を絞り、派遣請負・外部委託を駆使し、少数の社員長時間労働を強いる根本的な原因は強い解雇規制だ。

ttp://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43530974.html

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/随意雇用

ノルマ自爆

ボーナス 昇給 出世

ttps://bit.ly/2FtdJOR

うちの会社も 社宅入る条件→財形貯蓄必須住宅財形税制優遇住宅つくれ→作るときはローン組め→終身雇用で一生かけて利子払え という構造

ttps://twitter.com/enoQdouka/status/1128139006649049089

うちもそうだったけど、サラリーマンが持ち家すると、だいたい3年位で転勤。ローン抱えて転勤を拒否したりしないから。 今はわからなけど、社内財形貯蓄とか金利の良い積立でその気にさせる仕組みだったんだね。社畜の仕組み。

ttps://twitter.com/himeombree/status/457281099891089409

結婚出産、家購入などのライフイベントで転勤

ttps://bit.ly/2PCNt5Y

会社での出世に期待してはいけない

スタッフ課長とは、ライン課長の部下として平社員と同じ席に座る課長です。部下はいませんし、 ライン課長より役職手当も安いです。ライン課長になれなかった人はスタッフ課長になり、 給料は多少の役職手当もつますが、残業代がなくなり課長補佐時代と大差ありません。

中略

ライン部長ライン課長と、スタッフ部長スタッフ課長を見分ける方法

ttps://www.myskc.net/shusse.php



大卒女性」より「高卒男性」が課長になれる日本企業現実

日本会社残業時間社員の昇進を決めているのです。

ttps://shuchi.php.co.jp/article/6234?p=1

女性役員3.3%どまり 上場企業の7割「ゼロ

ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASGF14H08_V10C17A7EA3000/



しかったときの話をしようか ビジネスマンの父が我が子のために書きためた「働くことの本質

私は大きな組織で偉くなることが全く魅力的に思えなくなった。

課長とか、部長とか、社長とか、そんな肩書は、優秀な歯車気持ちよく働かせて檻の中に閉じ込めるための呼称に過ぎないからだ。

ttp://advancedinsight.jp/impressive_book/

そもそも資本主義社会においては、資本家になるのが最終目標であり、社内で出世してもあまり意味がない。

そもそもサラリーマンはすべて”負け組なのだ

出世争いなど、完全に会社に飼われている人たちのやること

ttp://soutai40.com/archives/blog-entry-5691.html



資本家になるか、労働者になるか

資本家労働者労働力を買って利用して利益を生み出し、資本家お金を増やす社会なのです。

ttps://wakaiojisan.hatenablog.com/entry/2016/08/06/201604

会社での出世に期待してはいけない

真に会社なのは管理職でも経営者でもなく、株主からです。

ttps://www.myskc.net/shusse.php

サラリーマン奴隷。まずは本を読んで価値観を変えろ!

いい会社就職すれば成功者という幻想

ttps://www.masahiroblog.com/entry/read_book_chage_value



ゼニの人間学 青木 雄二

ttps://www.amazon.co.jp/dp/B071X3YGCS/

資本主義の基本原理は極めて単純で明快である

買ったものを売って、利潤を得るーこれだけだ。経営者は、労働者から労働力を買って商品をつくり、それを売って利潤を得る。同じ給料を払うなら、労働者にはたくさん働いてもらわなければ困る。一生懸命たくさん働いてくれれば、それだけ剰余価値が増え、利潤が上がるわけだ。

(中略)

剰余価値とはつまり、「得をする人間がいれば、損をする人間がいる」

という単純明快資本主義社会原理なのである

人間人間搾取する、社会構造のものだといってよい。

青木雄二金言集-ゼニ一日一言365日』

働くものは儲けずに、儲けるものは働かん

サラリーマンではゼニがたまらんのが資本主義

ttp://okanejuku.blog92.fc2.com/blog-entry-315.html





社長平均寿命従業員平均寿命よりも長い。その理由裁量権 Permalink | 記事への反応(2) | 02:00

2020-04-03

anond:20090221123741

近代登山」の開始はスイス貴族オラス=ベネディクト・ド・ソシュール

1760年モンブラン山の登頂に懸賞をかけたことに始まるらしいね

一般には登山という概念さえ希薄であった当時、1760年シャモニーへの最初滞在で、未踏峰であったモン・ブラン (4811 m) の初登頂に対して 20 ターラー懸賞をつけた。1785年には彼自身がエギーユ・デュ・グーテ (Aiguille du Goûter) を経るルートから登頂を試みたものの果たせずに終わっている。初登頂はグラン・ミュレ (Grands Mulets) を経たルートによって1786年シャモニー医師ミシェル・パカール (Michel Paccard) とポータージャックバルマ (Jacques Balmat) とによって達成され、翌1787年にはソシュール自身も多数の観測機器を持って登頂を果たし、山頂で沸点や雪の温度、脈拍などを測定した。

観測をしたい」とか「隣国に攻め込みたい」といった理由付きで山に登った記録は古代からあるわけで

それからすると「未踏峰に登ってみたい」というだけで登山を行うことこそ、

元増田の求める「ロマン」的な登山だと言えそうだ。

登山に限らず、そもそも冒険は「ロマン」で行われるのではなく、

遠くのどこかに入植する、遠くの誰かと通商する、

あるいは王様などに派遣されて未知の土地調査する、

などといった「実務上の目的」があって行われることが多い。

張騫もレイフ・エリクソンマルコ・ポーロイブン・バットゥータ鄭和もだいたいそうだ。

元増田はどちらかというと、冒険のもの目的になっている、

未知の探求のために個人的衝動にもとづいて行われる冒険を求めているようだから

あんまり噛み合わない気がするね。

それで言うとたとえばヘロドトス

現存する最古の歴史書である歴史(historia)」を紀元前5世紀に書いた人だけど。

ヘロドトスはサモスを去って以降、その人生のうちに少なくともアテナイ、キュレネ、クリミアウクライナ南部フェニキアエジプトバビロニアなどを旅したはずである

ヘロドトス調査・探求して記した『歴史』は当事者関係者がまだ存命中出来事についての記録であった。そしてそのための探求の方法現代歴史研究とは異なり、史料確認して情報収集するよりも、現地を回り関係者聴取し、また自ら経験することが主となった。

彼は、誰かに命令されたり、土地を追い出されたりなどの理由ではなく、

未知の事柄を「調査・探求」するために各地を実際に見聞した。

調査・探求」を意味する「history」という言葉が後に「歴史」という意味になったほどだ。

これはわりとロマンポイントが高いんじゃないだろうか。

2019-08-26

anond:20190824184459

そうだったら、日本という文化的政治的民族的タマリが存在していたか不明

存在していると仮定するのなら、それは通商外交戦争でうまく立ち回った結果だということになる。

2019-08-14

7/3の党首討論会で安倍総理は輸出管理徴用問題対抗措置だと認めたのか?

<日韓関係悪化とメディア> 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク

安倍晋三首相7月3日党首討論会で、「徴用問題事実上対抗措置を取った。歴史問題通商問題からめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者質問に対して、「徴用問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている(youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」)。つまり、「事実上対抗措置であることを否定しなかったのだ。

あれ?そうだったけ?と思い、文字に起こしてみた。

安倍総理 韓国輸出規制で反論 - YouTube

記者質問

日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用問題事実上対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか?

安倍総理の回答
A

その認識ははっきり申し上げて間違いです。

歴史問題通商問題に、これは絡めたのではありりません。

B

徴用問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります1965年に請求権協定において、お互いに請求権放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなた認識は間違っています

C

その中において、今回の措置WTOに反している措置ではなくて貿易管理問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的ルールがあります日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁwせdrftgyふじこlp((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、WTOに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います

争点

`A`と`B`の段階では、輸出管理徴用問題対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である

`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。

私は前者と受け取っていたため、「あれ?そうだったけ?と思」った。アジアプレスネットワーク後者と受け取ったようだ。

どちらが正しいか、皆さんどう思います

2019-08-13

anond:20190813231114

日本政府立場としてはあくまで建前の方だけで、韓国の輸出管理不適切から徴用裁判とは関係ない、としかいっていない。

実際、建前の理由もそれなりに説得力がある。

ただ、菅官房長官優遇措置撤廃の発表するとき、「徴用判決日韓信頼関係がゆらいだ」的な余計なこといっちゃったもんだから

本音徴用判決報復措置だってのがバレバレ状態

やられたらやり返す韓国ホワイト国除外は、

日本が輸出管理できてない根拠が示されてない。

だけど、外交の基本原則相互主義外交通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇相手国に対して付与しようとする考え方。)だから、仕方ないとも言える。

相互主義

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E4%B8%BB%E7%BE%A9

2019-08-03

韓国向け輸出規制についての駄文

韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理(輸出管理)の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道ツイート拡散も目につく。

そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。

■輸出規制ではないのか

最近報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近ネット言説の潮流となりつつある。

しかし、それはあまり形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。

日本の輸出規制

ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という2つの規制に分かれている。

リスト規制とは

貨物性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機械なんかは、核兵器開発に転用される可能性があるので、広範に規制されている。フッ化ポリイミドレジストフッ化水素もこのリスト規制に引っかかる。

リスト規制品を輸出するには

原則は輸出案件契約)ごとに許可を取る必要がある(=個別許可申請)。

ところがこの個別許可申請というのが曲者で、今どき申請は紙ベース。添付する契約書面の内容はもちろん、誤字脱字等についても事細かにチェックされて、まあなかなか許可下りない(90日以内というルールがあるにはあるのだが)。あと許可申請先は経産省安全保障貿易審査課という鬼のように厳しい部署であり、厄介。

■包括許可制度

それじゃ企業経済活動が成り立たないよね、というわけで、一定場合については「包括許可」という、文字通り包括的許可を与える制度を設けて、簡単に輸出できるようにしたわけ。

特にホワイト国向けの「一般包括許可」という制度は、なんだろう、鈍行列車に対する新幹線みたいなもの?あるいはディズニーランドファストパスみたいなもので、電子申請もできて、許可スムーズ下りる。申請先も全国の経済産業局通商事務所で済む。経産省審査課に比べると遥かに楽。

韓国に対する措置

韓国についてはすべてのリスト規制貨物について「一般包括」が使えていたのを、7月1日からはフッ化ポリイミドレジストフッ化水素について使えなくした、つまり個別許可申請必要とした。

そして8月28日から韓国ホワイト国を外れるので、すべてのリスト規制貨物について個別許可必要となる。たとえば等級の高いベアリングリスト規制貨物なんだけど、それ1つ韓国に出すにも、いちいち経済産業省申請必要となってしまう。

(正確に言うと3品目以外については「特別一般包括」という制度を使うという手がある。ただし経産省検査官監査を事前に受け入れなければならなかったり、いろいろ面倒くさい)

結論

つらつらと書いてきましたが、とにかく個別許可申請というのは、言葉上のイメージより遥かに面倒くさいものであり、許可までに時間も掛かる「実質的な輸出規制」に値するものなのですよ・・というのが私の考え。

■3品目を扱う企業対応

フッ化ポリイミドレジストフッ化水素を取り扱う企業について考えると、おそらく案件ごとに個別許可申請して、許可を取って、船を手配して・・・と悠長なことをやってられるような貨物ではなさそう。デカもの工作機械であれば、1件ごとの個別許可申請でも商売が回るのだが(面倒くさいことは変わりない)。

さらに、個別許可申請では「誓約書」という、勝手転売しない旨をうたった文書相手方から取得する制度がある。これ、相手方誓約書に反して転売した場合日本企業責任を問われるという鬼畜制度であり、具体的には罰金輸出禁止処分等のペナルティを課されてしまう。だから工作機械メーカーなんかはGPS機械に埋め込んで、相手方機械を動かし場合はすぐ分かるようにチェック体制を整えている。

しかし、フッ化ポリイミドレジストフッ化水素GPSを埋め込むわけにはいかない。もし韓国企業がこっそり転売をしたら、彼らを信じてわざわざ輸出許可を取った自分たちにペナルティが課されてしまう。こんな状況下でわざわざリスクを取って輸出をするかというと、韓国向け輸出自体をやめてしまうのではないだろうか?

■実際に許可下りるのか?

上記3品目については日本政府は輸出許可を出さないような気がする。もちろん不許可処分を出してしまうと大事になるので、企業自粛を求めるようなやり方になるとは思うのだけど(そういうことが何度かあった)。その意味でも「実質的な輸出規制」に値するものだと思う。

キャッチオール規制審査とは

顧客性質に着目した規制簡単に言うと経産省が発行しているブラックリスト外国ユーザーリストという)に載っているか、輸出された貨物核兵器開発等に使用した前科があったり、今回使用しようとしている顧客については、リスト規制と同じように経産省許可申請をしなければならないとする制度。輸出企業は、顧客名前契約書、HPを調べて、安全顧客かどうかを確認する義務があるというわけ。

ホワイト国向け輸出の場合そもそもこのキャッチオール規制審査免除されていたのだけど、ホワイトから外れると、この審査も行わなければならない。

・・・ただ、担当者の実感としては、この審査自体はさほどの手間ではない。企業によってはホワイト・非ホワイト区別をつけず実施しているところも多いと思う。

ホワイト国を外すこと

ちなみに、ホワイト国というのは現在27カ国あって、国際的レジームに加入しているかどうかが基準になっている。核だったり、ミサイルだったり、生物兵器だったり、汎用品の軍事転用だったり。自分がこの仕事を始めてからは、ブルガリアが追加されたことがあったと思うけれども、基本的には4つのレジームに入っているかどうかがメルクマール(と、自分は教えられてきたし、安全保障貿易管理資格試験でもそのような模範解答とされている)。今度インドが入るんじゃないかと数年前から言われてはいる。

ところが韓国は巷間言われているような北朝鮮への横流し疑惑があるとはいえ、4つのレジームから脱退したわけではない。にも関わらず差別的な取り扱いをするのは、明文化されていないとはいえルールを逸脱した運用だよなあ、と思うところはある。

■今後の着地点

本丸はフッ化ポリイミドレジストフッ化水素の3品目だとすると、これらについては引き続き個別許可申請必要とする一方、今後アメリカ仲介を受けて韓国ホワイト国に戻すというのは、着地点としてありそうな気はする。けど、今の内閣嫌韓世論からすると、それも難しいのかなあ・・・

2019-07-29

通商までコーナーに追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断を求める(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

無論トランプ大統領による攻勢の主なターゲット中国だが、これまで農産物協定開発途上国地位を認められてきた韓国危機感を強めている。西江大の許允(ホ・ユン教授は「当面WTO体制で韓国開発途上国地位を失う可能性は高くないが、さらに大きな問題米国が今後米国メキシコカナダ協定(USMCA)に準じ、農産物などで韓国と韓米自由貿易協定(韓米FTA)の再交渉を求めてくる可能性も否定できない」と指摘した。

農産物問題が来たか、やっぱり。

トランプ場合過激言動とは裏腹に、割と柔軟な対応をしてくる可能性はあると思う。

一方、日本ホワイトリスト除外の件は、政策変更はどんなに韓国が根回ししても、もう100%無理だと思う。

一度決めた政策に対する硬直性は日本役所らしさでもあるが、弱さでもある。

2019-07-23

輸出規制の話

昨今の日韓関係で「輸出規制」という単語が出ると「輸出規制じゃない!優遇措置の取りやめだ!」と吹き上がる人が結構いるんだけど、ちょっと落ち着いてほしいなと思う。

そもそも規制というのは何らかの目的のためにルールを作ってルールに従って行為制限すること。

交通事故を防ぐために赤信号では止まらないといけないというルールを作り、それに従って通行しない場合罰則がありますよとすることで「好きにすすんでええやろ!」という自由な通行を制限するというのも法規制なわけです。

今回日本政府が始めた優遇措置の取りやめというのも、安全保障上の脅威になりえる物品の輸出については各種法律に沿って自由取引制限しますという「規制」の枠組みのなかで、友好国に関しては手続き簡素しますよという優遇措置があって、それをどうするかという問題なわけです。

優遇措置があっても3品目については許認可は必要なわけで、優遇措置があれば規制対象外になるというわけではなく、優遇措置の有無というのは輸出規制の枠組みの中の話です。

で、経産省がやっている輸出規制英語だとExport controlで、コントロールっていうのは規制の中でも最も直接的に省庁が行為制限するやり方の一つです。

Export controlについては経産省基本的に輸出管理という言葉を使ってきていて、今般の「輸出規制問題の中でも官僚は常に輸出管理問題という言い方をしているはずです。

大臣官房長官はレクが行き届いていなかったごく初期の段階では多少表現に揺れがあったように記憶していますが、最近ちゃんと輸出管理と言うようになってます

今回の問題自由貿易体制の中で輸出国がやらなきゃいけない手続きの話ですよ、ということを強調するために(それ自体はまったくもって正しい)従来から用いている輸出管理という言葉を一貫して使っているわけです。

輸出規制というとどうしても数量規制禁輸措置という連想が出てきやすいので、それを避けるための実に官僚らしい気のつかいかたで輸出規制という言葉を完全に排除しています。つまり印象の問題です(印象は大事です)。

許認可手続きというのが規制典型的な一形態であるというのは重々承知のうえで、相手に誤解を与えたり付け入るスキを与えたりしないようにするために一言一句にこだわるというのは官僚習性で、今回はい仕事をしています。少なくとも国内ではおおむね正しく伝わっているので。

ただまぁこれをもって「Controlは規制じゃない!管理だ!」というのは変な話なのでちょっと慎重になりましょう。

今後問題の焦点になるホワイト国についてはExport controlの中のCatch-all controlsの中での例外措置です。例外なので、ホワイト国が仕向け地なら許認可不要規制対象外というやつです(後述するページに書いてあります)。

3品目の優遇措置の取りやめは許認可手続き優遇措置の有無に関わらず必要だったのに比べて、例外措置の取り消しとなると今まで要らなかった許認可が必要になるということで規制対象外から規制対象になるということでちょっとだけ雰囲気が違いますが、まぁどちらもExport Controlの話ではあります

で、Controlという言葉なんですが、これまで経済産業省Catch-all controlを「キャッチオール規制」と言ってきました。(今でもhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmlの一番下の連絡先はキャッチオール規制に関する相談の窓口です)

なのでホワイト国はキャッチオール規制対象外になるという説明になります

キャッチオール規制概要https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

上記ページの英語ページはないんだけど、輸出管理概要について英語で書いたものは→https://www.meti.go.jp/policy/anpo/securityexportcontrol1.html

英語のページを見ればExport controlにはList controlとCatch-all controlがあって…みたいなことが書いてあって全部Controlなんだけど、日本語のページでは輸出管理にはリスト規制キャッチオール規制があるという書き方で、Controlの訳語管理だったり規制だったりします。

まり規制と言うか管理と言うかは訳出の問題であって実態としては同じControlなわけです。

どう言おうが同じことなんだけど、今回の問題に関しては訳語にもこだわるぜ!っていう経産省官僚気概みたいなものブクマ結構ついた以下の文書で感じることができます

本日韓国産通商資源部による記者説明について https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html

この文書の中では一切「キャッチオール規制」と言ってないのね。むしろ規制」という文言すら一つもない。

では何と言っているかというと「キャッチオール制度」です。

従来、Catch-all controlに関してはキャッチオール規制と訳していたんだけど、今回はキャッチオール制度と訳してみましたってことですね。「規制」っていう言葉を使うと国内にも揚げ足取るやつがいて後ろから銃を撃たれかねないからね。官僚らしい気遣いにあふれたいい訳し方だと思います

英語版はhttps://www.meti.go.jp/english/press/2019/0719_001.html確認できるから対比してみてね。Catch-all controlとしか書いてないから。

結論

今回の問題はExport Controlの問題であるので、それを輸出管理というか輸出規制というかは訳出の問題であって実質的な違いはない(経産省は輸出管理で一貫しているが、Catch-all controlについては若干揺れがある)

優遇措置の緩和もホワイトからの除外もExport Controlの枠組みの中の話であるので、「優遇措置見直しであって輸出規制の話じゃない!」と言うのは問題について正確な理解をしていないと思われる可能性が高いのでやめた方がいいです。

優遇措置見直しであって禁輸措置じゃない!」は完全に正しいです。

2019-04-20

中国は間違いなく2000年から今までの主役だったが、

通商戦争からの今回の巨額な財政出動がうまくいくかどうかですべてが決まる

個人的には内需転換できるほど成長の余地があるとは思えない

2019-03-08

秋葉原電気街風俗街と勘違いしている方への説明

秋葉原電気街風俗街と勘違いしている方への説明

近年(と言っても10数年前くらいからになるが)秋葉原にはメイドカフェなどの萌産業店舗が増えてきている。

一方で従来の電子部品家電オーディオパソコンビデオゲームなどを取り扱う店舗は減る傾向にある。

そのためか、秋葉原のことをよく知らずに「秋葉原風俗街になってしまった」とか「もう昔の秋葉原のような店舗は無い」など間違った知識秋葉原表現する者が後を絶たない。

そんな勘違いした方が秋葉原に来て歩くのは中央通りと1本裏に入った程度だろ?

お前らダンゴムシ探すとき新宿駅前で探すのかよ。ダンゴムシはジメジメした石の下にいるんだよ!

秋葉原昔ながらの店はジメジメした裏通りだったりラジオセンターラジオデパートのようなところにブワァーっとたくさんあるんだよ!

秋葉原の萌産業店舗100店舗ほどあるという。

それでは従来の電子部品やら家電やらパソコンやらの店舗はどれくらいあるのか一覧を作ってみた

個人が作った一覧なので間違いや閉店していたり漏れもあるだろうがまあ誤差程度だろう。

追記
各種定義について

すべて個人的に考えているだけの独自定義です。

秋葉原定義については、外神田1〜6丁目+その周辺を秋葉原としている。

電気街中央通りからみて、北は蔵前橋通り+50mくらいまで、西は昌平橋通りくらいまで、東は昭和通りくらいまで、南は神田川くらいまで。

北についてはaitendoと遊舎工房を入れたかったので少し範囲を広げました。

一般的に「秋葉原」と言われる範囲と一緒だと思う。

店舗については、一般消費者が購入できる店舗リストアップしました。

主に自分の目で確認したのが多いですが、ストリートビュー店舗公式Webサイトなども参考にしています

表のジャンルは大雑把なジャンルである

店名ジャンル
aitendo電   
akiba LEDカリ電   
ITプラザ電パゲ 
アールガーデン パ  
愛三電機電   
秋月電子通商電   
あきばお~零 パ  
あきばお~弐號店 パ  
あきばお~こく(参號店) パ  
あきばお~こく(四號店) パ  
あきばお~伍號店 パ  
あきばお~禄號店 パ  
あきばお~七號店 パ  
あきばお~八號店 パ  
秋葉館 パ  
アキバ特区 パ  
あぼ電機電   
アルタラッセ電   
秋葉原エルモア パ 家
秋葉原エレクトリックパーツ パ  
秋葉原最終処分場 パゲ 
赤城商会電   
IN・PuLse電   
イオシス アキバ中央通 パ  
イオシス アキバ中央通ヨコ店 パ  
イオシス アキバ路地裏店 パ  
イオシス アキバ路地モテ パ  
稲電機電   
池之谷ラジオ電   
エスエス無線電   
エディオンAKIBA パ 家
オノデン本館 パ 家
オヤイデ電気電   
奥澤電   
家電ケンちゃん秋葉原東京ラジオデパート電パゲ 
海神無線電   
春日無線電   
田無電   
田無線電機電   
キョードー真空管電   
菊地無線電機電   
九州電気電   
KVClab  ゲ 
ゲオGAMES アキバ  ゲ 
ゲオmobile アキバ パ  
コイズミ無線電   
コンピエース パ  
東電電   
光南電気電   
小沼電気電   
小林電機商会電   
坂口電熱電   
サンエレクトロ電   
サンエイ電機電   
サンコウ電子電   
サンコーレアノショップ秋葉原本店 パ  
サンコーレアノショップ2号店 パ  
サンライズ電   
サンライズラボ1号店電   
サンライズラボ2号店電   
桜屋電機2F店電   
三栄電波電   
三善無線電   
斉藤電気商会電   
CCコネクト パ  
G-NET パ  
G-Tune:Garage 秋葉原 パ  
ジーフロント  ゲ 
オヤ無線電機商会電   
じゃんぱら D-Style秋葉原 パ  
じゃんぱら 秋葉原本店 パ  
じゃんぱら 秋葉原2号店 パ  
じゃんぱら 秋葉原3号店 パ  
じゃんぱら 秋葉原4号店 パ  
じゃんぱら 秋葉原5号店 パ  
ショップインバース 秋葉原1号店 パ  
ショップインバース 秋葉原2号店 パ  
塩田電線電   
湘南通商 パ  
神保商会電パ  
島山無線電   
スーパーポテト 秋葉原  ゲ 
駿河屋秋葉原ゲーム  ゲ 
セイコーSHOP電   
ゼネラルトランス販売電   
セルスタR1号店 パ  
瀬田無線電   
清進商会電   
千石電商 秋葉原本店電   
千石電商 秋葉原2号店電   
千石電商 ラジオデパート電   
ソフマップ1 パゲ 
ソフマップ2 パ  
ソフマップ3 パ  
ソフマップ4  ゲ 
ソフマップ5 パ  
タカヒロ電子電   
つかさ無線1号店電   
つかさ無線2号店電   
つかさ無線3号店電   
つかさ無線4号店電   
ツクモ DOS/Vパソコン パ  
ツクモ eX. パ  
ツクモ パソコン本店 パ  
ツクモ パソコン本店 パ  
ツクモ パソコン本店 パ  
ツクモ 12号店 パ  
TL-EXCHANGE SERVICE電   
テクノハウス東映 パ  
Tokkaバザール パ  
TOKYO PC パ  
東洋計測器本店電   
ドスパラGALLERIA Lounge パ  
ドスパラ秋葉原別館 パ  
ドスパラ秋葉原本店 パ  
モカ電気電   
モカ電気 プロショップ電   
モカ電気第3営業所電   
トレーダー 本店  ゲ 
東映ランド パ  
東映無線 ラジオデパート電   
東栄変成器電   
東邦無線電   
東洋計測器1号店電   
東洋計測器3号店電   
西川電子部品電   
パーツランド電   
ハードオフ秋葉原 パゲ 
パソコンショップark! パ  
パソコン工房 AKIBA STARTUP パ  
パソコン工房 秋葉原 BUYMORE店 パ  
パソコン工房 秋葉原イイヤマスト パ  
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MakJapan  ゲ 
マイクロ・パワー研究所電   
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マルツ 秋葉原本店電   
まんだらけコンプレックス  ゲ 
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ヤマダ電機LABI秋葉原パソコン パ  
山一電気1号店電   
山一電気2号店電   
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山本電機電   
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UK-mobile パ  
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ヨドバシカメラ パゲ家
ラオックス秋葉原本店 パ 家
らしんばん 新館  ゲ 
Re:custa パ  
レトロげーむキャンプ  ゲ 
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店名ジャンル

170店舗超だ!これでも秋葉原風俗街と言うか!この○○野郎

2019-02-06

リスク責任しないで金融商品勧誘を行う」反社アフィリエイターに「リスク説明を軽んじるリスク」を教えてあげるための3つの方法

http://bunshun.jp/articles/-/10644?page=3

http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20190206/1549392701

へえ、私は全く知りませんが、世の中にはひどいことをする人もいるんですね。全く知らないですが、社会舐めてるので脱社畜!とか叫んでそうな気がします。特定の誰かの話じゃないですけど、もしそんなひどいことをしているのに「なんで僕がリスク説明しなきゃいけないの?」などと、説明しないリスクを軽視してる不届き物がいたのであればそのリスクのものを知っていただく必要があるね。

じゃあその人にリスクを知ってもらうためにこちらができることは3つほどある。

その1:悪質な勧誘をしている本人を通報する

批判金融商品勧誘における「適合性の原則違反証拠を固めたうえで国民生活センター通報する。被害を受けた本人であれば弁護士相談する。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_005/contact/

金融庁 金融サービス利用者相談

電話ナビダイヤル)0570-016-811 FAX 03-3506-6699

消費生活センター 消費者ホットライン

電話 188番(地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御紹介します。)

電話が嫌な人は消費者庁にWeb通報フォームがあります

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

通報する内容について

http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/type/

・明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引勧誘する行為は、「適合性の原則」に違反していると評価されます

顧客から特段説明を求められないことを良いことに、取引の内容とリスクを十分に説明せずに、有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。このように、顧客知識経験財産の状況および契約締結目的に照らして、その顧客理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は、説明義務違反している

本来不確実な事項について断定的判断提供して勧誘することは禁止されています。また、顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906120297.html

投資信託勧誘を受けた70歳の男性の例では、「担当者男性面接をせず、投資経験聞き取りリスク説明をしなかった」として、損失340万円のうち272万円の支払いで1月に和解

ただ、適合性の原則って、あくまでも金融業者向けの話なのと、被害を受けた本人からの訴え以外はあまり重視されません。こういった訴え窓口を自分で調べられないような情報弱者だけを狙うような人間の屑が不正勧誘行為をしていた場合被害者はみんな泣き寝入りしてしまうことになるでしょう。 なので、こういった批判が起きているという材料を十分にそろえたうえで下記の方法を推奨したい。


その2:アフィしてるFX業者のものアタックする

例えばヒロセ通商などのIRに問い合わせを送り、彼の勧誘行為についてヒロセ通商問題ないと思っているのかどうか問いただす。

https://hirose-fx.co.jp/form/contact_ir/form.cgi

株主の人がいたら勧誘行為について直接社長に問いただすのも良い。これは会社にとっても迷惑行為ではありません、むしろ不正勧誘行為」を行っている人が自社の商品をすすめているのは普通にリスクしかなりません。「利益のためにそういう勧誘行為に見て見ぬふりをしていた」ということが明らかになれば、最悪会社と金融庁からしかりを受けることもあります。なので、不正勧誘行為をしている人間を、会社の問い合わせ窓口やIR窓口に通報するのは会社利益にもかなっています大事なことは、「その会社がこういった勧誘行為を是としていない」という表明をはっきり受け取ることですね。



その3:アフィを許可しているASPについて問いただす。最近マンガ関係ASPを問い詰めていたねとらぼなどに頑張ってもらうことも必要

誰の事とは言わないけれど、上の記事で書かれているような気がするアフィリエイターアフィリエイト許可しているのはTCSアフィリエイトというサービス

https://www.tcs-asp.net/contact.jsp

このサービス運営しているのは株式会社東京コンシューマーシステムという会社会社アフィリエイトマーケティング協会所属している。

http://affiliate-marketing.jp/contact/

こういった会社や、アフィ会社が集まった協会に対して、おたくのところのサービスを使ってる人がやってる勧誘行為について、今までは知らずに許可を出していたと思いますが、実態を知ったうえでこれを容認するんですか?どうなんですか?と問い合わせを行うのもよいだろう。そこでまっとうな回答が得られないなら当然ブログさらして差し上げるのが、組織の自浄化作用を後押しするので世のため人の為ですね。

2018-09-22

リーマン破綻時のチーフエコノミストだったハリス氏は危機前の05~06年ごろのことだったが、ハリス氏はすでに米住宅バブル警鐘を鳴らし始めていた。リーマンモーゲージ住宅ローン)部門が記録的な収益を稼ぎ出し、株価高値謳歌するなかで、勇気のある行動だったといえる。

現在バンクオブアメリカ・メリルリンチグローバルエコノミストを務めるイーサンハリス氏。最近、口をついて出るのがトランプ政権通商政策への懸念だ。6月のリポートでは、米中貿易摩擦が激化すれば「米国は完全な景気後退に陥る可能性がある」と警告。今週はロイター通信取材に答えて「足元の米株式市場は勢いと楽観論に満ちているが、(米中が)関税の引き上げを続ければ、いつか調整が訪れる」と述べた。

目先の利益追求が将来に大きな禍根を残すことを、世界リーマン・ショックで思い知ったはずだ。危機を知る人たちが語り継ぐ教訓は、いまの市場に届くだろうか。

2018-09-11

anond:20180911153805

公正取引委員会の指針では

  1. インターネットなどでウラがとれる話は1割増まで、
  2. 第三者の噂は3割増まで、
  3. 自分自分親族プライベートは5割増まで

盛ることがそれぞれ認められている。

これにより例えば親戚の百貫デブ階段で躓いて足を挫いた話は、550キログラム肥満児が階段で転んで足首にヒビが入った、とするのが妥当であると考えられる。

ただし関西弁で話を盛る場合には300%まで認められる上、これを超過した場合においても悪質でなければみなし冗談として判断され、告訴取り下げになるケースが多いやで。

その他にも日米通商修交条約以来外国人には盛りの上限が設定されておらず、事実上盛り放題となっていることから現在でも根深文化断絶の一因であると指摘されている[要出典][誰によって?]。一方で外国人セールスマンに起用することで上記規制回避する文化が深夜のテレビ通販を中心に醸成されている。

2018-05-20

anond:20180520170233

大きい会社から零細企業仕事を頼むと・・・

大きい会社購買部門は、ほぼ間違いなく商社を通す。

四菱商事とか、住友通商とか、いろいろあるよね。

これは、零細企業倒産した場合などのリスク商社が背負ってくれるから都合がいい。

・・・すると、商社一定リスクを負って取引するので、必ず、リスク引き受け料金として取っていく。

零細企業が100万の見積もりを直接出すと、零細企業に払われるのは90万だったりするわけ。


これを避けるために、本来商流

零細企業商社に100万の見積もりをだし、商社が110万の見積もり御社に出す。

こうすれば、零細企業ピンハネされることなく払ってもらえる・・・


…と、誰もが思うよね?

でも違うんだ。

大きい会社購買部門はズルいから、商社零細企業いくら見積もりをだしたのか聞きだして、

へー100万なんだ。じゃあ、100万でお願いね。って商社ごり押しする。

いわゆる値引交渉ってやつだ。

こうして、いつの間にか、零細企業に払われるのは90万だったりする。


注文を出した部門は、言い値で全額払っているつもりでいるのに、

零細企業は酷く値切られたという現象は弊社でもよく起こってる。(´;ω;`)ウゥゥ

2017-05-19

この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波(外圧)が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍キリスト教徒虐殺事件丙寅迫害)の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮江華島攻撃占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国ジェネラルシャーマン事件1866年発生)の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮江華島攻撃占領を行っている(辛未洋擾)。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。

当時朝鮮政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である清朝から西欧列強情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。

また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国朝鮮を守ったため、今回も中国朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮認識ですから親分である中国自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。

日朝間の懸案:書契問題[編集]

他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはや開国明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月明治政府樹立するとすぐに書契、すなわち国書対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためであるしか国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。

この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである

なお近代以前の日朝関係については朝鮮通信使に詳しい。

征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。

1868年以来、何度か日本から国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いか両国関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国官僚同士が険悪となっていた。長崎出島のごとき釜山倭館限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである釜山倭館朝鮮側が日本特に対馬藩使節商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収日本公館としたことから事態悪化したのである。結果、必要物資供給及び密貿易の停止が朝鮮から宣言される事態となった。

日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉忌避する朝鮮を、交渉テーブルに着くように促したのである

1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本朝鮮出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本から国書受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。

条約締結までの経過[編集]

国交交渉[編集]

国交交渉再開の気運が高まり1875年交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚交渉テーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍砲艦二隻(雲揚および第二丁卯)が5月派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘(営口)までの航路研究を命じられて出港した。

江華島事件[編集]

詳細は「江華島事件」を参照

9月20日首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した(江華島事件)。雲揚は反撃し、永宗島要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器旗章楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名(のち死亡)であった。事件朝鮮側が日本海軍所属軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。

条約交渉における日本側の基本姿勢[編集]

ボアソナード

明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。

釜山・江華港を貿易港として開港する。

朝鮮領海航行の自由

江華島事件についての謝罪要求

またこれらが満たされない場合軍事行動も含む強硬外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見ほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さら朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた(強調、加筆者)。これは欧米列強干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである

さらボアソナードのいう軍事行動も含む強硬外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦兵士の護衛がつき、威圧効果朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋山口県下関に入り、広島熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのであるさらにいえば、日本砲艦外交姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。

ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシア清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。

以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。

砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。

江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係樹立すること。

また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮宗主国である清朝政策でもあり、清朝干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀欧米列強アジア侵略に対抗するため、清朝朝鮮ベトナム琉球などの冊封国保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジア伝統的な国際関係をそのまま近代国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴルチベット新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。

この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, Permalink | 記事への反応(3) | 09:08

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2016-05-29

[]0:増田ののぼう

 増田島。モンスーン気候に含まれ大陸東岸位置するその諸島では多くの家が覇を競い、謀略と決戦による離散と集合を繰り返したあげく、十一の家が生き残っていた。

一つ目は増田家。

 増田島の北端部に位置するこの家は北方の豊かな資源を中継する立場にあり、回船によるすいすい水上交易で莫大な財産を築いていた。威信財を重視する家風がもたらす物欲のせいか増田家では内乱が起こりやすく、せっかくの資金力を安定して外征に投じることができなかった。厳しい冬の気候遠征障壁となっている。しかし、大量動員されたとき傭兵軍団の力は本物であり、革新的当主にひきいられて都へ上ったことも何度かある。

 本拠は増湊。

二つ目増田家。

 前述の増田家の南東に位置する増田家では、婚姻外交が盛んであり、周辺諸国や有力家臣のほとんどと血縁関係を有している。送り込んだ夫人とその侍女団によるもはやスパムめいた文通による諜報活動増田家の地位を巧みに保ってきた。反面、他家の内輪もめに巻き込まれることも多く、いまいち地域の主導権を掌握できないでいる。

 結婚はそろそろ分家に任せておけ。戦争せよ。が、新当主モットーである本拠は増谷。

三つ目は増田家。

 増田家の南西、そして増田家の西に位置する増田家は、古代先住部族の血が濃く、やや異質な存在である増田家内部でもその意識が強いため、かえって先進文化を取り入れることに熱心であり、増田海を利用した通商が盛んに行われている。北の増田家とは海上交易権をめぐるライバルでもあり、自分たち土地よりも交易先の港で激しく干戈を交えている。ぶっちゃけ非常に迷惑である。両家の争いは都の外港である増瀬を炎上させたことがあり、そろって出入り禁止を言い渡された。

 前代当主は大の鯖好きであり、そのために港を手に入れた。

 本拠は増浜。

四つ目は増田家。

 入港禁止を言い渡された増田海側北方の二家の縄張りに横から失礼する形で頭角を現してきたのが増田島の背側にある増田である。もともと繊維の有名な産地であったが、一般には無骨武人と思われながら実はトップセールスに優れた一面をもつ当主によって、繊維の染色から加工、納入までもこなす重商国家へ変貌を遂げつつある。

 植物性繊維の染色に欠かせない明礬鉱山帰属を巡って、二つ目増田家の南にある増田家と激しく争っている。

 本拠は増館。

五つ目は増田家。

 増田島最大の平野部を領有する増田南東部増田家は比較的あたらしい家であり、この時代象徴する存在である。高度にシステム化された統治機構と徹底的な遠交近攻策によって平野部を平らげて来た。

 しかし、近年は領土拡大に伸び悩みはじめており、また農業以外の産業育成にも苦戦している。四つ目の増田家と泥沼の戦乱状態にあるが、敵の求めているものいまいち理解できていない( ・ิω・ิ)。

 本拠増戸

六つ目は増田家。

 古くからの名門である増田家は、いわいる主語が大きくなった例としてよく知られる。きわめて機会主義的で行き当たりばったりの外交政策をとって来たため周囲に味方がまったくなく、いままでのツケを払わされつつある。それでも、他家の当主低能とやたら罵倒する。

 増田家が攻め込んできた時だけは、普段はいがみ合う増田家も同盟を結んで侵略者撃退したという。そして撤退する増田軍の背中に塩をまく。敵に塩を送るの由来である

 本拠は増台。

七つ目は増田家。

 商業結節点である増津をおさえる増田家は財政的に非常に豊かであり、宗教と結びつく禁断の政策によってますます富を集積している。本来宗教施設しか使用できない角度とかにうるさい石垣技術をもちいた国境城塞群は難攻不落であり、増田家の富に垂涎する敵の侵攻をにべもなく、はねのけ続けている。女装癖の当主は勤勉で、年中むきゅうで働いている。しかし、増田島を統一する意欲には乏しい。

 長く続く戦乱が武器産業利益をもたらし、彼らが共依存する宗教にも信者獲得の機会を与えているかである

 本拠は増津。

八つ目は増田家。

 都の周辺を押さえる増田はいちおうは天下の号令者の立場にある。だが、前代未聞の宮中脱糞事件を含む不祥事続きで尊敬を完全に失っており、洛書にあざけられない日はない。結果、「都の地方勢力」に堕している。

 支配する人口は非常に多いが文化的な反面、戦争に向かない人材割合が多く、暴力による意志強制にも成功していない雑魚ナメクジである

 本拠は増居。

九つ目は増田家。

 増田島の長く狭い陸橋部を支配する増田家は律令制時代駅長にはじまる豪族の出であり、社禝を守りじわじわ支配地をひろげていった結果、豪族からの二段JUMPで西増田島一の勢力と謳われるまでに成長した。

 彼らが都の増田家を制圧してしまわないことは長年の謎とされている。下手に関わっても火中の栗を拾うだけであり、遷都などすれば柔弱な気質に染まると中興の祖が言い残したことが影響しているらしい。西方には年々攻勢を強めており、完全制覇がなれば都を抑えにでるとの観測もある。

 本拠は増州。

十番目は増田家。

 古代から大陸に対して開かれた湾港都市、増屋を支配する増田家は渡来人の血が濃く、一族の中には毛の色が増田島人一般とは異なる者までいる。大陸から導入した兵器を大量運用することで戦術武勇の不足をおぎない周囲の弱小勢力を打倒した増田であるが、より大規模な九つ目の増田家と十一番目の増田家との戦争では、文明力の差を軍事技術で埋められ、苦戦している。最後の三家の争いを特別増田三国志と呼ぶこともある。

 当主は新来の言葉をすぐに使いたがり家臣に疎まれている。

 本拠は増屋。

十一番目は増田家。

 増田南端位置する増田家は武勇の誉れ高く、それ以上に攻勢を一方向に集中できる利点を駆使して、勢力を拡大してきた。なお、家中新参者に限らず犠牲になる粛清の嵐であり、酒の席はいつもピリピリしていたと言う。大喜利に滑った人間には容赦がない――が大喜利強要する。

 歴代当主の口癖は「舐められたらおしまいだ」である

 本拠は増林。

 さあ以上、十一家の中で増田島の支配権を握るのは、どの家だ!?きみも当ててみよう。

次回

http://anond.hatelabo.jp/20160530121038

2016-05-22

社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23488282


社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない。

彼は社会学者としての立場から法律改憲論者と論壇で登って答弁しているわけだが、オレには佐藤氏と古市さんとの間で話がまったくかみ合っていないように思える。

正直、この佐藤という人を含め、古市さんを叩いてる人にはマーケット感覚がないんじゃないか?と思うんだが、具体的にどうやってそれを示したらいいのか見えてこない。

山本みずき氏との論壇でも同様だと思う。山本みずき氏にはマーケット感覚がない。一方で古市氏にはマーケット感覚がある。

議論レベルがかみ合ってない。山本氏佐藤氏も、社会の泥臭い面や言葉通りにいかない部分が見えてない。古市氏の方が社会を間接的に知る手段豊富で信頼できると思うんだが

同じように思ってる人はいないのかな。。。

一応個人的に考えてみた内容をまとめてみたので、知見のある方々の指摘や修正がほしい。

是非論駁してみてくれ。



両者の経歴から考察

個人的思考なんだが、『佐藤氏』と『古市氏』のバックヤードに目を向けてみた。

ソースwikipediaくらいしか簡単に示せるものはなく、佐藤氏のことはオレはほとんど知らないので、あまり知ったようなことは言えないんだが・・・

佐藤氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%81%A5%E5%BF%97#.E7.B5.8C.E6.AD.B4.E3.83.BB.E4.BA.BA.E7.89.A9

古市氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B8%82%E6%86%B2%E5%AF%BF



古市氏の背景は〝環境情報科学〟。人脈のほとんどは起業家、および新時代財界人






佐藤氏の両親は政治学者弁護士。つまり歴史と法に重きを置く典型的法学部タイプ日本法治国家資本主義として成功した社会主義タイプなので、佐藤氏は典型的右派保守的タイプ

一方で古市氏は環境情報から社会学へと転向した。つまりバックヤードとなる知識や感性科学者タイプ

ゆえに、古市氏の論じる分野には必ず〝マーケット〟がある。お金と結びついて物事を考える発言がきちんと身についている。またそこに時価がある。

ここで勘違いしてはいけないのは〝経済〟や〝金融〟ではない、ということだ。要するに〝政治色〟が薄い。よく言えば庶民的。別の言い方をすると〝資本主義的〟。

また彼は友人に起業家を持っており、堀江貴文を含め、財界との繫がりも多い。ほりえもんちゃんねるなどにもよく登場する。

これを〝強い者に擦り寄る〟と表現するものもいるが、そのあたりの〝評価〟は置いておいて、マーケット感覚を得られる環境にいることは間違いない。

http://blogos.com/article/154867/

例えばここで古市氏は『すき家企業社会にもたらした社会福祉ひとつ』と述べたことで叩かれているが、なにが間違っているのだろう?と思う。

マイクロソフトをはじめとする新時代新興企業の多くは、既存制度を上手に利用して新しい形の報酬従業員に還付している。

(※その代わり徹底的に税金を逃れている! ←善し悪しは置いておいて、事実そうである

どの国に所属しているかよりも、どの会社所属してその会社が与える福利厚生を受けられるか

ストックオプション行使できるか、金融資産を持てるかどうかが豊かさへと直結する時代になったのに、いったい何故古市氏の述べていることが的外れなのだろうか?

シリコンバレーでは福利厚生提供するサービスを行っている会社がYコンビネータ出身者によって起業されている。

ケータリングサービスタクシーチケット、社宅システムなど、上げればきりがないと思うのだが・・・

http://asread.info/archives/722

日本自衛権があることを古市氏は知らなかったと述べているが、これもある意味で間違っていないと思う。

実際のところ、実質的自衛権行使できなかったことには違いない。

 ・ミサイルを発射されながらもそれを撃墜できるのは日本駐在している二機の米軍潜水艦のみであること。

 ・敵国が領空侵犯をしても命令がなければ撃墜できない。引いては物理的に〝敵飛行機を押す〟という意味不明対処しかできない

これらの現行法脆弱さをどれだけ学者やSEALsは理解してるのだろうか?

http://trafficnews.jp/post/46566/3/

自衛権は認められているが、〝実質的に言って認められていない〟ことと一緒。

であるにも関わらず、古市氏が『日本自衛権って認められてるんだ…』という発言を〝知識がない〟〝教養が無い〟と評価する論調はいかがなものか。



佐藤氏の背景は〝法学政治






一方で佐藤氏にはマーケット感覚が無いといえる理由はここにある。つまり法律政治に関する学問を背景にしているところに問題がある。

この手の人間がやっかいなのは、やたらと知識や雑学は多く言葉言葉を返すのは上手いのだが、思考回路に多くの前提条件や知識条件が抜け落ちていることが多い。

言ってしまえばマリー・アントワネットタイプだ。




法学政治に強い人は〝市場の時価〟という観点が抜け落ちていることが問題






古市氏の発言法学政治に強い識者から叩かれやすいのは何故だろうか。

それは叩く者たちが〝歴史の変遷〟が、実は〝市場の変遷〟であること、をよく分かっていないからだ。

市場経済はより自然科学的だ。お金政治法律によって生まれたわけではない。自然に発生して、それが整備されて整えられた。実は人類進化の果てに手に入れた概念だ。

軍事力経済力のふたつは大国の力を現す両輪と考えられるが、実は歴史を手繰ると三番目の車輪があったことが分かる。その名も〝宗教〟。

そして現在過去も、急速に力を落としている車輪でもある。




歴史軍事力 ⇒ 経済力へと力が変遷している






鎌倉幕府の台頭に現れているように、歴史的に見ると既にこの頃から宗教の力は徐々に衰えを見せており、政治軍事力の二つが世界を動かしていたと言える。

表の世界での政治ほとんどが宗教と密接に関わっており、もっぱらここが市民政治の大きな接点であったと言える。

一方で軍事力実質的世界の掌握と統治を行う役割を担っていた。

少なくとも、日本においては明治維新サムライ不要となるまではそうだったのだ。

しか第一次世界大戦第二次世界大戦代表されるように、軍事政権は失敗を迎えた。

正しい仕方で行使されなかった軍事政権は、共産主義社会主義を生み出したからだ。

一方で米国のような市場経済を中心として発展した国は一定成功を収めた。士・農・工・商のうち、最後に勝ったのは商人というわけだ。



市場の時価〟と経済ルールを決める時代が到来しつつある。







マーケットは〝国の力が弱まりつつある〟ことを明らかにしつつある。既に鎌倉幕府時代から政府が持つ立法の力は軍事力経済力のどちらかを担保にしており、宗教アイドルでありスケープゴートであったに過ぎない。

そして過去〝政(まつりごと)=宗教〟が中心だった国家は、現在政治の中心を〝経済〟へと移している。

軍事政権実質的な掌握を行っていた政治は、現在では財界実質的な掌握を行う社会へと変化した。そしてそれは加速していく。

実際、国が提供する福祉よりも企業従業員提供する福祉の方が優れている場合が多い。しかマーケットに従った結果なので、相応の人材を兼ね備えており、無駄が無い。

パナマ文書にも代表されるように、国家の枠組みを超えた企業にとっては国境など存在しないも同然。

スターウォーズ通商連合のように、もはや国とは独立した別の政治形態と言って差し支えない。

戦後70年の間で形成されてきた常識などいくらでも覆る。今後の歴史は大転換を迎えると考えてまず間違いない。

その意味では、いまだに全時代的な歴史踏襲と繰り返し論議を重ねる、マーケット論の無き法学者政治学者が出る幕は実質的に言って存在しない。

宗教がその存在を弱めたように、政治もまた本質思想であり宗教であるから、その実質である軍事力経済力のいずれかに依存せざるを得ず、結果として時代に取り残される。

軍事力の台頭は世論が許さないだろうし、世界もそれを望んでいない。よって、これから重要になるのは、〝個人がどの市場経済所属しているかである


法学者政治学者歴史学者〟ではなく、必要なのは科学者〟と〝金融専門家〟であり、追うべきなのは経済史〟





世界を牽引してきたのは技術革新と金融だ。宗教を背景にした政治ストーリーを創り出す力があったが、現代ではその力は失われている。

闇雲に政治を追いかけても歴史を追いかけても真実は見えてこない。

必要なのは産業界歴史を追いかけること。経済史の発展と衰退の繰り返しの中に答えがある。

古市氏がどういう器なのかは知らないが、少なくとも歴史と現状を比較して将来を占う上で非常に恵まれ立場にいることは間違いない。

彼は川上の最新情報アクセスできることが可能で、新時代リテラシーも十分持っている。

法学者歴史学者も、企業の間接部門しかない。プロフィット部門ではない存在の者たちがとやかく言う論壇や議論意味はない。

その点は古市氏も同様だが、彼は自分立場弱者であることを自覚している分、市場に対する的確な論壇を展開できる下地がある。

叩かれるのがその証拠だ。叩いてる奴らのほとんどはマリアントワネットばかりなのだから、叩かれている姿を見てむしろ安心すべきだ。

2016-02-29

http://anond.hatelabo.jp/20160227195303

台詞を分かりやすくかみ砕いてみる

アミダラ「おう、ワレ、随分やってくれたな。議長の特使が来とるやろ」

ヌート・ガンレイ「い、いやそんなん知らんし」

アミダラ「まあ首洗って待っとけや」

ルーン・ハーコ「やべえよ兄貴元老院が動いたらどうするんすか?」

ヌート「今更どうにもなんねえよ。やるしかねえ」

ルーン「あのネーチャン、こっちが次にどうするつもりか分かってるんすかね?」

ヌート「そんなん考えても始まらんわ。それより、すぐにすべての通信を途絶させるんや」


(アラミダが議長通信中→通信が途切れる)

パナカ隊長「あれ、通信おかしくね?」

阪脩通信の途絶が意味するものひとつです陛下侵略(A communications disruption can mean only one thing...invasion.)」

アミダラ「い、いや連合もそこまでのことはしないはず…」

パナカ「せやせや。元老院が動いたら連中もお仕舞いでっせ」

アミダラ「交渉を続けるしか…」

阪脩「交渉ですと?すべての通信が途絶えました。そして、議長の特使も行方不明なのですよ?(We've lost all communications. And where are the Chancellor's ambassadors?)」


参考・http://www.starwars.jp/script/ep1.html

分析

もともとビブル先生

というのを踏まえて発言している。

要するに通信途絶だけで判断してるのでなく、それまでの積み重ねで、次にどういう手を打って来そうかを予想している。

あと、英語だとヌートが

「But we must move quickly to disrupt all communications down there.」と言った直後にビブルが

「communications disruption」と言って、同じdisruptって言葉を使ってるので、ヌートの動きをビブルが読んでるのが自然に伝わる仕掛けになってる。

日本語版だとヌートの台詞が「だが、急いで地上のすべての通信遮断しなければならん」となってて、翻訳ミスとまでは言わないけどニュアンス伝え切れてない感じ。

2016-01-25

日本宗教の変遷について。(近現代

http://anond.hatelabo.jp/20160125135604

いろいろあった。

で、廃仏毀釈が行われた。

廃仏毀釈はいろいろ言われているが、理由の一つに明治政府戸籍管理寺社から奪いたかったいうのがある。

これと王政復古を背景とした天皇権威向上もあって、神仏分離令から国家神道の成立となる。

で、国家神道

国家神道大日本帝国実質的国教だったわけだが、建前として、神道宗教ではない、ということにされた。

これまたいろいろな理由があるのだが、外国との通商条約改正するにあたり、キリスト教排斥をしていると交渉の場に立つことすらできなかったとかがある。

初詣などが宗教行事ではなく、日本の慣習・習俗であるなどの論法はこのころに広まった。

で、敗戦

GHQにより国家神道解体された。昭和天皇人間宣言象徴的やね。教育勅語墨塗りされた。

ただでさえ、宗教行事が単なる慣習に過ぎないとされていたうえで、宗教的教義は完全に破壊された。

で、復興期。

東京一極集中政策帰結として、地方人間東京に集った。

地縁から切り離された人間の拠り所として、本来なら宗教大事役割があったはずなのだが、前述のとおり破壊されてなにもない。

こういう拠り所を求める人間を鴨として新興宗教が猛威を振るったわけで。そうかそうか。

で、現在

あらゆる宗教的儀式は、外装だけを奪われて、商業的なマーケティング材料になっている。

心の拠り所を求める人は、多いが、それを宗教に求めることは少ない。

あるいは、それを宗教として意識することは少ない。

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